都知事選の投票先は、やはり消去法か

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　「かっちゃん」こと、高須クリニックの高須克弥院長が主導している、大村愛知県知事のリコールに向けた運動。一昨日、高須院長ご本人が愛知県議会に乗り込み、県議会に対して知事の不信任決議を求めた。議会運営委員会は、「本案件のみで信任、不信任を判断すべきではない」といった意見が出され、全会一致で請願を「不採択」とする判断を下した。表現するとすれば「瞬殺」である。

　都道府県知事のリコールは、過去に例がないという。癌で闘病中の高須院長だが、悲壮感は感じさせない。この県議会での請願陳述も、否決の結果を予想していたと語り、「県議会に『自分たちも大村知事に抵抗した』というアリバイを作ってあげるための請願だった」と語ったという。リコールへの一つのプロセスに過ぎないということだ。史上初めての都道府県知事のリコールが成立するか、この成り行きを見守りたいが、私は高須院長を応援している。賛同者が一人でも多く集まることが、この史上初の試みを成就させるカギとなる。

お辞め下さい大村秀章愛知県知事
愛知100万人リコールの会

　愛知県で起きていることは、東京都知事選への警鐘であるかもしれない。どうしようもない知事を選べば、その地域は全国的にネガティブな評価を広めることとなる。昨年行われた前回の愛知県知事選は、自民と立民、民民などが相乗りした大村と、共産党が推薦した候補の文字通りの一騎打ちで、大村以外の選択肢がなかったのが実情だ。この乏しい選択肢は、中央政党と地方組織両方の怠慢が生んだものだが、消去法でしか投票先を選択できない選挙というのものが、いかに県民、国民を不幸にするか、悪しき前例として記憶すべきである。

　5日（日）に投開票が行われる今回の都知事選では、候補者は数多いる。しかし、首長選がたぶんに人気投票の色合いが強いことを考えると、無党派層にも名が知れた候補者というのは、小池百合子、山本太郎、宇都宮健児の3名ほどだろう。朝日新聞は主要候補として、前述の3名のほか、元熊本県副知事の小野泰輔、N党党首の立花孝志の2名を挙げるが、前回選挙で11万4千票を獲得した桜井誠などは完全に無視された格好だ。個人的な支持、不支持は別としても、非常にアンフェアであるように思う。

　国政と同様に、この都知事選は4年間の小池都政に対する審判でもある。だが、4年間の小池都政が評価に値するか問われれば、お世辞にも合格とは言えない。「築地は守る、豊洲を活かす」というプロパガンダではじまった築地の豊洲移転の迷走があり、都議会自民や五輪組織委員会など、敵を作って自身のプレゼンスを誇示する手法は、手垢が付いた政局型政治運営の典型だ。前回選挙時の公約を確認すると、お寒い実績に苦笑いしか浮かばないが、それでも無党派層は甘い。東京新聞の調査によれば、小池都政の4年間について「評価する」と答えたのが80%に上ったそうだ。

　小池の幸運は武漢ウイルスだ。このウイルスの世界的蔓延により、話題がそちらに引っ張られ、冷静に行うべき4年間の小池都政の評価に対する議論は一向に深まらなかった。

拾い物ｗ

　立花、桜井を支持する方々も多いようだが、現実的には難しいだろう。むしろ、この選挙は、都知事にしてはいけない候補者を決めておくことのほうが重要であるように思う。その、都知事にしてはいけない候補者とは、宇都宮と山本の“赤い”2名だ。

　宇都宮は当選を目指してやっているのだろうが、山本太郎の場合は国政への布石（ステップ、はずみ）として、あえて今回名乗り出たように思う。いずれにしても、今回の投票先から外すべきで、そこが都知事選の「最低ライン」であるように思う。

我が国を「恥知らず」という言葉で批判する国と付き合うこと自体、無理である

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　私は日本国に生を受けたことを心の底から感謝しているが、同時に、我が国のように悪しき隣人に囲まれる国は、誠に持って不幸としか言いようがないと思っている。

　ある国は我が同胞を拉致したまま返さず、我が近海にミサイルを落とし、盛んに「こっちを向け」と、礼儀知らずの要求をしている。またもうひとつの国は、突然、我が領土を自国のものと主張し出し、そこをかすめ取らんと3か月近くに渡って玄関前をうろつく無法者だ。そしてもうひとつの国は、口を開けば「謝罪と賠償」を要求するだけの、浅ましさと卑しさしかない者たちである。唯一、南方に兄弟のような存在があるが、我が国は総じて、厄介な隣人に囲まれているというのがコンセンサスだろう。

　中共と北朝鮮は、伝統的な反日国家だ。特に中共は、愛国教育とやらで、自国民に日本と日本人に対する憎悪を刷り込むことを国策としているため、彼らの反日は、体制が変わらない限り、未来永劫続くと思われる。日本人を誘拐した犯罪国家である北朝鮮も、金と体制維持のために、ひたすら日本を敵対視する。しかし、別の意味で厄介なのは南朝鮮だ。

　彼らとの間には、いわゆる慰安婦問題、構造的には出稼ぎ労働であった、いわゆる徴用工問題、言い掛かりの域を出ない軍艦島問題、そして、現時点では噂でしかない南鮮のG7サミット参加への反対など、問題が尽きることがない。当然である。その問題というのは、彼らが事実を捻じ曲げてまで作り出しているものだからで、反日ネタはこれからも創造され、世に出て来るから、彼らとの関係は今後も改善することなど無いのである。

　南鮮のG7参加への反対というイシューに関しては、青瓦台が非公式ながら、「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」と発言した。複数の南鮮メディアが報じている（ソースは聯合）ため、事実なのだろう。こういう発言が大統領府から出てくること自体、信じ難い。無礼や非礼というレベルではない。政権中枢が言葉を選びつつ対応する中、周りの議員や政党が言葉を荒げるという光景は、日本でも他国でも日常的にみられるものだ。しかし、南鮮というのは、政権中枢からこういう発言が出てくる国なのだ。反日無罪という国是は、民間のみならず、政権中枢まで浸透した価値観なのである。

　日本に対する多くの不満は、南鮮のあらゆる不振での八つ当たりだ。GDPの約4割を占めるといわれる輸出は、この5月、前年同月比で23.7%減と、大幅マイナスを記録し、南鮮国家の経常収支は赤字に転落したという。彼らの頼みの綱は中共の需要だが、米中経済対立の先鋭化も相まって、中共経済は減速している。彼らは、日本が半導体素材の輸出厳格化し、思うように素材・部材が調達できず、訴えをWTOに持ち込んだ。しかし、米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、WTOへの問題持ち込み自体を否定した。

　とどめはジョン・ボルトンの暴露本で、日本に対する批判は、日米安保の片務性くらいだったそうが、南鮮の文在寅はこき下ろされている。その腹いせの相手は、やはり日本なのだ。

　南鮮は、日本の半導体素材の輸出管理強化を受け、脱日本化を標榜した。ちょうど1年前の事である。その脱日本化に合わせ、ボイコット・ジャパンなどと叫ぶ日本製品の不買運動が発動され、大いに盛り上がっていた。彼らがどの程度、脱日本化を達成したかには全く興味がないが、日本製品だけでなく、今後は日本とのかかわりを極力最小化してもらいたい。もちろん、クレーマーとしてのかかわりを含めての話だ。政治の中枢から我が国を「恥知らず」呼ばわりする国家とは、付き合っていられないのだ。

宇都宮都知事に前川助平副知事というおぞましい構想

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　東京都知事選で立候補している日本第一党の桜井誠氏が、虎ノ門ニュースを放送中のスタジオ前で街宣行動を行い、あたりが一時騒然となる場面があった。街宣といっても中身は抗議街宣のようで、ネットを調べてみると、抗議の発端は2年前の上念司氏（この日、虎ノ門ニュースに出演中）の「日韓断交と言ってるバカな右翼、だから右翼と言われる」と発言した事にあるようだ。その現場には、堀江貴文氏も公認していない「ホリエモン新党」なる政党から都知事選に出ている服部修氏も現れていたようで、もう何が何だかわからない。

　私のブログの読者にも桜井氏の支持者はいらっしゃるようだが、個人の価値観や判断に基づき、桜井氏を支持するのは自由である。しかし、客観的に見て、こういう行動は桜井氏にとってコアな支持層を喜ばせることはあっても、総体的には有利には作用しないし、選挙戦略としては失敗だろう。上念氏の発言を支持するつもりもないが、自分にて期待する勢力があるのは政治家にとっては宿命のようなもので、それにいちいち対応していては、政治はできない。

　一方、パヨ陣営も悶着を引きずっているようだ。私は田中龍作というジャーナリストを全く信頼していないが、珍しく彼が興味深い記事を書いている。立憲民主党は、前回の都知事選で宇都宮健児を事実上、引きずりおろしたという。当時民進党の幹事長だった枝野は、共産党の小池と、告示日3日前に宇都宮を呼び出し、「古賀（茂明）さんで行きますのでご検討ください」と言い、宇都宮に撤退を求めたという。それからたった5時間後に再び宇都宮を再度呼び出し、枝野は「鳥越（俊太郎）さんで行くことにしました。宇都宮さんが降りても降りて頂かなくても鳥越さんで行きます」と言ったという。1度ならず2度までも、宇都宮の立候補度妨害した枝野が、今回の選挙で山本太郎にも見限られ、最後の最後で宇都宮に抱きついたのだ。「まっとうな政治」が聞いて呆れる。

　さて、その宇都宮陣営だが、内輪だけで妙に盛り上がっているようだ。

宇都宮「教育行政に通じた前川さんに副知事を」
前川「ありがたいお言葉です。検討に値するお話ではないかと」
宇都宮「ぜひアドバイスを。教育問題は都政にとっても日本にとっても非常に重要です。これからもぜひ助言を」

宇都宮けんじ知事
前川喜平副知事

いいですねえ。チェンジ東京❗️ https://t.co/yNDELkRDF1

— 小池　晃（日本共産党） (@koike_akira) June 25, 2020

　この会話は本当にあったものだ。宇都宮健児が前川助平とYouTubeで行った「不屈の2人が、都政を変える！」という、失笑してしまうようなタイトルの対談があるのだが、その対談の最後に宇都宮が持ち掛け、助平がまんざらでもない表情で応えている。（発言部分）

　悪夢のような民主党政権（実際に「悪夢」だった）というのはあったが、悪夢のような東京都政とも称すべき陣容だ。まぁ、投票日の後にこういう光景を見ることはないと思うが、構想だけでもおぞましいし、それを礼賛する共産党書記局長もおめでたい。私は都民ではないので選挙権はないが、こういう安直な構想を都民の良識が許さないことを確信している。

　宇都宮けんじ知事に前川助平副知事…。おぞましい。

石破の「首相としての適性NG」を証明する特定野党のラブコール

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　通常国会を終えて会見した安倍総理に、記者から「ポスト安倍」の質問が振られた。総理はこう答えている。

　「『ポスト安倍』というお話でありますが、まだ私の任期１年３カ月残っているわけでありますし。だいたい首相、一時は１年ごとに交代してましたよね。その期間以上まだ残っているわけでありますから、まずは全力を尽くしていきたいと、こう思っています。いわば後継者を育てるどうこうっていう話がございますが、後継者というのは育てるものではなくて、育ってくるものであります。」

　記者は石破、岸田、菅の固有名詞を挙げたが、総理は当然ながら、その誘導尋問には乗らなかった。しかし、「4選」というウルトラCの可能性は皆無ではないものの、総理の総裁任期はあと1年3ヵ月である。当然ながら、これから益々、次期総理と衆院解散のタイミングという話題が頻繁に出て来るだろう。

　マスメディアの「次期首相に相応しいのは誰？」という人気投票では概ねトップを走るのが石破茂だ。石破は18日のテレビ番組で、今年秋との観測が出ている解散総選挙について、「新型コロナウイルスで国民が厳しい辛い状況の中、解散する意味は何を問うかだ。政権のためではなく、国民に判断してもらうものがあるかないかだ」と、解散権を持つ安倍総理を牽制した。つまり、解散する大義が現時点でないというのだ。だが、大義ならいくらでも見つけられるだろう。総理がその気になれば、消費税減税を決断し、それを国民に問うことも可能だ。憲法改正を問うことも、大義になり得る。

　冬になれば、恐らく、武漢ウイルスの第二波が来る。そうすれば、事実上、冬の時期の解散は不可能だ。4月に入ると、総理の任期は半年を切る。夏は今のところ、五輪が控える。確実に勝てるタイミングで勝負をかけ、自民党が勝てば、総理の4選は不可能ではなくなる。任期があるとはいえ、国政選挙に連戦連勝した党代表を降ろす大義が、「降ろそうとする側」に必要になるのだ。

　一方、うだつが上がらない特定野党は、石破にラブコールを送り続ける。

自民・石破氏との連携「理想的」　国民・大塚氏 （時事）

　国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代を実現するため、立憲民主党や日本維新の会など野党内の勢力結集だけでなく、安倍政権と距離を置く自民党の石破茂元幹事長らと組むことが「理想的な形だ」との認識を示した。立憲の福山哲郎幹事長も同番組で、石破氏について「考え方は非常に近い」と語った。

　支持が低迷する政党が、看板を掛け変えることによって党勢を取り戻すというのは、旧民主党の流れを引く今の野党が取ってきた手法である。彼らは党名称を民主党から民進党と変えることによって、旧民主党の負の遺産を振り払おうと試みた。その後できた立憲民主党も国民民主党も、基本的には同じ手法で党勢回復を図った。彼らが看板としての石破を求めるのは、同じような単純な発想から来るものだろう。首相候補に挙げられても、党内で数を形成できない石破にとってもメリットがあると言いたいのだ。

　しかし、反アベの烏合の衆である特定野党に「石破と組むことが理想的」「考えは非常に近い」と言われる事実自体、石破の総理としての適性に、疑問符どころか「NG」を付ける作用しか及ぼさない。比較論で言えば、現在の野党と組みくらいなら、自民党に籍を置き続けることのほうが石破にとってトップを取るチャンスは高い。だから、過去にも書いたように、石破は自民党を出ないだろう。ただ、野党にこういうラブコールを送られるのは、石破がかつて後足で砂をかけるように自民党を出た過去があるからだ。

　こういう人物が次の首相候補ナンバーワンとチヤホヤされること自体、自民党の人材不足を物語る証左ではないか。

都知事選の注目点は「宇都宮 vs. 山本」の2番手争いだ

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　ケント・ギルバート氏がZAKZAKに「石原慎太郎氏以外に具体的な「成果」もたらした都知事はいたのか？　最近は「人気先行型」で表面的な話題ばかり」というコラムを寄稿している。

　最近の都知事選は、有名人やタレントが告示直前に出馬する「人気先行型の選挙」になっている気がする。メディアも具体的な政策論争をあまり求めず、表面的な話題ばかりを追いかけている。これでは、都民が投票先を躊躇（ちゅうちょ）する気持ちも理解できる。

　ケント氏が鳴らしているのはポピュリズムに対する警鐘だ。同氏は、「ディーゼル車NO作戦」による排出ガス規制、「都バスの車体広告」による5億円の増収、東京マラソンなどを挙げて石原都政のレガシーを再確認を促し、また、「築地市場の豊洲移転」や「東京五輪の招致」も、もとをたどれば石原氏の功績としている。拙ブログでも2011年に、「石原慎太郎のずば抜けた行動力」というエントリーを書き、ペンタゴンで米国首脳と渡り合った石原氏のストーリーを紹介している。

　さて、今回の都知事選も御多分に漏れず、ポピュリズムが横行する。その主犯格は小池現都知事なのだが、今までの小池都政の総括などどこか彼方に追いやられ、この選挙はひたすら人気投票化している感がある。

　共犯はメディアだろう。毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施し、東京都知事にふさわしいと思う人を選ばせたところ、小池百合子が51%、宇都宮健児が10%、山本太郎が8%、小野泰輔が7%、立花孝志が2%だったそうだ。調査では、国政政党の支援を受けている5候補以外は排除された。しかし、都知事選のことを全国で聞く意味はあるのか。東京都民以外の人々は、都政のことなどよそで起こっている出来事だ。都政に詳しいはずもなく、投票権もない。そんな人々に「都知事に相応しい人」を選ばせること自体が、ポピュリズムの典型だろう。

　もっとも、小池有利には変わりない。他の候補者および支援する野党だが、時事通信が興味深い記事を配信している。

立憲、党勢懸けてこ入れ　自民「対小池」なお微妙―東京都知事選 （時事）

　枝野氏は１７日の党会合で「国政選挙並みに総力を挙げる」と表明。実際、１８日の告示日に枝野氏、１９日は長妻昭代表代行が応援に駆け付けた。２１日も長妻氏が街頭に立つ予定だ。
　背景には枝野氏らの焦りがある。当初、野党統一候補の擁立をリードして次期衆院選へ存在感を示そうとしたが、れいわ新選組の山本太郎代表はこれを拒否し、同党公認で出馬。国民民主党は自主投票となった。
　「消費税率５％」を掲げ、立憲主導の野党共闘と一線を画す山本氏は昨年の参院選でれいわを躍進させた実績がある。立憲内にも「革新色」の強い宇都宮氏の支援に異論がくすぶり、中堅の一人は「宇都宮氏が山本氏の後塵（こうじん）を拝せば野党第１党のこけんに関わる。執行部の責任問題になる」と指摘した。（抜粋）

　立憲民主党の窮状がよく表れている。中堅の「宇都宮氏が山本氏の後塵を拝せば野党第１党のこけんに関わる」ということばから読み取れるのは、彼ら自身もこの選挙に勝ち目があるとは思っていないことで、焦点は2位争いなのだ。

　枝野にとっては敗戦濃厚な勝負に追い打ちをかけるような情報もある。連合東京が17日に執行委員会を開き、都知事選で小池を支持することを正式決定した。小池から支援の要請があり、15日には労働施策に関する政策協定を締結。推薦に次ぐ支援に当たる「支持」と表明したそうだ。連合とは日本労働組合総連合会の略で、労働組合は立憲民主党の支持母体だ。その支持母体が小池に剥がされ、宇都宮と立民は労組の組織票もアテにできなくなったということだ。

　過日のエントリーで都知事選には「心躍らない」と書いたが、その心境に変わりはない。ただし、宇都宮対山本という2番手争いはかなり興味深い戦いとなる。結果が出た後の枝野のコメントが、今から楽しみである。