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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年02月26日
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高校無償化法案、朝鮮学校の「除外」は当然だ

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高校無償化法案は必ずしも賛成ではないが、それを一旦置けば、民主党が国政を引き継いでから、初めてまともなことをやろうとしている。

高校無償化法案が審議入り 首相、朝鮮学校の「除外」示唆(産経Web)
 高校授業料無償化法案が25日の衆院本会議で審議入りした。民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で明記された目玉政策を実現するための法案だが、最大の焦点は学校教育法で「各種学校」に分類されている朝鮮学校を無償化の対象に含めるかどうかという点。朝鮮学校幹部らは同日、国会内で無償化の適用を求める記者会見を開催して“圧力”を強めたが、鳩山由紀夫首相は記者団に対し、朝鮮学校を無償化から除外する方針を示唆した。(略)

 出席者によると、会見では、朝鮮学校の幹部が「恣意(しい)的な理由で高校無償化制度から意図的に除外するということは、国際人権規約や日本国憲法の精神に反する不当な民族差別、人権侵害であると断言せざるを得ない」などと主張していたという。

「日本国憲法の精神に反する」などと、言われる筋合いはない。
かねてより識者のブログでも発信され、この報道でも言及がある通り、朝鮮学校には本国北朝鮮より、過去半世紀にわたって460億円もの資金がつぎ込まれている
農業政策の失敗や、国民の生活を顧みない軍備拡張で、巷には餓死者が頻出していると言われるほどの状況が続く同国にとっては、460億円というのは尋常な額ではない。
言い方を変えれば、朝鮮学校というのが、北朝鮮にとって投資する価値がある組織であるからではないか

外国人参政権といい、高校無償化といい、この人たちからは要求が多すぎる。

朝日新聞は、この展開を先読みしていたかのように、昨日の社説で、こう書いた。
 外国籍の子も含めて学ぶ権利を保障することは、民主党がめざす教育政策の基本でもある。朝鮮学校の除外は、こうした理念からはずれる。
 朝鮮学校に通う生徒も、いうまでもなく日本社会の一員である
 川端文科相は昨日、無償化の対象を決める際に「外交上の配慮、教育の中身は判断材料にならない」と述べた。
 中井担当相は一度、川端文科相とともに朝鮮学校を視察してみてはどうだろう。
 そこで学んでいるのは、大学を目指したり、スポーツに汗を流したり、将来を悩んだりする、日本の学校と変わらない若者たちのはずである。

いかにも国という概念が嫌いな朝日らしい主張だ。
日本社会の一員というが、社会の一員ということと、国籍という動かしがたい要素は、本質的に異なる。
住んでいれば、国籍など関係なく、日本人と同じ権利が発生するという理屈が成り立つはずがない
その基本を全くスルーして要求だけはしっかりと・・・というのは、甚だ手前勝手と言わざるを得ない。
言うに及ばず、日本がせっせと援助した学校で、日本を嫌いになれ!と反日思想を刷り込まれる滑稽な構図など、税金を払うものとしては許すことはできない。



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[ 2010/02/26 00:14 ] 教育 | TB(0) | CM(0)
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