「次の首相にふさわしい政治家」をいま調査する必要があるのか！？

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　時事通信が3～6日に実施した世論調査で、自民党の支持率は25.7%だった。これは前月比122%の数字で、政党の中では唯一の爆上げである。この調査では無党派層が60%以上も存在することになっているので、流行りものに弱い層が目新しさにかまけて、日本ファーストが選択肢になってきた段階でシェアが変わる可能性はある。しかし、現時点では一人勝ちの状況だ。

　民進党は支持率を下げ、3.2%である。前月のなけなしの支持率2.8%から0.6ポイント下げ、もはや共産党に肉薄される状況である。自民党の8分の1の数字しか上げられない現在の党勢では、選挙を打たれたら小選挙区では全滅だろう。こういう数字を確認し、泥船から逃げだすネズミの数は増えると思われる。ちなみに、内閣支持率は前月比6.7ポイント増の36.6%だった。

　時事通信は同じ調査で、「次の首相にふさわしい政治家」という設問を設けている。もり・かけ・PKO日誌問題等で批判にさらされた安倍政権に対し、朝日新聞と組んでネガキャンに参加した石破茂が堂々の一位に輝いたそうである。

次期首相トップに石破氏＝安倍総裁３選、反対５１％－時事世論調査 （時事通信）

　時事通信が３～６日に実施した８月の世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の石破茂元幹事長が１８．０％とトップで、現職の安倍晋三首相は１４．４％と２位だった。昨年１１月の前回調査では安倍首相が首位で石破氏は３位だったが、石破氏が一気に首相を抜き去った。

　学校法人「加計学園」問題をめぐる首相の説明に国民の不満が高まる中、「安倍１強」が崩れつつある現状が浮き彫りになった格好。３位以下は、自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（１３．１％）、岸田文雄政調会長（８．８％）、小池百合子東京都知事（７．９％）、野田聖子総務相（４．５％）の順だった。
　前回と比べ、小泉、小池両氏は横ばいだったが、党三役入りした岸田氏、久々の入閣となった野田氏は大幅に「支持率アップ」となった。
　さらに、安倍首相が来年９月に予定されている総裁選で３選を果たし、９月以降も総裁を続けることの是非を聞いた質問では反対が５１．８％で、賛成３２．４％を大きく上回った。「分からない」は１５．７％。

　石破氏が次の首相になることは、まずないだろう。メディアがスクラムを組んで安倍総理の批判を展開する中で、そのメディアの運動の火に油を注いだのが石破氏である。また、都議選で自民党が都民ファーストと闘っている最中、朝日新聞が用意した舞台で雄弁に安倍批判を繰り広げ、都議選の自民大敗の原因のひとつとなった。

　そんな石破氏が、自民党支持層からスカンを喰らったのは、7月28日のエントリーで書いた通り。総理大臣になるためにはまず自民党総裁の座を射止める必要があるが、自民党総裁は自民党員と自民党議員で決めるもので、世論調査は全く意味がない。その投票者を敵に回す格好となった石破氏の未来は、ほぼ閉ざされたと思われる。

　次の首相が石破か、岸田か、はたまた誰か、という以前に、言いたいことがある。この「次の首相にふさわしい政治家」などという世論調査が、いま必要なのか。私自身、これは全く必要ない調査だと考える。確かに、安倍政権は支持率を急落させた。回復傾向にあるとは言っても、その数値は不当なほどに低い。しかし、総理のご意向などという反安倍メディアのマーケティングは、単なる信憑性に乏しい状況証拠をもとにしたキャンペーンだいうだけで、いまだに安倍総理に直接的に結びつく証拠は皆無だ。この支持率は、単に、メディアが作った支持率なのだ。

　現時点で「次の首相にふさわしい政治家」という世論調査を実施すること自体、安倍政権への嫌がらせとしか思われない。これも一種のネガキャンなのだ。

「日本ファーストの会」の冴えない船出

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　自民党を離党した衆議院議員の若狭勝が、政治団体「日本ファーストの会」の発足を発表した。設立は先月7月の13日だったそうで、国政選挙に立候補する人材を育成する政治塾を開校し、9月の初回講師には小池都知事を招くという。都知事自身は「国政は若狭氏に任せている」と白々しいコメントを残しているが、都知事と都政を踏み台にした小池氏のキャリアプランを実現するための土台だろう。

　以下は、若狭が記者会見の冒頭で説明した立党の趣旨である。

　「自民党でもない、民進党でもない、もっと新しい、内政・外交の諸課題にしっかりと対応してくれる政党を皆さんが求めていると実感した。

　政治のプロだけによる政治だけでなく幅広い人材のもとで行われるべきとの考えです。希望の塾に応募者が殺到したのは政治が従来のような政治のプロによるものではなく、国家国民のために政治が行われるべきだということのあらわれだと思う。流れの先導役として永田町という限られた世界に生きている人だけでなく幅広い人材が必要だから応募者が殺到した。

　こうした東京都で示された声を全国から広く集めてこれからは政治のプロの経験だけでなく幅広い層で日本を前に進めていく先導役を集める政治塾を開催することにした。」

　「政治のプロだけなく幅広い人材を」というのは、政治に庶民目線を取り入れようとする、いわゆるワイドショー的なアプローチのように思える。しかし、素人に政治をやらせると有権者にしっぺ返しが来るというのは、民主党/民進党で既に証明済みだ。実際のところ、政治主導と言いながらまったく官僚をコントロールできず、その掛け声とは裏腹に、官僚主導の政治に戻してしまったのが民主党政権だった。橋下徹が設立した維新も公募をベースとしたが、中には上西小百合のようなトンデモない人物がバッジを得るというオマケがついた。「幅広い人材」とは耳障りは良いかもしれないが、興味とやる気だけでは政治はできないのだ。

　若狭が結党を宣言したのは、議員集めに目途がついたからだろう。民進党を離党した長島昭久、日本維新の会を除名された渡辺喜美のほか、松沢成文も連携しているという。そして、ここにきて、民進党の細野豪志が離党を表明した。細野は離党に関し、「自分が先駆者となって飛び出る」と恰好を付けてみたが、離党に踏み切れたのは「日本ファーストという受け皿」が用意されいたからだろうと思われる。この辺、長島昭久のほうがまだ筋が通っていて、逆に細野の優柔不断さが透けて見えるようだ。

　どの顔を見ても新鮮味に欠け、その新鮮味を「幅広い人材」とやらに求める算段だろうが、小池百合子の威光があるにせよ、そもそも若狭勝が代表であるという現実に、期待感が集まるのかは不明だ。興味は新党の理念、政策よりも、むしろ泥船から脱出しようとする民進党離党組のネズミがどれだけ合流するかのほうにある。

　さて、どうでもよい話だが、「日本ファーストの会」という政党名は、ドクター中松が元祖を主張し、桜井誠氏が設立した日本第一党ともかぶる。こういう話を聞くにつけ、なんとも冴えない船出だと感じてしまう。「自民党でもない、民進党でもない」という立場表明は、「自民党以外の選択肢」を叫んで政権を取った詐欺政党にもよく似ている。果たしてこの新党は化けるのか。

内閣改造 ～ 野田、河野カラーは封印される

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　第3次安倍第3次改造内閣が誕生した。支持率低下のなかで、派手さはないが、堅実な路線を選択したものと思われる。石破茂氏は蚊帳の外となった。産経・FNNの世論調査では、「いま首相にふさわしい人物」という問いで安倍総理を抑えてトップだったようだが、自民党支持層に限っては安倍首相の47.1%に対して石破氏は18.6%。肝心の保守層から嫌われ、すんなり政調会長の座に収まった岸田前外相に水をあけられた格好だ。ある報道では、石破氏には入閣の打診すらなかったという。存在感はじり貧である。

　さて、組閣を前に入閣のリークが続出し、「事務所で総理からの電話を待つ入閣待機組」の映像などは見られなくなった。今回の組閣では、噂された進次郎や橋下徹の名前はなく、仕事人を集めた陣容だそうだ。昨日も書いたが、保守派にとっては忌避の対象である野田聖子と河野太郎の入閣という現実に、一部の保守派からは安倍総理を批判する声も上がっている。私もこの2名についてはシンパシーを感じることができず、どちらかというと遠慮願いたい人選だ。しかし、それほど心配することでもないだろうと思う。

　野田は、自民党の中でもリベラル派である。野田聖子というと、どうしても古賀誠の顔がちらつき、嫌悪感が先に立つ。彼女が南沙諸島の問題を「日本には関係ない。棚上げすべき」と言い切った際には仰け反ったし、夫婦別姓促進やパチンコとの関係など、胡散臭い部分が目に付く。しかし、閣内に入って独自の主張を貫けるか。答えるまでもないだろう。

　あのルーピー政権で内閣府特命担当大臣を務めた福島瑞穂は、国外への移設を主張していた普天間基地が辺野古で移設で合意され、閣議了解の書類に署名しないと宣言した。福島は即刻罷免されることになるが、この手のアクションを野田が取れるとは思えない。入閣するということは、総理の方針に従うとコミットすることである。野田カラーは封印されるのだ。

　同じことが河野太郎にも言える。河野が親中派、親韓派だということは、誰でも知っている。しかも河野は、古くから対米追随路線を批判してきた。しかし、岸田前外相がそうだったように、現在の日本外交は官邸の方針を現実面で進めるのが役割であり、外相がイニシアティブを持っているわけではない。ここでも、河野カラーは封印されると思われる。

　文在寅が大統領に就任し、対日非協力外交を進める青瓦台と反日世論は、河野談話の生みの親である河野洋平の息子であることから、日韓関係のに好影響を与えるのではないかと期待感を示しているそうだ。しかし、対南鮮外交では、河野自身のポリシーで進められるわけではない。河野太郎に否定的な人は、外務省宛に「新外相は、親父が蒔いた種を摘み、親父の尻拭いをして来い」とメールすればよいだろう。

　マスメディアや「いまこそ安倍を退陣に追い込め」と躍起になっており、政権へのネガキャンが今後も更に続くことを考えれば、内閣改造による政権浮揚の効果は限定的だろう。安倍総理の言うように、仕事とその結果で示せばよい。そのための組閣なのだから。

安倍内閣改造 ～ 新鮮味がなくて、変わり映えがしなくて、どこが悪い！？

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　本日行われる安倍内閣改造人事で、野田聖子が入閣するという。一部の保守派のなかに、野田の入閣を安倍総理の失策のように評する向きもあるが、野田聖子自身、それほどの大物ではないだろう。確かに野田は、安倍総理とは信条や政策も異なるが、入閣するということは総理に従うことを意味する。私はもちろん、アンチ野田だが、内閣を吹っ飛ばせる力があるとは思えぬ野田の起用に、殊更騒ぐ必要はないと思われる。

　どちらかというと、外相に内定したと言われる河野太郎のほうがインパクトが大きい。河野が外交に知見があるという話は寡聞にして知らず、限られた情報でいえば親中派だということぐらいしか分からない。米国への留学経験がある分、外国の要人との意思疎通には不自由がないだろうが、良い意味でも悪い意味でも安定していた岸田氏であっただけに、先行きに不安が残る。

　人事とはいえ、次々と漏れて来る入閣ニュースを報じるテレビ局など、「変わり映えしない」「新鮮味がない」「守りの人事」などと、さっそくネガキャンをスタートさせている。彼らは、総理が何をしようが難癖をつけるのが仕事だと勘違いしているので、口が裂けても「素晴らしい人事」「安定感がある人事」などとは言わない。今回の人事の注目は文科相と防衛相だったが、文科相には林芳正、防衛相には小野寺五典というベテランが配置されることになりそうである。特に小野寺氏の再起用は拍手ものだ。

　その改造安倍内閣の組閣の裏で、民進党が代表選に向けて進んでいる。核マル枝野がいの一番に名乗りを上げ、外国人献金で外相を辞任した前原が後を追う。タマキード玉木は、すっかり影が薄い江田憲司と第三の候補擁立を模索しているようだが、野党第一党とはいえ、政党支持率が共産党とどっこいどっこいの政党に注目は集まらない。代表選は、9月2日の投開票で了承されたが、「（時間をかけて）代表選びをしている暇はない」（篠原孝）、「臨時国会召集を求めているのに司令塔不在になる」（渡辺周）、「のんきだ」（寺田学）など、雑音ばかりが聞こえてくる。

　もうすくお役御免になる政調会長の大串は、そんな党内のゴタゴタは知らぬとばかりに、相変わらずの安倍批判に余念がない。

「内閣改造ですらも加計学園隠しか」（大串ひろしのブログ）

加計学園の問題をもみ消すために、共謀罪法案を強行採決してまで国会を閉じた安倍総理。

そして今度は、さらに国民の目先を変えるために内閣改造？

内閣を組織するのはそんなためのものでしょうか？それは本来は、それぞれの仕事を、日本のために最もよくできる人を任命する、ということなのではないでしょうか。

それを内閣支持率アップのために利用するとしたら本末転倒です。

　まったく、バカにつける薬はないという見本のようなエントリーだ。もともと、蓮舫を民進党代表に選んだのは、政権からの転落後、海江田、岡田と続いたパッとしない代表に蓮舫を据え、党勢回復を図ろうとしたからだ。そういう過去がある政党の政治家が、「目先を変えるために改造？」など批判することなど、ブーメラン集めが趣味なのかと疑ってしまう。

　閣僚の問責を連発し、罷免運動をおこし、いざ改造する段になったら「内閣支持率アップのための改造は本末転倒」などと批判するのバカさ加減は、論評にすら値しない。「共産党に負けないようにね？」と、棒読みの乾いた声で囁いてあげるのが妥当だろう。

　内閣の真価は、新鮮味でも変わり映えでもなく、どんな仕事をするか、に尽きる。石破も小泉進次郎も橋下も要らない。改造内閣の閣僚には、しっかりと仕事をしてもらいたい。

守旧メディアの加計報道は、「大本営発表」の如き国民の洗脳工作だ

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　弁護士でありながら、いまやベストセラー著作家となったケント・ギルバート氏。氏は、放送メディアに公平公正な報道を求める「放送法遵守を求める視聴者の会（通称「視聴者の会」）」の中核メンバーのひとりだが、夕刊フジに連載コラムを持っている。そのケント・ギルバート氏、加計報道に関するメディアの報道姿勢を「大本営発表」に例え、的を得た批判をしている。

加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体　嘘も１００回繰り返されれば真実となる （zakzak）

　加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は２５日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。（中略）

信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も１００回繰り返されれば真実となる）と述べた。メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。

　戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞（ぎまん）、オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。（抜粋）

　例えば朝日新聞は、戦前から戦中にかけ、読者や国民を戦争に煽った。他の新聞も同じである。朝日は東條英機が昭和天皇から組閣を命じられら日、「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬けで国難に処せんとする決意はすでに立っている。待つところは、『進め！』の大号令のみ」という記事を発表し、戦争回避の道を拒絶したのだ。

　戦後、日本の統治を担当したGHQがメディアを検閲し、大東亜戦争の肯定やGHQに対する批判的な記事を一切禁じ、そんな朝日も存続のためにGHQ側に転向した。戦後の混乱期という事情はあるにせよ、「軍部」というそれ以前の権力を利用してきた朝日は、今度はGHQという権力に乗り換えた。しかし、戦中最大の発行部数を誇った朝日が戦争を煽る映画を作り、「満州行進曲」という曲を公募でつくり、読者、国民を戦争に染めていった過去は決してなくならない。

　朝日をはじめとするマスメディアは、そういう報道姿勢を反省していない。先の大戦では、メディアは総がかりで一方的な記事を配信し、国民を戦争に扇動した。一方的な記事を垂れ流せば、国民は洗脳できるというある種の成功体験を、メディアは反省したはずだ。しかし、加計問題でも、メディアは悪質さをもって「加計ありき」のみならず、「アベに疑惑ありき」を垂れ流し続けている。まさに、「嘘も100回繰り返されれば真実となる」という、ある種の洗脳工作なのだ。

　朝日をはじめとする新聞メディアやテレビ局各社のやっていることは、戦前・戦中に彼らが犯し、彼ら自身が反省したはずの「大本営発表の垂れ流し」を再び活用し、読者や視聴者を「アベに疑惑ありき」という一方に染める工作だ。メディアは反省しないのだ。守旧メディアに対抗する唯一の存在がインターネットである所以である。ネットは、守旧メディアの「大本営発表」を許すな。