北朝鮮人権法改正の危険性

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北朝鮮人権法改正へ　脱北者を「難民並み」扱いで受け入れ （産経Web）

　政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

　具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

　ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。（略）

表向きは、「拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化」ということとしているが、これは賭け以下の危険な法案であって、国防に穴をあける行為に等しい。
拉致問題は、主権国家として必ず解決しなければならない問題であるが、脱北者の多数がその手の情報にアクセスできるわけではなく、むしろごく少数であるはずだ。
しかも先方は多数の工作員を抱え、他国の無垢の一般人を誘拐し、他国の航空機爆破を国益とする国である。
意図的に難民を装った自国民を潜入させ、情報操作することなど、何のためらいもなくやるだろう。
ましてや我が国は、情報戦に弱く、諜報分野では先進国に大きく水をあけられている、平和ボケ国家だ。
一旦国境を突破すれば、脱北者が併せ持つリスクを負うのは、国よりむしろ一般国民だ。
国家のリスクを冒してまで、なぜ脱北者の人権を考慮しなければならないのか。
国家公安委員長が、この法案を真面目にお考えだとすれば、先日の高市早苗氏の代表質問にボケた回答しかできなかった防衛大臣と等しく、その資質を問わざるを得ない。