いずも型護衛艦を空母化へ ～ 防衛大綱にキレる中共が示す“効き目”

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　安倍内閣が「防衛計画の大綱（防衛大綱）」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を閣議決定した。旧来型の軍事紛争である陸海空の領域のみならず、今回の大綱では宇宙、サイバー、電磁波といった新しい領域を融合した「多次元統合防衛力」の構築が打ち出された。G20などの国際会議はもとより、2020年には東京オリンピック・パラリンピックを、2025年には大阪万博をホストする国として、サイバー防衛は喫緊の課題である。加えて、月の裏側の資源まで貪る姿勢を見せる中共の存在などもあり、宇宙分野における安全保障も、今後は国家戦略に入れなければならないテーマだ。戦場は言葉通り、「多次元」に及んでいるのである。

　そういう新分野ももちろん重要だが、今回の防衛大綱で最も話題になっているのは、「いずも（いずも型護衛艦）」の、事実上の空母化だろう。いずもはもともと、ヘリコプターの離発着を可能にするよう設計されていたが、これを、最新鋭のステルス戦闘機F-35Bを搭載できるよう、改修する方針だという。一応は専守防衛を基本路線としている日本では、「攻撃型空母」は所持できないことになっている。そのため、中期防では、いずもの運用事例として、「有事における航空攻撃への対処」、「警戒監視」、「訓練」、「災害対処等」という前提が設け、あくまで専守防衛を逸脱しない体裁を保っている。

　体裁は保つものの、いずもの空母化は、日本の防衛体制が消極型から積極型に転換する兆しだと思われる。軍事とは生き物のようなもので、かつ相手のあることだ。他国が防衛費をつぎ込み、新型の兵器を調達し、軍事的優位性を確立しようとするとき、日本が旧来型の防衛体制で安全保障を担保することはできないのだ。平和安全法制が整備されたものの、自衛権の発動は厳しく制限されている。であるなら、「日本も空母を持つ」というメッセージは、抑止力向上のためには良い材料となる。

　案の定、この防衛大綱に反発した国がある。

中国、防衛大綱に「強烈な不満」 （共同）

　【北京共同】中国外務省の華春瑩副報道局長は18日、日本政府が「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことを巡り「いわゆる中国脅威論をあおっている」として「強烈な不満と反対」を表明し、日本側に「厳正な申し入れ」をしたと明らかにした。
　華氏は定例記者会見で、日本が「中国の正常な国防建設と軍事活動をとやかく言い、事実に基づかない批判をしている」と指摘。第2次世界大戦の歴史があることから「日本の軍事分野の動向はアジアの隣国と国際社会から注視されている」と述べた。
　さらに、日本の態度を「冷戦思考だ」と批判し「中日関係の改善と発展にとって不利だ」と話した。

　この報道を見るだけでも、防衛大綱の価値を見出すことができる。中共は日本にとって仮想敵ともいえる存在だが、その仮想敵が不満を漏らす状況は、この大綱の効き目があるということなのだ。その中共の軍事費は、予算ベースで日本の3.7倍で、ストックホルム国際平和研究所の見積もりでは5倍近いという。そういう連中が、日本の防衛大綱を採り上げて「不満」とか「反対」を表明するなど、笑止千万である。

　こういう状況で、中共さまの援護をするのが日本の野党だ。立民党の幹事長、陳さんは「いずもの『空母化』は、専守防衛という安保上の国是を逸脱する可能性があり、非常に問題」と批判し、ミンミン党の玉木も「これまでの専守防衛を逸脱する疑念がぬぐいきれない」と懸念を表明している。いずれも、軸足は中共にある。このような者たちにとっては、安倍政権への批判と中共への忠誠心が、日本の防衛体制よりも大切なのだろう。
　
　本音で言えば、専守防衛という国是の見直しを求めたいところだが、防衛大綱と中期防衛力整備計画が、少なくとも前進であることに変わりはない。近いうちに、NATO並みの「軍事費＝GDP比2%以上」というレベルに追いつくべきだ。

産経新聞を排除した日韓議員連盟を強く非難する

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　先週金曜日の14日に行われた、日韓議員連盟と韓日議連の合同総会の共同声明については、日本のメディアは骨子を報ずるのみだが、南鮮メディアが詳細に報じている。聯合ニュースによれば、声明では、「1965年の国交正常化以降、両国で積み重ねられてきた両国政府、両国民の信頼関係、協力関係を一層発展させるよう両国の政府、国会がリーダーシップを発揮して困難な問題をマネージし、引き続き良好な二国間関係を築いていくべきことを強調した」とされている。

　信頼関係が積み重ねられてきたとするなら、それをぶち壊したのは南朝鮮の側である。協力関係を一層発展させると言っているが、協力しあうならその環境が存在するのが先だ。それを南鮮が壊してしまったのだから、協力関係も何もない。声明では、文在寅の早期来日を支援するとしているが、この状況下でどんな面を下げて来日できるのだろうか。警備に当たる当局の負担が増えるだけの話である。

　その他、声明は下記のような構成になっている。

▼安全保障分野での協力強化▼韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）・東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など多国間貿易協定の前向きな検討、地震や微小粒子状物質「ＰＭ２．５」などへの共同対処▼日本側で検討中の韓国人ＢＣ級戦犯の名誉回復や補償問題の早期解決▼１９７０～８０年代の在日韓国人スパイ事件に関する韓国人被害者の日本特別永住権回復に向けた協力▼２０２０年東京夏季五輪・パラリンピックへの積極的な支援

　内容は、絵空事が多く、また、南鮮の希望をふんだんに盛り込んだものになっている。2014年には、日韓議員連盟はこの合同総会で、南鮮に対し、「日中韓三国共同（歴史）教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束してきているから、驚くべきことではないのかもしれない。当時、産経新聞の加藤ソウル支局長が彼の地で起訴されており、氏は軟禁状態にあった。2014年の合同声明では、そのことについて一切触れなかった。この議連は、典型的な南鮮政治に対する「御用聞き」でしかないのだ。

　産経新聞が昨日、怒りの社説を掲載している。日韓両議連の合同総会における閉会式と記者会見で、産経新聞の政治部記者の取材が許可されなかったというのである。議連側は産経記者に手続き上の瑕疵があったとしているが、見え透いた嘘だろう。産経の記者から出る質問を、事前に封じたということだ。総会開催を日本の報道機関に告知したのは11日だというのだが、同行取材の募集を締め切ったのは7日だったという。産経以外の会社には事前に耳打ちをしておき、意図的に排除したとしか考えられない。

　少しは菅官房長官を見習えといいたい。菅長官は、来る日も来る日も東京新聞記者のバカな質問を受け、時に説教しているが、彼女を会見場から締め出すことはしない。そういうバカな記者に質問する機会を剥奪してもいない。産経の阿比留瑠偉氏は、菅政権のころ、産経記者が手を挙げて質問機会を求めても、一向に指されなかったと指摘していた。日韓議連の産経新聞締め出しという対応は、菅政権以下ということになる。

　読売や朝日、毎日などは、この産経締め出しに対して日韓議連に抗議するべきだろうが、そんな声も聞かれない。彼らはグルだということになる。

　この日韓議員連盟の恥ずべき行為を、強く非難する。日韓議連は、産経新聞の向こう側にも読者という主権者がいることを忘れてはならない。それを知っていてわざと産経を外したなら、傲慢という言葉以外に彼らに向ける言葉はない。

有田芳生や森ゆうこが示す「健全な野党待望論」

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　昨日のエントリーのコメント欄で少々悶着があった改正入管法だが、誰が何と言おうとこれは天下の愚策だ。安倍総理はこの法案は移民に道を拓くものではないと語っていたが、法案そのものが曖昧過ぎるため、運用段階において様々な応用が求められる。とりわけ、海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにするという法案の建付けは、移民に門戸を開くもの以外には解釈しづらい。

　産経新聞は9日の社説で、「日本の勤労世代は今後２５年間だけでも１５００万人近く減る」と指摘している。従って、この改正入管法の主旨が「直近の人手不足解消」に対する対策であるとの主張は「目くらまし」であり、今後深刻化するであろう労働人口不足を考慮すれば、「恒久的な外国人受け入れの容認」となる可能性が高い。外国人受け入れの拡大は、我が国の国家の構造を変える可能性がある。そこに注入される税金は、我々の血税だ。法や規則は副作用を生むことがあるが、その副作用を見て見ぬふりをすれば、将来世代に禍根を残す。政府与党は、このことに対して責任が持てるのか。

　そんな生煮えの法案に対し、自民党内からも不満が漏れ伝わるなか、野党が反発するのは当然ともいえる。ただ、彼ら野党は常に「何でも反対」だから、ここぞというときの説得力が全くない。そして、その「反対の手法」も愚劣極まるものだ。野党がさらす醜態は、結局のところ、法案成立阻止には何の効力も発揮していない。

　良識の府と言われる参議院で、良識とはかけ離れた事態が展開されている。立民党の有田芳生は、7日の本会議の横山法務委員会委員長解任決議案の趣旨説明において、持ち時間15分を超過し、議長から注意されても演説を止めなかった。トータルの発言時間は、持ち時間を6分も超過する21分。ルール無視である。

　同じく、7日の本会議における農林水産委員長解任決議案では、同じ手法で自由党の森ゆうこが大演説をぶち、議長から「発言を禁じます！」「降りなさい！」「「もうやめさせて、つれてけ！」と注意されても、発言を継続した。森ゆうこは「ルールを破っているのは、安倍内閣だ。ルールを守れと言うなら安倍首相に言え！」と毒を吐いたが、最低限のルールすら守れない者がルールを語ったところで、真に受ける人はいない。有田や森の言動は、明らかに懲罰の対象となるものだ。

　国会は、国民から負託を受けた議員が議論する場であり、活動の場ではない。議論であれば国民は受け入れるが、有田や森のそれは議論以前の問題であって、国民向けのパフォーマンスであっても、国民の側が見聞きすれば、持つのは嫌悪感だけだ。日本に健全な野党が求められるのは、こういう無法な阿呆どもに対するアンチテーゼである。国会は、議論の正常化による「国民のための議論」を取り戻すために、自浄作用を発揮すべきだ。

　もちろん、有田芳生や森ゆうこのような議員を誕生させた有権者にも「猛省」を求めたい。

国権の最高機関の実情 ～ 審議妨害しか頭にない野党は、今すぐバッジを外せ

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　私は総体的に安倍内閣を支持するが、現在の政権が進めようとしている法案ふたつについては全く支持できない。そのひとつは消費増税、もうひとつは入管法改正案だ。消費増税はもともと民主党政権が決めたことで、安倍総理には「発端」や「原因」に関する責任はないが、現状、財務省の圧力がどんなに苛烈であったとしても、増税政策をとるべきではないと考える。

　もうひとつの入管法改正案だが、政府は「これは移民政策ではない」と強弁するものの、限りなくそれに近く、また生煮えの法案だ。財界は人手不足を理由に、海外からの安い労働力を入れることで、賃金上昇に歯止め策を講じたいだけだろう。政策は、2%の物価上昇と賃金アップを目指すアベノミクスとは真逆の方向性を示しており、如何にも筋が悪い。

　こういう法案に関して、頑張るべきは野党なのだが、問題はその頑張り方である。政府与党案に対して対案を示す、または、議論を通じて法案の不足部分等を指摘し、その法案をブラッシュアップさせるのが野党の重要な役割であるはずだ。その過程を経た上での修正協議なら、行動は極めて建設的だ。しかしながら、現在の野党は内閣の足を引っ張ることしか頭にないために、議論にならない。維新を除く野党は最初から反対在りきだから、国会をパフォーマンスの場として利用する以外に目的がないのだ。

入管法改正案　議論深まらず　詳細案は後回し　追及優先の野党 （産経）

２６日の衆院予算委では、山尾氏が「総理にしか答えられないことを聞いている」などと野田聖子委員長（自民）に食い下がったり、首相に答弁を求めながら、答弁中に「やめてください」と遮るなど、本質論より追及している姿を印象づけるようなシーンが目立った。（抜粋）

　記事は極めて穏当な表現に留めているが、その実態は醜悪だ。

　山尾志桜里がやっていることは質問ではない。ただの妨害行為だ。委員長の指示に従わず、終始罵声を発し、質問している総理にも「やめろ」と叫び、結果、総理に「質問されたのに答弁をやめて下さいというのはどうかと思いますよ。答弁の途中ですよ」とたしなめられる始末だ。

　後ろからヤジを飛ばす野党議員の品性の無さにもため息が出そうだ。国会はヤジ合戦をやるところではない。私たち国民の税金の使い道を決め、国民の生活をより良くする法律を作る場でだ。これらは国会議員に与えられた特権であり、だから国会は国権の最高機関と称される。この国会の惨状を見て、「国権の最高機関」ということばを連想することも、当てはめることも不可能だ。

　26日には、参議院予算委員会で、質問に立った福島瑞穂が外国人技能実習制度を「奴隷制」と発言し、委員会が紛糾する事態があった。福島のような人物は、国会で殊更過激な表現で政府にレッテル張りし、それをテレビが拾う仕組みを利用し、存在をアピールしているだけだ。

　議論すつるもりがないのであれば、バッジを付けている必要はない。むしろ、そのような存在は税金泥棒である。山尾や福島、他のヤジることしか能がない野党議員は、今すぐバッジを外し、国会前でデモでもやっていれば良い。こんな連中に、私の税金が1円でも使われること自体、御免こうむりたい。

日本で最も楽な職業は「野党」である

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　BTSの騒動で、彼らの事務所が公式フェイスブックとファンクラブのサイトで謝罪文を掲載した。内容はもっともらしいことを書いているが、後付けの口実という感が否めない。最も重要な点は、この謝罪文が事務所によるものであって、BTS本人らのものではないことだ。彼らは日本に謝罪していない。「事務所が謝罪して沙汰止み」という事例を作ってしまえば、反日南鮮人に再び同じことを繰り返されるだけだ。彼らは今この瞬間も、日本公演を続けている。謝罪する機会を見つけるのには不自由はしないはずだ。

　NHKはそのBTSの紅白歌合戦へのオファーを見送ったそうだ。このバンドがやらかした騒動の悪質さを考えれば、当然の判断だろう。いま日本は、このBTS原爆Tシャツと出稼ぎ朝鮮人労働者の件が相乗効果を生み、嫌韓まっしぐらの状況だ。左側のイデオローグらは、BTSも出稼ぎ労働者も、はたまた“南鮮の英雄”植村隆の裁判結果を取り上げ、ネトウヨ叩きに余念がないようだ。香山リカあたりのツイッターを少し観察すれば、彼らの行動がだいたいわかる。そして、政治団体はといえば、反安倍倒閣運動にこれらの問題を利用しようという動きを見せている。

韓国で徴用工裁判に取り組んできた弁護士や支援者の皆さんから、問題解決に向けた協力要請を受けました。
「被害者個人の請求権は残っている」ことは日本政府も認めていることです。被害者の尊厳を回復する解決を求めていくことをお約束しました。 pic.twitter.com/MAS0nf7Rpz

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月12日

　話の相手は、先だってノーアポで新日鉄住金に突撃し、「面会してもらえなかった演出」を行った、南鮮の弁護人らだ。しんぶん赤旗に詳報が出ているが、およそ「国益」などという概念すらないこの政党は、特亜と共謀することにより、日本国の弱体化を望み、狙っているとしか思われない。彼らが目論む革命には、日本の国体が邪魔なのだ。使える道具なら何でも使うのが共産党だ。

　それにしても、この日本において最も楽な商売は「野党」でいることだという認識を新たにする。政治家や政党でありながら、政権を担う可能性がない彼らは、何に対しても責任を負わない。政府、与党を権力に見立て、その権力を批判、罵倒し、その足を引っ張ることが生業なのだ。そういう例がもうひとつある。

憲法論議で「職場放棄」なのか？？（大串博）

自民党の、下村博文憲法改正推進本部長がテレビ番組で、憲法改正論議に野党との間で自分の思い通りにならないことを受けて、「国会議員として職場放棄」と述べたと。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00050072-yom-pol
こんなに強圧的な態度をとる本部長との間で、憲法改正の話が進むとは、なおさら思えません。
自分たちの思い通りにならないことを上から目線で糾弾するこの姿勢は、安倍政権に共通のもの。
「権力が濫用されないように国民目線で縛りをかける」という立憲主義の立場とは全く相容れないような態度です。
この臨時国会での憲法論議の先行きが見えたような気がしました。

　下村氏は辞退する必要はなかった。答えは明白だ。憲法議論を拒否し続ける野党をして「国会議員として職場放棄」とすることは、野党を表現することばとして「正確」だからだ。国会議員の職務は立法だが、国のかたちを表す憲法は、彼らが負う職責のなかの最重要課題であるはずだ。変える必要がないと思えば、その主張で議論を戦わせればいい。しかし、議論しないと言うこと自体は国民の権利を奪うことに等しく、職場放棄と言われても反論できないはずだ。大串は「強圧的」「上から目線」という批判は、議論しないための言い訳でしかない。立法府に籍を置く人間が、憲法議論に限っては拒否できるのだから、こんな楽な商売はないのだ。

　対価は労働によって得るものだ。従って、批判だけを仕事にしたり、そもそも仕事を放棄するという実態がある限り、彼らは議員報酬を返上すべきだ。そして、議論を拒否する者たちが国会議員である必要はない。職場放棄という図星に逆ギレしているような議員は、即刻議員バッジを外すべきだ。