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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年06月16日
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矛盾だらけの菅直人氏

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「靖国参拝せず」「憲法改正、喫緊の課題でない」 参院代表質問で首相 (産経Web

 菅直人首相は15日の参院本会議の各党代表質問に対する答弁で、自身の靖国神社参拝について「A級戦犯が合(ごう)祀(し)されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。
 憲法改正への考え方については、「憲法改正が当面する内閣の喫緊の課題とは現在考えていない。経済と国民生活を立て直すことが第一だ」と述べた。
 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与については「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」とした上で「さまざまな意見があり、各党でしっかり議論することが必要だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
 企業・団体献金の扱いについては「全面禁止することによって不祥事の再発を防止すべきだ。速やかに(与野党の)協議機関を設置し、建設的な議論をしてもらいたい」と述べ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議を促した。民主党は17日に発表する参院選マニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の全面禁止を盛り込むことにしている。


菅氏は、最近米国のアーリントン墓地に赴き、献花している。
靖国神社に参拝する気などさらされない割に、米国の戦没者の墓に献花したという矛盾の辻褄合わせが必要になり、「A級戦犯合祀されているから」という理由でかわそうとしたのだろう。
もとより、左翼団体である民主党にとって、靖国参拝は党としてのNG項目であり、靖国のかわりに国立戦没者追悼施設なるものを建設するというのが公式な政治テーマである。
だから、菅首相が参拝する意思など最初から皆無であり、A級戦犯をスケープゴートにしただけの話だ。
しかし、このいわゆるA級戦犯合祀という問題については、日本の政治では古くに結論を見ている。
いわゆるA級戦犯と言われる人たちの死は「法務死」であり、日本国民の意思と、右派左派を共に含めた全会一致で「彼らは国内法においては犯罪者ではない」と決議されている。
「相手が嫌がることはしない」とぬかした媚中派の元首相も軽蔑するが、菅首相にも、はっきりと「中国と仲良くしたいから」と言ってもらえれば、話の理解が早くなる。

そして菅氏は、面倒な憲法問題を抱え込まずに先送りし、相変わらずの社会主義的政策を遂行し、弱者救済の美辞麗句のもと、票集めに奔走するのだろう。

今度の参院選で民主党が過半数を取れば、国家解体の道が更に開けて行く。
これこそ喫緊の問題だ。


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