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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年07月03日

”詐欺集団”民主党の本当の政策はマニフェストにはない

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【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々

 民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。
 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。
 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。
 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
 このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。(以下略)


先に民主党のマニフェストは詐欺文書である旨の記事を投稿した。
要は、マニフェストは表向きに国民受けを狙い、票の獲得を最大の目的とするものであり、民主党という政党の政策を正面から掲載したものではない。
彼らの本当に実現したい政策は、先の衆院選でマニフェストに隠れていたINDEX 2009という文書に網羅されており、同党のウェブサイトのトップページを見ても、その文書を隠すがごとく、リンクすら設置していない
しかし、政策のページを辿って行けば、INDEX 2009は党のサイトにいまだ存在しており、消されていないということは、この政策集はまだ生き続けていることを意味する。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html

例えば旅行業を例に取ってみる。
巷で陳列、配布される旅行パンフレットは、客に約束できる旅行条件を記載している。
しかし、実際の手配がパンフレットに掲載されていないホテルになる、航空会社がパンフレットに記載されていない航空会社になる場合など、実際のサービスとの間に齟齬が発生した場合、旅行会社側は客に対して罰金を支払う義務を負っている。
これは消費者保護の観点からであり、パンフレットというのは客に金を払わせる前提の条件書として存在するからである。

我々一般市民にとって、マニフェストとは政党の公約であり、本来であれば投票する際の判断基準となるべきものだ。
しかし、先の衆院選で民主党が掲げたマニフェストは、実は票を獲得するための宣伝広告資料であり、政権獲得後の彼らの活動で本当に推進しようとしたのは、実はこの日本解体3法案が記載されている、INDEX 2009のものだった。

ステルス作戦。
なんとも的を得た表現だ。

このような政党が信頼に値しないことは、既に時が証明した。
有権者は騙されてはいけない。
民主党は詐欺集団であることを、早く自覚すべきだ。


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