憲法審査会の集団遅刻、王毅に放言を許しながら「経済分野の協力強化」 ～ 自民党は国民を甘く見るな！

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　26日、改憲手続きを定める国民投票法改正案に関する質疑が衆院憲法審査会で行われた。この改正案が提出されたのは2018年6月の事。実質審議は今回が初めてで、提出から2年半を経たタイミングでの初審議というのは、国会の怠慢を如実に物語る事実である。

　当然ながら、この法案に関する審議が進まないのは、何かと理由を付けて憲法審査会をサボり続ける野党の責任である。改憲の是非に関する国民の意思表示の機会を奪うのは、野党が国民の敵であることを明瞭に示す「暴挙」と断言する。護憲という考え方を持つことは自由だが、それなら憲法改正反対の論陣を張り、国民に自分たちのことばで訴えればいい。憲法に関する議論を否定または拒否する正当性など、どう探してもないのだ。

　しかし、今回は自民党を批判する。この日の憲法審査会は、それほど久しぶりに開かれるものだったにもかかわらず、自民党議員の10人ほどが会議に遅刻する始末だ。審査会を開くのに必要な「定足数」は満たしていたものの、会長の細田博之氏が開始を見合わせ、審議がスタートしたのは予定より6分遅れだったという。また、日本維新の会が質疑打ち切りと採決を求める動議を提出したものの、細田審査会長は「幹事会で協議」とし、結果として法案採決は来年の通常国会に先送りされた。

　26日の憲法審査会は、開会時刻の確定が前日夕方にずれ込んだという事情もある。しかし、遅刻者が出て審議が開始されなかったというのは「緩み」であり、おまけに野党のゴネ得を受け入れるような先送りの判断をすることに、憲法改正に対する信念や真剣さは全く感じられない。自民党憲法審査会の議員諸氏は猛省すべきである。

　日中外相会談後の会見で飛び出した、王毅の尖閣諸島の領有権に関する言いっ放しを許し、反論すらしなかった茂木外相も、いま痛烈に批判されている。これについてはさすがに自民党有志が反発し、会見翌日の自民党外交部会、外交調査会は大荒れだったという。王毅の発言は、昨日のブログで書いた通り失敗だった。だが、その失敗は日本国内に限られた結果であり、発言は国際社会に伝播する。すぐさま反論しなかったことで、その失敗は日本政府に付け替えられることになるのだ。

　日本の漁船が違法操業だと言われ、尖閣は中共の領土だとプロパガンダを蒔かれ、日本政府は外形上、「前向きの態度を要請」したに留まる。言いたいことを言われた挙句、「経済分野では協力を強化」なのだそうで、月内にはビジネス関係者らの往来を再開するという。本末転倒と言わざるを得ない。二階など、王毅にお土産を渡すことを忘れず、「さらなる民間友好交流の強化」だとか、「両国の経済貿易、観光、青少年、女性などの分野で交流と協力を深化」など、王毅相手に心づくしのおもてなしをする有様だ。

　安倍政権下には存在した、対中外交における「戦略」が、今の政権にも外相・外務省にも見えない。このままでは中共の手のひらで転がされるだけだ。自民党は緩みを正し、憲法にも対中共にも緊張感をもってあたって欲しい。国民を甘く見ない方がいい。特に対中関係でこのままずるずると安易な外交を続ければ、国民は自民党を見放していく。

読売世論調査で憲法9条改正派が7割超え ～ 野党は国民の要請に応えよ

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　読売新聞が早稲田大学と共同で世論調査を行い、その結果を発表した。興味深いのは、調査の方式が郵送だということだ。10月15日に、無作為に選んだ全国3000人に調査票を送付し、65%の1953人から有効回答を得た。大手メディアは、個別対面方式の時事通信を除き、ほとんどが電話によるRDD方式を採用しているが、そのRDD方式と比較すれば、郵送方式は回答者にも熟慮する時間が与えられる印象がある。

　菅内閣の支持率は66%で、依然高い水準をキープしている。もっとも、「菅内閣にどのくらい期待していますか」という問いに対しては、10点満点中、回答の平均が5.8と、支持率ほどは高くない。政党支持率で言えば、40%が自民党を支持する一方、天下の野党第一党である立憲民主党は6%と、相変わらずの低空飛行だ。象徴的な結果を列記してみよう。

　「あなたは、自民党に対抗できる野党が必要だと思いますか」という問いに対しては、82%もの人が「必要」と答えている。また、「与党と野党が入れ替わる政権交代が、ときどき起きた方がよいと思いますか」に対しても、67%が「起きた方がよい」としている。いずれも、政治に緊張感を求める声だ。しかし、そんな期待とは裏腹に、野党に対する視線は厳しい。

◆あなたは、近い将来、与党から野党への政権交代が起きると思いますか。
・思う１８　・思わない８０　・答えない２

◆旧立憲民主党と旧国民民主党などが合流し、９月に新しい立憲民主党が結成されました。この政党に、期待しますか。
・期待する　　　　　　　　　　　　　５
・どちらかといえば期待する　　　　　２４
・どちらかといえば期待しない　　　　３４
・期待しない　　　　　　　　　　　　３５
・答えない　　　　　　　　　　　　　１

　政権交代が実現すると、ほとんど人が思っていない。また、「新しい立憲民主党」に対する期待感は、約7割が期待してない。支持率一桁の立憲・陳さんは、その状況を「我々は意外と冷静に見ている」としていた。この数字も冷静に見るだろう。観るだけだから（笑）。

　だが、枝野や陳さんをはじめとする立憲民主党の議員の連中は、この数字こそ冷静に見るべきではないか。

◆次に挙げる意見について、あなたが賛成だと思うか、反対だと思うかを、順にお答え下さい。※（Ａ）賛成、（Ｂ）どちらかといえば賛成、（Ｃ）どちらかといえば反対、（Ｄ）反対、（Ｅ）答えない

◇「日本の防衛力をもっと強化すべきだ」
（Ａ）２０　（Ｂ）４６　（Ｃ）２６　（Ｄ）５　（Ｅ）３

◇「憲法９条について、戦争の放棄や戦力を持たないことなどを定めた今の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加すべきだ」
（Ａ）２１　（Ｂ）５２　（Ｃ）１６　（Ｄ）７　（Ｅ）４

　日本の防衛力の強化に関しては、3分の2の人が賛成と答えている。安倍前総理が提唱した、憲法9条への「自衛隊の存在明記」については、73%が賛成を表明し、23%の反対派を凌駕している。この国民の声を「冷静」に受け止めるならば、彼らは憲法審査会のサボタージュなどできるはずがない。少なくとも議論は多数の国民の要請なのだ。

　この調査の回答者は、政治の動きに関する情報どのようなメディアを利用して得ているかという質問に対し、7割の人が新聞、NHK、民放テレビという守旧メディアをあげている。つまり、この人たちは、ネットで情報を収集するより、守旧メディアに重きを置いているということだ。割合は新聞が21、NHKが20、民放テレビが29だが、対するソーシャルメディアはたかが5で、Yahooニュースなどのネット系ニュースサイトは18だ。護憲や空想的平和論の色が濃い守旧メディアに情報を頼っていてさえ、憲法改正をすべきとし、防衛力の強化を求める意見が多い。

　そもそも、国会議員というのは立法府に属する故に、憲法を語ることは義務とさえいえる。その憲法を議論する憲法審査会をサボタージュするなど、国民に対する背信行為なのだ。

　中共は待ってくれない。今すぐ、議論を再開し、強固な日本を築く道を選択すべきだ。

GoTo事業をスケープゴートにするより、自殺者数の増加に目を向けるべきだ

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　菅総理がGoToトラベルおよびGoToイートの運用見直しを表明した。「トラベル」について、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止し、「イート」に関しては、食事券の新規発行停止などの検討を都道府県知事に要請するという。

　そもそも、武漢ウイルスで打撃を受けた観光業、飲食業を支援するために企画・実施されたGoTo事業だが、左派政党やメディア、言論人らが、この事業を感染拡大のスケーブゴートにしようと必死だ。18日、日本医師会の中川会長が会見し、感染拡大について「GoToトラベル」が「きっかけになったことは間違いない」と発言しているが、中川会長は「GoToトラベル自体から感染者が急増したというエビデンス（根拠）はなかなかはっきりしない」と逃げている。政府の対策分科会の尾身茂会長も、「トラベル」が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとする一方で、「人の動きが感染拡大の要素となる」と述べている。それならGoToだけを槍玉にあげる発言は不公平と言わざるを得ない。

　「一人の感染者が平均して何人に感染させるか」を示す実効再生産数は、現在は1.28である（東洋経済のデータ）。1を下回ることを目標としなければならないが、この数値は11月12日、13日あたりでピークを打ち（1.42）、その後減少しているように見える。しかも、GoTo花盛りの8月あたりは1を下回っているので、GoToが主要因ではあり得ない。

　むしろ、国が目を向けるべきは自殺者数の急増だ。令和2年度の月別自殺者数は、6月までは前年同月比を下回っていたが、7月になって反転。10月は前年同月比の1.4倍を記録している。武漢ウイルスによる死亡者数は、21日時点で累計1,973人だが、10月単月の自殺者数は2,153人だ。単純に比較することはできないものの、GoTo事業をスケープゴートに仕立てあげ、逆に自殺者数が増えることになれば、本末転倒と言わざるを得ない。

　9月時点の完全失業率は3.0%だ。失業率が1ポイント増えると自殺者は1000～2000人増えると言われるが、自殺者数のピークだった2003年の完全失業率は5.3%である。この数値の改善が求められるわけで、経済活動の自粛は逆効果しか生まないと考える。

　感染症対策による感染拡大の防止が必要であることは間違いない。だが、GoToをスケープゴートにするなら、救済策も必要だ。

陳さんいわく、常時2桁の支持率で政権交代を目指すそうだ（笑）

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　立憲民主党のサイトでは、「政権交代」というフレーズが頻繁に出て来る。何の変わり映えもしない「新生」立民党が発足し、野党共闘へ進む準備ができたということだろう。枝野は9月の結党大会で、「今回、衆参で150名、特に衆議院では政権交代の発射台と言われる100名を超えるメンバーが集まりました」と話している。意欲だけはあるようだ。

　しかし、国民の多くは冷めた目で彼らを見ている。寄せ集めどころか、もともと一緒にやっていた仲間を集めて「新しい党」を名乗られても、過去に売っていた商品を「新発売」と銘打っているのと変わらない。しかも商品名は変わらないのだ。世の中、そんな商売は詐欺と呼ばれる。その政治政党バージョンが立民党というわけだ。

　政権交代を叫ぶ割には、彼らがそれが現実的ではないことを知っている。小沢一郎は必ず勝てると豪語するが、何を根拠に行っているのかは全く不明だ。2009年の政権交代と叫ぶ扇動には、もう国民は乗らない。一度詐欺に遭ったら、その商売人をもう相手にしないのと同じだ。

　陳さんが、地方紙の記者の共同インタビューを受け、こんなことを言っている。

　立民の政党支持率が1桁台で推移している現状については「5％以下に下がる野党第1党では話にならないが、これまで常時20％を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」とし、常時2桁の支持率を目指す考えを明かした。

　実際のところ、立民党の支持率は5%以下である。調査を実施するメディアによって異なるものの、読売の調査では、立民党の支持率は、新生立民党が立ち上がった9月から4ヵ月連続で4%を記録している。陳さんが言う5%以下の状態は今年の2月から続く。時事通信は11月、同党の支持率が4.1%だったと報じている。陳さんの定義によれば、立憲民主党は「話にならない」のだ。

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　陳さんは、「これまで常時20％を超える野党はなかった。我々は意外と冷静に見ている」と言っている。冷静に見れば、自分たちの存在自体が全く受け入れられていないことに気づくはずなのだが、陳さんの冷静さは他のところで機能するらしい。

　政権交代を目指すのであれば、政府与党の揚げ足を取るだけでなく、支持率を上げるのは必須条件だ。朝日新聞の調査によれば、2009年7月、自民党の支持率が20%であったのに対し、民主党の支持率は31%だった。同社の調べでは、自民党の支持率は20%だったにもかかわらず、過去最低だったのだ。この調査からほどなく、政権交代は行われた。一方、民主党が下野する2012年後半を見てみると、同じ朝日の10月の調査で、民主党は11%、自民党は26%だった。当たり前の話だが、与党の支持率を大きく上回る現象がなければ、政権交代など起こらない。立民党が言う政権交代が「夢物語」であることが、よくわかるだろう。

　立民党のこの状態、陳さんが言うように「冷静に見て」いたら、「やってられるか」となるはずだ。常時2桁の支持率という低い目標を掲げながら、政権交代など語って欲しくない。

オバマが書いた"鳩山評"にキレるルーピー本人の宇宙人的解釈

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　米国の元大統領バラク・オバマの回顧録「A Promised Land」が17日に発売された。回顧録は2冊構成だそうで、本出版はその前編にあたる。オバマはその書籍で日本に触れ、ルーピーというアダナが定着した鳩山由紀夫について書いている。以下はTBSの報道だ。

オバマ前大統領、回顧録で鳩山元首相を痛烈批判 （TBS）

　アメリカのオバマ前大統領は１７日に発売した回顧録で、２００９年に初めて訪日した際の政治状況を振り返り、当時の鳩山総理大臣について、「３年未満で４人目の総理であり、硬直化し、目的を失った政治の症状」と酷評しました。

　オバマ氏は１７日に発売した回顧録の中で、２００９年に大統領に就任し、１１月に初めて日本を訪問した際に会談した当時の鳩山総理大臣について、「感じはいいが、やりにくい同僚だった」と振り返りました。そのうえで、「３年未満で４人目の総理だった。日本を長年悩ませていた、硬直化し、目的を失った政治の症状であり、彼は７か月後には退陣した」と酷評しました。

　当時、沖縄の在日アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山氏は移設先の見直しを検討するなど迷走し、オバマ氏が不信感を持ったとされていました。

　これに対し、鳩山由紀夫本人がキレているようで、Twitterで反論している。

オバマ大統領の回顧録が出版されて私に対して痛烈な批判をしたと日本のメディアが伝えた。原口一博議員から早速原文を送っていただき読んだところ「不器用だが陽気な」との表現はあるが痛烈な批判はなかった。メディアはなぜ今でも私を叩くのか。政権への忖度か、記者会見のオープン化を迫ったからか。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) November 18, 2020

　相変わらずの宇宙人ぶりで、「政権への忖度か、記者会見のオープン化を迫ったからか」などと、常人には理解不能なお門違いなことを呟いているが、既にルーピー（変わった、バカな）という称号を受けている鳩山にとって、ルーピー以上にキレるようなフレーズはないはずだ。

　色々当たってみると、原文はこういう表現だ。

"A pleasant if awkward fellow, Hatoyama was Japan's fourth prime minister in less than three years and the second since I'd taken office — a symptom of the sclerotic, aimless politics that had plagued Japan for much of the decade,"

　冒頭の"A pleasant if awkward fellow"の解釈の問題だ。なかなか難解な「if」の使い方は置いておき、核心部分は「awkward」という形容詞だ。鳩山が言うように「不器用」という意味もあるが、同時に「ぶざまな」「扱いにくい」「不便な」「やりにくい」「やっかいな」「困った.」「手に負えない」「人を困らせる」という意味もある。「不器用」というのは極めて好意的な解釈であって、それがすべてではない。前後の文脈を踏まえて解釈すべきだろうが、オバマが鳩山をして「硬直化し、目的を失った政治の症状」と言っている以上、好意的な訳は相応しくないだろう。私はむしろ、オバマが「言葉を選んだのだろう」と感じる。

　鳩山は前述のツイートに続き、「メディアのみなさん、オバマ大統領の回顧録を原文でお読みになったのですか？ひょっとして政府から渡された解釈をそのまま信じてお載せになったのではありませんか」と書いている。「政府から渡された解釈」という表現によって、鳩は和訳が「権力による陰謀だ」とでも言いたいのだろう。こういう言葉ひとつひとつに、器の小ささを感じる。彼は絶対に首相にしてはならない政治家だった。

　鳩山由紀夫のような「過去の人」のことなどどうでもいいのだが、日本国民はこのような人物を首相にしてしまった民主主義の失敗を、絶対に忘れてはならない。