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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2010年01月28日

外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回、違憲と明言

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「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

 外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘(かずひろ)中央大教授(憲法学)は28日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権(選挙権)付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。

先だって参加した、「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」において、百地章日本大学教授が言及していた、付与許容説の学者が誤り認めたというのは、この長尾教授のことだろう。
百地氏によれば、長尾教授は「修正する論文を発表する」と明言したそうである。
少なくとも付与許容説を説いた法案推進派の理論的支柱が崩れたということは、推進ゴリ押し派にブレーキをかける要因になりえると思える。

一方、この法案に、内閣で声高に異論を唱える亀井郵政改革・金融相。
いっそのこと、閣内不一致で総辞職という方向も望ましいとも思われるが・・・。
亀井氏は「帰化要件を緩和すればいい。(参政権を得るには)帰化し(日本国民として)同化していく方法を選ぶべきで、同化しないで権利だけ付与すると民族間の対立を生んでいく危険性がある」と語る。
ただし、国籍取得を緩和すれば良いとい志向も、短絡的だ。
韓国から日本に帰化した、呉善花拓殖大学教授は、「永住外国人地方参政権に反対する国民集会」において、日本の国籍取得は、他国と比較すれば、非常に容易と証言している。
参政権は国籍必須という考え方には同意できるが、反面、反日日本人増加策のように捉えることも可能であり、安直な結論に至ってほしくない案件である。


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