「旧民主党系のレベル」を如実に示す事例3件

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　旧民主党系議員についていろいろ観察していると、政治家の功罪をいう点で捉えれば、罪はあっても功はないとつくづく思わされる。

　例えば、旧民主党では、総理大臣になってはじめて自分が自衛隊の最高指揮官であることに気づいた、哀れな活動家がいた。総理大臣の立場にあって、自分が述べた政策について「方便だった」というバカもいた。首相まで上り詰める人物がそうなのだから、所属する議員や、旧民主党から派生してできた政党の議員のレベルも、推して知るべしである。

　彼らの「罪」は、一般の国民が政治家を見て、「なんだ、この程度なら俺だって国会議員務まるわ」と思わせてしまうくらいのレベルの低さを周知してしまった点だ。前述の首相ふたりは言うに及ばず、そんなのがうじゃうじゃいる。最近ネタを提供したのが、立憲民主党の山崎誠という人物だ。失笑を買ったネタは、これだ。

　ちなみに、猛批判を浴びた山崎は、当該ツイートを削除している。ツイートの削除に関し、本人は「自衛隊の活動を我がこととしてとらえることが求められると考えている。そうした思いをお伝えしたかった」とコメントしているが、後付けの理由もこれでは苦しい。政治家の知見として必須である「シビリアンコントロール」の意味を、彼は知らなかったのだ。この程度の知識、見識で、よくバッジを付けていられると、感心し、そして呆れる。こんな議員の相手をしなければならない自衛隊が気の毒だ。

　山崎は立民党では小者の部類に入るのだろうが、メジャーどころ（笑）の国対委員長も意気盛んである。辻元は、菅官房長官の「野党の内閣不信任案は解散の大義になり得る」という発言を受け、「解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ、と」と息巻いた。審議拒否とボイコットの常習犯である立民党が、「国会やれ」と言って、どこにどういう説得力を見出せというのだろうか。国会をサボって審議時間を短くし、採決になったら「議論が尽くされていない」「審議時間が短すぎ」と批判するのが彼らだ。憲法審査会など、開催させじと妨害するのも彼らの日常だ。恐らく、予算委員会にはテレビカメラが入り、政権批判を展開する自分たちが電波に乗るから、開催を求めているのだろうが、彼らにとっての政治の大義は「倒閣」という一点のみだ。そこに国民は不在である。

　小西洋之に至っては、もう支離滅裂を通り越して、亡命どころか宇宙レベルの妄言ラッシュだ。なかでも特筆すべき発言は、これである。

私が一般市民や自衛官を恫喝した事実はない。こうした事実に反するツイートやそのリツイートは私に対する名誉毀損に該当する。速やかに削除すべきだ。削除しないのであれば法的措置を取らざるを得ない。なお、高須氏の件のツイートも国会議員の職務遂行等を述べたものであり、「恫喝」ではない。 https://t.co/5kzbBHpob2

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年5月21日

　小西が「一般市民や自衛官を恫喝した事実はない」というのは嘘である。小西はかつて、一般のツイッターユーザーに対して「法的措置」を振りかざして恫喝し、そのユーザーが自主的アカウント削除せざるを得ない状況になるまで追い込んだ。その方にご迷惑がかかるとまずいので、具体的な内容までは言及しないが、どこかにアーカイブされているはずだ。

　そして、このツイートも高須氏への恫喝の疑いが強い。法律に門外漢の私でも、「害悪の告知」という法的概念は知っている。「害悪の告知」とは人を畏怖させるもので、脅迫罪の構成要素のひとつである。誰に対してでも「法的措置」ということばを用いる小西だが、自分の立場が最も理解できていないのが小西本人と言えるだろう。国会議員たるもの、自分にも権力があるという認識を忘れてもらっては困る。

　要するに、旧民主党およびその派生型野党というのは、こういうレベルの人々の集まりなのだ。ただ、仮に「なんだ、国会議員って俺でもできるじゃん」と思った方は、よくよく考えてみて欲しい。有権者のすべきこととは、「選良」という言葉でもわかる通り、よりよい人物、人材を国会に送ることであって、底辺に標準を合わせることではないのだ。

永田町には「酒癖の悪いまともな議員」と「真面目だが害しかないバカ」のどちらが必要か！？

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　昨日、ネットを徘徊しながら、丸山穂高氏の発言について賛否両論に当たってみた。驚くのは、丸山氏の発言が「戦争を煽る」などという解釈で流布されていることだ。これはいくらなんでも曲解である。彼のことばは軽率ではあったかもしれないが、「戦争を煽る」というものではない。丸山氏の発言を批判するのは構わないと思うが、こういう軽率な解釈や伝聞で批判するのはフェアではないだろう。

　もっとも、軽率と言えば、日本維新の会まるごと軽率だ。同党共同代表の片山虎之助氏と馬場幹事長が昨日、ロシア大使館を訪れ、ガルージン駐日露大使に謝罪したという。片山氏は「丸山議員の言論についての事情の釈明と迷惑をかけたことのおわびを申し上げた」と語ったが、この対応には呆れた。「丸山を除名しました。すみませんでした」というのが話の内容だったのだろうが、これでは宗主国に出向いて報告をする属国の対処である。

　維新の側には、「官邸との関係を壊したくない」、「都構想の住民投票までは、世論を敵に回したくない」といった様々な思惑があるのだろうが、明らかにやり過ぎだ。大阪市長時代の橋下徹が、米軍相手に、「もっと風俗店を活用して」と提案した恥ずかしい所業があったが、橋下の「風俗店活用」と「戦争で奪われた領土は戦争で取り返すしかないのでは？」という丸山氏の話は、同じ現実論ではないのか。仮に維新が謝罪するなら、外交上で迷惑をかけた官邸と外務省が相手だろう。

　野党各党は、丸山議員の辞職勧告決議案の共同提出で結束し、鼻息が荒い。彼ら倒閣野党は、政策のことを語らせてもからっきしダメだが、政局のこととなると、とたんに元気になる。今回は維新自身が辞職勧告に前向きであるため、水を得た魚のような動きを見せている。辞職勧告とは、議員から職を取り上げるということだが、自分たちに対しては甘いが、他人に対してはサディスティックであるほどに厳しいというダブスタを、彼らは恥じない。

　さて、ここからはあくまで一般論である。極端な表現だが、「酒に酔って失言する、結構まともな政策も語る議員」と、「表向きは真面目で、頭もいいが、国や国民のことなど一切考えていないバカ」のどちらが、永田町に必要かということだ。答えは必然的に前者になるだろう。丸山氏の酒癖については前科もあり、若い彼には猛省と規律を今一度求めたいが、国会での質問などを見聞きする限り、政策面では自民党の左派よりもまともである。一方、後者は百害あって一利なし。特に、「報道のためなら米軍、自衛隊の基地上空のドローン飛行を許可する」という政策を出した政党の元代表など、真面目そうに見えても、やることは害でしかない。

　有権者は政治家を選択する権利がある。その権利を行使するとき、上記の二択が目の前にあったら、どちらを選ぶのか。有権者ひとりひとりに考えてもらいたい。

丸山氏への議員辞職勧告決議に「ブーメランになるかも」とビビる野党の愚

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　戦争はすべきでないもの、また、してはならないものだと思うが、議論してはならないものでは決してない。北方領土返還問題に関し、元島民に「「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと言った発言が糾弾され、衆院での議員辞職勧告決議案が議論されている段階だ。発言が出てきた経緯から見ても、この発言は「軽い」と言わざるを得ないけれど、もし「戦争に言及した」というだけで辞職を求められると、言論がしぼむ。「戦争＝悪」というステレオタイプの尺度で発言を断罪することは、会ってはならないことだと思う。

　丸山氏はまさに四面楚歌の状況である。所属していた維新が、政敵ともいえる立憲民主党に議員辞職勧告決議案の共同提出を呼び掛ける始末で、このような炎上の状況下で手を差し伸べる者は皆無だ。立民は、他の野党にも共同提出を呼び掛け、調子に乗って維新に対して与党にも呼び掛けるよう求めたそうで、弱者がもっと弱い者にマウントするという、見たくもない光景が現実になりつつある。

　さて、その議員辞職勧告決議案なるものだが、与野党には慎重論もある。とりわけ野党の慎重論の中身が滑稽だ。

丸山議員への「辞職勧告」　与野党が対応苦慮 （テレ朝ニュース）

　北方領土問題で「戦争」に言及した丸山衆議院議員に対して辞職勧告決議案の提出が検討されていますが、与野党ともに慎重論があり、対応に苦慮しています。

　（政治部・原慎太郎記者報告）
　決議案はこれまで刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどで、失言での勧告となれば異例となるため、自民党内には慎重論が根強くあります。丸山議員はツイッターで「言論の自由が危ぶまれる」として議員辞職しない考えを明らかにしています。これに対して、ある自民党の幹部は「あのタイプは自分で辞めることはない」とあきれ顔です。衆議院の議院運営委員会では丸山議員について話題は出ましたが、決議案に関して結論は出ませんでした。ただ、自民党としても丸山議員の発言を容認できず、辞職勧告以外の方法も検討する方針です。
　国民民主党・原口国対委員長：「議員の身分に関するものでありますから、基本、非常に慎重であるべきだと思うが、衆議院としてけじめをつけないといけない問題だと思う」
　一方、野党でもどの党が主導して提出するかを巡り、駆け引きが続いています。ある野党のベテラン議員も、失言による勧告という前例を残せば「ブーメランになるかもしれない」と述べていて、決議案のハードルが下がることを懸念しています。

　拙ブログでは昨日、「発言自体は法に抵触するものでない以上、、発言のみで辞職勧告を行うことは行き過ぎだ」と書いたが、その考えに変わりはない。記事が示す通り、議員辞職勧告決議は、過去の経緯では、刑事責任を問われた議員に出されることがほとんどであり、発言を理由にバッジを外せというのは酷な要求に思える。同時に、その要求をするのが同業者の国会議員であるから、勧告する側の議員にも同様の責任が求められる。

　ある野党のベテラン議員が「この決議案を前例とした場合、ブーメランになるかも」とビビっているという。旧民主党系の議員であれば、脛に傷はいくらでもついているはずだ。発言の主も恐らく旧民主党系の議員だと勝手に想像しているのだが、失言は何も与党、保守議員に限らず、野党の議員にも数多あるのだ。メディアがそれらを取り上げないだけであり、ネットを情報源とする層には周知の事実だ。

　普段、自分を律することができない者が、他者が自身を律することを求めてはならない。菅直人も鳩山由紀夫も、要職にある在任中に外国人献金、故人からの偽装献金など数々の不正が発覚したが、議員辞職どころか総理の職を辞してもいない。法に抵触した者がそのような対応をした経緯がある限り、法にも触れていない丸山氏を辞めさせるのは筋違いではないか。

　有田芳生は、「日本の国会議員として完全に失格であることを国際的に公言したからには、即刻辞職しなければなりません。戦後の出発点を真っ向から否定する暴挙です。戦後最悪の国会議員でしょう」と断罪したという。有田ごときに「戦後最悪の国会議員」と言われる筋合いもない。こういう発言には反吐が出る思いだ。

戦争に対する言及の自主規制は、我が国の防衛力の低下を誘発する

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　日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が袋叩きにあっている。丸山氏は国後島へのビザなし交流の訪問団に参加した際、元島民の団長に対して「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」、「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」などと畳みかけ、その音声を録音したデータが出回った。

　この発言を、朝日と毎日だけがが社説で断罪するという、非常に分かり易い構図だ。朝日は、「平和国家・日本の国会議員として失格で、速やかに議員を辞職すべき」、「「不適切」というレベルを超えた問題発言」、「非常識極まりない」、「見識を欠き、自らを律することもできないのでは、国会議員の資格がない」と言いたい放題。毎日も「あまりの見識の無さにあきれるほかない」、「時代錯誤も甚だしい」と糾弾している。大阪W選、衆院補選で連勝した「改憲勢力」としての維新の勢いを削ぐ狙いもあるのだろう。

　丸山氏は四面楚歌の状況にある。反日左派メディアだけならまだしも、当の維新も、辞職勧告決議案の衆院への提出を与野党に呼びかける方針だという。所属していた政党すら、自ら「丸山包囲網」を組織しようとするのだから、八方塞がりだ。恐らく、維新と丸山氏との間には、この事案以前に、何らかの確執があったのではないか。党の代表選をめぐって橋下徹とバトルした経緯はあったが、それだけではないと推察する。

　個人的には、丸山氏の発言には功罪があると考える。奪われた領土は戦争で取り返すしかないというのは、極めて現実的な視点に基づく。佐藤栄作は、沖縄を武力ではなく協議（話し合い）で返還させたことでノーベル平和賞を受賞したが、これは国際社会では稀有な例である。英国が、長期に渡る協議で埒があかなかったフォークランドを武力で奪還した例にもある通り、領土紛争の究極の解決方法として、戦争が有効なオプションのひとつであることには変わりない。ただ、罪の部分は、発言の余波に対する想像力に乏しかった部分だろう。だがしかし、発言自体は法に抵触するものでない以上、、発言のみで辞職勧告を行うことは行き過ぎだろう。武力に関する言論を封殺することは、防衛能力を低下させる要因でもある。従って、私は、丸山氏に対する辞職勧告決議には明確に反対だ。

　こういう議員を袋叩きにする勢力に、立憲民主党がフリーライドした。立民の辻元清美がこんな発言をしている。

「こんな議員がいたのかと背筋が凍る思いをした。憲法９条があってよかったと思った。変な方向に行きかねないような発言をする議員がいるということは、きちんとした歯止めがないと、どういう方向に行ってしまうのか分からないということだ」

　辻元のような人物が、いまだにバッジを付けている現実に、こちらのほうが背筋が凍る思いである。旧民主党系の議員連中は、自分に甘く、他者には厳しい。立民得意の便乗商法だが、大量の逮捕者を出している関西生コンと自身との関係について、まともな説明すら拒否する辻元に、他者の議員辞職を求める資格すらない。発言のみで議員辞職が可能なら、旧民主党系には辞めなければならない（もしくは辞めなければならなかった）議員は数多存在する。さしずめ、「皇室は生理的にやだ！近くで空気吸いたくない」、「天皇には伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう」などという発言も、少なくとも懲罰の対象となるはずだろう。

　ネットには、「国会議員が戦争を肯定するなど、言語道断」という言説も流布されている。しかし、少なくとも丸山氏は戦争を推奨したのでもなければ、肯定したわけでもない。また、戦争に対する言論を自主規制すれば、我が国の抑止力も低下する。丸山氏の発言も配慮を欠いたものだったかもしれないが、安直な言葉狩りも慎むべきだ。

「知る権利」が万能だと信じ続けるバカ

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　GW明けのお笑いツイートといえば、福島瑞穂。先月16日に衆院本会議で可決された、政府与党が進めるドローン規正法改正案は、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の会場上空でのドローン飛行、また、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空の飛行禁止を盛り込んだものだが、これがご不満のようだ。

参議院の内閣委員会で、ドローン規制改悪法案が議論をされる。ドローンは大変大きな役割を果たしてきた。米軍基地のフェンスを越えて、高江や辺野古がどうなっているのか映像が撮れたのである。これをできないようにしている。全くおかしい。 pic.twitter.com/N5p9UhkMK0

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2019年5月6日

　5月に入り、皇居周辺上空にドローンを飛ばしたバカがいた。ドローンは同じタイミングで、武蔵陵墓地でも目撃されたというから、これは単なる愉快犯ではなく、改元や新天皇即位に対する何らかのメッセージである可能性も否めない。ドローンは、単なる遊び道具以上のものにもなり得ることもあり、規正法がある。機密の宝庫である軍事基地などの上空を飛行させるのは、常識から逸脱している。

　この法案に関し、新聞協会は「自衛隊および米軍への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との意見書を、官房長官あてに提出している。お馴染みの伝家の宝刀「知る権利」だが、自衛隊や米軍基地の取材が自由に行われ、国家の安全保障が脅かされるくらいなら、逆に取材の規制を望む国民は多いはずだ。私自身は、そもそも、軍事基地の上空から取材した内容を知りたいとすら思わない。

　立憲民主党も同じ穴の貉（むじな）だ。昨日10日、蓮舫は、このようなツイートをしている。

対案をまとめました。
小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案に対し、国民の知る権利、報道の自由を鑑み、報道目的の場合は原則、防衛関係施設上空の飛行を認める内容です。

政府案はこちらです。https://t.co/E1vmtFlg0F

— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2019年5月10日

　立憲民主党は先月、党政調審査会において、この法案への反対を決めている。「防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解する」と前置きした上で、「取材活動の大幅な制限が国民の知る権利を著しく侵害すること等の懸念がある」ことから「反対」だというのだ。国民の知る権利を満たす取材が、防衛基盤の維持に優越する意味だろう。しかし、取材という極めて曖昧で、拡大解釈が可能な定義こそ危険であり、はないか。その曖昧な定義の上で国民生活の安全が脅かされるのは、本末転倒である。

　そもそも、国民の知る権利などというものを万能の武器として、都合よく使われても、国民の側が迷惑だ。一般的な国民には、知るべきことと、知ってはいけないことがある。個人の知る権利を満たすことで、国家と国民の安全が脅かされるなら、そんなものは必要ないと考える国民のほうが圧倒的に多いはずだ。

　沖縄の反基地運動に呼応したような、こういうバカな対案を出すくらいだから、安倍政権は暫く安泰だろう。知る権利を言うなら、レンポウの国籍ロンダリングの経緯を、包み隠さず報道に乗せてもらいたい。