民主党政治は全体主義そのもの

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子ども手当と高校無償化　居住地重視で問題広がる （産経Web）

　「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう（母国）に子供が５０人いる』となると、５０人が（子ども手当支給の）対象となるんですね」
　５日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。（略）

このやりとりが、すべてを物語っていると言えないだろうか。
民主党の肝いり法案である子供手当は、6月から支給される予定だ。
まさに参院選に向けた選挙対策と言ってもよく、恒久財源も確保できず、上記のようなほころびだらけの法案であることを民主党議員自身も理解していないはずがないのに、拙速に進めようとする。
自らの良心に呵責を感じていながら、法案に意を反することができない議員は、民主党のなかにも必ずいるはずだ。

結局のところ、政府と民主党執行部が最大の目的とするのは、数の論理の成立であり、議会で多数を形成してしまえば全てよしという、極めて短絡的な思考である。
これを全体主義と言わず、なんと言おう。

日本にいないアラブの王様の子を、なぜ我々の税金が支援しなければならないのか？

鳩山総理は、「政権が代わったことを国民に理解してもらえる日が必ず来る」と言う。
全く別の意味で、既に国民はその本当の意味を理解してきているはずだ。