総理の会見に早速ケチをつける無能な野党の面々

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　昨日は、自治体の要請に応じて一日家で過ごしたが、ネットでパヨ側が盛んに騒いでいるのが、安倍昭恵夫人のお花見写真というもの。昭恵夫人が、アイドルグループ・NEWSの手越祐也氏、モデルの藤井リナ氏といった面々と、桜をバックに撮った写真を引き合いに、「このご時世にお花見なんぞ、非常識にもほどがある」といった批判だ。

　昨日も取り上げた立民の杉尾が、週刊誌に載ったこの写真を引き合いに、総理の追及を試みたが、総理は都による野外の宴会自粛要請下ではなく、レストランの敷地内だと答弁している。週刊ポストは手越氏に裏を取り、もしレストランの敷地内であれば謝罪すべきだろう。ポストは、3月30日（月）発売号で、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報するそうだが、ネットで出ている「1年前の写真ではないか」という疑問に対しても答えるべきだ。だが、最も程度が低いのは、週刊誌ネタを国会で質疑に利用する杉尾秀哉だろう。

　昨日、安倍総理が官邸で記者会見を開き、武漢肺炎の感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて、国民への説明を行った。会見の趣旨は、「欧米などの医療崩壊は対岸の火事ではない」という危機感の共有と、国民への現金給付を含む、経済対策と、コロナ不況によって収入が激減した企業等への支援策などである。度々「前例のない支援」「思い切った額」などのフレーズを用い、経済対策の規模ががリーマンショック後のそれを凌駕するスケールであることも明言した。

　この会見に、野党の連中が早速ケチをつけている。

蓮舫（立民）
　「全てが遅すぎます。」
陳さん（立民）
　「10日間もかけて経済対策をまとめるのは、あまりにも遅い。すべてに渡り遅れている。」
コニタン（立民会派）
　「日本国民の目の前の倒産や生活破綻をどう回避するかが問題なのだが、それを救うための具体的中身は何もなかった」
枝野（立民）
　「批判でなく対案をというご意見をいただきました。私たちは17日の時点から具体的な提言をしています」

　彼らの主張（小西を除）は、総理が3月16日の参院予算委で、経済対策を「今週に考えを示す」と述べて以降、具体的なものが何も出てきていないということらしい。それで、枝野は「17日から具体的な提言をしている」というわけだ。しかし、提言というのは政策ではなく、ただの言いっ放しと同じだ。それらを政策と言うのであれば、国会で対案として示し、政府にそれを飲ませるくらいの覚悟を持った質疑が必要であるはずだ。

　しかし、彼らがそれ以降も延々とやっていたのが、「桜」であり「森友」だ。しかもその時点では、年度予算は審議中という状況だ。彼らは「遅い」と批判するが、かといって「急げ」と催促するわけではない。催促どころか、国家予算も対コロナ経済対策とはまったく関係ない「桜」と「森友」に、質疑の大部分を使っていたのだ。異常なまでのダブスタだ。

　こういうことの繰り返しなので、「批判だけの野党」だと言われるのだ。村山内閣の時の阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件、菅直人内閣時の東日本大震災など、災いは無能な政権を狙ったようにやってきていたが、武漢肺炎問題が起きたのが民主党政権下でなかったのは、不幸中の幸いである。

小西洋之が繰り返そうとする、一般国民への恫喝による言論封殺

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　小西洋之といえば、立憲会派きってのお騒がせ男である。安倍総理に国会質問でクイズを出しまくり、総理が米国上下両院議会で演説した際には「日本の高校生よりひどい」と批判し大炎上。炎上した際には「不快に感じられた方々に御詫び」をしたのだが、その釈明の中で「総理の訪米と連邦議会で演説を行うこと自体が、国民を無視し、日本の国会を無視した暴挙」だと言い放った。こういう破滅したロジックを展開して自分の言動を正当化する人物に対しては、何を言っても無駄である。

　だが、この議員の場合、政敵のみならず、一般人をも恫喝するから始末が悪い。2014年の出来事だったと思うが、私がTwitterでフォローしている一般の方を「法的措置」をチラつかせて恫喝し、その方がツイートを削除したことを確認した後も、「発言が拡散されている」と恫喝を続け、その方はアカウント削除にまで追い込まれた。

　確かに、アベガー連中の発言にも、言論の自由を逸脱したようなものが数多ある。しかし、一般人を法的措置をチラつかせて恫喝するのは、言論の自由を踏みにじろうとする行為であり、看過することはできない。いま、小西は過去の恫喝を繰り返そうとしている。

「新型コロナ対策の案を出す気がない。」、「政権批判と倒閣にしか興味がない」という書き込みは事実に反するなど私への名誉毀損ですので削除を求めます。

誠意ある対応がなければ法的措置を取ります。

なお、本日の私の新型コロナ対策についての質問は読売新聞にも取り上げられると聞いています。 https://t.co/lsHRMgzoix

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 26, 2020

　小西がやり玉に挙げているツイートは、一般人が国会質疑を見た感想を述べただけのことである。小西の持ち時間におけるテーマの時間配分を計算し、動画とともにツイートしているから、単なる言いがかりではない。それを「名誉棄損」というのだから、全く呆れかえるのだ。

　小西は、自身の質問に対し、「新型コロナ対策の案を出す気がない。」、「政権批判と倒閣にしか興味がない」という批判を「事実に反する」「名誉棄損」だと主張している。しかし、これら一般人の指摘は、国会質疑を見た国民の率直な感想であり、単なる論評だ。感想や論評に対して「名誉棄損だ」と言われてしまえば、国民の言論の自由など維持できるわけがない。まして、国会議員という立場を利用して発言を封じ込もうとするなら、それはファシズムの一種ではないのか。

　小西は過去にこんなツイートをしている。

安倍総理は、経営委員人事等により「国民の皆さまのNHK」を「安倍さまのNHK」に、解釈改憲により「国民の憲法」を「安倍さまの憲法」に蹂躙しようとしています。この暴挙を阻止するためには痛撃の急所を見定め、それを戦略的に展開して行く必要がありますが、各野党とも不十分な状況にあります。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 15, 2014

　安倍総理がNHKを「国民の皆さまのNHK」から「安倍さまのNHK」に、「国民の憲法」を「安倍さまの憲法」に蹂躙しようとしているという言説に明確な根拠はない。小西がそう思っているだけで、「感想」であり「論評」である。小西自身は、安倍総理がこの発言に対して「法的措置を取る」などと言わないことを分かっていて、批判しているのだろう。姑息さにも程がある。

　小西という議員は、日本の役には決して立たない国会議員を、6年の長きに渡って税金で養わなければいけないという、国民の悲劇の象徴的存在である。ちなみに、これも「感想」であり「論評」だ。

EXILEの公演自粛は「アベとも」だから ～ 杉尾秀哉よ、そんな話は居酒屋に行ってやれ！

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　武漢肺炎の影響で世界的な経済への打撃が確実視される中、米議会が空前の経済対策を“与野党”で合意した。

米与野党、2兆ドル規模の財政出動で合意　コロナ対策 '（朝日）

　新型コロナウイルスの感染拡大で米経済が深刻な打撃を受けるなか、米議会の与野党は25日、2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を実施する法案に合意した。リーマン・ショック前後の5年間（2008～12年）で実施した経済対策の総額を上回り、歴史的な規模の財政出動を直ちに打ち出す。休業や移動制限で止まった民間経済を支える狙いだが、記録的な失業の発生は避けられない情勢だ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）も、米財務省の出資を取り入れた仕組みで社債を買い入れ、企業にお金を流す対策に着手し、資金繰りを支えるという。米国はリーマンショック後に取った金融緩和や市場安定化策を再び総動員し、「4兆ドル」の資金を市場に入れる効果が見込まれている。4兆ドルといえば、円換算で440兆円という天文学的な額だ。しかも、スピード感が日本とは次元が違う。高橋洋一氏のこのツイートは、国家の危機に際する日米の政治の“実態”の違いをひと言で言い表している。

与野党一体で2兆ドル、GDPの10％。コロナも重要だが桜といっていた野党もいたけど、与野党一体ならこのくらいできるんだよ https://t.co/GHrKJme5AK

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) March 26, 2020

　日本では和牛券という、なんだか膝から力が抜けるような対策が提起されたようだが、一人1万2千円だの、一家で10万だか20万だかいうヘリマネも、観測気球が上げられたかと思えば議論はどっちつかずで、遅々として進まない。国会の非常事態においては政争を一旦休止し、与野党が協力して危機を乗り越えるというのが、東日本大震災からの教訓であるはずだ。だが、予算委員会で出て来る議題は、「さくら」「森友」など、政争や政局が大部分を占めるという体たらく。特定野党は倒閣だけを至上命題とする一方、「国民のために」などという視点は皆無である。

　私は経済に対しては門外漢だが、このような危機に際する対策に必要なのは「スピード」と「規模」だと言うことぐらいはわかる。米国は与野党が一致して「スピード感」と「規模感」を印象付ける政策を出しているが、そういう野党の存在は日本にはない。こういうバカと、その類の集まりが野党第一党としてのさばっているからだ。

杉尾秀哉「イベント自粛要請は唐突だっだがEXILEはコンサートを中止した。因みにEXILEのスピーディーな対応は安倍総理がコンサートに行ったりしてる“アベ友だから忖度した”と私の耳に入ってる！」

安倍憎しで感染リスクを考え苦渋の決断したEXILEの対応にケチをつける立憲民主党…本当に酷い#kokkai pic.twitter.com/1z3J1YMrGt

— Dappi (@dappi2019) March 25, 2020

　イベントの自粛要請にEXILEが公演中止で応えたのは、EXILEが安倍総理と食事をする「アベとも」だから忖度したと言い放ち、それを業界関係者の間での会話だとして、自分の責任を回避する姑息な発言だ。昨日の立民・田島麻衣子の、「オリンピックの一年延期は、来年9月まである自民党総裁の任期に合わせたものか？」という質問にも嫌悪感以外の何も感じないが、この杉尾秀哉の発言も、居酒屋の四方屋話の域を出ない、低俗極まりないものだ。

　杉尾は居酒屋で酔って発言しているわけではない。国権の最高機関と言われる国会で発言しているのだ。こういう、危機を危機として認識できないばかりか、確証のない話をわざわざ国会で取り上げ、安倍内閣の印象を悪く伝えるような行為が、我々の税金を使って行われているという事実に憤慨し、そして辟易とする。

　与野党が一致するならば、米国のようにスピードと規模を伴った経済政策が出せる。渋る財務省に、与野党が団結してかかっていけばよいのだ。だが、立憲民主党のような政党が野党第一党としてのさばる国会には、その雰囲気の欠片すら感じられない。政治家はもっと慎重に選ぼう。役立たずの政治家や政党は、税金の無駄遣い以外のなにものでもないのだ。

五輪延期に難癖をつけるバカと、そのバカに拍手するバカ

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　東京2020夏季オリンピック・パラリンピックが、中共産武漢肺炎の世界的蔓延によって延期となった。大会における重要インフラとして行政から指定されている私の会社も、今夏のために様々な準備を行ってきたが、その苦労は水泡に帰す分けではないにしても、かなりの肩透かし状態だ。しかし、延期はやむを得ない判断だと、多くの国民、そして国際社会も納得することだろう。今夏の大会に照準を合わせてきたアスリートは気の毒だと思うが、“平和の祭典”としてはとても成り立たない。恨む相手がいるとすれば、日本政府でもIOCでもなく、中共だ。

　昨日、小池東京都知事が会見を開いて「感染爆発の重大局面だ」と語り、テレワークの推進や夜間を含めた不要不急の外出を自粛するよう求めた。東京都では感染者が急増しており、先週末の「緩み」を引きずったままではオーバーシュートの引き金になりかねないという危惧は確かにある。だが、IOCも国際社会も、東京を開催都市として選んだことを喜ぶべきだと思う。武漢との距離は人の往来の多さからしてみれば、日本はかなりコントロールが効いている。

　こういう状況下での政治の役割は、防疫と経済対策である。国政は様々な事案や課題を扱うが、いま日本は国家的危機に直面しているという自覚や認識が必要だ。しかし、特定野党はその認識からは程遠い。昨日の国会でも立民の陳さん、真山勇一が、武漢肺炎そっちのけで「森友」を取り上げていた。自殺した近畿財務局の職員の遺書が出てきた新展開はあるものの、その職員の奥方が民事訴訟を起こしているから、問題があるならそっちでやればよい。いま不急の問題を国会でやっている余裕はないのだ。

　最も忌み嫌うべき特定野党の態度は、東京オリンピックの1年程度の延期をIOCに提案した安倍内閣への無理筋な追及だ。昨日予算委で質問にたった立民の田島麻衣子は、この延期の決定についての質問を行ったが、その内容が酷い。田島は「1年の客観的なエビデンスを示せ」と橋本担当大臣に問い、担当相の長い説明の後に「根拠はないんですね？」と更に問い詰め、担当相が更に説明を加えると、こう言い放ったのだ。

これは来年9月まである自民党総裁の任期に合わせたものですか？

　この質問にも耳を疑うが、横でこの質疑を聞いていた蓮舫は「痛快だ」という表情で満面の笑みを浮かべ、蓮舫を含む野党の連中は拍手を送っていた。こういう言説は、一般には「難癖をつける」と言われるものだと思うが、こんな質問が私たちの税金を使って開かれる国会で為される現実に、眩暈がする思いだ。これはもう国会議員の質というレベルの問題ではなく、「人として」の問題だろう。

　特定野党の連中は、延期が1年程度であっても、2年であっても、また半年であっても、「その根拠は？」と問い、その決定に難癖をつけるだろう。武漢肺炎の地球規模の流行がいつ収まるかなど、誰にも予想できない。「1年程度の延期」は、日本政府とIOCの政治判断であって、WHOですら明らかにできないウイルス克服のタイミングを、日本政府に求めるのは無理筋なのだ。

　こういう質問をするバカも、それに拍手するバカも、自分たちならこういう状況で、明確で科学的根拠に基づいたエビデンスを以て判断できるとでも言うのだろうか。いや、そうではない。彼らは批判だけが仕事の無責任な連中で、自分たちが取って代わることまで想定しているはずがない。結局彼らは、朝日新聞と同じく、安倍政権への批判ありきで材料を集め、バカな質問でパフォーマンスをしているだけなのだ。

　田島の公式ウエブサイトには、政策として「この愛知を、世界中で愛される場所にします」という記載がある。だが、どちらかというと、こういう議員を国会に送り込む愛知が嫌われる存在になる可能性の方が高いのではないか。大村知事の例もある。愛知県民の方々には、今一度、県政と国会の体たらくを記憶しておいていただきたい。

東京2020の延期は賢明な選択だ

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　東京2020オリンピック・パラリンピックが延期される方向だ。安倍総理が昨日、国際オリンピック委員会（IOC）が武漢ウイルスの影響で今夏開催の東京五輪の延期を決めた場合は受け入れる意向を表明した。首相が延期を容認する姿勢を示したのは初めて。首相は「中止は選択肢にない」とも語った。今までは「延期や中止を前提とした検討は行っていない」というスタンスだったが、IOC内の延期論や国際世論を意識し、舵を切った格好だ。

　海外では延期を求める声が相次いでいた。カナダ五輪委が「予定通り今夏の五輪開催となった場合は選手団を派遣しない」と不参加を示唆し、オーストラリア五輪委は、来夏の開催を前提に準備するよう同国選手に指示していたという。IOCの「延期を含めて検討する方針」という表明を受け、米国の五輪委も「われわれの懸念やニーズを聞き入れてくれたことに感謝する」と歓迎するコメントを出した。武漢ウイルスのパンデミックに振り回される各国にとって、五輪どころではないというのが実際のところだったのだろう。

　日本の世論も延期を歓迎するだろう。直近の世論調査を見ると、朝日の調査で「延期すべき」が63%、FNN・産経の調査で「延期」が70.2%と、大多数を占めている。「予定通り開催」、「無観客での開催」は極めて少なく、国民も「五輪らしい五輪」を期待していることがわかる。また、ウイルスのエピデミックを抑制できている日本にとっては、欧州や南鮮の現状を目の当たりにし、海外からの「ウイルス持ち込み」に対する強い懸念があるはずで、これも「延期」を推す要因となっていると思われる。

　安倍総理は過日、「完全な形での実施」を明言したものの、開催時期については答えなかった。総理はこの時点で延期を検討していたのだろうと思う。「完全な形」という表現に、たとえ延期をしてでも、武漢ウイルス／肺炎をのために不参加を表明する国がなくなり、無観客などという盛り上がりに欠ける大会開催を避ける意図だと私は受け取った。また、いまだ感染者や死者が増え続ける中で開催を宣言すれば、それは日本のエゴだと思われる可能性も否定できない。多くを勘案すると、五輪延期は賢明な選択であり、IOCの「延期を含めて検討する方針」は渡りに船だったのだろう。

　東京2020は、ラグビーワールドカップ日本大会と並び、東日本大震災の克服を象徴する大会と位置付けられてきた。安倍総理は昨日の予算委員会で、「世界が（新型）コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で実施していきたいと考えてきた」と語った。東日本大震災の克服という日本ローカルのレガシーと、武漢肺炎の克服という国際社会のレガシーが、同時に確認できる大会としてもらいたい。

　おまけに、7～8月と言う酷暑の時期をずらす大会を開催できれば、それも成果の一つとなろう。どういうかたちになるにせよ、中共選手団はどんな顔をして参加するのだろうか。スポーツに政治を持ち込まないという原則はあるにせよ、多数の死者を出した国にとっては、五星紅旗は負のアイコンとして疎まれるものになるかもしれない。