「築地は守る、豊洲を活かす」 ～ 小池都知事の「決断」は「八方美人の玉虫色見解」

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　本来であれば東京ローカルの問題である築地市場の豊洲移転が話題になってから、相当の月日が経過している。昨年7月の都知事選の争点にもなったこの問題で、のらりくらりを続けていた小池都知事が、ようやく結論を出した。しかし、結論というには具体性に欠け、かつ、決断にこれほど時間がかかったことへの自戒は感じられない。

　秒読み段階に入ってきた都議会委議員選挙にこの「決断」のタイミングを合わせたことは間違いない。ウルトラCでも出せれば、都民ファーストは必ず躍進する。しかし、小池都知事の出した答えは「築地は守る、豊洲を活かす」という「いいとこ取り」で、「決断」というより「八方美人の玉虫色見解」に近い。

　都知事の方針はこうだ。

• 市場は豊洲に移す
• 築地は5年をめどに再開発し、食のテーマパークとする
• 築地に市場機能も持たせる
• 築地はブランドである
• 豊洲は追加対策を講じて無害化を推進する
• 築地を売却しないことで得られない収入の補填はこれから考える

　都知事の会見全文を読んだが、築地を持ち上げる一方、豊洲に関しては物流拠点機能という面を強調しつつも、その豊洲の価値を上げようという意思も努力も、ほとんど感じられない。うがった見方かもしれないが、これでは「豊洲は5年の命」と言っているようにも感じられる。

　そもそも、豊洲私情建設と移転の財源は、築地市場の売却で賄うのが前提だった。すべての前提を守る必要はないが、では代わりの財源をどう工面するかということについて、小池都知事は明確にしていない。「決められない期間」を含め、既に膨大な税金が無駄に使われている。築地を売らないことで必要になる費用も、「決められない期間」と同様に、税金で賄われることになる。食のテーマパークとは言うけれども、こんな漠然とした単なる案のみで「豊洲移転費用は賄える」と言われたとしても、説得力は全くない。税の面も含め、これを都民は黙って受け入れるのだろうか。

　拙ブログでは、昨年の都知事選で小池氏を応援した。小池氏の政治家としての手腕をそれほど悪く見てもおらず、それ以上に、民進党らが推した対立候補が最悪過ぎた。今でも小池都政には期待はしている。しかし、都知事が「最も賢い使い道」と豪語した豊洲と築地の将来像は、氏が描くほどバラ色ではないはず。それより、どうもこの「豊洲・築地イシュー」が、小池氏の「都民ファースト」設立と、来る都議選という政局に、体よく利用された気もする。

　それにしても、この遅延と玉虫色の決断に関し、メディアの追及の甘さは異常だ。安倍政権なら「責任を取れ！退陣しろ！」と言わんばかりの批判一色になっていたはずだ。小池氏を批判すると、自民党が息を吹き返すから、反自民、反安部陣営には都合が悪い。それが理由で手を緩めているのだろう。

　5年後の築地、５年後の豊洲は未知数だ。そんな中で5年後に小池氏が、度々噂されている「首相への意欲」を具体的に示すとしたら、笑ってはいられない。

再び減少した民進党の支持率 ～ 通常国会で闘争も、国民に響かず

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　通常国会が閉幕した。150日の会期で、最も注目を浴びたのは改正組織犯罪処罰法だろう。昨年の天皇陛下のご譲位発言を受け、天皇のご譲位に対する特例法も焦点のひとつだった。これらふたつのイシューは、ご譲位特例法に「女性宮家の検討」という無駄で危険な付属物がついたものの、無事に成立した。しかし、打倒安倍政権に執着する野党が政局のみの目的で持ち込んだ「森友学園問題」「加計学園問題」というふたつの“どうでもよい”イシューで混乱し、150日の会期の多くが無駄に消費された「度し難き税金の浪費」であったこともまた事実である。

　通常国会召集の直前、文科相の天下り問題が露呈した。早速蓮舫は、「久しぶりに分かりやすい天下りの問題が出てきた。徹底的に取り組んでいきたい」と、願ってもない餌に涎を垂らすような発言をしていた。それが、その天下り斡旋の責任者であった前川が、「総理の圧力」を告発した途端、追及する対象だった前川がヒーローに変貌する。これが、倒閣のためなら何でも利用する、政局しかない政党の正体だ。

　いま、メディアのほとんどが反安部色を鮮明にする。TBSのサイテーモーニングやNews23は言わずもがなだが、報道ステーションが醜悪だ。この番組では初めてではないが、板塔婆にも似たものを立て、視聴者を印象操作する演出を施している。

　この番組の製作総指揮者である報道局ニュースセンター、エグゼクティブプロデューサーの若林邦彦は、いまやテレ朝ホールディングスの役員待遇である。役員がこういう悪辣な、怨念すら感じさせる印象操作や偏向を容認するのだから、局ぐるみの倒閣運動ともいえるだろう。

　このように、メディアは総じて、反安部で統一戦線を組んでいる。政治の世界においては、メディアから最大の支援を得ているのが野党であり、その代表が民進党だ。当然ながら、視聴者の民進党への期待は増えるはずである。しかし、果たして実態はどうか。

　民進党が結党した直後の昨年4月に時事通信が発表した世論調査結果では、同党の支持率は4.2%と、ご祝儀相場すら獲得できなかった。ちなみに、この時の内閣支持率は45.3%である。今通常国会の開幕時である今年1月の民進党支持率は、4.4%である。昨年3月の民進党結党、150日の通常国会という長丁場を経て、この支持率はどう変わったか。

　時事通信が今月16日に発表した調査では、内閣支持率は減少しながらも45.1%、民進党の支持率は4.2%である。つまり、内閣支持率も民進党の支持率も、昨年3月の民進党結党時と全く同レベルなのだ。

　安倍政権の支持率は4カ月連続の減少となっている。2月度の支持率は53.4%だから、その時点から8.3ポイント落としていることになる。しかし、これだけメディアが総がかりで反政権報道を執拗に続ける中で、いまだしじりつが45%あること自体が驚きだ。新聞やテレビで見る限り、政権批判はあっても、政権を擁護するようなものにはほとんどお目にかからない。

　そういう状況で、民進党の支持率がむしろ下落する傾向にあるのは、彼らがメディアのバックアップを受けても、政権批判だけの団体と思われているからだろう。国民の側の心理に、支持するだけの理由も動機も与えられないから支持を得られないのだ。つまり、反安部のシンパシーは得られたとしても、積極的かつ自発的な支持には結びつかないのだ。民意に敏感な政治家であれば、このようなメカニズムはとっくの昔に気づいているはずだが、彼らが変われないのは、彼らの中に反自民、反安部以外は何もないからではないか。

国家公務員守秘義務違反の疑い ～ 義家発言の何が悪いのか！？

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　義家文科副大臣の発言を、野党や左派メディアが殊更問題視している。事の発端は、文部科学省の「総理のご意向」文書だ。参院農林水産委員会において、自由党の森ゆうこの「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に対し、義家副大臣は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明した。「守ると言えないのか」と詰め寄る森に対し、義家氏は、「一般論」と前置きした上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　至極真っ当な答弁である。しかし、これを真っ当と取らないのが、反安部勢力だ。早速朝日新聞は、社説でこの義家発言に噛みついている。朝日は昨日の社説「加計学園問題　「義家発言」の危うさ」で、こう書いている。

　一方、義家氏の国会答弁は、「一般論」と断ったとはいえ、内部告発をためらわせ、公益通報制度を損ないかねない危うさをはらむ。文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。

　義家氏は、単に国家公務員法の説明をしただけである。だから「一般論」と前置きしているのだ。この答弁なくしては、行政府の副大臣が、国家公務員に対して「公務員法守らなくてもいいよ」と言っていることになる。そんな答弁はできるはずがない。

　これは、高市総務相の「放送法」発言のデジャヴである。高市総務相は、放送の公平性に関し、「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と答弁した。左派は弾圧だと批判したが、高市氏は法令順守を語ったまでだ。義家氏も同じく、一般論としての法律を述べただけである。

　朝日は、一色正春氏が尖閣ビデオを公開した際、こう書いている。

　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

　これをダブルスタンダードと言わずして、何と言おう。要するに、朝日も倒閣野党もご都合主義なのだ。自分らに都合の良い機密情報は公益とし、都合の悪い情報が出たら、出元を批判する。バランスなき批判としか言いようがない。

　民進党も義家氏を批判しているが、何度ブーメランを喰らったら気が済むのか。

平壌の国営放送と見まがうような蓮舫の談話

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　Wikipediaにある政党の定義は、「政治において政策や主張に共通点のある者同士が集まり、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを指す」とされている。これを定義とした場合、民進党はもはや政党とは呼べない。

・政策や主張に共通点のある者同士が集まり
　⇒ 政策などなく、主張にも共通点は見いだせない。

・意見の集約と統一された政策の形成を図り
　⇒ 意見の集約は無理。そもそも形成を図る政策がない。

・政策の実現に向けての活動として
　⇒ 政策の実現ではなく、単に反自民、反安倍政権という活動のみ

　彼らの言い分を聞いていると、南朝鮮から聞こえてくる主張のトーンと被る。常に悪いのは自民党（南鮮の場合は日本）であり、自分らは自民の数の力（南鮮の場合は謝罪なき日本等々）にねじ伏せられる被害者であるという立場だ。従って、被害者意識がある限りにおいて、彼らに反省はない。反省がないところに、成長や進歩など、生まれるはずがないのだ。

　民進党は、彼らが出しななりふりかまわぬ閣僚の不信任案、問責決議案などの無意味な抵抗の末に可決、成立した、改正組織犯罪処罰法に関し、代表の蓮舫が談話を出した。

【代表談話】共謀罪法案成立に対する代表談話

民進党代表　蓮舫

　本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。

　民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またＴＯＣ条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともＴＯＣ条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。

　安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の８割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。

　これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法９条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。

以上

　言っていることは全く意味がないことなのだが、それを言葉の強さで補おうとしている。意識的に「狂暴」「凶暴」「暴挙」「破壊」など荒い言葉を使うことによって、その主張に力を持たせようとしている。この辺の表現方法は、平壌の国営放送と同じだ。平壌の場合は、北の国民に対して金体制の弱みを見せないことが狙いだろう。それに対し、民進党の場合は、「精一杯抵抗した」というアリバイづくりであり、「反安部派を煽って支持層に取り込む」という、二つの狙いがある。

　民進党は、「航空保安法案」という水際作戦法案を提出したという。蓮舫はこれを「実効ある」と言っているが、バカも休み休みに言えと言いたい。水際でテロ犯の侵入を防止することが重要なのは当たり前すぎて、どんな政党でもある程度は考えるだろう。しかし、水際作戦では国内に潜むテロ画策者を炙り出すことはできない。水際作戦とは、既存の国内分子の摘発は諦めろということで、「国民の安全は半分だけ守ります」と言っているのと同じなのだ。

　特定秘密保護法や平和安保法制、今回の改正組織犯罪処罰法で、国民生活は破壊されたのか。特定秘密保護法など、いまは誰も話題にしない。平和安全法制では、安全保障の礎である日米同盟が強化され、敵対勢力に与える抑止力は確実に高まった。犯罪の抑止に繋がったうえで、国民生活の安全・安心は担保されやすくなるという良い効果はもたらしたが、弊害が発生したという話は寡聞にして聞かない。つまり、蓮舫と民進党の主張は間違っていたのだ。

　平壌の国営放送と見まがうような蓮舫の談話は、弱さの表れである。彼らは、批判さえしていれば支持は得られるというあさましい言動が何ら効果を生まないということを、いつになったら学ぶのだろうか。

加計“文書”に改竄の噂 ～ 再調査実施に政府の勝算ありか！？

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　森友学園、鑑定御用達と呼ばれたジャーナリストの準強姦疑惑、加計学園問題。野党と左派ジャーナリズムがテロ等準備罪阻止と政権転覆のために用意した三段ロケットは、ある意味、北朝鮮のミサイルよりも精度が低い。別に、北朝鮮を褒めているわけではない。野党と左派ジャーナリズムのレベルが低すぎるのである。

　森友など、既に過去の話になった感がある。少なくとも、この問題にいまだに固執している野党やマスメディアと国民の興味との乖離は、日を追うごとに大きくなっている。山口敬之氏の準強姦疑惑では、彼らの書いたシナリオは「官邸が警察に圧力をかけて不起訴処分に」というものだったと推察するが、いまひとつ大きな話題とはなっていない。現時点で最も話題性があるのが加計問題だが、これはそもそも問題とする認識自体が間違っている。岩盤規制打破へ強い指導力を発揮したら、既得権益を守れなくなった官僚が反発しているだけという構図だろう。

　森友問題で政権支持率を低下させられなかった野党や左派メディアの拠り所が加計だが、その根拠となっているのが文科省内から流出したとされる文書である。政府は、この文書の信憑性に疑問を呈し、内部調査を拒否し続けてきたが、一転して「徹底的に調査する」と、方針を180度変えた。菅官房長官は「再調査しないのは文科省の判断」としていたが、これは誰も信じない。政府は勝負に出たということだ。勝負に出るからには、勝算があるはずだ。その勝算のひとつの部分となり得る情報が、時事通信の田崎史郎氏からもたらされた。

田崎史郎「大部分については事実なんですけど、一部違ってる部分もあるみたいなんです。文科省に残っている文章と外部に流出した文章は全部が一致しているわけではないです」
恵俊彰「え！？8枚のあの文書が！？そうなんですか！？」
田崎史郎「ええ。まぁ、そう…らしいです」
恵俊彰「もう田崎さんに聞いたほうが早いんじゃないですか（笑）物凄い事実じゃないですか！え、そうなんですか！」
田崎史郎「そうそうそう」

八代英輝「え、まさかそれ…外部の文書に官邸の最高レベルとか総理の意向とかが付け加えられたとか？」
田崎史郎「そうじゃなくてそこは一緒なんですよ。たぶん。僕も見てるわけじゃないから、たぶん」
恵俊彰「もう何でも言っちゃってくださいよ（笑）」
田崎史郎「文科省にある文書はこういうことですと。それと比べてくださいと」
恵俊彰「そういうことになるわけですね。『どうぞ比べて下さい。民進党が公開したものと違ってないですか？』ということになる」
田崎史郎「そうです」

　文書の再調査をしろと強硬に要求していた民進党は、文科相が「再調査する」と宣言したら、返す刀で今度は「時間かせぎだ」と批判している。そもそも政府を攻撃することでしか息をできない政党なのだから、政府が何をやっても口から出て来るのは批判だけしかない。逆に、文書に何らかの問題があったとしたら、別の論点から政府を攻撃する布石を打っているようにすら感じる。そもそも、審議拒否や問責決議案、テーマと何ら関係ない質問をする「時間稼ぎの常習犯」には、「どの口で言う！？」とツッコみたくなるのは私だけではないだろう。

　もし文書が改竄、もしくは偽造されていたとしたなら、証拠物件としての信頼性は地に落ちる。加えて、「総理のご意向」がそのまま残ったとしても、それは全く問題ではない。問題の文書はは2016年9月後半に出たものとされるが、獣医学部の新設はその時点では既に既定路線であり、勝負がついていたのだ。「総理のご意向」を背景に事態を進展させる必要がない時期なのである。

　野党も左派メディアも、友人関係を背景にした「総理のご意向」による学部新設というシナリオで政権叩きを行ったが、シナリオありきで進めてきた政権叩きの辻褄があわなくなるため、そのような時間軸を隠蔽していると言ってよい。加計問題とは、支持率を落とし、あわよくば現政権に退陣をという彼らの願望から生まれてきた、「問題ではない問題」なのだ。

　そういえば、菅直人はブログでこう書いていた。

目前の都議選では、安倍政権に対して、「ノー」という審判を下す必要があります。

　とうとう、国政と地方自治の区別すらつかなくなってしまった。