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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年04月09日

憲法改正議論: 25人の米陸海軍軍人が、たった6日で起草したもの

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憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗 (読売新聞

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった
 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。
 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。
 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。
 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40%、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」34%で、議論を望む人は合わせて74%に達した。
 ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64%に上り、「進む」は27%だった。「進まない」と思う理由(複数回答)では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72%が最も多かった


世論は憲法改正の賛否に関し、真っ二つに割れている。
この世論調査結果には大きな違和感を覚える。

もとはと言えば、日本の現行憲法は、アメリカを主体とする連合軍の日本占領という状況下で、占領政策の固定化という目的のため、たった25人の米陸海軍軍人が、たった6日で起草したものにすぎない。
それを戦後65年、憲法9条が象徴する理念を、平和憲法として金科玉条のように護り続けてきた。
客観的に見て、これは異常ではないか。

一方、綱領に「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力」を明記する自民党は、その理念を代表する議員が既にいなくなってしまったのか、そういう声が全く聞こえてこない。
自民党がリベラル化している、と言ってもよいかもしれない。

この世論調査で、改正についての議論を望む国民が74%、とある。
今の民主党を中心とする政権に最も欠落してるものが議論だ。
現ポピュリズム政権に、憲法改正議論などという重く、かつ地味なテーマは望むべくもないだろう。
憲法改正の是非について、1年前は16ポイントも差が合ったものが、僅か1ポイントまで縮まっているのは、リベラル政権が与えた影響が大きいと推察する。
しかし、これこそが日本の成り立ちと、今後にかかわる重要な問題であって、主権を復権する旗印になるのではないかと思う。

民主党のリベラルな立場に、社民党の無責任は護憲スタンスが加わってしまっては、この議論は余程先送りされるだろう。
これこそ憂うべき状況だ。


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