20代が見向きもしない立民党は、倍増！と叫んだところで斜陽政党だ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　参院選が終わり、結果も出そろった。結果は各種メディアの事前調査からあまり動いておらず、さほど衝撃的な結果が出てきたわけでもない。我が選挙区は4人区で、自民党候補は事前から勝利を確実視されていたが、残りの3議席は公明、立民、共産が取った。共産党の議席獲得は何としても避けたく、私はあえて維新の候補に票を投じたが、残念な結果となった。

　選挙結果に対する雑感は改めて記すとして、総じていえば安倍自民の勝利であると言える。立憲民主が議席倍増と持て囃されているようだが、安倍政権が野党の体たらくに支えられているのと同じく、立憲民主党も他の野党の不甲斐なさに支えられている部分が大きいと、私は見ている。れいわなんちゃらが2議席獲得したのも、同じ理屈だろう。

　AbemaTVの選挙特番で、世代別の政党支持率が発表されていたが、その内容が興味深い。ちなみに、サンプルがいくつあるのかは不明で、参考程度の数値ではあるが、大変に示唆に富んだ表だ。

　世代別支持率では、10代から90代まですべての世代で、自民党がトップだ。特に20代の支持率は42.86%と圧倒的である。一方、同じ20代における立憲民主党の支持率は、0.00だ。小数点2桁まで数値を出してもゼロということは、20代は立民党に全く見向きもしていないということになる。30代でも1.85%と低調だ。この政党の支持率は、報道各社によって異なるものの、だいたい5～6%といったところだ。若年層ではまったく支持されないが、60～80代では二桁を記録している。つまり、この政党には将来性がないのである。

　もうひとつ、興味深いのが10代だ。この世代は、悪夢のような民主党政権を実体験していない。いま18歳なら、民主党政権が誕生した2009年当時、彼らは小学校4年生くらいだ。とても政治に興味がわく年齢や学年ではないから、彼らの本性も、本当の悪夢も知らない。彼らの親の世代の立民支持が多少高いのも、少なからず影響していると推察できる。また、10代、20代の共産党支持率が高いところも、少し気にかかるところだ。

　いずれにしても、自公政権は改選議席の過半数を確保し、政権が概ね信任された結果とみてよいだろう。朝日の社説がまた香ばしさを紙面から漂わせているが、それはまた別の機会に書くこととする。

立憲民主党が送る南鮮へのエール

← 応援クリック、ありがとうございます。

　朝鮮半島出身戦時出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）の訴訟で、南鮮最高裁が三菱重工業に賠償を命じた件で、原告側が「対話で解決する最後の機会」との立場で回答期限に設定した15日を迎えたが、三菱重工業は当然ながら、協議には応じないとの見解を示している。原告側は、今日までに回答がなければ、差し押さえた同社資産の売却を裁判所に求める見通しだというが、本当にやればやったで日本側が黙っておらず、やらなければ自国の民意から突き上げを喰らう。

　原告団だけでチキンゲームをやっているようなもので、文在寅側は日本側の仲裁委員会設置要求、原告団のチキンゲームともに、「司法判断を尊重」との言い訳で知らんぷりである。そういう最中に、日立造船がソウル支店を閉店すると、日経が報じた。かつて日本が直面し、現在も進行形のチャイナリスクに加え、朝鮮半島がコリアリスクとなりつつある状況で、南鮮への投資は加速度的に減少するだろう。中共に法の支配がないのは周知の事実だが、その仲間に南鮮が分類されるのだ。

　いまは参院選の真っ最中で、当然ながらこの対南鮮外交政策については議論になる。選挙戦では「くらし」や「多様性」を前面に出す野党も、公開討論の場となれば、党の見解を示さなければならない。昨日のNHKの討論番組では、立民から陳さんが出席し、政府の対応をこう批判した。


与野党の幹事長・書記局長ら論戦　NHK番組で日韓関係などを巡り （共同）

　与野党7党の幹事長・書記局長らは14日のNHK番組で、外交政策などを巡り論戦を交わした。野党は、韓国に対する輸出規制強化措置について「元徴用工問題の解決に通商的な対抗措置を取ったように国際社会に見られるのは、国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と批判した。与党は「直接の報復措置ではない」（自民党の萩生田光一幹事長代行）と正当性を強調した。

　福山氏は、元徴用工問題を巡る韓国の対応を「非常に遺憾だ」とした上で、日本政府の輸出規制強化は「日本企業にも影響が出ると懸念する。日韓で協議の場を設けるべきだ」と語った。共産党の小池晃書記局長は「元徴用工問題に対する報復措置であることは明らかだ」と非難した。

　萩生田氏は「経済産業省の検査で不適切な事案を確認した。政府の措置は正しい」と述べた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長も、日本政府の対応を評価し「韓国の大統領が代わらないと日韓関係は改善する見込みがない」と指摘した。（以下略）

　陳さんの主張は、南鮮当局のそれをそのままコピーしたようだものである。即ち、「両国に実害が出る恐れがあるから、協議せよ」ということだ。しかし、陳さんの主張は肝心な部分をスルーしている。半導体素材の輸出管理厳格化は、その素材が軍事転用可能なものであり、南鮮がそれらを管理しているどころか、第三国に流しているという証明書付きの事実である。そのような性質の事柄は協議に相応しいとは言えないし、軍事転用の可能性を根拠に日本が輸出の厳格化をすることは、日本の主権の問題であって、他国にとやかく言われる筋合いのものではない。

　陳さんは、同じ番組で、「政治的な問題に対する紛争の解決に通商的問題で措置を取るように見られることは、日本にとってマイナスだ」と語っている。これも本質をずらした議論である。いわゆる徴用工問題の対抗措置として、輸出管理の厳格化を発動したように言っているが、これは日本政府の立場ではない。そういう見られ方をすることも否定しないし、政府の政治判断の底意に、いわゆる徴用工問題がなかったというのはあまりにナイーブすぎるものの見方だろう。

　しかし、そういう見られ方をされないために、政府は論理的に政策を組み立て、WTOでも扱えないような周到な準備を以て、この政策を発動している。「徴用工問題の対抗措置だ」と野党が騒ぐことは、むしろ、南鮮へのエールなのだ。

　やはり、政府への対案と思えるのようなものは、野党の議論からは出てこなかった。ゲームは既にスタートしているが、観客席で観ているだけの野党には、何も期待しない方がよい。

対南鮮政策から逃げる野党に国政負託の資格なし

← 応援クリック、ありがとうございます。

　「倉庫のような部屋での日韓説明会」で話題の南鮮に対する経産省の「塩対応」だが、南鮮側で「24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」と報道が出ていることに対し、世耕大臣は「更なる質問があれば、電子メール等でやりとりすることを先方との間で確認済」とツイートしている。日本側の「協議するに当たらない」という姿勢を裏付けるもので、南鮮側の懐柔の試みに日本側がびくともしていない。

　困った青瓦台は米国に助けを求めるものの、駐韓米国大使のハリー・ハリス氏は、南鮮野党の外交統一委員長なる人物との非公式会談で、「今は米国が出る時ではない」と、こちらも南鮮を突き放している。日韓関係がさらに悪化し、米国の安全保障政策に実害が出そうになった場合、米国は出て来るだろう。だが、現時点では当事者同士でなんとかしろ、というのが米国のスタンスである。日韓両国と同盟関係にある米国は、どちらかに肩入れするということができない。米国が一方の立場を優先すれば、もう一方の失望と反米を誘発する。

　さて、大多数の国民が支持している、この南鮮に対する「半導体素材の輸出管理の厳格化」と「ホワイト国からの除外」については、野党から目立った批判がみられない。彼らは、公示前に出た「年金2000万円問題」という、“問題でもない問題”を殊更取り上げ、政権を批判する。反与党、反安倍しか頭にない彼らは、政府与党の政策に対して「逆張り」をすることによって、その存在価値をアピールしてきた。だから、参院選が霞むほど問題が大きくなっているこの対南鮮外交についても、何らかの批判が出て来るはずなのだが、報道を掘っていっても、ネタにはなっていないようだ。

　これは、野党の無策を象徴するような状態を意味する。消費増税や外国人労働者の受け入れ等々、安倍政権にも疑問符がつく政策は少なくない。だが、政権の外交政策は概ね成功し、国民の支持を得ている。野党の連中は「くらし」や「多様性」などを前面に出し、国民の共感を買おうと必死だ。しかし、それらは専ら内向きの議論であって、政治には外交や防衛もあるのだ。そこに対してビジョンを示そうとしない、または示すことができない政党や候補者には、国政は無理なのだ。

　参院選での投票先を決めるうえでは、決して目先の問題だけに囚われてはいけない。立憲民主党の枝野が安倍総理に取って代わった場合、外交や防衛がどうなるかを想像してみたらいい。彼は、例えばこの対南鮮への経済措置については全く主張していない。今年1月に召集された通常国会冒頭の衆院本会議での代表質問では、いわゆる徴用工やレーダー照射事案など、南鮮関連の問題が報道やSNSで盛んに取り上げられていたにも関わらず、枝野の口からは韓国の「か」の字も出てこなかった。

　参院選は政権選択選挙ではないが、参議院は外交や防衛も含めた国政を担う重要な議会である。6年間改選がない参議院は、ある程度の時間をかけて政策や立法に取り組むことができる場所だ。こういう場に、外交や防衛を語れず、政権批判しか能のない政治家を送り込むことは、国益に逆行するだけでなく、国益を毀損する。有権者は目先のことに囚われず、真に政治を任せられる候補者を選択すべきであり、立憲民主党や共産党などは、最も先に検討から除外されるべきだ。

中身なき政党の中身なきタレント候補者 ～ 立民党に鉄槌を下せ！

← 応援クリック、ありがとうございます。

　参院選の公示から一週間が経過し、夏の戦も残り10日たらずとなった。各党は主力級を全国各地に振り、なりふり構わぬ舌戦を繰り広げている。私の選挙区に主力級が来ないと言うことは、この選挙区の大勢は既に決まっているのかと訝ってしまうのだが、昨日帰宅時に駅前で「志位和夫、来る」のノボリを見つけ、げんなり感を味わうこととなった。

　さて、選挙のたびに話題に上るのが、各党が繰り出す客寄せパンダ、タレント候補者である。タレントといっても、芸能人ばかりではなく、元スポーツ選手なども含まれるのだが、そういう候補者をひっくるめてタレント候補者として考えれば、各党の姿勢や思惑が見えて来る。

　自民党は控え目だ。モータースポーツファンである私個人的には、F1でも活躍した元レーサーの山本左近氏に頑張って欲しいのだが、厳しい選挙戦を戦っているようだ。タレント候補者といっても、政治家としてそれなりに実績がある山東昭子、丸川珠代両名は、タレントという属性は外して、政治家として見るべきだろう。橋本聖子しかりである。

　一方、タレント候補の知名度をフルに活用しようとしているのが、枝野率いる立憲民主党だ。この党は、まことに節操がない。タレント候補者を挙げれば、漫才師のオシドリマコ、筆談ホステスの斉藤里恵、格闘家の須藤元気、フリーアナの安田真理など、お茶の間受けしそうな顔をそろえ、多様性などというエクスキューズで公認を正当化しようとしている。

　そして、最も注目度の高いタレント候補が、元モーニング娘。の市井紗耶香だ。この市井、初っ端から「尊敬する政治家は蓮舫」と口走り、走り出しから相当な反感を買った。出馬会見では政策に関する質問に沈黙してしまい、同席していた陳さんは「彼女は姿勢がいい」と、意味不明のフォローで、有権者の多くは失笑した。

　立民党のサイトに、市井のインタビューが掲載されている。我慢して読んでみたが、内容はほとんどない。テレビのワイドショーで、したり顔して社会派ぶるコメンテーターが述べる評論の劣化コピーを読んでいるようで、問題点の列記のみでインタビューは終わる。そして出て来るのが、「子育てをしている」という、世間一般にみられる母親を特別のアピールに変換するトリックだ。例えば、テレビに出て来る芸能人のコメンテーターが、お茶の間感覚とその代弁と定義されているように、お茶の間感覚のまま政治を志すという姿勢だ。こんなもの、多様性でも何でもない。政治をナメているとしか思えない。

　市井はインタビューでこう語っている。

政治の場で意見をはっきり述べる女性が増えれば、ほかの女性たちが日常的に意見を発信しやすくなる期待もあります。今は女性が意見を発信すると、SNS上で誹謗中傷を受けることも多く、発言には大きな勇気が必要です。わたしは勇気を持って一歩踏み出した。それが他の女性たちの勇気につながれば良いなと考えています。

　全然違う。「女性が意見を発信すると、SNS上で誹謗中傷を受ける」というのは正しくなく、女性だからという理由で誹謗中傷を受ける現象を、私は知らない。もしこれが市井本人のことを言っているのなら、それは女性だからではなく、中身がないからだろう。少なくとも彼女は、政治を語っていない。

　立民党は、他にも、過去のイタい発言などが発掘された、かなりブラックな塩村文夏や、一夜漬けで覚えたつもりの政策も言えない安田真理など、有権者を馬鹿にしているとしか思えない候補者を擁立している。この党には、いわゆる「身体検査」などはない。だが、「政権を奪取する可能性がないから、誰でもいいから擁立」などと言う政治姿勢は、程なく有権者に見透かされることになるだろう。

　この有権者をナメくさった政党に、世論は厳しい審判を下すべきだ。

選挙公約で政治家、政党を選ぶな

← 応援クリック、ありがとうございます。

　第25回参議院議員通常選挙が公示されて4日。各党はそれぞれ街頭に飛び出し、街が賑やかになってきた。124議席の争いに参戦するのは370名。自民党が選挙区と比例を合わせて82名を擁立。立憲民主党はその約半分の42名で、共産党40名、国民民主党28人など。早くも票読みが盛んに行われているようだが、まぁ参考程度に聞いておいた方がいい。求められるのは、選挙民の鑑識眼である。

　各党はそれぞれ、参院選に向けて選挙公約を発表している。だが、選挙公約による候補者や政党の選択は、2009年の民主党の「詐欺フェスト」によって、むしろ懐疑的にみられる傾向もある。夢のような政策を語っても、その政策がただの宣伝である場合があり、2009年から政権を担った民主党は、その約束した政策をことごとく反故にした。政党の理念や方向性をするには参考図書程度にはなるものの、国民との約束ではないケースがあることを、有権者は改めて認識すべきだろう。

　選挙公約が、投票行動における重要な判断基準であることは論を待たない。しかし、それが有権者にとって投票行動における最大の動機であってはならない。選挙公約には平等性がない。与党はその立場上、公約の実現を求められる。だから、公約は実現可能なもの、或いは実現出来そうなものに限られ、決してホラであってはならない。ところが、これが野党となると、事情は異なる。現下の情勢で、天地がひっくり返るくらいの出来事がない限り、野党が与党を倒すことはない。いくら野党統一候補がいるとはいえ、124の改選議席に、野党第一党の立民党が40名ほどしか候補者を立てていない事実からも、それは容易に理解できる。

　参院選は確かに政権選択選挙ではない。だが、第一次政権安倍政権が、参院選の大敗を受けて退陣した過去から学ぶ通り、政局に与える影響は大きい。だからこそ、有権者の見識が問われるのだ。

　どの候補者に、どの政党に投票するかの判断として、選挙公約よりも重要なのは、参院の場合、改選組であればその候補者の6年間の実績が、政党であれば、その政党が6年間、何をしていたかが最も重要だと私は考える。例えば有田某を見てみれば、彼が6年間に残したのは、政治家としての実績よりも、活動家としての足跡である。恐らく自身も公安の監視対象だろうが、中指を立てて威嚇的なポーズをとる人物と一緒に行動し、釘バットを持って記念撮影をしたりと、国益に資することは何もしていない。この政治家や政党に投票するということは、彼の反社会的とも取れる活動を是認することなのだ。

　もうひとつ重要なのは、その候補者のバックグラウンドだ。昨日書いた、朝日新聞出身の候補者など、私個人にとっては論外である。政党を渡り歩いてきた候補者なら、その過去に極左政党に所属した経緯があるかないか。誰が推薦していのか、等々。

　また、政治のことなどほぼ知識ゼロで、ぬけぬけと立候補している中身のないタレント候補者など、単なる客寄せパンダに過ぎない。自民党の場合も、大仁田厚のような人物を立てた少々イタい過去があるが、タレント政治家候補で話題を呼ぼうとする動きは、どちらかというと野党にその傾向が多い。彼らが本当に政治家としての資質があるのかどうか、演説ひとつ聞けば、だいたい想像はつくだろう。

　「甘言には気を付けろ」というのは、昔から悪徳商法への心構えとして、よく使われる言葉だ。有権者の無責任かつ、雰囲気に流されるだけの投票で、日本は3年3ヵ月という苦い歴史を経験した。選挙公約だけで政党や候補者を判断してはいけない。たった10年前の苦い経験を忘れる様なら、また悪夢のような政党に日本をかき回されるだけなのだ。