民主党、売国法案を公約に記載せず。だが・・・

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民主党参院選マニフェスト、外国人参政権と夫婦別姓は明記せず　研究会提言 （産経Web）

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討している国民生活研究会（中野寛成会長）は７日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入をマニフェストに明記しないことを決めた。「党内で賛否が分かれる政策は盛り込むべきではない」との意見が多数で、昨年の衆院選マニフェストと同様、参院選でも公約に掲げることを回避する。
　同研究会の提言では「在日外国人との共生」「人権尊重」などの抽象的表現にとどめる。中野会長は産経新聞の取材に「今、争点にする必要はないのではないか」と語った。

「今、争点にする必要はないのではないか」。
この言葉は非常に意味深だ。
外国人参政権等の導入がマニフェストに明記されないのは、別に後退ではなく、昨年の衆院選のときと何ら変わりない。
相変わらずINDEX 2009は存在し続け、それが書き換えられない限り、「今、争点にしない」だけで、「今後はやるぞ」と言っているに等しく、民主党の体質が変わったとは言えないのである。

鳩山首相は自身の論文「わがリベラル・友愛革命」において、こう書いている。

　私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることも真剣に考えても良いのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の尊厳が今こそ尊重されなければならない。

青息吐息の首相だが、衆院選で民主党に票を投じ、後からこういう論文を読んだ方のなかに、”騙された”と思う方は多いのではないだろうか。

いずれにせよ、「今、争点にする必要はない」などと言う表現によって目先を変える意図に、惑わされてはならない。


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