外国人参政権、民団の主張の欺瞞

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在日本大韓民国民団（民団）のホームページを覗くと、2月10日付けで、 「<地方参政権>一部全国紙の反対論を検証する」という投稿がある。
?憲法に照らして問題がある
?安保政策が歪む恐れがある
?選挙協力を引き出す党略ではないか
という点から、民団の立場と主張がこれでもかと並ぶ。
?と?は簡単に論破されてしまいそうな内容で、問題は?。
民主党が選挙対策のひとつとして、民団からの票とこの法案をバーターしたのではないかという件にもついてだ。
民団新聞では、

　民団は昨年の総選挙で史上初めて、日本の国政選挙に関与する苦渋の選択をした。民団内部には様々な政党支持者がいて、有力団員を中心に韓国との関係が密接だった自民党の支持層がもっとも厚い。付与実現についても、執権与党の協力が肝心として連携強化に努めてきた経緯がある。したがって、総選挙でも政党を問わず、自民党を含む付与賛成の候補を特定して支援する大原則を立てた。民主党候補に支援が向かったのは、それだけ付与に積極的な候補者が多かったからだ。

と、民団票の意図的な操作を否定する。
同じ民団新聞の、2004年6月の「広場」というコラムに、面白い記事を見つけたので、引用する。

<広場>地方参政権勝ち取ろう　魯漢圭（広島市）
　長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。
　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。
　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。
　自民党が反対するからだ。政権政党が自民党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。
　自民党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、自民党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。
　そこで、民主党に政権をとってもらい、民主党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。
　民主党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。
　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、民主党を総力をあげて応援しようではないか。
　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。
（2004.6.30　民団新聞）

赤松広隆氏が「参政権は民団への公約」と公言し、政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたことは事実として残り、かつ、上記のコラムの論調からみても、民団という組織が組織票を意図的に民主党に流したことは、限りなく現実に近い。
民団の悲願であるからだ。
つまり、「民主党候補に支援が向かったのは、それだけ付与に積極的な候補者が多かったからだ。」という論調は偽装と見てよい。、

この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は、自らの論文にて、

「第二（傍論部分）を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

と語る。
これに反論の余地はあろうか？

特定の団体のために、日本国憲法を捻じ曲げることは、断じて許されるものではない。