「悪夢の民主党政権」から10年 ～ 彼らの唯一の成果とはなにか

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　多くの日本国民を政治的に覚醒させた、あの「悪夢」というべき民主党政権の発足から、16日で丸10年だったそうで、朝日、読売、産経が社説で「民主党政権10年」を取り上げた。

　読売は、「政権交代１０年　民主党の過ち繰り返すのか」という手厳しいタイトルで、「稚拙な政権運営で政治を混乱させ、３年余で行き詰まった。民主党時代の反省を生かす気はあるのか、野党の現状を憂慮せざるを得ない」と社説を始める。読売の社説がテーマとしているのは、旧民主党勢力に絶えず存在する「数合わせ」の論理だ。立憲民主と国民民主が国会で統一会派を組む方針であることを捉え、「将来の合流が視野にあるのだろう。元の鞘に収まるだけと国民に受け止められれば、信頼回復はおぼつかない」と、彼らが模索する「数合わせ」に先手を打って牽制している。

　産経は、テーマを安全保障に絞った。外交安全保障をおろそかにしたことが民主党政権の教訓であるにもかかわらず、民主党の後継政党だった民進党と、民進党が解体してできた立民、国民もが安保関連法反対を掲げて共闘したことを「非現実的」と酷評する。産経は、「日本の民主主義にとって、政権を実際に担える現実的政策と力量をもつ野党こそ必要だ」と社説を締めくくっているが、これは、今の立民、国民には政権を実際に担える力量がないという主張の裏返しである。

　こうなると朝日の出番だ。期待にたがわず、朝日の社説「民主党政権１０年　「遺産」生かし対抗軸を」は、民主党政権の残党を批判するふりをして、社説の半分を彼らへの擁護、そして安倍政権への批判に使っている。

　一連の混迷の反動で政治に安定を求める民意が、今の「安倍１強」を支えている側面は否定できない。
　民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。

　私は、民主党政権に対する刑用として「悪夢」以外のことばは思いつかない。彼らは悪夢以外の何物でもなかった。「安倍一強」を支えているの一端が、民主党政権が生みだした「混迷という悪夢」であることは否定しない。しかし、忘れやすい日本人が旧民主の残党に支持を与えないのは、彼らが対案を出さずに批判に終始し、政局だけに汗を流して政権の足を引っ張ることしか頭にないからだろう。その点において、産経の「立民、国民には政権を実際に担える力量がない」という指摘が正しい。

　「市民が主役」を掲げて結党した民主党の政策体系の基本には、「お任せ民主主義」から「参加型民主主義」への転換があった。鳩山首相の最初の所信表明演説では、行政だけではなく、市民や企業など、地域の様々な主体が支え合う「新しい公共」の考え方が打ち出された。
　政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない。民主党の流れをくむ立憲民主党や国民民主党は、かつての政権運営の「遺産」を生かし、自分たちの理念を実現するための政策を磨きあげる必要がある。それこそが巨大与党に対抗する一歩となるはずだ。

　鳩山政権が打ち出した「新しい公共」は、政策という以上に理念的だった。コンセプトは打ち出すが、それを実現する能力も財源も具体的な実践もないまま、「新しい公共円卓会議」「新しい公共調査会」は、安倍政権になって廃止された。政治が結果だとすれば、民主党政権は何も結果を残せていない。あの恥ずかしい「ガソリン値下げ隊」のようなパフォーマンスが、いま、国会での「アベ政治を許さない」というプラカードや、およそプロレス的な強行採決阻止劇場に変わっただけだ。

　あの悪夢としか定義のしようがない民主党政権が、国民に何かを与えたとするなら、それは一つしかない。それは、「バカに政治を任せると国が亡ぶ」という教訓だ。今の南朝鮮も似たようなものだが、我々日本国民はその亡国政治を実体験した。国民がその教訓で学んだとすれば、民主党政権の大きな成果だろう。

　普天間の辺野古移設問題にとどまらず、旧民主党政権の負の遺産は継続し、国民を苦しめ、国益を損ね続けている。尻拭いもできずに下野した民主党政権とその残党には、もう二度と政権を渡してはならない。

「次の首相に相応しいのは小泉進次郎」は、政治に関する国民の未熟度の証左だ

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　安倍改造内閣の発足を受けた世論調査が報道各社で実施されはじめているが、内閣支持率は日経・テレ東、毎日で上昇、時事、TBSあたりでは若干下げている。調査の仕方にもよるだろうが、各社の調査に共通しているのは、支持率が非常に高いレベルで安定していることである。

　拙ブログでは昨日、朝日新聞が12日の社説で「国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない」と書いたことを批判したが、日経・テレ東の合同調査では、こんな結果も出ている。

安倍晋三首相が2021年9月の党総裁任期までに憲法改正の国民投票をしたいと表明していることに「賛成」は58%、「反対」は32%だった。

　この結果が示すのは、「朝日新聞がまた嘘を書いた」という事実だ。賛成と反対の割合は、およそ2対1である。拮抗とさえ言えない。ブログで指摘した通り、朝日は社説にさえ願望を書くメディアなのだ。願望で読者をミスリードしようとするメディアほど、危険なものはない。

　さて、同じ日経・テレ東では、相も変わらず、「次の首相にふさわしいのは誰？」というくだらない調査も実施されている。

日本経済新聞社とテレビ東京が11～12日に実施した緊急世論調査で、次の首相にふさわしいのは誰かを聞いたところ、自民党の小泉進次郎環境相が20%で最も多かった。前回調査より9ポイント減らした。2位は安倍晋三首相の16%、3位は石破茂元幹事長の15%だった。

　その進次郎、環境相就任会見で「どうやったら（原発を）残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」と語り、直後に福島に赴き、原田前環境相が、福島第一原発でたまり続ける処理済みの汚染水について「海洋放出しかない」と発言したことをお詫びしたという。原田氏は自身のFacebookで、「誰かが言わなければならない、自分はその捨て石になってもいい」と吐露しているが、その思いを進次郎がぶち壊した格好だ。

　トリチウムは世界中の原発から排出されており、日本の放射能問題を殊更叫び続ける南鮮も例外ではない。トリチウムは海や河川など自然界にも存在しており、濃度が薄まれば危険性は排除できる。正確には「処理水」と呼称すべきものだが、これを「汚染水」と言って不安を煽るメディアや政治家がいるから厄介なのだが、世界的に行われている処理を、日本だけが「できない」「やってはいけない」というのは不合理だ。小泉進次郎は、その不合理にお墨付きを与えたことになる。

　池田信夫氏は、進次郎の発言をこう批判している。

朝日新聞によると、小泉氏は福島県漁連に行って前任者の発言について「おわび」したという。トリチウムの海洋放出は（環境省の外局である）原子力規制委員会の田中委員長も更田委員長も勧告した、唯一の合理的な解決策だが、漁協が「風評被害」を理由に認めない。

原田氏の発言は当たり前のことを言っただけで、これに閣僚がおわびすることは、政府が「放出しない」と約束したに等しい。これでトリチウム問題は振り出しに戻った。事前の大臣日程になかったというから、環境省の事務方も知らなかった独断かもしれない。閣僚としての適格性に疑問がある。

　Facebookでは、「経産省が5年以上かかって苦労して根回ししてきたトリチウムも、これで振り出しに戻ってしまった。絶対に首相にしてはいけない政治家だ」とも書いている。進次郎のこの言動は、辺野古を反故にしたルーピーとどこか似ている。根回しし、環境を整えてきた政治家や事務方の努力を、発言ひとつで吹き飛ばした「海外、最低でも県外」を連想する。

　小泉進次郎が「次の首相にふさわしい政治家」として人気を博す状況こそ、政治に関する日本国民の未熟度を示している。こんな首相、日本には必要がないばかりか、害悪であると断言する。

内閣改造 ～ 対韓国シフトと憲法改正への意欲を評価する

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　ここ数日、北海道に里帰りをしており、ブログの更新をお休みさせていただきました。わざわざ読みに来ていただいた方々には、大変失礼しました。

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　昨日、第4次安倍再改造内閣が発足した。結局のところ、どんな人事をしても、批判することが仕事化している左派メディアや野党の連中は、やはり批判に終始するのであって、彼らの声を殊更気にすることもないだろう。彼らの批判とは、その程度のものであって、世論を左右するものではない。朝日新聞は早速、「７年目の組閣　「安定」か「でがらし」か」、「７年目の政権にネタ切れ感　首相駆使の「スローガン政治」限界みえた」、「過去に問題抱えた議員多い新内閣　「チャンス」到来の野党、統一会派で対抗へ」などと、全開でディスっているが、なんとも空虚な批判である。

　メディアが小泉進次郎の初入閣に関して、必要以上に騒いでいるが、ワイドショーには恰好のネタであっても、政治的には冷静に見る必要がある。若くして小泉純一郎に抜擢され、その後の政治家としての道筋が明るくなった安倍総理にとって、やはり小泉純一郎には恩がある。進次郎の登用も、その恩返しのひとつではないか。加えて、昨年の総裁選で、石破に投票したと明言した進次郎を入閣させることによって、石破派からの登用を相殺したかたちだ。石破茂の影は、ますます薄くなる。進次郎については、就任早々、福島第一原発の汚染水処理問題をどうさばくかが注目だ。

　さて、この内閣は、「対韓国シフト」というふうに解釈されているようだ。テレ朝のバラエティ番組で、田崎史郎氏が「強硬姿勢が非常に強化された。韓国政府へのメッセージです」「今まで甘やかしたものから甘えの構造からの脱却をはかるんだと、それが政府の考え方」と評し、この人事が、陣容は変えても、南鮮に対する態度は微塵も変えるつもりがないことを解説した。

　この受け止め方は、さっそく南鮮にも伝わっているようだ。萩生田文科相については、朝鮮日報が、日本メディアの報道を引用するかたちで「安倍首相の意中を代弁する最側近で、今年7月の日本による経済報復措置では韓国に対する攻撃で前面に立った」と解説。萩生田氏が過去に、河野談話について「役割が終わった」と述べたことも添えている。総務相に返り咲いた高市早苗氏については、「村山談話を否定したことがある」と警戒感をあらわにした。

　しかし、南鮮が最も警戒する人事は、茂木外相と河野防衛相だろう。過日書いたが、南鮮の安全保障にとっては、この布陣はかなりのプレッシャーになり得る。茂木、河野両名とも英語が堪能で、米国との意思疎通には全く問題がない。米国との通商交渉を、実質的には日本の勝利に導いた茂木氏の交渉能力は折り紙付きで、河野外相は外交分野で南鮮に対して1ミリも譲らなかった実績がある。

　もちろん、内閣に「対韓強硬姿勢」などという志の低いテーマのみで頑張ってもらいたいとも思わないのだが、南鮮に対する姿勢を堅持することについては100%賛同する。内閣の布陣を見て、憲法改正に対する意欲を汲み取るメディアもある。安倍政権の総仕上げということであれば、その議論に真っ向からチャレンジしてもらいたい。

茂木外相、河野防衛相という布陣も悪くない

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　過日、ブログで、来る内閣改造人事においては、河野外相を変えるなと書いた。河野氏は外相として良くやっているし、外相の交代は南鮮に対する誤ったメッセージとして解釈される可能性も否めない。

　だが、次期外相には、タフネゴシエーターとして日米貿易交渉を大枠合意に導いた茂木経済財政・再生相が決定的だとの報道がある。河野氏ほどの発信力はないが、手腕としては申し分ない。

　では河野氏は無役かというと、そうではないようだ。次期防衛相への検討が進行中と、産経が伝えている。

河野氏、防衛相への起用検討　国交相に公明・赤羽氏　自民・森山国対委員長は再任（産経）

　安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造・自民党役員人事で、防衛相に河野太郎外相の起用を検討していることが分かった。公明党の石井啓一国土交通相の後任には、同党の赤羽一嘉政調会長代理の起用を固めた。自民党の森山裕国対委員長は再任が有力になっている。複数の関係者が７日、明らかにした。

　河野氏は、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、国際法違反の状態を続ける韓国政府に是正を求め続けた。首相は毅然（きぜん）とした対応を評価している。また、米国のポンペオ国務長官らとは厚い信頼関係を築いている。

　韓国側は先月、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた。河野氏の防衛相起用は、不協和音が目立っている日米韓の安全保障協力の強化を図る狙いもある。（以下略）

　もちろん、まだ何も決まってはいない。この報道に接してもなお、私は外相は留任させるべきだと考える。だが、もしこの人事が現実となれば、外交で散々やり込められた南鮮としては泣きっ面に蜂といったところではないか。外交でのカウンターパートが、米国相手にほとんど譲らなかったタフネゴシエーターの茂木氏で、安全保障のカウンターパートが、南鮮に甘い岩屋とは段違いにタフな河野氏。外交・安全保障分野における両国の関係性は、南鮮が態度を変えない限り、冷凍状態からの変化は見込めない。

「茂木氏は、頭の回転が極めて早く、機関銃のように言葉が出てくる。自分自身の理屈を持っており、交渉ごとでは常に粘り腰だ。英語でも感情に富んだ表現ができる。かつて、ハーバード大学大学院で学んだ経験も含め、外交は本人もやりたくて得意とする分野だろう。国際派の茂木氏が首相を目指すうえで、踏んでおきたいステップのはずだ」

　衆院当選同期の中田宏氏の茂木評だ。今回の内閣改造では、防衛相の交代は必須だった。茂木外相、河野防衛相となれば、将来首相を目指すふたりにとっては良い修行の場となる。

　小泉進次郎の入閣が云々という、ワイドショー的の煽りもあるようだが、人気取りとウケを狙った人事は厳に慎んでいただきたい。

来る内閣改造、最も変えてはいけないポストは外相だ

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　安倍総理は、通算の在職日数が2019年8月24日に2799日となり、ノーベル平和賞受賞者の大叔父、佐藤栄作氏を抜いて歴代2位となった。11月20日には、桂太郎氏を抜き、憲政史上最長となる。日韓併合を行った桂太郎を抜いて歴代最長というのは、南鮮国民にとってはなんとも皮肉に映るだろう。

　その安倍総理、G7閉幕を受けた日本時間の27日未明、フランスで記者会見し、9月に内閣改造を行う方針を明言した。「安定と挑戦の強力な布陣にしたい」と強調し、同時に、これまでの政治の継続性、安定性も重視し、約７年間にわたり政権運営の要となってきた中枢ポストは代えない考えを示唆した。中枢ポストとは、副総理の麻生氏、官房長官の菅氏、幹事長の二階らだろうから、他のポストは流動的だと、専らの噂である。だが、その流動的なポストの中で、最も変えてはならないのが外相である。河野外相の続投は、この改造のタイミングでは必須であると思う。

　「“国賊”河野洋平の息子」という属性で、多くの保守派からその起用を疑問視されたのが河野太郎氏だ。私も当初、彼の起用には懐疑的だった。だが河野外相は、その仕事ぶりから、そんな保守派の疑念を払拭して余りある実績を積みつつある。もっとも際立つのは、日本の悩みの種である南朝鮮への対応だ。南鮮の主張には何の道理もなく、数々の要求は撥ねつけて当たり前のものばかりだ。だが、歴代の外相はえてして南鮮に甘く、毅然とした態度が見られたことは少ない。

　しかし、河野氏の対応は、安倍政権の対南鮮外交を一貫して支え続けている。閣内に居るから当たり前だと言えばそれまでだが、同じ閣内でも、もう一方の要である岩屋防衛相の対応は、「南鮮に甘い」という逆の意味で一貫している。防衛相と違い、河野氏は評価されてしかるべきだろう。しかし、全く違う意見を持つ者もいる様だ。

枝野氏、韓国への河野外相対応を批判「上から目線」 （産経）

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日のラジオ日本番組で、韓国側が破棄を決めた日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）をめぐる河野太郎外相の対応を批判した。「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野氏の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」と述べた。

　同時に「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎだ。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外相の外交の失敗だ」とも指摘した。

　この発言がネットを中心に酷評され、日和った枝野は「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と微妙に論点ずらしを画策しているようだが、「外相の外交の失敗」と明確に言っている以上、そんな釈明に微塵の説得力もない。枝野の発言や政治姿勢に決定的に欠けているのが、この「国益」という概念だ。逆に、南鮮を追い込めていれば、その外交は成功しているということではないのか。外交はすなわち国益の追及であって、当然ながら、相手のプライドは国益に優先しないのである。

　野党第一党の代表が外相の交代を要求するのであれば、その外相は交代は必要ないということである。いまほど、日本に「外交の継続性」が求められる時はない。河野外相の続投を強く望む。