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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年06月24日

「憲法改正は喫緊の課題ではない」という国家感の欠如

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枝野幹事長、「憲法改正は喫緊の課題ではない」 (産経Web

 民主党の枝野幸男幹事長は23日の記者会見で、同党参院選マニフェスト(政権公約)が憲法改正問題に触れなかった理由を問われ、「党派間の主張を強調すると『主張の試合』になって(衆参両院での3分の2以上の)合意形成につながらない」と述べた。
 憲法改正を公約にすると、内容をめぐって政党間の対立が激化するため改憲が遠のくーとの枝野氏の持論を示したものだ。
 さらに「(憲法改正は)喫緊の課題ではない。憲法は国家と国民があってのものだ。日本がギリシャのような(財政破綻(はたん)の)状況になれば制約される」とも語り、憲法改正問題は国政上の優先課題ではないとの理由も挙げた。


このブログを読んで頂ける方のなかに、戦後65年、日本がいまだに主権を回復していないと認識されている方はどのくらいいるだろうか。

法学には疎いものの、憲法については個人的に考えることが多く、現時点では纏めきれないので、別のエントリーで何回かに分けて書こうと思っているが、この主権未回復という問題が一番大きいように感じる。
自衛隊という、立派な軍隊ではあるが、同時に憲法上は国家の私生児とも言うべき存在があるが、自衛隊は残念ながら国軍とは認められていない。
GHQの占領以後、日本は武装解除されたまま、今日に至っているというわけだ。
このことが、憲法9条と相まって、何を意味するかというと、まともな国なら必ず携える「交戦権」を、日本は有しないということになる。
つまり、集団的自衛権という対症療法の議論以前に、日本国は根本的に、国民の命や国家の領土などを、外国の侵略から守る「交戦権」という主権を、いまだに制約されているのである。

自民党やたちあがれ日本、日本創新党らが訴える自主憲法制定、憲法改正のテーマは、彼らが日本の主権を文字通り回復するという意思を持っているからだと、個人的に解釈している。

憲法とはそれそのものが国の根幹をなすものであり、それが”喫緊の問題ではないから優先しない”となると、枝野幸男という人物、及び民主党という政党には、国家感が全くもって欠如しているということの例証である。
それどころか憲法改正議論から逃げつつ、人権保護法案に見られる「民法の操作」を企んでいるところなど、国家感どころか、「民主党=国家解体を目論む集団」であると認定すべきだ。
同時に、今後憲法をどうしたいのかという議論すら、民主党内ではされていないのだろう。
「逃げ」というより、その感覚すらないのかもしれない。

いずれにせよ、この「国家感欠如と国家解体の目論み」に対し、有権者がそれを望まないのであれば、来る参院選で民主党に過半数を渡しては、絶対にならないのである。


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