「平穏かつ安定的な維持および管理」という詭弁

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支那駐在の丹羽日本大使の公用車が襲われた。
北京市内で少なくとも２台の車に停止させられ、車から降りてきた支那人とみられる男が、車両前方に取り付けられた日の丸を持ち去ったという。
丹羽大使の公用車には、普段から警備はついていなかったというが、尖閣諸島の一件から対日批判が高まってからも、警備なしの状態を続けていたそうだ。外務省が軽率すぎる。
私はたびたび丹羽氏の言動を批判しているが、それでも丹羽氏は同胞である。
同胞に対するテロ行為は断じて許さない。

昨年11月、イランの首都テヘランで、暴徒化したイラン人が英国大使館を急襲し、一部が敷地内に侵入して国旗を燃やすなど激しい抗議活動を行った。
その時、英国外務省は、「イラン政府は国際法に基づいて外交官や大使館を守る責務がある。我々はイラン政府が速やかに事態を抑え、大使館員の安全を確保することを期待する。」と語っている。
そう。外交官や大使館を受け入れる国が、彼らを守る責務を負うのが、国際法上の規定だ。
少し前に、韓国の日本大使館に、どこぞのおっさんがトラックで突入するという事件が発生したが、これは韓国の大失態だ。
同様に、支那にとって、丹羽氏の公用車襲撃も大失態である。
しかも、こともあろうに、これが北京で起こった。
支那当局は以前から、地方での反日デモについては容認していたが、共産党のお膝元で、政治の中心である北京では、なるべく事を荒立てないようにしてきた。
支那共産党が国民を縛る箍(たが)が、少し外れつつある証拠かもしれない。

支那が騒ぎ立てる尖閣の問題で、政府は東京都が申請していた上陸調査を却下した。
藤村官房長官は、あの抑揚のない無愛想な会見で、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持および管理のため」と莫迦のひとつ覚えのセリフを繰り返した。
では藤村に聞こう。
いったい、「平穏かつ安定的な維持および管理」と言う政府の言い訳を、どれだけの国民が納得して聞いていると思うのか？
少なくとも尖閣諸島は、「平穏」でもなければ、「安定」もしていない。政府は「維持」しようとする努力も行っていないし、ましてや「管理」など何もしていないではないか。
こういうのを詭弁という。
藤村は他にも、「都による取得の見通しが必ずしも立っているとは認識していない。政府として上陸の必要性を判断する状況にないというのが、割に大きな要素だ」と強調。都の申請には、地権者の同意は含まれておらず、「所有者の意向やらを判断し、総合的に勘案した」と述べた。（以上、毎日新聞より）
ふざけた言い草である。
地権者の実弟、栗原弘行氏が度々メディアに登場し、「石原さんに売りたい。政府に売るつもりはない」と語っていることを、多くの国民が知っている。
この藤村の発言は、栗原家、石原都知事、それに東京の尖閣購入に共鳴し、１４億５千万円近い寄付金を寄せた国民への冒涜である。
僅かながらの金額だが、寄付をした一人として、強く抗議する。

そもそもこの発言の裏には、支那を刺激したくないという思惑があるそうだ。
刺激せず、問題を起こさず、全てを先送りにして、一切の責任は負わ会いという、官僚と政治家の常套手段だ。
政治家の成すべきことは、関係国を刺激しないことではない。
実効支配の強化だ。
では実効支配で政府がいの一番にやらなくてはならないのが、抑止力という担保の確立だ。
「領海には日本人以外、何びとたりとも入れない」という方針を知らしめるためには、「来ても無駄だ」という姿勢を示すことが必要なのである。
魚釣島に人や自衛隊の存在を確立し、一歩たりとも近寄らせないという態度を示すことだ。
我々が竹島で韓国に、北方領土でロシアにやられていることを想像すればいいのである。
竹島や北方領土に日本漁船が近づこうとすれば、彼等は武力をもって、力ずくで阻止する。だから近づかせないという状態が保たれるのである。
尖閣にいま必要なのは、言葉だけの実効支配ではなく、身をもって領土・領海を守るという、当事国としての態度だ。
民主党政権は、東京都の調査上陸で、間接的にそのことを示せたのである。
それをみすみす棒に振った。しかも「摩擦を好まず」という、無責任な姿勢で・・・。

これが、野田佳彦の言う「毅然とした態度」の実態である。
広辞苑が「毅然」という言葉の意味を書きかえる必要が迫られる前に、野田佳彦は退陣すべきだ。

政府の尖閣国有化は、支那と日本財界へのメッセージ

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野田政権が、「尖閣諸島は国が買う」と突然表明した。
かなり唐突感があるこの発言は、小沢一郎を民主党から追い出し、念願の「脱小沢」を成就させた野田民主党が、更なる党のイメージアップを図った発言だろう。
ポピュリズムの極みである。
私はもうひとつの見方があると思う。
民主党は、財界の反発が怖いのだ。

私たちには、尖閣諸島中国漁船体当たり事件（間違っても衝突事件とは呼ばない。あれは衝突なのではない。）という、忌まわしい記憶がある。
支那の偽装漁船が日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に体当たりを喰らわせた。戦争行為に等しいもので、しかもその幕引きが船長の無罪放免だった。国辱とも呼べる出来事だ。
その時の支那の対応を思い起こせば、支那の反応パターンはある程度読める。
当時支那は、日本に対するレアアースの禁輸に踏み切った。
フジタの社員をスパイ容疑で拘束したのもこの時だ。
なりふり構わぬ嫌がらせだ。
人質を取り、日本の精密機械の製造に欠かせない資源の輸出をストップすることで、「支那に逆らうと、痛い目にあうぞ。」と、日本を恫喝したのである。
日本はこの恫喝に屈し、支那人船長を釈放した。
この釈放劇に関与したのは、官邸だけではない。実は財界からもかなり大きなプレッシャーがあったと言われる。
経済界の一部が、「検察ひとりがいい子になっているうちに、どんどん日本経済が追い込まれていくが、それでいいのか？」と圧力をかけたのだ。
官邸は、支那の恫喝と同時に、国内の財界からの圧力にも屈し、外交上で敗北を喫したのだ。

このことを、尖閣の所有権に当てはめてみる。
石原都知事は支那の恫喝など鼻にもかけないだろう。 いや、支那が様々な圧力をかけてくることは想定済みだろうが、様々な圧力や嫌がらせを受けて怯んでしまえば、外交などできないと考えているのだろうと思う。
政府の国有化論は、これと対極にある。
国が購入するという事は、尖閣を買った上で何もしないということだ。
つまり今まで同様、尖閣諸島への日本人の上陸は許さず、自衛隊の配備などは考えず、ただひたすら平穏さを維持しつつ、小平が提唱した「棚上げ状態」を堅持するという意図があるはずだ。 玄葉外相の発言にある、「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する」の意味は、そうとしか取れない。
野田政権の尖閣国有化は、勿論選挙対策もあるだろうが、加えて言うなら“支那当局と日本経済界に宛てたメッセージ”である。
財界も安堵し、外交摩擦を避けるためなら国益の棄損も厭わない外務官僚も安堵する。
どちらが守旧派か、簡単にお分りだろう。
政治を変えると期待された民主党政権が実は守旧派であり、一方石原都知事は物凄く革新的なのだ。

ゼニ儲けしか考えない財界人にとって、国益など二の次である。
「日本は中国の属国として生きていけばいい」とほざく丹羽駐支那大使がその象徴だ。
政府が支那と国内の財界の圧力に負けているようでは、主権国家などいつまで経っても確立できるわけがない。
日本人の矜持を守るためにも、尖閣諸島を購入するのは民主党政権ではなく、石原都知事であって欲しい。
東京都がポスターを製作した。
「日本の島を 日本の領土だと言う勇気が いま、問われています。」とある。
勇気を持って事に臨もうではないか。

唐突に尖閣所有を言いだした野田政権のあさましさ

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野田首相が尖閣諸島の国有化を唐突に持ち出した。
もともと石原東京都知事が、今年4月、米ヘリテージ財団主催のシンポジウムで講演し、尖閣諸島の一部を都が買い取ると爆弾発言してから、中央政府は何もアクションを取って来なかった。
いまさら後出しジャンケンのように手を挙げたところで、人気取りと言われるのがオチである。

勿論、人気取りもあるだろうが、政府は恐らくこう考えている。

「中国さまがお怒りだ。」

勝手な想像で恐縮だが、政府の意図はこうだ。

民主党政権にとってみれば、石原慎太郎という政治家は何をしでかすか分からない。
買い取り前からもう既に、上陸の話まで出ている。
政府がそれを拒絶した場合、民意の反発が怖い。
少なくとも、尖閣を守るという国民の強い意志が、13億円以上の無私の寄付という形で表わされているのだ。
ここは石原都知事からイニシアティブを横取りし、尖閣を国有化した上で、自衛隊も置かず、強硬姿勢も静め、今迄通り何もしないことで、中国様にも気を静めていただこう・・・。

こと尖閣諸島の場合、領土問題は存在しないというのが日本の立場だ。
従って、“日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがある（読売より）”という建前論がまかり通る。
ところが、国際社会では正論や建前論が通用するとは限らない。
竹島を侵略して実効支配している韓国、北方領土を侵略して自公支配しているロシア。
この2国の行為には、正当性など全くない。
極端に言えば、領土は支配したもの勝ちなのである。
支那はそれを知っているから、チベットでもウイグルでも南西諸島でも、いざこざを起こしながら、実効支配を進めるのだ。
支那にとっては尖閣とて、この理論の例外にはならないだろう。

領土問題は存在しないという立場はその通りなのだが、支那が尖閣を「核心的利益」と言い放ち、強盗宣言をした以上、何もしなくても領土は守れるという考え自体が、平和ボケ過ぎるのではないだろうか。
自衛隊配備に消極的というが、国境を軍隊で守ることは何も珍しいことではない。
それをしない理由があるとすれば、支那への配慮以外には考えられない。

話を国内の所有権移転問題に戻すが、私は東京都が買うから寄付したのであって、民主党政権が所有するなら寄付などしていない。
よしんば国が保有することになるとしても、民主党が政権の座に就いている間はまっぴら御免だ。
野田首相の今回の言動には、どこか浅ましさがある。
国の領土は我々国民の分身である。
「その分身を守るためには手段は選ばない」と言えるぐらの政府でなければ、安心して統治など任せられるものではない。

ホワイトハウス公式見解 ～ 日本海は東海にあらず

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韓国およびその民族は、日本海という呼称を「東海（トンヘ）」に変更すべき、もしくは「日本海/東海」と併記すべきとして、様々な運動や工作を行っている。
この問題について、米ホワイトハウスが29日、公式見解を出した。
この見解は、"Sea of Japan -the authentic history in our textbooks! We are teaching our children the authentic history, so why change?"という陳情に対して表明されたものだ。
ちなみにこの陳情は韓国民族によるものではない。
"Narihira Y"さんという米ミシガン州在住の方が発起したものである。

さて米政府の回答はというと、端的にいえば「日本海は日本海だよ」というものだった。
以下はその回答である。

Response to We the People Petition on the Sea of Japan Naming Issue

Thank you for using the "We the People" platform to express your views on the usage of the term "Sea of Japan."

It is longstanding United States policy to refer to each sea or ocean by a single name. This policy applies to all seas, including those bordered by multiple countries that may each have their own names for such bodies of water. Concerning the body of water between the Japanese archipelago and the Korean peninsula, longstanding U.S. policy is to refer to it as the "Sea of Japan." We are aware the Republic of Korea refers to the body of water as the "East Sea," and the United States is not asking the Republic of Korea to change its nomenclature. U.S. usage of the "Sea of Japan" in no way implies an opinion regarding any issue related to sovereignty.

We understand that this naming issue is an important and sensitive one for both the Republic of Korea and Japan. I assure you the United States remains committed to our deep and indispensable alliances with the Republic of Korea and Japan, relationships based on shared values and mutual trust. We will continue to work with the Republic of Korea and Japan to address regional and global challenges together.

Kurt M. Campbell is Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs


일본해 명명 표기 관련 위더피플 청원에 대한 회신

작성: 커트 캠벌

"일본해"라는 용어 사용에 관한 귀하의 의견을 밝히고자 “위더피플”의 플랫폼을 이용해 주셔서 감사합니다.

각각의 바다, 또는 해양을 하나의 이름으로 지칭하는 것은 미국의 오랫동안에 걸친 방침입니다. 이 방침은 모든 바다에 적용하므로, 각국의 고유한 수역 이름을 가질 수 있는 다수 국가의 국경에 접하는 경우도 포함합니다. 일본 열도와 한반도 사이에 있는 수역에 관하여, 미국의 오랜 방침은 "일본해"로 지칭하는 것입니다. 우리는 대한민국이 그 수역을 "동해"로 지칭하고 있음을 인지하고 있으며, 미국은 대한민국으로 하여금 그 명명을 변경하도록 요구하지 않습니다. 미국의 "일본해" 명칭 사용은 국가 주권에 관련된 어떤 사안에서 그에 관한 의견을 함축하는 것은 결코 아닙니다.

저희는 이 명명에 관한 사안이 대한민국과 일본 양국에 모두 중요하며 민감한 문제라는 것을 이해하고 있습니다. 본인은 귀하에게 미국은 대한민국 및 일본과의 깊고도 긴요한 동맹 관계와 공유한 가치 및 상호 신뢰를 바탕으로 한 국가 관계를 계속 지켜나갈 것을 이에 분명히 다짐하는 바입니다. 저희는 대한민국 및 일본과 함께 지역적으로나 세계적으로 어려운 문제에 공동으로 대처하는 노력을 계속할 것입니다.

커트 엠. 캠벌은 동아시아 태평양지역 담당 국무부 차관임.


日本海命名問題に関する 人民陳情に対する回答

カート・キャンベル執筆

「我ら人民」のプラットフォームを使って、「日本海」という言葉の使用に関する見解を表明していただいて、ありがとうございます。

各々の海洋を単一の名称で言及することは、米国の長年にわたる方針です。この方針は全ての海洋に適用されており、その中にはこうした水域についてそれぞれ独自の名称をつけている複数の国々の国境が接している海域も含まれます。日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、「日本海」と呼ぶのが長年にわたる米国の方針です。我々は、韓国が同水域を「東海」と呼んでいることに気付いており、米国は韓国にその命名法を変更するよう求めてはいません。米国が「日本海」という名称を使用することは主権に関連した何らかの問題についての意見を示唆するものではありません。

我々は、この命名問題が韓国と日本両国にとって重要で慎重に扱うべき問題であることを理解しています。米国が韓国と日本との深くかけがえのない同盟関係、共有する価値観と相互信頼に基づく関係に対するコミットメントを維持し続けていくことを、私は保証します。我々は、地域的・世界的な挑戦課題に共に対処するため、韓国および日本と協力し続けます。

カート・Ｍ・キャンベルは、東アジア太平洋問題担当の国務次官補である。

当然と言えば当然の結果だ。
米政府の公式見解は、捏造と歪曲に基づく韓国史を用いて、その史観や歴史認識を世界史にまで波及させようとする韓国の工作の止めるための一里塚とも言える。

いま、2007年7月30日、米国下院を通過した121号決議、いわゆる「慰安婦決議」の撤回を求める署名活動も行われている。
現在集まっている署名数は6,539。7月21日の期限までにあと18,461の署名が必要だ。
是非こちらにも署名をお願いしたい。

請願署名はこちら

Repeal the House of Representatives Resolution 121 to stop aggravating int'l harassment by Korean propaganda & lies!

2月22日「竹島の日」： 教育とメディアの破壊的改革が必要だ

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本日2月22日は「竹島の日」である。
韓国の竹島領有に関する根拠が、まるで歴史的事実に即していないことは語るまでもないが、少なくとも領土領有に対する情熱に関しては、韓国人は日本人の比ではない。
これには大雑把にふたつの要因があって、ひとつは日本の教育で領土領海に関して教えていないこと。もうひとつは、韓国人の日本に対する敵意と劣等感によるものだろうと思う。
韓国の日帝36年に対する恨みは相当なもので、教育で日本を恨むように教えられてきているため、日本に対しては絶対に屈しないという血が流れているのである。
ただ、韓国人には大きな矛盾があって、日本による侵略を敵意丸出しで非難するものの、度重なる中国（正確に言えば、今の中国）による韓国侵略に関しては、全く声を上げない。少なくともそんな記事を読んだことはないし、あったとしても日本に対する非難とは比べようもないほど声が小さいとしか考えられない。

韓国市民団体　「竹島の日」に島根県で抗議集会 （聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】島根県が制定した２２日の「竹島の日」に、韓国の市民団体が日本を訪れ、抗議集会を開く。
　独島守護全国連帯は２０日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「竹島の日」記念イベントを阻止し、歴史わい曲の是正と従軍慰安婦被害者に対する謝罪と賠償を促すと訴えた。
　団体関係者３人は２１日に仁川空港から出国し、２２日に島根県松江市の島根県民会館前で日本政府を糾弾する決議大会を開く予定。独島守護全国連帯が日本に抗議訪問団を派遣するのは今年で８回目。

歴史歪曲というのは韓国のお家芸だが、当の本人たちは頑なに日本が歪曲したと「信仰」している。
しかも、竹島問題と慰安婦問題をいっしょくたにするごちゃ混ぜ抗議。
なんでもありである。
韓国における教育は実質上、ただひとつの国定教科書による洗脳教育であるため、教えられたことが絶対で普遍であると理解される。しかし、教育内容は事実を踏襲せず、独善的史観と願望でしかない。
これはもう、カルトとしか言いようがない。
韓国はその唯一の価値観で国民を洗脳し、逆に日本は領土、領海について教えないばかりか、竹島について「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布した北教組（北海道教職員組合）のような組織があるため、一向に領土、領海の重要性が認識されない。

「竹島問題は韓国の主張が正しく、島根県などが竹島の領有権を求める行為は、日本の侵略・植民地支配を正当化する不当極まりないものである」

これは、2008年11月28日に、北教組が機関紙「北教」で訴えた内容だ。
残念ながら、これでは国論対国論で勝負にならない。
日本の領土、領海をきちんと教え、認識させ、それらを守るという意識が自然と芽生えない限り、声が大きい方に分がある。
その言論に、合理的根拠があるかないかは別問題としてもだ。

領土、領海への認識が重要なのは、他でもなく、それが国家主権そのものだからだ。
占領下のGHQの政策から始まり、戦後の日本は国家主権というものを忘れるように仕向けられてきた。竹島、北方領土などの奪還機運が今ひとつ盛り上がらないのは、GHQと日教組と守旧メディアによって形成された戦後民主主義によって、虚勢された日本人が年々増殖されてきたからである。
教育とマスメディアの破壊的改革が必要なのは、戦後民主主義という「民主主義ごっこ」から覚醒するために他ならない。

島根県主催の記念式典には、今年も政府関係者が誰も出席しないという。
竹島の状況を「韓国による不法占拠」と表現すらできない政党と政治家には、もう期待することは止めよう。
島根県の孤立を黙過してはならない。
国民が声を上げずして、政治も外交も変わらない。

“韓国の不当な主張を検証、論破する”推薦図書： 井沢元彦著「恨の法廷」