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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年04月10日

「言いなりにならない」なら、特ア国にも同様のスタンスを貫け

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首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで (産経Web

 鳩山由紀夫首相は9日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。
 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。
 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約10倍で、いつか日本のGDP(国内総生産)を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。
 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。
 インタビューは3月30日に行われた。


”外交に関し、他国の言いなりにならない”というのは、主権国家として当然の話だ。
今更これを正論というまでもない。
しかしながら、鳩山首相にもの申す点がふたつある。

ひとつは、時期と相手の問題だ。
普天間移設問題で迷走を続け、5月末までの決着の見通しに暗雲が立ち込めてきつつあった3月末というタイミングに、堂々とこういう発言をするメンタリティは、この問題は自らがまいた種によるもの、という自覚の欠如を示しているという見方もできる。
更に、タイム誌という、米国でも多くの読者を持つメジャー誌への掲載を前提とした発言であるだけに、首相が思慮を欠いていたのであれば、全くもって救いようがない。

ふたつめは、報道を読む限り、これが外交上のバランスを大きく欠くものだという点だ。
「言いなりにならない」というスタンスを、中国、韓国、北朝鮮の特ア国にも一貫して取るのであれば、国民も少しは見直すのではないか。
邦人を処刑するという中国に対し、逮捕から裁判までの公正さを確認させろ、ぐらいなことは言えるはずだ。
首相は、いのちを守りたいのだから。
ところが鳩山政権は、一貫して親中、親韓の姿勢を崩さず、中国の邦人裁判や韓国の竹島問題には口をつぐみ、本当ならいのちを守れるはずの米国には酷く冷たい。

日米同盟があることを忘れ、鳩山氏のスタンスはアフガンの大統領、カルザイとたいして変わらないようにもうつる。
鳩山政権は明らかに、国益とは反対の方向に逆送している。


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[ 2010/04/10 16:56 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
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