竹島の日 ～ 来年は是非、政府主催の式典を

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私は安倍政権を支持するが、安倍政権発足以後の政策に満足しているわけではない。とりわけ、竹島の日の行事政府主催を見送ったことについては、非常に遺憾に感じている。
私は韓国という国が大嫌いだが、別に韓国が憎たらしいからこの行事を主催して欲しいのではない。竹島が我が国固有の領土であることは疑いもない事実であり、現在の韓国による竹島実効支配は、明らかに侵略行為だ。そういった日本の主張の正当性を内外に示す意味でも、王道を貫いてほしかったのである。

韓国という国は、特定アジアの特徴をそのまま表したような国家だ。その特徴とは、譲歩に対して強欲で応じるという習性である。安倍政権は、朴槿恵の大統領就任式が間近に迫っていることに配慮し、政務官の派遣に留めたけれども、そもそも彼の国の民族は、これを譲歩とは受け取らない。実際、同国では「政府の関係者の式典出席は歴史に逆行する」とか、「歴史を省みて行動を正す措置を取るべき」とかいう妄言が発せられている。彼等のいう歴史とは、事実に基ずいていないという点において、「物語」と訳したほうが適切なのだが、“洗脳”を是とする国家はこの物語を盲信し続ける。
菅官房長官は昨日、記者会見で、「韓国は基本的な価値と利益を共有する最も重要な隣国」という安倍総理の考え方を代弁したが、韓国が見出す価値とは、「永遠に日本を跪かせる」というものではないのだろうか。

朝日新聞は昨日の社説で、韓国の代弁者の如き論調を掲載した。
いつまで経っても改心しないサヨク新聞の、典型的な戦後レジーム的意見である。

竹島の日―政務官派遣は再考を （朝日新聞社説 2013-02-20）

　安倍政権が、２２日の「竹島の日」記念式典（島根県主催）に、島尻安伊子内閣府政務官の派遣を検討している。
　ここは、再考を求める。
　安倍首相は、日韓関係の大局にたって、派遣を見送る決断をすべきだ。
　式典の３日後には、韓国の朴槿恵（パククネ）次期大統領の就任式が予定されている。竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の修復を考えれば、初めからつまずくのは得策ではない。
　首相に冷静な判断を望む。
　竹島の日は、１９０５年２月２２日に島根県が竹島の編入を宣言したことから、同県が１００年後の０５年に条例で制定した。
　一方、１９０５年は日本が韓国併合への道筋を開いた年であり、韓国は竹島を日本の植民地支配の象徴ととらえている。
　県は式典に首相らの出席を求めていたが、政府は韓国側に配慮して首相や閣僚の出席を見送った。その一方で政務官を出すというのは、何ともちぐはぐな対応である。
　この問題で、首相はこれまで慎重な姿勢をとってきた。
　自民党の衆院選政策集は、竹島の日について政府主催の式典開催を明記していたが、今年は見送った。
　日中韓の指導者の交代期となっており、近隣外交を仕切り直すチャンスととらえての現実的な判断だろう。
　この路線を踏み外すべきではない。
　たまたま２２日には初の日米首脳会談がワシントンで開かれるが、米政府も日韓関係の改善を期待している。　北朝鮮が３度目の核実験を強行し、日米韓が連携を深める必要性が高まっている。ところが日米韓の「三角形」の一辺をなす日韓の安保協力が進まないのでは、相手に足元を見られるばかりだ。
　日韓関係がぎくしゃくしたままでは、対中国の外交戦略も描きにくい。
　韓国政府も、互いの政権交代を機に日韓関係を前進させたい思いは同じだろう。
　首相としては、記念式典に政府が関与することで、地元や支持者の期待に応えたい気持ちがあるのかもしれない。
　だが、それが日韓関係をこじらせる恐れがあるなら、その利害得失を冷徹に判断しなければならない。
　竹島問題については、日本の立場を韓国側に引き続き粘り強く説明していくしかない。
　こじれた日韓関係の打開に資するか否か。まずは、その観点から考えるべきである。

朝日新聞の主張は、最近良く使われる、「事実上の棚上げ」を促すものだ。
「日本は韓国に悪いことをしたのだから、韓国に対しては永遠に配慮すべきだ。」というのが基本路線だ。だから、韓国が日韓基本条約締結時に、李承晩ラインの一方的通告廃止を合意したにもかかわらず、その後も占領を続けているという、韓国にとっての“不都合な歴史”に言及すらしない。
日本が国際司法裁判所に提訴の姿勢を取ったのは、朝日新聞が言う「粘り強い説明」が、今まで何の成果も生まなかったという事実を認識し、話し合いによる解決の限界を悟ったことが理由だろう。韓国が、反日教育によって竹島への侵略を正当化し、子供達への洗脳を止めない限り、事が解決する見込みはないのだ。

安倍総理の安全保障トライアングルという支那包囲網は、正しい道だと思う。だが、この支那包囲網を目指す限り、安倍政権は韓国には甘い対応を取り続ける可能性が大きい。総理は恐らく、２～３年のスパンで公約を実現しようとしているのだろう。であれば、“竹島の日の行事に関する政府主催見送り”というような対韓甘々外交は、長くとも総理就任一年目限りにしていただきたいものだ。

「北方領土の日」 | 北方領土は四島のみにあらず。

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一昨日、小野寺防衛相の会見で明らかにされた、支那軍のレーダーロックオン事案。
昨日のスーパーニュースアンカーにおいて、青山繁晴氏が、実は民主党政権下、詳しく言えば日本国による尖閣国有化以前にも同様の事案があったことを明らかにした。
昨日の拙ブログで、惠隆之介氏の情報を引用しながら、「3年前にもあった」と書いたので、嘘を書かなくてよかったと、ホッとした。（青山氏は以前の事案の時期を明確にしておられないが。）

今日2月7日は、北方領土の日である。
私が子どもの頃は、「取り返そう（取り戻そう？）、父祖の築いた北方領土」という政府広報がテレビで頻繁に流れていた。全国で流れていたのかは知らない。育った北海道のみのCMだったのかもしれない。
最近、それと同じようなCMを、内閣府北方対策本部が「北方領土の灯」と名付けて流し始めた。
啓蒙活動としては良いと思うし、安倍政権の領土返還に対する意気込みも感じられるのだが、少々注文をつけたい。



このCMは、北方領土を国後、歯舞、色丹、択捉の四島に限定している。
いわゆる北方四島というやつだ。
しかし、北方領土とはそもそもその四島だけなのか。
少なくとも南樺太や千島列島は、「国際法上は所属未定地」として白色で表示されている。
日本は敗戦によって、南樺太や千島列島の領有権を放棄させられたけれども、係争相手であるソ連（現ロシア）がサンフランシスコ講和条約に調印していないため、決着していないのである。
日本はこれらの領土の領有権を主張すべき立場にあると思うのだ。

Googleマップで、樺太と入力して検索してみてほしい。
http://maps.google.co.jp/maps?q=%E6%A8%BA%E5%A4%AA
樺太の島は表示されるが、 地名はSakhalin（サハリン州 Russia）と表示される。
本来は豊原市であるはずの都市も、ユジノサハリンスクと表示される。
竹島や日本海のことでGoogleに文句を言うなら、こっちにも異議を唱えてほしいのである。

PCで「しゅむしゅとう」と入力してみてほしい。
私のWindows PCでは、「占守島」という変換候補は出てこない。

忌まわしき民主党政権においては、竹島や北方領土のことを、「不法占拠」とは言わず、「法的根拠なく占領されている」と、表現を丸めていた。実は今の内閣府のCMにも、同様の表現が使われている。
私は、これが外務省の振り付けだと思っている。
東郷和彦氏（元外務官僚）と保阪正康氏（作家）の共著「日本の領土問題」のなかで、そのことに関する記述があるのだ。
2009年、麻生・メドベージェフ両首脳が会談で、北方領土問題に対する「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」をとることが決定されていたのだが、麻生総理（当時）がその直後の国会答弁で、北方領土がロシアによって“不法占拠”されていると述べた。この表現にロシア側が激怒し、進展が阻まれたと書いている。
つまり外務省は、丁寧な根回しをして創り上げた話し合いの環境を、この一言でぶち壊しにされたと考えているということだ。

本来は、不法占拠であろうと法的根拠なき占領でも、我が国固有の領土が円満に返ってくれば、どちらでも良い。領土返還に意欲を示す安倍政権には、是非ともこの悲願を叶えて欲しい。
ちなみに、先の東郷氏は、領土交渉敗北の要因を「四島一括返還という固定観念」とも書いている。「二十五年間の交渉に失敗した結果、もはやその実現の可能性がまったくない」とまで書いている。もしこのことが外務省全体が共有する思想なのであれば、かなり危ない交渉をしそうで、要注意である。

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一方、我が国の政府が設立した「領土・主権対策企画調整室」に対し、韓国がまた雑音を発しているようである。何やら「独島に対する帝国主義の侵奪の歴史をいまだに反省できないことを示す極めて遺憾な行為だ」、「わが国政府として到底容認できない」などと遠吠えをしているようである。
まったく、この国には内政干渉という文字がないのだろうか。
こういう雑音の発し方は、たかじんの番組の田嶋陽子を連想させる。
議論の邪魔をするだけが仕事だと思っている。
ともあれ、ようやく日本政府も、領土帰属問題に関する資料収集と広報に着手したようだ。
歩みは遅く見えるが、着実に前進させるのであれば、心から応援したい。

日本の領土問題 北方四島、竹島、尖閣諸島

大江健三郎という病人は、とっとと大陸に渡った方がいい。

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大江健三郎が日本の知性だなんて冗談は勘弁して欲しい。
大江ら進歩的文化人、サヨクが東京で「『領土問題』の悪循環を止めよう」と発表したもんだから、半島の新聞が寄ってたかってこの言質を情報戦に最大限活用しようとしている。
東亜日報など、大江を「自国の侵略主義を叱る日本の知性」と囃したてているが、大江は知性どころかゴミを撒き散らしているだけの人間公害というべきだろう。

“反日声明”韓国で大歓迎　大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 （産経より抜粋）

声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。

この「『領土問題』の悪循環を止めよう」というキーワードをもとに情報源を辿っていくと、許すな！憲法改悪・市民連絡会というサイトに行き着く。
同サイトには、28日付けで『「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――』という提言が掲載されており、大江らの反日声明はこの提言を発表したものだと思われる。

大体、私は自分のことを〝市民〟と呼ぶ人たちを信用しない。
〝日本の市民〟という不釣り合いな名詞の合体は、本来〝日本の国民〟と表現すべきところを、敢えて〝市民〟と名乗ることによって意図するのは、国家の否定である。
進歩陣営のテーマに地球市民という妄想があり、国家の枠組みを取っ払う思想がその根底に存在する。かつて民主党の纏めた憲法草案のなかに、この地球市民という言葉が濫用されていることでもわかる通り、地球市民というのはサヨク、進歩的文化人らが長きにわたって掲げるプロパガンダなのだ。

問題の提言はやたら長ったらしいので後半に纏めて引用するが、その内容を読んでいくと、おどろおどろしい記述が並ぶ。
総じて言えば、現下の支那、南朝鮮との領土問題は、日本が当該２国への侵略の一環として〝強引に〟領有したものであり、当該２国が日本の尖閣、竹島領有主張を批判するのはもっともであること、そして、この紛争は〝一方的に〟日本側に責任があるという趣旨だ。

だいたい、国家という概念を否定する進歩陣営が、領土紛争に関していずれかの国の肩を持つということ自体が矛盾なのだが、この人たちは先の大戦後、ロシア、支那、北朝鮮を礼賛し続けてきた変質者であるから、彼らの敵は後にも先にも日本なのである。イデオロギーに矛盾があろうとなかろうと、そんなことは意に反さない。

尖閣問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反し、「挑発」したのは日本だというが、挑発してきたのは明らかに支那のほうである。
日本は、保守陣営が苛立つほどに、何もしてこなかったのである。
大江は新聞を読んでいるのだろうか？という素朴な疑問すら湧く。
領土問題の提言の最後に、オスプレイの沖縄配備まで持ちこむに至っては、ノーベル賞受賞作家にしてこの論理飛躍すら是としてしまうのかと、あいた口もふさがらない。
「よく原発問題を絡めなかったね！」と褒めてあげたい衝動にかられたりもする（笑）。
1300名の署名が集まったとは言うものの、この提言への署名など、Webで簡単に出来るものだったのだ。数の信憑性は疑わしい。
※参考リンク： 「領土問題」の悪循環を止めよう！署名サイト

池田信夫氏はブログでこう反論している。
大江健三郎氏の幼稚な平和主義

「日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。

「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった」と台湾の併合と一体のように書いているが、両者は無関係だ。これについても中国が抗議したことはなく、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、石油資源があると報じられたあとの1971年だ。

要するに、日本の「アジア侵略の歴史」と領土問題は何の関係もないのだ。この声明が「石原都知事の尖閣購入宣言が、中国に挑発と映っても不思議ではない」というのはその通りだが、李明博大統領の挑発はどうなのか。中国の暴動については何もいわないで、日本だけ攻撃するのはどういうわけか。

これ以外のコメントは必要ないと思われる。
進歩的文化人と言われながら、数十年に渡って全く進歩しないどころか、後退している文化人まがいは、害悪でしかない。

そういえば、経団連の米倉会長が、野田首相が尖閣諸を巡って中国に妥協する考えがないことを示したことに対して、「自分たちに問題がなくても相手が問題と言っていることを解決するのがトップの役割。そのようなことは言ってもらいたくない」と批判したそうだ。
言葉を変えれば、「俺たちの銭儲けの邪魔すんじゃねー！」というところか。
こういう人たちに共通する点というのは、自分たちの利益、利権、主張のためなら簡単に国を捨てるということである。しかもこういう人たちは、欲求のためなら企業も国籍も捨てればいいものを、日本国籍を持ったまま日本を批判するのだから、始末が悪い。

支那メディア、韓国メディアにとって、頼まなくてもこういうマッチポンプ役が日本に何人もいることは、僥倖と言うしかないだろう。
日本国家と国民にとっては迷惑千万である。
家族や企業を連れて、とっとと大陸に渡っては如何だろうか。

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以下、長ったらしく荒唐無稽な「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の提言である。
駄文で気分が悪くなる可能性がある方は、読まないほうが賢明だ。

「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――

2012年9月28日

１、「尖閣」「竹島」をめぐって、一連の問題が起き、日本周辺で緊張が高まっている。2009年に東アジア重視と対等な日米関係を打ち出した民主党政権の誕生、また2011年３月１１日の東日本大震災の後、日本に同情と共感を寄せ、被災地に温家宝、李明博両首脳が入り、被災者を励ましたことなどを思い起こせば、現在の状況はまことに残念であり、悲しむべき事態であるといわざるを得ない。韓国、中国ともに日本にとって重要な友邦であり、ともに地域で平和と繁栄を築いていくパートナーである。経済的にも切っても切れない関係が築かれており、将来その関係の重要性は増していくことはあれ、減じることはありえない。私たち日本の市民は、現状を深く憂慮し、以下のように声明する。

２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかったことが要因といわれる。李大統領は竹島（独島）訪問後の８月１５日の光復節演説でも、日本に対し日本軍元「慰安婦」問題の「責任ある措置」を求めている。

日本の竹島（独島）編入は日露戦争中の1905年2月、韓国（当時大韓帝国）の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった。韓国民にとっては、単なる「島」ではなく、侵略と植民地支配の起点であり、その象徴である。そのことを日本人は理解しなければならない。

また尖閣諸島（「釣魚島」＝中国名・「釣魚台」＝台湾名）も日清戦争の帰趨が見えた１８９５年１月に日本領土に組み入れられ、その３カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった。いずれも、韓国、中国（当時清）が、もっとも弱く、外交的主張が不可能であった中での領有であった。

３、日中関係でいえば、今年は国交正常化４０年であり、多くの友好行事が計画・準備されていた。友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の尖閣購入宣言とそれを契機とした日本政府の国有化方針にある。これは、中国にとってみると、国交正常化以来の、領土問題を「棚上げする」という暗黙の「合意」に違反した、いわば「挑発」と映っても不思議ではない。この都知事の行動への日本国内の批判は弱かったといわざるをえない。（なお、野田政権が国有化方針を発表したのは７月７日であった。この日は、日本が中国侵略を本格化した盧溝橋事件（１９３７年）の日であり、中国では「７．７事変」と呼び、人々が決して忘れることのできない日付であることを想起すべきである）

４、領土問題はどの国のナショナリズムをも揺り動かす。国内の矛盾のはけ口として、権力者によって利用されるのはそのためである。一方の行動が、他方の行動を誘発し、それが次々にエスカレートして、やがて武力衝突などコントロール不能な事態に発展する危険性も否定できない。私たちはいかなる暴力の行使にも反対し、平和的な対話による問題の解決を主張する。それぞれの国の政治とメディアは、自国のナショナリズムを抑制し、冷静に対処する責任がある。悪循環に陥りつつあるときこそ、それを止め、歴史を振り返り、冷静さを呼びかけるメディアの役割は、いよいよ重要になる。

５、「領土」に関しては、「協議」「対話」を行なう以外にない。そのために、日本は「（尖閣諸島に）領土問題は存在しない」といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない。また「固有の領土」という概念も、いずれの側にとっても、本来ありえない概念といわなければならない。

６、少なくとも協議、交渉の間は、現状は維持されるべきであり、互いに挑発的な行動を抑制することが必要である。この問題にかかわる基本的なルール、行動規範を作るべきである。台湾の馬英九総統は、8月５日、「東シナ海平和イニシアティブ」を発表した。自らを抑制して対立をエスカレートしない、争いを棚上げして、対話のチャンネルを放棄しない、コンセンサスを求め、東シナ海における行動基準を定める――など、きわめて冷静で合理的な提案である。こうした声をもっと広げ、強めるべきである。

７、尖閣諸島とその周辺海域は、古来、台湾と沖縄など周辺漁民たちが漁をし、交流してきた生活の場であり、生産の海である。台湾と沖縄の漁民たちは、尖閣諸島が国家間の争いの焦点になることを望んでいない。私たちは、これら生活者の声を尊重すべきである。

８、日本は、自らの歴史問題（近代における近隣諸国への侵略）について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要である。これまで近隣諸国との間で結ばれた「日中共同声明」（1972）「日中平和友好条約」（1978）、あるいは「日韓パートナーシップ宣言」（1998）、「日朝平壌宣言」（2002）などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した「河野官房長官談話」（1993）「村山首相談話」（1995）「菅首相談話」（2010）などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべきである。また日韓、日中の政府間、あるいは民間で行われた歴史共同研究の成果や、日韓関係については、1910年の「韓国併合条約」の無効を訴えた「日韓知識人共同声明」（2010）も、改めて確認される必要がある。

９、こうした争いのある「領土」周辺の資源については、共同開発、共同利用以外にはありえない。主権は分割出来ないが、漁業を含む資源については共同で開発し管理し分配することが出来る。主権をめぐって衝突するのではなく、資源を分かち合い、利益を共有するための対話、協議をすべきである。私たちは、領土ナショナリズムを引き起こす紛争の種を、地域協力の核に転じなければならない。

１０、こうした近隣諸国との葛藤を口実にした日米安保の強化、新垂直離着陸輸送機オスプレイ配備など、沖縄へのさらなる負担の増加をすべきでない。

１１、最後に、私たちは「領土」をめぐり、政府間だけでなく、日・中・韓・沖・台の民間レベルで、互いに誠意と信義を重んじる未来志向の対話の仕組みを作ることを提案する。

尖閣３島を国が20億で買い取り？後出しじゃんけん政府には退場を促そう。

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一体全体、どこの国の政府なのか。

東京都は15億円にもならんとする一般国民からの寄付を受け、尖閣諸島の3島を買い取る準備の一環として現地調査に赴いた。しかし、“政府の嫌がらせ”によって上陸調査は許可されず、海上からの調査を余儀なくされている。
尖閣領有権問題に関し、支那を刺激しないという方針を是とするのであれば、刺激しないメリット、刺激することのデメリットを説明する義務が、政府にはある。
ただいまの政府は、支那の顔色を窺うことを本義としていて、イボイボ顔の官房長官が抑揚のない目くらましコメントを繰り返し聞かされるばかりである。期待などしようもない。

日経が伝えるところによると、政府が20億円を積んで、3島買い取りの最終調整に入ったということだ。

尖閣３島、国が直接購入へ　月内に20億円で最終調整
地権者と契約内容詰め （日経）

　政府は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の３島を９月中旬に地権者から直接購入するため、最終調整に入った。現在は個人が所有し総務省が賃借している魚釣島、北小島、南小島を20億5000万円で一括購入する方針。先に購入に動いていた東京都が、国有化容認の条件に挙げている漁船の待避施設の整備は見送る方向のため、石原慎太郎知事らが反発する可能性がある。
　政府は３日から地権者と契約内容などの詰めの交渉に入る。まとまれば、11日にも関係閣僚会議を開いて国有化の方針を確認し、購入経費に今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する。その後に地権者と契約を結ぶ段取りを描く。
　政府は８月の香港活動家らの尖閣上陸事件では、容疑者を強制送還して早期収拾を図った。国有化の動きが加速すれば、領有権を主張する中国や台湾が反発を強めるのは必至だ。
（中略）
　石原知事らは日本の領有を明確にする狙いで、漁船の待避施設などを整備すべきだと訴えている。政府は悪天候時に外国船が施設を利用しようとすれば拒めないため、逆に外国人の上陸が増えかねないという理由で認めない方針だ。施設整備を進めることで、中国や台湾を刺激するのを避けたいという事情もある。
　都が購入に向け全国から集めていた約14億円の寄付金の扱いは引き続き検討する。国庫への組み入れや、基金を創設して将来、自然環境保護を名目とした施設の整備に充てる案などが浮上している。
　尖閣の国有化を巡っては、４月に石原知事が都の予算で購入する方針を表明、政府も遅れて検討に着手した。８月19日には野田佳彦首相が石原知事と会談し、国有化後の活用方法などを協議していた。政府は８月に入って地権者との調整を重ねており、合意に向けた条件を詰めている。（以下略）

一般的に言えば、政府が尖閣3島を買うことは悪いことではない。
ただ、このことが、もうすぐ終焉するであろうとも、民主党政権下で行われることに、甚だ強い嫌悪感を覚える。
石原都知事からの要請である、漁船待避施設や中継基地の整備などを無視したことから分かる通り、民主党政権における尖閣保全政策にはまるで中身がなく、ひたすら支那を刺激せず、尖閣を現状のまま放置することが方針だろう。
これは弱腰というレベルを超えている。
単に無策なのだ。
なんとか月内に商談を纏めようとするのは、10月に入れば石原都知事が上陸を前提とし、調査団に加わるからだろう。
上陸されたらたまったものではないというのが本音だ。
石原慎太郎を逮捕しようものなら、民意の反発は必至で、それこそ政権の命取りとなる。



自民党の石破茂氏は今日の報道2001に出演し、東京都の上陸を不許可とした政府の判断に、「平穏かつ安定的な維持管理が妨げられるので駄目だというが、誰が見ても平穏かつ安定的でない。論理が破綻している」と批判したが、自民党が政権に復帰した時に尖閣をどう扱うかというビジョンがまるで伝わってこない。
民主党との違いを鮮明にすることで、「やっぱり自民党だ」という世論形成を図ることが自民党の成すべきことなのだろうが、どうも発信が弱い。

猪瀬東京都副知事の呼びかけに賛同し、僅かながらの寄付金を納めた者としては、東京都による尖閣買取を支持したい。
ただ、国家権力をもって政府が横取りするのであれば、いち庶民にできることは限られる。
政府の買い取りは阻止できないが、買い取るならそれを是としつつ、買い取った後に政府をそっくり総入れ替えすることだ。
次期衆院選では、領土領海の保全、防衛に関するイシューは必ず争点となる。
いまの政府に何も期待できないなら、国民が支持・期待できる政府をつくることだ。

「平穏かつ安定的な維持および管理」という詭弁

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支那駐在の丹羽日本大使の公用車が襲われた。
北京市内で少なくとも２台の車に停止させられ、車から降りてきた支那人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を持ち去ったという。
丹羽大使の公用車には、普段から警備はついていなかったというが、尖閣諸島の一件から対日批判が高まってからも、警備なしの状態を続けていたそうだ。外務省が軽率すぎる。
私はたびたび丹羽氏の言動を批判しているが、それでも丹羽氏は同胞である。
同胞に対するテロ行為は断じて許さない。

昨年11月、イランの首都テヘランで、暴徒化したイラン人が英国大使館を急襲し、一部が敷地内に侵入して国旗を燃やすなど激しい抗議活動を行った。
その時、英国外務省は、「イラン政府は国際法に基づいて外交官や大使館を守る責務がある。我々はイラン政府が速やかに事態を抑え、大使館員の安全を確保することを期待する。」と語っている。
そう。外交官や大使館を受け入れる国が、彼らを守る責務を負うのが、国際法上の規定だ。
少し前に、韓国の日本大使館に、どこぞのおっさんがトラックで突入するという事件が発生したが、これは韓国の大失態だ。
同様に、支那にとって、丹羽氏の公用車襲撃も大失態である。
しかも、こともあろうに、これが北京で起こった。
支那当局は以前から、地方での反日デモについては容認していたが、共産党のお膝元で、政治の中心である北京では、なるべく事を荒立てないようにしてきた。
支那共産党が国民を縛る箍(たが)が、少し外れつつある証拠かもしれない。

支那が騒ぎ立てる尖閣の問題で、政府は東京都が申請していた上陸調査を却下した。
藤村官房長官は、あの抑揚のない無愛想な会見で、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持および管理のため」と莫迦のひとつ覚えのセリフを繰り返した。
では藤村に聞こう。
いったい、「平穏かつ安定的な維持および管理」と言う政府の言い訳を、どれだけの国民が納得して聞いていると思うのか？
少なくとも尖閣諸島は、「平穏」でもなければ、「安定」もしていない。政府は「維持」しようとする努力も行っていないし、ましてや「管理」など何もしていないではないか。
こういうのを詭弁という。
藤村は他にも、「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。政府として上陸の必要性を判断する状況にないというのが、割に大きな要素だ」と強調。都の申請には、地権者の同意は含まれておらず、「所有者の意向やらを判断し、総合的に勘案した」と述べた。（以上、毎日新聞より）
ふざけた言い草である。
地権者の実弟、栗原弘行氏が度々メディアに登場し、「石原さんに売りたい。政府に売るつもりはない」と語っていることを、多くの国民が知っている。
この藤村の発言は、栗原家、石原都知事、それに東京の尖閣購入に共鳴し、１４億５千万円近い寄付金を寄せた国民への冒涜である。
僅かながらの金額だが、寄付をした一人として、強く抗議する。

そもそもこの発言の裏には、支那を刺激したくないという思惑があるそうだ。
刺激せず、問題を起こさず、全てを先送りにして、一切の責任は負わ会いという、官僚と政治家の常套手段だ。
政治家の成すべきことは、関係国を刺激しないことではない。
実効支配の強化だ。
では実効支配で政府がいの一番にやらなくてはならないのが、抑止力という担保の確立だ。
「領海には日本人以外、何びとたりとも入れない」という方針を知らしめるためには、「来ても無駄だ」という姿勢を示すことが必要なのである。
魚釣島に人や自衛隊の存在を確立し、一歩たりとも近寄らせないという態度を示すことだ。
我々が竹島で韓国に、北方領土でロシアにやられていることを想像すればいいのである。
竹島や北方領土に日本漁船が近づこうとすれば、彼等は武力をもって、力ずくで阻止する。だから近づかせないという状態が保たれるのである。
尖閣にいま必要なのは、言葉だけの実効支配ではなく、身をもって領土・領海を守るという、当事国としての態度だ。
民主党政権は、東京都の調査上陸で、間接的にそのことを示せたのである。
それをみすみす棒に振った。しかも「摩擦を好まず」という、無責任な姿勢で・・・。

これが、野田佳彦の言う「毅然とした態度」の実態である。
広辞苑が「毅然」という言葉の意味を書きかえる必要が迫られる前に、野田佳彦は退陣すべきだ。