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「朝日新聞、死ね」の足立議員、衆院文科委で大暴れww

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 日本維新の会の足立康史衆院議員のTwitterが炎上状態だ。渦中の元は、足立氏のこのつぶやきだ。


 この「死ね」という言葉が物議をかもしているのだ。

足立康史


 このつぶやきについて、死ねと言われた当事者である朝日新聞は暫く沈黙していたが、14日の夜遅くに、このような記事を配信した。

維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート(朝日)

 日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる朝日新聞の11日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、14日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。
 朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。
 足立氏は13日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損(きそん)を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。

■識者「言論の元断つ物言い、不適切」
 元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。
 足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。


 基本的に、「死ね」ということばを軽々に使うべきではないと思う。足立氏「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という釈明は、筋論としていささか無理があるのではないか。国会議員にも言葉を駆使する技量は必要だ。足立氏は、もっと他の言葉で朝日新聞を批判すべきだったと思う。

 しかし、だ。青木理の「言論の元を断つ」という指摘は果たして正しいか。例えば、特定秘密保護法が議論されているとき、朝日をはじめとするマスメディアは「報道が委縮する」と、反対の論陣を張った。だが、同法が成立しても、報道が委縮するどころか、政権批判の度合いは増している。彼らメディアは、「死ね」と言われることくらいで、言論を諦めたりはしない。逆に、“第四の権力”を総動員し、「死ね」と言った相手を潰しにかかるだろう。

 朝日新聞は、足立氏への反論の記事において、「本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」と抗議している。しかし、足立氏がTwitterや自身のブログで説明している通り、朝日が「文科省文書」の一部だけを切り出し、逆に核心部分を隠蔽し、あたかも総理の意向があったかのように事実を歪曲した報道を繰り返したことは事実であり、自分のねつ造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの「総理のご意向」をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返したのも、また事実だ。朝日の「事実無根の批判」は通用しない。

 とはいっても、足立氏が全方位から非難されるわけではなく、ネットの世界では称賛の声も多い。足立氏はなんらひるまず、昨日の衆院文科委で、希望の党の玉木(代表)、立憲民主の陳(幹事長)が獣医師会から献金を受けていたことを指摘したうえで、「李下で冠を正した安倍総理に対して犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが今の国会だ」と、野党の側を痛烈に批判した。

足立康史
ネットでは拍手喝采w 足立氏の衆院文科委質疑


 この件に関し、希望と立民は、「国会の秩序を乱す行為」などと、懲罰動議を検討しているという。党代表や幹部の恥部が表で議論されることを嫌い、足立氏の言論を封じ込めようとしているのだろうが、過去に4回の懲罰動議を受けている足立氏のことだ。動議を出されたところで一顧だにしないだろう。「死ね」という表現は、個人的には肯定しない。しかし、その他の足立氏の言動については、全面的に支持する。

 ガンバレ!足立康史!


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[ 2017/11/16 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(15)

小池代表辞任 ~ ネズミ軍に完全に乗っ取られた希望の党

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 希望の党にかかわる「予想できた展開」が、現実のものとなりつつあるようだ。

小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念(読売)

 希望の党の小池代表(東京都知事)は、党執行部人事が14日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。

 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。

 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年9月25日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は50人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。


 大旋風を巻き起こした東京都知事選以来、緑のイメージカラーを前面に押し出し、初の女性首相候補とまでおだてられた小池氏だが、彼女の政治家としての評価は、回復不可能なレベルにまで落ちたと思える。

小池百合子


 安倍総理の衆院解散に合わせるかたちで「希望の党」の結党を宣言したのが9月25日。一時は安倍総理の影が薄くなるほどまで話題を独占したのが、小池氏はシナリオを誤った。都知事選からの勢いをそのまま衆院選に持ち込み、国会で一定数の塊を形成することによって、その中心に座ることを夢見たのだろう。数を優先するあまり、彼女はその数の「質」を問わなかった。ただ議席を得るためだけに魂を売り、希望の党からの立候補を求めたネズミが難民のように移動し、党の候補者はほぼ民進党になった。

 希望の党の売りは「小池百合子の党」だったはずだ。実際に移籍したネズミたちがあてにしたのも、小池人気だったのだ。しかし、排除という当たり前のことをメディアが過度に取り上げたことで小池人気が急速にしぼみ、党内の求心力も低下した。希望は大敗し、小池は戦犯扱いとなったのだ。その時点で、主導権はネズミ軍に移った。

 国政にかまけず、都政に専念すべきという批判が多かったこともあるだろうが、今回の代表辞任は、ネズミによる小池代表の排除ではないかと思う。まさに、軒先を貸して母屋を取られた格好だ。今回の党代表辞任は、小池の都知事の今後の政治生命が、実質的に絶たれたことを意味する。都知事の任期を全うした後に国政に戻ろうと思っても、自民党をはじめ、どの党も興味を示さないのではないだろうか。むしろ、都知事を任期いっぱい全うできるのかということに対しても、疑問符が付くだろう。

 小池は党代表を辞任した後、特別顧問という立場に就くそうだ。創業者故にお飾り的な役職に就くということだが、希望の党のスタート時に鮮明にあった小池カラーが完全に拭き取られ、党は実質的に、民進党の一派として活動することになる。代表は玉木ひとりだ。希望の党を玉木とネズミらが好きなようにできる環境が整ったのである。

 論より証拠。ネズミ軍のひとりである田嶋要は、自身のブログでこのように語っている。

むしろ、改めて確認できたのは、安全保障と憲法改正について、両者の間に決定的な差異は無く、希望の党との合流を決めた当時の前原民進党代表の言葉どおり、民進党の時代の私たちの主張や理念を、希望の党に継承して実現を目指して行けるということでした。



 衆院選を機に起こった野党再編劇は、結局、民進党が3つに分かれだけだったのだ。


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[ 2017/11/15 07:09 ] 政治 | TB(0) | CM(16)

国民に見透かされる野党と守旧メディア ~ 野党の質問「建設的ではない」が76%

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 NHKの世論調査で、安倍政権の支持率が前月から7ポイント上昇し、46%だったという。支持率が不支持率を11ポイント差で逆転した。TBSの調査では4.4ポイント上昇の53.1%で、こちらも支持率が不支持率を7.3ポイント上回っている。FNN・産経の世論調査でも前月から5.7ポイント上げ47.7%。支持率は不支持率を5.3ポイント上回る。

 日米首脳会談が成功裏に終わり、株価も高止まりした感がある。一時は不支持率が支持率を上回ったと大騒ぎしていた守旧メディアも戦術を練り直さなければならない局面と認識しているだろう。この状況下で、注力するイシューが「再びモリカケ」なら、打つ手がないに等しいということだ。

 産経・FNNの調査では、いま、メディアと野党が総がかりで批判している、国会質疑における与野党の時間配分問題で、興味深い結果が出ている。

 まず、国会での質問時間の配分について、与党より野党に、4倍程度手厚く配分されていることの是非を尋ねたところ、「今のままでよい」と答えた人が42.8%だったのに対し、「今よりも、より議席の数に応じた配分に近づけるのがよい」と答えた人(23.9%)と、「議席の数に応じて厳密に配分するのがよい」と答えた人(29.2%)を合わせた割合が5割を超えた。

国会質疑の時間配分


 加えて、野党の質問全般への印象では、「国民の期待に応える建設的な質問が多い」という印象を持つ人がたった14.2%だったのに対し、「建設的ではない質問が多い」と答えた人が76.1%と、圧倒的多数を占めた。

野党の質問は建設的か


 質問時間の配分については、当初、自民党が議席数に応じた7割近くを与党に割り振るよう求める案を検討したという報道が流れた。明らかに、野党の反発を予想して高過ぎるボールを投げ、現在の与党2対野党8の割合を是正する策だったように思う。自民党は先週末になって、その割合を5対5に修正する動きを見せているが、これはシナリオ通りなのではないだろうか。

 質問時間配分の是正について、国民の半数以上が見直しに前向きなのは、先ず第一に、従来の2対8の配分が民意を反映していないと考えているからだろう。当然の結果であるともいえる。そして、次に質問で、野党の質問が建設的ではないという人が全体の4分の3程度存在する現状は、第二の結論を導き出す。それは、野党の質問が、国家のために役に立っていないという認識だ。

 「建設的」とは、「現状をよりよくしていこうと積極的な態度でのぞむさま」のことを言う。つまり、国益に叶うか、我々国民の生活が良くなるかという、根本的な視点だ。この調査結果が示しているのは、野党の質問が内閣や政府の粗探しばかりで、それが「打倒安倍政権」のみに目的のみに終始し、国民の視点がまるで反映されてからではないか。

 守旧メディアや野党は、衆院選で安倍自民が大勝した後も、「安倍政権をモリカケで追及する」と鼻息が荒かった。しかし、国民は、モリカケよりも重要なテーマがあることに、とっくに気づいている。彼ら反安倍陣営は、モリカケで総理と政権を批判するとき、あたかも国民の声を代弁するかのように振る舞っている。それがとんでもない勘違いだと気づくタイミングはこれまで何度もあった筈だ。これからの日本で置き去りにされるのは、国民ではなく、守旧メディアや万年野党の連中になるのではないか。


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[ 2017/11/14 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(12)

希望の党の共同代表選は、ひと言でいえば「公開詐欺」だ

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 希望の党の共同共同代表が、本日10日に選出される。希望の党の結党が宣言されたのは、安倍総理が衆院解散を会見で発表した9月25日だが、皮肉なことに、党のピークはその日だった。あれ以降、希望の党への期待はしぼみ、衆院選で大敗した後に敗戦処理として実施されるのが、この共同代表選だ。

 この党の現実は、ふたりの立候補者を見れば一目瞭然だ。最も象徴的なのは、チャーターメンバーと言われる結党メンバーから、立候補者を出せなかったことである。結党には、細野豪志、長島昭久、松原仁といった、民進党を見限ったメンバーがいた。いずれも、民進党に見切りをつけるのが全く遅すぎた面々だが、それでも、立ち上げに携わったという先手組だ。しかし、立候補したのはいずれも民進党からの合流組だ。これは、実質的に、選挙のために魂を売ったネズミたちに党を乗っ取られたことを意味する。

希望の党共同代表選


 政策論はもっと深刻だ。候補者の一報である大串は、安保法制に関する見解を、下記のように述べている。

 日本の立憲主義を守る観点からやはり集団的自衛権を含む安保法制は容認しないという立場を明確にしながら、現実的な外交安保政策をとっていく。

 「(安保法制を)容認すると書かれた政策協定書(の原案)を『これは容認できない』ということで落としてもらった。このことは揺るぎのない事実として訴えていきたい」


 しかしながら、希望の党の選挙公約には、「現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用する」と書いてあった。つまり、容認するもしないの問題ではなく、現行の安保法制ありきで選挙の票を得たのであり、容認できないという論は通らない。彼らネズミは、踏み絵と呼ばれる政策協定書にもサインしているのだが、協定書に「憲法に則り」という文言を追加したことを理由に、「現行の安保法制に賛成したわけではない」という見え透いた嘘を言っている。要するに、詐欺の重犯なのだ。

 憲法改正と同様に、安保法制に対するスタンスは、小池百合子が民進党から移籍してくるネズミをフィルタリングするために用意した篩(ふるい)だった。大串は現行の安保法制を容認しないという公開詐欺を宣言しているが、「安保法制の廃止や白紙化は現実的ではない」とするもう一方の玉木とて、安保政策については「大串氏と同じ考えだ」「違いはあまりない」と白状しているから、救いようがない。

 こういう残念なふたりの立候補者を見てわかるのは、希望の党が結党の精神を維持できず、完全に民進党に乗っ取られたという現実だ。どちらが選出されても五十歩百歩。こんな政党に希望はない。希望の党は、小さくても立場がはっきりしている政党ならある程度の支持を集められたはずだが、大きく産もうとした小池自身が潰してしまったように思われる。



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[ 2017/11/10 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(8)

「ベンチ外」から「戦力外」へ? ~緊密な日米関係に最悪のタイミングで水を差す、石破茂の政治センス

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 トランプ米大統領が来日し、報道各局は大量の人的資源を投入し、取材合戦に奮闘している。しかし、報じられるニュースは各局どこも横並びで、安倍総理とトランプ氏の蜜月ぶりを印象付けている。恐らく、今回の会談では「発表されないこと」のほうが重要であり、安倍総理に批判的なメディアは、根拠のない深読みで勝手に「角度」をつけて解説するむきもあるようだ。

 トランプ大統領は、昨日、拉致被害者である曽我ひとみさん、および、拉致被害者家族と面会した。膝を突き合わせ、真剣にご家族の話を聞くトランプは、「拉致はとんでもない行為。安倍首相と力を合わせ、母国に戻れるよう尽力したい」と語ったという。北朝鮮への軍事オペレーションが実行に移されるかどうかは神のみぞ知るところだが、それが実行段階になった際、拉致被害者の存在は作戦に考慮されるだろう。そういう意味で、大変意義がある面会となった。

拉致被害者家族らと面会するトランプ米大統領(首相官邸FBより)
拉致被害者家族らと面会するトランプ米大統領(首相官邸FBより)


 拉致被害者とは、本来であれば、日本が独自ででも取り戻すべき同胞だ。しかし、そういう状況を作るための時間的余裕は、日本に残ってはいない。残念ながら、米国の手を借りるしかないのが現状であるから、安倍総理は、トランプに拉致被害者・家族との面会を求めたのだ。この演出は、誰も批判できないはずだ。

 世界の大国である米国の指導者と緊密な関係を維持する安倍総理は、外交上、日米のみならず、諸外国の注目を集める存在だ。朝日新聞は社説でゴルフを批判していたが、ゴルフを楽しむことが目的ではないことは、政治記者なら百も承知のはずだ。短絡的にゴルフを批判するのは、安倍総理が嫌いな一般人レベルの感情論だといえる。ゴルフをプレーすることによって、日米の強固な関係が世界に発信される。平壌だけでなく、北京やモスクワも、当然注目する外交なのだ。批判のための批判に、意味はまったくない。

 さて、そんな日米首脳外交の成り行きによって、盤石な日米同盟関係が確認されるなか、メディアからでなく、自民党内から批判が出ている。話の主は、ポスト安倍の一人と目される「あの人」だ。

「反トランプ」に留意を=自民・石破氏 (時事)

 自民党の石破茂元幹事長は5日、東京都内で記者団に対し、来日したトランプ米大統領について「必ずしも国民の全幅の信任を得ていない政権であることはよく認識すべきだ」と述べ、ロシア疑惑などで政権支持率が低迷している情勢も踏まえて関係を構築すべきだとの見解を示した。

 石破氏は、安倍晋三首相の外交姿勢に関し、「日米、日ロに比べて日中、日韓がやや薄い」と指摘。北朝鮮問題を外交的に解決するため、6日の日米首脳会談で「米国と共に(対中、対韓関係を)さらに強化していくことが極めて重要だ」と語った。


 安倍総理が最前線で得点を重ねるなか、石破茂はベンチにも入れない状況にある。こういうことばが出るのは、ひがみなのかやっかみなのか。少なくとも、安倍総理の存在が日本にとって大きさを増す中、「角度」をつけた論評を発信することによって、自分のプレゼンスを示そうとしているのかもしれない。

 しかし、トランプ大統領の来日中のその最中に、このような発言が政府与党内から飛び出すのは、さすがにセンスがないと言わざるを得ない。政党の中では、リーダーに対する事大主義は禁物であり、賛成であれ反対であれ、自由な意見が認められるべきだし、推奨される。しかし、米国大統領が日本に居る中で、日米関係をネタに、自国のリーダーを批判するような発言を、こともあろうにメディアにペラペラ喋るのは如何なものか。

 こういう発言は、特に自民党支持者に嫌われるだろう。存在感の無さを「発言の角度」で補おうとするなら、ベンチ外どころか「戦力外」に成り果てるのではと、若干痛々しく感じてしてしまう。


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