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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年07月29日

領土も守れない民主党に、政権担当資格はない!

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今月30日に予定されていた平成22年版防衛白書の閣議了承が延期された。
防衛白書とは、防衛政策の基本について日本国民の理解を求めるために作成毎年発行されているものであり、その内容は国が直面している諸問題、懸案事項などが記載され、政策提言まで網羅している。

さて今回の防衛白書の閣議了承の延期。
読売新聞によれば、前原国土交通相と長島昭久防衛政務官が先週韓国を訪問した際、一部の関係者から配慮を求められ、その報告を受けた菅首相と仙谷長官が延期を決めたという。
その他報道では、8月29日が日韓併合100年であることから、防衛白書の「竹島」を「わが国固有の領土」とする記載に対する韓国側の反発を考慮してというのが理由と言われている。
この延期は、官邸が検討していると伝えられる謝罪談話の発表と明らかにシンクロしている。
つまり菅政権は、日韓併合100年で盛り上がる韓国の反日世論を最小限に留めたいがために、様々なへつらいと譲歩を画策しているというわけだ。

韓国と中共には明確な共通点がある。
それは、国をあげて反日を煽り、世論が反日で一体化し、その世論を利用して政府(及び共産党)が日本に圧力をかけると言うスパイラルの構図だ。
韓国政府と中国共産党は、彼の国の民意がおさまらないと言いつつ、実は政府・党そのものが反日を国是とし、日本を揺さぶり続けることで民意を味方につけるわけだ。
ところが彼等の反日の根拠となっている事柄は捏造のオンパレードで、事実を伝えられない韓国・中国国民が一番哀れなのである。
一方、日本側も歴史を正しく伝承してきていなく、哀れな国会議員のなかにも歴史を知らない輩が多い。
そして、ひたすら謝罪することが中国・韓国と仲良くする唯一の方法と信じ込んでいる莫迦が、政権の中枢にいるわけだ。

韓国の世論など、韓国に勝手にさせておけばよい。
それが外交上の懸案事項であるとしても、日本国益維持・追及に勝る優先課題というものはありえない
いわんや他国の世論が、日本の防衛政策を揺るがすような事実を示せば、日本の外交政策の弱腰具合を利用した他国の干渉を誘引する原因となる。
他国へ外交カードを配るようなものだ。

防衛白書は先に述べたとおり、一国の防衛政策の基本を示すものなのだが、こと民主党の政治家においては、日本の防衛なんぞ二の次であり、如何に特アのご機嫌を取るかというテーマに腐心しているのである。

これは、国家と国民に対する反逆行為ではないか?

領土というのは、国民の生命と財産と並ぶ国家の根幹を成す重大要素であり、領土に関してのスタンスが揺らげば、国家の体をなさない。
しかし民主党の場合、ことはスタンスの揺らぎではなく、一貫した特ア国尊重の確信犯的共通認識が閣内にあるから、なおさら始末が悪い。

国益を疎んじ、他国の利益ばかりを優先させる民主党。
少なくも民主党政権の中枢にいる閣僚らは、靖国に参拝する意思も思考もないから、特ア国になにを言われても、彼らにとって失うものがないのである。
しかし、彼ら以外の日本国民にとっては、失うものが大きすぎる。
国家・国益を護る確固たる理念なき民主党には、国政を担当する資格はないと、はっきり断言できる。


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[ 2010/07/29 21:15 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
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