危機にあって政局を煽る小池とメディア、その結果としての緊急事態宣言延長

← 応援クリック、ありがとうございます。

　菅総理が3日、首相官邸で記者団の質問に答え、緊急事態宣言を2週間程度延長する方針を表明した。専門家らの意見を踏まえ、5日の武漢ウイルス感染症対策本部会合で決定するそうだ。恐らく菅総理は、延長が不要であると考えているはずだ。しかし、首都圏の知事4人衆が結託しつつ、政府に延長を要請するであろう動きがあり、総理が先手を打った形だ。

　菅総理が宣言を解除する下地は、東京都の病床数の激変に見て取れる。東京都における「重症者向け病床の使用率」は、前週比で86%から32%になった。東京都は、人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人向けの病床数に限り、病床数を500床と報告していた。だが、国の基準は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人に加え、集中治療室（ICU）や高度治療室（HCU）を使用している人の数を対象とするので、分母が違う。武漢ウイルスが騒がれて１年が経過し、緊急事態宣言も２度目だ。この基準を、都が知らなかったはずはない。要するに都が嘘の報告をし、医療崩壊を演出していたということになる。重要なポイントだが、守旧メディアの掘り下げ方は随分と浅い。

　東京都は官邸の度重なる飲食店の時短要請にも応じず、感染者急増を許した。都は無策であるばかりでなく、政府の方針や要請に応じず、結果的に感染者を増やした。そういった事実は、小池の手にかかれば、すべて政府の責任になる。小池としては、自分が責任を負いたくない政治決断を政府に発信させることで、責任回避を図りたいのだろう。それに乗る埼玉、神奈川、千葉の首長もロクなもんではないが、彼女が前提にしているのは全て政局だ。

　一方、小池をはじめとする首都圏の３馬鹿トリオの先手を打ち、緊急事態宣言の延長を決断した菅総理も、政局に軸足を置いているように思える。緊急事態宣言を決断することで支持率は上昇した。世論は、新聞、テレビといったメディアの扇動に踊らされ、更なる延長を求めている。秋までには総選挙を打たねばならず、宣言を解除した結果、程なく第4波を許せば、総選挙はおろか内閣の存続にも関わる。小池らの要請を待たずに宣言延長を示唆することで、「後手」批判をかわす狙いもあるのだろうが、この「宣言延長」自体が正しい判断かといえば、個人的には賛同しかねる。

　東京都は世界で最も飲食店が多い都市だ。その数約14万8600店で、2位のソウルとは1.8倍の差だ。こういう飲食店を犠牲にし、病床数を過少に報告して医療崩壊を喧伝してまで、小池は危機を煽る。メディアがそれを更に煽り、それを国民が信じ、必要がない（私見ではあるが）緊急事態宣言の延長を求める人が圧倒的になる。そうなれば、政治決断は世論に抗うことはできず、引きずられる。

　今の日本は重大な危機に直面していると言わざるを得ない。菅総理も苦しい局面だが、この危機にあえて政局を作ってアピールしようとする都知事の所業は、近いうちに検証されなければならないと思う。

山田報道官を潰した立民党が菅政権に責任転嫁 ～ この唾棄すべき政党に議席は不要だ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　放送関連会社「東北新社」との会食で7万円超の接待を受けたとして批判の的となっていた山田真貴子内閣広報官が、体調を崩して2月28日に入院。入院先から伝えられた辞意を内閣が受け入れ、3月1日付で辞職が決まった。最近の野党とメディアのタッグによる公開リンチの犠牲者としては、森喜朗氏に続く犠牲者だ。

　この山田広報官については、野党が声高に批判し、辞職を求めていた。辞職によって、山田氏を任命した菅総理の責任を追及するためだ。ところが、山田氏の辞職を受け、野党は豹変する。その筆頭が辻元清美だ。

「今度は優秀な女性官僚が潰された」　立憲・辻元清美氏 （朝日）

　山田真貴子内閣広報官について、野党筆頭理事の辻元清美氏（立憲民主党）は国会内で記者団に対し、「問題が発覚したときに最初に総理も辞任を認めていれば、入院ということにも至らなかったのではないか」と指摘した。
　菅義偉首相の長男が勤める会社からら7万4千円超の接待を受けたことについて、「間違っていると思うが、複雑な思い。結局は総理大臣の身内に振り回されたというか。安倍政権のときは、森友（学園の問題）で財務省が振り回されて自殺者まで出したけど、菅政権でも、今度は息子さんで優秀な女性官僚が潰されたという側面もあるんじゃないか」と述べ、菅政権の姿勢を批判した。

　辻元の発言はあらゆる面で間違っている。本題ではないので詳細は省くが、森友問題で自殺した赤木さんを安倍内閣に絡めるのは卑怯だ。自殺の理由の一つが、立民党らによる官僚の「公開吊し上げ」だと言われるから、辻元らがその結果に加担していたという見方も成り立つ。山田氏の入院と辞職は、結託した野党とメディアの吊し上げにあるわけで、菅政権によって潰されたという見方は辻元による責任転嫁でしかない。同じ党のデマノイこと山井和則も、「山田広報官の辞職はショック。彼女は犠牲者。入院した山田氏に詫びたのか」と菅総理に問うているが、立民党のクズっぷりがよく表れた、唾棄すべき態度だ。

　野党やメディアの、こういう手のひらを返したような豹変ぶりは、最近、特に顕著だ。典型的な例はGoToトラベルだろう。彼らは当初、「ウイルスを日本中にばらまくようなGoToトラベルは即刻止めろ」「止めないと医療崩壊する」と訴え、政府がそれを一旦停止した瞬間に豹変し、「観光業に深刻な打撃」とか「地方経済が壊滅する」などと騒ぎ始めた。

　このロジックは山田広報官の事案にも共通している。恐らく、彼らが取るシナリオは、シチュエーションごとの政権批判でしかない。

1. 山田氏が続投すれば山田氏を批判しつつ、菅総理の長男問題で追及
2. 菅総理が山田氏を辞職させれば、有能な女性の活躍の場を奪ったと菅総理を追及
3. 山田氏が自発的に辞職すれば、菅総理によって潰されたと批判

　この3通りぐらいだろう。要するに、山田氏を政権批判の具に使っているだけなのだ。政権を貶めることができる材料は何でも節操なく、躊躇なく使うのが特定野党なのである。

　山田氏を潰したのは、公務員倫理規定違反を犯した山田氏自身と、政権を貶めるためにその山田氏を徹底的に吊し上げた枝野、辻元、山井ら立憲民主党と特定野党である。それを菅政権に責任転嫁する所業に出る彼らを見るにつけ、この人たちは議員以前に「人」として、心から軽蔑する。

　門田隆将氏は、立憲民主党を指し、「この党に質問時間を割り振るのは無駄」と切って捨てた。質問時間の割り振りもそうだが、議席そのものが無駄だ。

多様性を叫びながら、他人の多様性を否定するのがパヨクである

← 応援クリック、ありがとうございます。

　メディア・ネットによる集団リンチを受けた森喜朗氏が東京オリパラ組織委員会会長を辞したことにより、その後任に橋本聖子氏が就き、橋本氏が退いた閣僚ポストに丸川珠代氏が就任した。丸川氏のポストは正式には「内閣府特命担当大臣」で、「男女共同参画担当」兼「東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当」ということになる。

　その丸川氏が、自民党の衆参50人の有志が選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書を地方議員に送っていたことが報じられ、ちょっとした話題になっている。左派メディアが脊髄反射を起こすのはいつものことだが、飛びついたのは立民党の枝野だ。早速丸川氏を批判し、こう述べている。

丸川氏の別姓反対に批判　野党、首相の任命責任も （共同）

　選択的夫婦別姓制度の導入に反対する自民党国会議員有志の文書に、丸川珠代男女共同参画担当相が名前を連ねていた問題を巡り、野党幹部から26日、菅義偉首相の任命責任を問うなど批判の声が相次いだ。選択的夫婦別姓制度の実現を目指している立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見で「反対という結論ありきの方をこのポストに就けた」と強調。自民党政権では夫婦別姓は不可能だと述べた。（以下略）

　どうも枝野の話は極端すぎる。枝野は、男女共同参画に選択的夫婦別姓の実現が必要条件だとしているようだが、夫婦別姓は数ある政治イシューのなかのひとつであるだけで、決して必要条件ではない。

　自民党が公にしている政策集は令和元年度版が最新だが、その中に「夫婦別姓」というワードは出てこないし、「女性活躍」のセクションにもそれに類似する政治マターへの言及はない。つまり、自民党はこの問題になんらコミットしているわけではなく、単に反対という主張の人がポストに就いただけの話である。

　枝野は選択的夫婦別姓制度の実現を「私にとっても一丁目一番地」と語り、連立政権を組む可能性があるすべての政党とこの制度の実現に向けた政策協定を結ぶと断言している。だが、それは枝野の政策であるかもしれないが、丸川氏の、ひいては自民党の政策ではない。多様性を叫ぶなら、意見の相違という多様性の事実を認めるところから始めるべきで、異論を許さないというのはその多様性の否定に他ならない。もっと言うなら、いわゆる慰安婦問題における南朝鮮と同じだ。

　そもそも、党の有志が地方議員に政策の一致を求めることはおかしなことではない。賛否が分かれる問題で多数派を構成しようとするのは当然の動きだし、およそ地方組織を有する正当は同じことをしているだろう。枝野は、地方議員に夫婦別姓政策に反対するよう出した有志の文書に丸川氏が名を連ねていたことを批判しているが、拉致実行犯の辛光洙の釈放嘆願要望書に名を連ねた人物が総理大臣を務めた政権で閣僚を務めたのが枝野本人だ。丸川氏のことを批判できる筋合いはない。

　丸川氏は、夫婦別姓導入に反対であることを「私個人の信念だ」と説明した。その個人の信念は尊重されるべきであり、閣僚の立場の発言とは次元が違うのだ。もしその信念まで否定するのであれば、それは全体主義にほかならず、民主主義の政治の舞台から退場すべきである。

野党の「首相に対する森委員長解任要求」という詐欺的なダブスタを批判せよ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　森喜朗氏への集団リンチが止まらない。

野党3党、森会長の辞任要求で一致　首相にも対応求める （朝日）

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言をめぐり、立憲民主、共産、国民民主の野党3党の国会対策委員長は10日、国会内で会談し、森氏の辞任を求める考えで一致した。菅義偉首相が解決のために指導力を発揮することも求めた。
　会談後、立憲の安住淳国対委員長は「森会長の辞任を求めることは当然の認識だ」と記者団に述べた。
　その上で「世界が日本に向けている目は相当厳しいと認識した上で、社会を変える意思があるのか。それとも、嵐が過ぎ去ったら元の通りやるつもりなのか。首相からまったくそういう危機感が表れてこないのが危機だ」と批判した。（以下略）

　この連中のダブスタには驚愕し、そして彼らを心から軽蔑する。彼らは、日本学術会議の新会員候補者105人のうち6人が任命から除外された事案において、不正な人事介入だと声高に批判してきた者たちだ。学術会議の場合、最終的な人事任命権は首相にある。従って、慣例は別として、越権行為や人事介入という批判は、少なくとも制度の面からは決して成り立たない。だが、五輪組織委員会はれっきとした公益財団法人であり、菅総理が繰り返し答弁している通り、首相に人事権はないし、人事に介入する余地もないのだ。野党の連中はその人事権に介入しろと言っているのである。猿が考えてもわかりそうなこの矛盾した主張を、堂々とやっているのだ。そして、その主張を報じた朝日も、明らかな二重基準には決して触れない。要するにグルなのだ。

　こういう分別すらない野党議員が永田町を跋扈しているから、国政は先へ進まない。予算委員会の途中退席の件は昨日書いたが、そのサボりによって審議が長引き、その後に予定されていた上川陽子法相による天皇陛下への内奏が遅れた。彼らの頭の中には、暴れることで時間をコントロールできるという勘違いの認識が植え付けられているようだ。結果として陛下に迷惑をおかけすることになっても、「与党ガー！」「委員長ガー！」と責任転嫁するだけだろう。

　菅総理のご子息と総務省職員の会食も、彼らは総理を直撃できるネタとして、最大限に活用しようとしているようだ。立憲側は総務省に対し、総理ご子息と総務省職員の会食の回数や時期などを調査し、12日までに衆院予算委員会に報告するよう要求したが、満足な回答を得られなかった場合は、予算を人質にした日程闘争に持ち込む構えだという。安住は「われわれはやるときはやりますから」と言ったというが、戦うポイントがずれている。追及するなと言っても、そのくらいしか見せ場のない野党が止めるはずはないが、国民生活を蔑ろにした日程闘争など、国民にとって迷惑極まりない。

　「森たたき」の集団リンチは異常である。同時に、野党の連中の「首相に対する森委員長解任要求」という不可能なこと、またその背景にある彼らのダブルスタンダードを完全にスルーするメディアも、詐欺師と認定すべきだ。こんな主張がまかり通り、そこに一切の批判がないことに、日本の異常がある。

週刊誌ネタで税金を浪費するしか能がない野党議員は、今すぐバッジを外せ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　昨日、野党の女性議員白いジャケットや白いバラを身に着けて衆院本会議に臨んだ。白というのは、米国で女性の参政権運動の象徴とされているそうで、2019年の米国トランプ大統領の一般教書演説では、民主党の女性議員が白いジャケットを着て抗議を示したという。昨日の衆院の様子はさしずめ、米国女性議員の劣化コピーとでも言うべきか。けし掛けたのは立民党で、共産、民民などの野党の議員らが、女性蔑視と批判される森喜朗氏への発言への抗議や、ジェンダー平等社会をめざす思いを表現したそうだ。中身がない割にパフォーマンスだけは一丁前という基本路線は変わらない。というより、中身で勝負できない者たちの精一杯の粉飾というところか。

　立民党をはじめとする左派野党に中身がなく、パフォーマンスでしか存在意義をアピールできないのは、もはや旧民主党勢力の伝統と化している。彼らは憲法審査会など、税金を使って設定されている議論をサボることで知られるが、会議における途中退席という芸も身につけている。8日の衆院予算委員会では、立民のデマノイこと山井和則が質問中に逆上し、野党議員が退席。全大臣出席の予算委員会を１時間半に渡って止めた。挙句の果てに、予算委員会の金田委員長の進行にクレームをつけ、繰り出した質問が、総務省に対する「菅総理の息子と何回会食したのか」というもの。

　呆れる。菅総理のご子息に関する事案は、「利害関係者との会食では1万円以上は届出が必要」という国家公務員の倫理規程上で義務とされる「届出」を、総務省職員が怠ったというものである。だから菅総理はおろか、菅総理ご子息にとっても迷惑な話だろう。そもそも、週刊誌ネタをもとに「疑惑の追及ごっこ」をやることに、価値を見出せるはずもない。国民はいつまで、この野党のパフォーマンスのために税金を払い続けねばならないのだろうか。

　Twitterで「さもありなん」という数字が公表されている。

　昨日の予算委員会における各党の質問時間をテーマ別に分類したものだ。（Dappi様ツイートより）

　こういう分類によって、各党が最も力を入れるテーマが可視化される。共産党の時間配分は議論しても意味がないのだが、圧巻（もちろん皮肉で）は立憲民主党である。我が国に山積する諸問題、とりわけ武漢ウイルス、中共による海警法にもまつわる安全保障問題などがあるなかで、彼らはなんと質問時間をほとんどすべて、森喜朗東京五輪組織委員会会長の発言に対する批判に充てているのだ。

　森発言は、迂闊だったという批判は免れないと思うものの、基本的には池田信夫氏が指摘する通り、発言を切り取ったフェイクニュースである。少なくとも、国家的な危機でもなければ、議論すべき優先課題は他に山ほどある。彼らがこの問題に集中するのは、新聞やテレビの批判的報道という援軍があるからで、そのメディアとの相乗効果によって、彼らの存在価値がアピールできると考えているからだろう。もしくは、そのくらいしか議論する能力がないのかもしれない。

　こんなことに我々の税金が浪費される現実を、看過するわけにはいかない。山井をはじめとする週刊誌ネタ議員は、今すぐバッジを外し、文春や新潮に履歴書でも送ったらどうか。