民民党原口氏によれば、「中国も民主主義国家」なのだそうです…（呆）

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　昨年12月、民民党の原口一博が、桜を見る会「追及」の過程で、官僚を相手に「あなた方が僕らの政権の時にいたら、真っ先に役所を去ってもらうと、いうリストに入る。脅しじゃないんですよ」と恫喝し、炎上した。民民党が政権を担うことはないから、この恫喝は現実化しない。現実化しないが、この一節は紛れもない禁じ手であり、決して容認できるものではない。

　この件について原口自身は、「パワハラとの認識の発言ではない。「激励、という意味だ」と釈明しているが、こういう後付けの言い訳ほど説得力がないものはない。安倍政権の失点を誘うことに必死が故に、こういう不規則発言をしてしまうのだろうが、社会通念上、許されぬ発言であり、原口は潔く失言を認め、官僚に対して謝罪すべきだった。

　この失言で批判を浴びた原口だが、Twitter上でバトルを繰り広げ、再び馬脚をあらわした。そのツイートがこれだ。

全く異質の事を共有しようと言っているのではありません。中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。私と共に中国の友人と話されませんか？ https://t.co/umRK26WGaC

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 17, 2020

　原口によれば、中国は民主主義国家なのだそうだ。中国の友人とやらが原口に注入した知識なのだそうだが、それを信じて「中国も民主主義国家です」と断定的に言うに及んでは、不見識、不勉強を超えて、哀れというしかない。

　民主主義とは、手っ取り早く言えば、人民が権力を有し、それを行使する政治形態のことで、その要諦として国民主権、基本的人権、法の支配、権力の分立などが挙げられる。その定義に照らし合わせたとき、彼の国は民主主義国家であり得るのか。答えは自ずと出る。

　いわゆる中国が共産党一党独裁の国と言われる所以は、彼の国の場合、一般的な統治機能の上位に共産党が存在するからだ。人民解放軍は厳密に言えば国軍ではなく、共産党が所有する軍隊である。中国では指導者を選出する選挙がない。人民には選挙権がなく、国のリーダーは共産党が決める。しかるに、人民が権力を有し、それを行使する民主主義とは対極にある政治形態だ。中共が、他者からの批判を内政干渉だと退けるウイグル、チベット等においては、人権は皆無だ。挙げ出したらきりがないほど、彼らが民主主義国家ではない要因に困ることがない。

　おまけに原口は、漫画家、評論家である孫向文に、こんなツッコミを喰らう始末だ。

原口一博議員はミスリードしました。確かに、中国共産党以外にも野党はありますが、中国の憲法に「野党に政権を渡しません、中国共産党は唯一の合法の政権です」と明記しております。
日本人の皆さんに訂正してください。 https://t.co/MWx8itatsp

— 孫向文 (@sonkoubun) January 17, 2020

　作家の百田尚樹氏は、原口のツイートに対し、「グーグルアースで尖閣諸島を監視すればいいと言ったのは、笑える無知だが、この無知は笑えない。」とツッコんだ。まさに、笑えない無知であり、唖然とさせる不勉強だ。

　こういう議員は一度辞職し、一から出直すべきだ。それとも、官僚への恫喝の時と同じく、この無知、不勉強を「政治家のレトリックだ」などと言い訳するのだろうか。

立民党の「まっとうな政治」は、実は「ダブスタの政治」である

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　自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議の事務所に、広島地検が公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入った。両氏は一昨日夜、記者の前で謝罪したが、議員辞職ともに離党も議員辞職もしない考えを示した。公職選挙法に違反したとすれば、議席にしがみつくのは厳しい。起訴となれば、一旦辞職し、出直すべきであろうと思う。

　河井夫妻は、そろって雲隠れしていた。そのこと自体、説明責任を果たしていない点から、批判されて当然である。しかし、それを言ってはいけない人物もいる。この人物だ。

河井議員夫妻が会見　与野党から厳しい声 （日テレ）

広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に家宅捜索に入ったことを受け、自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員が、１５日夜、それぞれ会見した。この会見を受け、与野党からは厳しい声が上がっている。

立憲民主党の蓮舫副代表は「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」とコメントした。

　特定野党の連中は、この「なんとか責任」というやつが大好きだ。閣僚にスキャンダルが出れば、彼らは総理に対して「任命責任」を問う。閣内や自民党内にスキャンダルが出れば、お決まりの「説明責任」だ。しかし、説明責任を求めるのであれば、自分たちにも同じ責任を課さなくてはならない。蓮舫の場合、国籍疑惑に関する説明責任を果たしたとは言い難い。自分がその責任を果たした上で他者に同じ責任を求めるならいい。だが、相手が自民党だから、自分のことを棚に上げて、何を言ってもいいというのは筋が通らない。

　立憲民主党の初鹿明博が良い例だ。初鹿の場合、女性への強制猥褻に関するステージは、既に疑惑ではなく、、書類送検されている状態だ。書類送検とは、証拠隠滅や逃走の恐れがないから、逮捕しなくてもよいとの判断が下され、警察から検察へ捜査が引き継がれる状態のことを言う。自身は容疑を認めていないようだが、容疑は濃厚だ。ところが立民党は、初鹿に議員辞職を求めるでもなく、離党届を受理して幕引きを図ろうとしている。

【野党ウオッチ】初鹿氏の離党届受理　立民の「二重基準」はお家芸か （産経）

　立民の福山哲郎幹事長は同月２４日の記者会見で、離党届を受理した理由について「嫌疑を持たれたことは甚だ遺憾であり、おわび申し上げたい。本人から離党届が出たので、速やかに処理させていただいた」と述べた。記者団から「起訴されたら『除名』にするのか」と問われると、福山氏は「捜査当局の判断を待っているときに、仮の話をしたら予断を与える」と慎重な言い回しに終始した。

　立民は平成３０年、他党と協力して「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出したほか、「＃ＭｅＴｏｏ」（私も）などセクハラ問題の啓発に積極的に取り組んできた。同年、福田淳一前財務事務次官に女性記者へのセクハラ疑惑が浮上した際には、立民、社民、共産各党などの女性議員らが喪服のような格好で「＃ＭｅＴｏｏ」と書かれたプラカードを掲げて行進し、福田氏や麻生氏の辞任を求めた。

　これこそダブルスタンダードの極みだ。男性議員の女性に対する性的な嫌がらせを批判することは構わない。だが、それらの犯罪性や悪質さは、それを実行したのが閣僚や与党の議員であっても、野党の議員であっても変わらない。自分たちを律さず、政敵だけを批判することは、人権や人道にもとると言っても過言ではない。

　立憲民主党は「まっとうな政治」を標榜するが、この対応のどこが「まっとう」なのか。IR汚職に絡んだ下地幹雄議員を、所属先である維新は離党届を拒否して除名し、議員辞職勧告を行っている。こちらのほうがよっぽど「まっとう」だ。立憲民主党の「まっとうな政治」などというものは、ダブスタの上でしか成り立たないのだ。

有権者に見透かされる野党の野合、上昇する内閣支持率

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　12日、新宿で、「新宿占拠0112（Occupy Shinjuku 0112）」というデモが開催された。

　このデモの主催者サイトを確認しに行ってみたが、代表者や賛同者の名前が一切記載されていない、薄気味の悪い勧誘だ。もっとも、画像にある通り、デモには福島瑞穂や共産党の吉良よし子、タレントの室井佑月などお馴染みの顔が見えるあたり、いつもの「アチラ側」の人々が名前を変えた（もしくは隠した）だけなのかもしれない。「ウソつきは安倍晋三の始まり！」などと書いた横断幕らしきものを携え、楽しそうに歩いている様子が記録されている。参加者は主催者発表で3000人。主催者発表は“盛った数字”が発表されることが多く、実際はもう少し少ないだろう。これでは「占拠」は無理だ。

　そんなデモが敢行されれている同じタイミングで、報道各社の世論調査が発表されている。共同通信の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は、前回調査から6.6ポイントも上げ、49.3%。不支持は逆に6.3ポイント下げ、36.7%だったという。TBSの調査では、内閣支持率が3.0ポイント増の52.1%で、不支持が3.0ポイント減の44.7%。数字に差はあるけれど、傾向は同じだ。産経・FNNの調査では支持率は前回から1.4増の44.6%と横這いだった。

　現時点で、安倍内閣には好材料はほとんどなく、むしろ、悪い材料ばかりが流布されている。桜を見る会に関する報道では、マスメディアは総じて批判的だ。IR汚職では与党側の国会議員からの逮捕者が出て、中共による自民党への浸透という深刻な事態が露呈し始めた。野党は通常国会開幕を目前にし、新たなネタを得て、鼻息は荒い。実際、産経・FNNの調査での支持率下落は、それらの悪材料が影響した結果だろう。

　しかし、そんな中でも内閣支持率は上昇した。理由は特定野党の連中の迷走、不甲斐なさだろう。東京新聞は、共同通信の調査結果をこう伝えている。

　衆院議員の任期は二一年十月まで。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「東京五輪・パラリンピックの後」がトップで４６・１％、「来年以降」が３６・１％で続いた。立憲民主、国民民主両党の合流協議を巡り、合併に「期待しない」は６９・３％で「期待する」の２２・８％を大きく離した。

　産経はこうだ。

　立憲民主、国民民主、社民の野党３党に合流を目指す動きがあることを踏まえ、野党の望ましいあり方を聞いたところ、「３党それぞれが独立の政党として協力」が４３・５％で最も多く、「３党の合流」は２４・１％にとどまった。３党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」の回答は２６・４％で、「思わない」が５４・１％を占めた。

　共同と産経・FNNでは質問の内容が違うが、内閣支持率とは異なり、出てきた結果はほぼ同じだ。野党の合流に世論の期待感はなく、「大義もない」と、野合であることを見透かされているのだ。政権を獲って大失敗し、国民の期待を裏切り、下野してからは内部闘争で無意味に分裂と合流を繰り返す彼らに対し、国民は自分たちのために政治をやっている実感を持てないのだろう。ひと昔前であれば、世論はメディアの印象報道に引きずられ、内閣支持率は地を這い、特定野党の支持率は急上昇していたかもしれない。しかし、今は状況が違うのだ。

　野党の連中にはせいぜい内紛でも続けてもらって、暇になったらデモでもしておいてもらえばいい。彼らに政治遂行能力はないのだから、期待すること自体が無駄なのだ。

中東情勢への対応に見る、野党の救いがたい無能さ

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　立憲民進党の塩村文夏が、混迷を極める中東情勢をめぐり、生き恥を晒しているようだ。彼女は「米国の先制攻撃は自衛権の行使か？」「ソレイマニ少尉が殺害された」などと意味不明なことをツイートし、おまけに「イラクはアメリカ相手の正面衝突は軍事力の差からもないかも」などと、国まで間違える始末だ。多方からツッコミを喰らって「打ち間違い」を主張したようだが、こんなのが我々の税金が支えているかと思うと、怒りを通り越して脱力する。

　米国とイランは、今も緊張状態にある。しかし、事態は徐々に沈静化に向かうだろう。結果的に、観る価値がまったくなかったカルロス・ゴーンの会見で疲れて寝てしまったのだが、その後、米トランプ大統領が国民に対して直接語り掛けた。トランプは、「私が米国大統領である限り、イランは決して核保有を許されない」「イランの態度が変わるまで制裁は続ける」と語る一方、「米国は軍事力を行使したくない」と意思表示し、加えて、「イランも態度を後退させたようだ」との認識を示し、事態鎮静化への道筋を示唆した。

　イラン政府は、イラクの米軍駐留基地を攻撃した直後、トランプに対して「米国がイランに反撃しなければ、イランは対米攻撃を継続しない」という内容の書簡を送っていたという。イラク米軍基地への砲撃は、人的被害が出ないよう配慮して撃ち込んだという見方もあるようだ。結局、イランの反撃は自国民のガス抜きの意味合いが強く、米軍と真正面からことを構えることの無謀さを知っていたということだろう。ゴーンの自己正当化の長ったらしい会見とは異なり、米イランの緊張は全世界的な関心事だ。戦争の危機は、ひとまず回避されたようだ。

　一時は見合わせると噂されていた安倍総理の中東訪問は、予定通り行われる。中東訪問の中止は、メディアが勝手に決めつけて報道したそうで、実際は前向きに検討されていたようだ。「海自を危険地域へ行かせるのに、自分は安全な場所で…」というヤジが飛び交っていたようだが、こういうヤジはパヨクの息のようなもので、いちいち反応する必要はない。反応すべきなのは、野党の連中の海自派遣反対要求だ。

海自中東派遣の閣議決定見直し要求で一致　野党4党 （毎日）

　立憲民主党など野党4党は8日午前の国対委員長会談で、イランがイラク国内の米軍駐留基地をミサイル攻撃したことを受け、海上自衛隊を中東に派遣する先月の閣議決定について見直しを求めることで一致した。立憲の安住淳国対委員長は会談後、記者団に対し「状況が一変した。小規模な紛争というよりも戦闘状態に近い状態まで緊張が高まっている。こんな中に自衛隊の艦艇を派遣して調査するという感覚は信じられない。閣議決定は撤回することが正しい」と述べた。

　日本は憲法の制約上、有志連合への参加を見合わせ、中東に調査活動の名目で海上自衛隊を派遣する。パヨクが後生大事に持ち続ける憲法9条の弊害だ。しかし、日本の生命線であるシーレーンの安全な航行に関し、日本が他国に依存し続けることは責任放棄だともいえる。日本は原油の約9割を中東に依存している。備蓄はあるが、もしこのシーレーン航行に支障が出た場合、我が国は干上がる。シーレーンの安全確保は安全保障に直結するイシューであり、傍観者でいることは、国民生活を守る意思がないのと同じだ。

　要するに、野党には外交や安全保障という概念すらないのだ。中東情勢が緊迫化すれば、国民の命が安全だとばかりに総理の中東訪問を批判する。それで人気が取れると思っているほど、彼らは浅はかなのだ。ひと言でいえば、救いがたいほど無能なのである。日本に油を運ぶタンカーを守ることは、国民の生活を守ることに他ならない。一方では原発の再稼働に反対し、他のエネルギーの仕入れすら「反対のための反対」で通す野党には、政権など戻らない。仮に、彼らが政権を担う日が来たなら、それは日本の終わりだ。

合流前の内ゲバ劇 ～ 野党合流への期待など無意味である

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　昨年の末から年が明けていまに至るまで、朝日新聞の反安倍モードが全開だ。ツッコミどころ満載の朝日の社説を論評していると、拙ブログのエントリーが毎日朝日新聞がらみになってしまうので、いちいち取り上げないが、毎朝の社説には、新聞というよりアジビラ的な感情がほとばしるような文章を羅列している。

　昨日の社説「民主主義の分岐点　ポスト「安倍政治」を見据え」は、こういう一節で始まる。

　長期政権のひずみが広がるのか、それとも、新たな一歩を踏み出せるのか。
　分岐点の１年である。
　第１次政権と合わせた通算在任日数が歴代最長となった安倍首相は、８月末まで政権を維持すれば、連続在任日数も佐藤栄作を抜き歴代最長となる。
　東京五輪の後は、自民党総裁任期が残り１年となる首相の後継に、政界の関心は一気に向かうことだろう。
　しかし、大切なことは、単に「ポスト安倍」に誰が就くかではない。「安倍政治」がもたらした惨状をどう修復するのか。その視点こそが基軸とならなければいけない。

　修復すべき惨状とは、随分な言いっぷりだ。惨状とは「目も当てられないほど痛ましく、むごたらしい有様」という意味だ。いまの政治が目も当てられないほど痛ましく、むごたらしいと言うのだ。言っておくが、安倍政権は、朝日の読者を含んだ有権者が選択した政権である。「桜を見る会」という反安倍キャンペーンで支持率を落とす傾向にあるかもしれないが、それでも4～5割の人が支持している。その政権の実績を「惨状」という傲慢さが、朝日の報道姿勢だということだ。

　朝日は、アベガー社説を連投しているが、昨日の社説では、立民と民民が模索している野党共闘へのエールも忘れなかった。

　立憲・国民両党は次の総選挙をにらみ、合流に向けた協議を続けている。ただ、「元のさや」に収まるだけの数合わせでは、国民の期待を引き寄せることはできまい。自公政権では実現できぬ社会像を示し、政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発することができるか否かが鍵となろう。

　こちらに対しては随分とお優しい。「共闘して安倍一強に立ち向かえ」というのが朝日の一貫した報道姿勢だが、野党が合流したところで「自公政権では実現できぬ社会像」など示せるわけがない。彼等の合流の目的は選挙対策であって、政権奪取ではない。政権奪取が不可能であることを、彼ら自身が一番よく知っている。

　立民と民民の合流に関しては、いまだに綱引きが行われているようだ。

枝野氏「新党は百パーセントない」　玉木氏発言に不快感 （産経）

　立憲民主党の枝野幸男代表は５日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは百パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。
　玉木氏が合流をめぐる党首会談について「１回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「１回で（合意）できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏を牽制（けんせい）した。

　要するに、枝野は合流の唯一の形式が、立民による民民の吸収合併だと言っているのだ。労組の闘争の手法でも仕入れたのか、「党首会談など、一回やれば十分だ」「合流したいなら吸収してやる」と、枝野は合流のハードルを上げている。両党の合流は年内には話が収まらず、「1月1日に存在している政党」が受け取れる政党助成金を逃したことも、この極論の原因のひとつだろう。結局、彼らは何故自分たちが分裂したかの原点を忘れているのだ。

　こんな政党同士が合流したところで、結局内ゲバが始まる。朝日新聞が求める「自公政権では実現できぬ社会像を示し、政治に失望した人々をも振り向かせる力強いメッセージを発する」ことなど無理だろう。少なくとも私にとっては、彼ら自身が「政治に失望した人々を作った側」だとしか思えない。

　彼らに対しては、「朝日新聞と共に沈め」とでも言っておこう。