安倍政権が炙り出したバカな連中、朝日は宗教新聞の道をひた走る

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　「安倍政権はバカ発見器」というのは、、産経新聞社政治部編集委員である阿比留瑠偉氏の名言である。一昨日の3日、安倍総理が憲法改正に対する考え方を表明して以来、その「発見器」に引っかかった多数が、そのバカっぷりを惜しげもなく披露している。

　まずは民進党の蓮舫だ。蓮舫は民進党代表として談話を発表した。「衆参両院で３分の２を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています」と言っているが、3分の2以上の賛成で憲法改正を発議できると、その憲法に書いているのだから、これは単なる言いがかりだ。「数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます」とは、数がない側の単なるひがみだ。数の力は、安倍政権と与党が勝ち得たもので、言い換えれば民進党自身が献上したものではないのか。もう少しマシな反論が聞きたい。所詮、無理だろうが。

　その他の野党もロクな反論ができていない。自由党の小沢は、「国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない」と言っているが、その安倍政権に信任を与えたのは国民だ。国民主権を叫ぶのなら、その民意を蔑ろにする小沢こそ、国民の敵である。その他、社民党や共産党はいつも通りの首相の繰り返しだ。あえて引用するまでもない。

　さて、お馴染みの朝日新聞である。朝日は4日の社説「憲法７０年　９条の理想を使いこなす」で、こう書いている。

　戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。
　台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。
　日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。
　答えに迷うことはない。
　憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

　全く意味不明だ。こんな駄文、よくも書けたものである。「台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発」は、東アジアの安全保障環境が激変していることを物語っている。その激変に、日本が出す答えが「9条」だというのだ。安全保障環境のバランスの崩れに対し、迷うことなく9条を差し出せというのだ。安っぽい新興宗教でも、もっとマシな教義で信者を騙すだろう。

　中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

　朝日の定義は、他国を一度でも領有した場合は、その国を再び攻撃してはならない、そのために、戦争放棄を謳えというものだろ。この定義を採用した場合、過去に侵略、植民地、奴隷といったあらん限りの搾取を続けてきた欧米列強など、すべて戦争放棄を謳い、軍隊を持ってはならないことになる。大いなる矛盾だ。何故日本だけにその定義を当てはめようとするのか。米国はインディアンの土地やハワイを占領した。中共も東トルキスタンやチベットを侵略した。いったい彼らは反省したのか。

　安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、９条だった。
　これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

　すべて9条のお陰だというわけだろう。戦後日本の「骨格」が9条だというのだ。しかし、この9条があったからこそ、日本は自力で国を守ることさえ考えず、逆に中共や南朝鮮のご機嫌をうかがうような外交したして来られなかったのだ。

　９条は日本の資産である。
　そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。

　9条は資産ではなく、不良債権のようなものである。そこに書かれた理想は、現実の国際社会で我が国を守ってくれるわけではない。理想を掲げた9条と心中せよというなら、それは宗教における殉教となんら変わらぬものだろう。朝日の社員や信者はそうすればいい。だが、私は御免こうむる。

　朝日新聞は、やはり宗教新聞と定義すべきである。そして、その冠に「カルト」という文言を付けるべきだ。

安倍総理の改憲案 ～ 9条2項を残すのは「戦後レジームの継続」だ

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　安倍総理が、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合にビデオメッセージを寄せ、憲法を改正し、2020年の施行を目指す考えを表明した。戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げた。

　私はこのビデオメッセージを、猛烈な違和感を以て聞いた。その原因は、以下の部分である。

　私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければなりません。そこで「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

　前段については、文句なしの大賛成だ。自衛隊という存在とその立場は、明確に位置づけられなければならない。護憲派はこの部分でさえ発狂するだろうが、大した問題ではない。違和感は次の段に起因する。

　安倍総理は、憲法9条の1項、2項を残す考えを表明した。だが、1項はまだしも、2項は排除すべきというのが私の考えだ。私のバイブル的存在である、江藤淳著「一九四六年憲法 その拘束」に、9条2項の問題点が的確に書かれているのだ。

　私がここで提起しようとしている問題は、本来ごく単純な問題である。それは、わかりやすくいえば、日本が憲法第九条二項の規定している「交戦権」を放棄したままで、果して平和を維持できるか、という問題にすぎない。

　日本は、少くとも今後二十年のあいだ、世界のどの地域で勃発するどんな戦争にも巻き込まれないで、平和に発展を続けなければならない。そのために、どれほどの叡智と、どれほどの賢さが必要であるかは、ほとんど測り知れないほどである。完全な主権を有する国にとってさえ至難なこの難事業を、主権を制限されている日本が、どうして遂行できるだろうか？　主権制限は、当然外交上の選択肢を制約する。持駒をすべて使いこなし、ありとあらゆる手段を用いても成功できるかどうか覚束ない戦争の回避を、いわば指先を縛られたままの状態に置かれた今日の日本が、どうして首尾よくなしとげることができるだろうか？

　「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を歩むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常の自由な主権国家となり、ふたたび自己の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。

江藤淳著「一九四六年憲法 その拘束」

　江藤淳がこの「一九四六年憲法 その拘束」という論文を、雑誌「諸君！」に発表したのは、確か1980年のはずだ。今から37年も前の論文だが、この指摘は、いま現在の論文だったとしてもまったく通用するものだ。この指摘に対し、政治もジャーナリズムも全く答えを出してこなかったのだ。そこに風穴を開けようとする安倍総理の姿勢は、大いに評価する。しかし、9条2項を残すというのは、安倍総理の理念のど真ん中にあるはずの「戦後レジームからの脱却」とは真逆の考え方ではないのか。

　本来、交戦権とは、国家主権に内包されるものだ。その交戦権を認めないということは、国家の主権を自ら制限すること ―― つまり、日本は主権を回復していないという宣言でもある。私は1項にも問題があると思う一人だが、もし安倍総理の言う通り、「平和主義の理念を残す」という目的を達成するのであれば、1項を残せば十分だ。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書かれている2項の条文と、「自衛隊の位置づけを明記」という目標が、両立できる条文は如何なるものなのか、もう少し説明が必要だ。少なくとも、9条2項は「戦後レジーム」そのものであり、私は破棄、もしくは改正すべきであると考える。

　もっとも、「安倍総理大臣は立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないのかと疑ってしまう」と、ヘイトスピーチまがいの感想を述べる野党第一党の代表ほど救いようがないものはなく、憲法改正はこのメッセージで確実に俎上に載った。あとは内容の詰めである。NHKや朝日、毎日らが煩くなるだろうが、ネットが論破するだろう。

一九四六年憲法 その拘束

「幸せの豚」と憲法前文 ～ 北朝鮮は「平和を愛する国」であるか

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　先月亡くなられた渡部昇一先生監修による「中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ」という本の中に、評論家の石平氏が「膨張する中華帝国にどう立ち向かうか」という論文を寄稿している。石平氏はその論文の中で、ギリシャ哲学に出て来る「幸せの豚」を引き合いに、憲法と戦後日本の問題点を指摘している。

　ギリシャ哲学には、嵐の大海原で船が難破する寸前の状況下、船で飼われている一匹の豚だけが夢中になって餌を貪っているという「幸せの豚」の話が出ている。それはまさに、戦後憲法の下で生きてきている戦後日本の姿そのものではないのだろうか。
　日本民族を「幸せの豚」にさせてしまった戦後憲法の性格が一番良く表されているのが、この憲法の前文にある、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という有名な文句である。
　「綺麗ごと並べ」とはまさにこのようなものであろうが、天真爛漫な女学生の書いた作文とそっくりそのままの「綺麗ごと」が日本国憲法の前文に堂々と記入されていること、それこそ、国家の存亡に関わる大間題となるのである。

　この指摘は、皮肉でも何でもない。いままさに、朝鮮半島情勢が動乱期を迎える可能性があるとき、憲法の欺瞞は我々日本国民に現実問題として降りかかるのだ。

　石氏が指摘した部分は、憲法前文の第2パラグラフにある。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

　そして、前文の締め括りの部分では、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言している。前文に依れば、我が国の安全保障は理念に基づいて担保されるということになる。しかし、それは日本の独善的な理念であって、他国に強制できるものではない。他国の理念が相反するものであれば、簡単に無視されるものなのだ。それが、いま日本が直面している現実だ。

　昨日書いた通り、既に核兵器技術を持ったと思われる北の独裁者は、「南（朝鮮）が灰じんに帰し、日本列島が沈没し、アメリカ本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と、国際社会に向けて発信している。明らかに、この国は「平和を愛する国」でもなければ、「公正」でもなく、「信頼できる信義」を持つ国ではない。そういう国が相手である場合、日本の「安全と生存の保持に対する決意」など、「知ったことか」と足蹴にされることは、小学生レベルでも理解できる理屈だ。

　北朝の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が昨日、半島で核戦争が起きた場合、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に（核爆発による）放射能雲で覆われる」と警告したという。これでも彼等を、「平和を愛する公正な国」だと言えるのか。北朝鮮だけではない。中共は日本を仮想敵として位置づけ、尖閣諸島を脅かしている。南朝鮮とて、一応は西側の一員ではあるものの、世論調査によれば、国民の多くは日本を敵だと認識している。ロシアも我が国の領土を奪ったまま、金と技術をよこせと要求してきている。日本は、こういう国々に囲まれているのだ。

　今日、5月3日は、当用憲法の施行された日である。その施行日から70年が経過した中で、日本を取り巻く環境に変化がないならまだしも、現下の東アジアは、その情勢を国際社会が注視するホットスポットだ。理念で国を守れるというのは妄想であり、そんな現実はもともとなかったのだ。北朝鮮や中共が「目を覚ませ」と言っているのだから、空想的平和論者もそろそろ夢から覚めるときではないのか。

中国が攻めてくる！　日本は憲法で滅ぶ

慰安婦問題は、戦後日本人を覚醒させる

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　TBSによると、安倍内閣の支持率が前月から6ポイントも上昇し、67%となったという。同社の調査では、2013年11月以来の高い水準だそうだ。不支持率は31.5%で、支持率とのギャップが35ポイントもある。個人的に信頼度が高いと思っている時事通信社の調査でも、支持率が51.2%、不支持率が26.5%で、今のところ安倍内閣に敵なしという状況である。

　TBSは、同調査で南鮮の慰安婦像に関する質問も実施している。釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、内閣が駐南鮮大使を一時帰国させたことに対し、実に76%が「評価する」と答え、「評価しない」の14%を圧倒した。考えてみれば当たり前の結果であるが、同時に、ひと昔前ではあり得なかった数字でもある。

　日本の教育もメディアも、日本が悪玉であったという歴史観をベースにした自虐史観の刷り込みを、絶え間なく実践してきた。彼等のその「努力」によって形成された世論は、「日本が迷惑をかけたアジア諸国」という虚構の存在を意識の中に植え付け、とりわけ要求の強い支那や南朝鮮に対しては「譲る」という自動的かつ反射的な反応を国民の中に形成した。その世論に迎合した政治家もあえて戦うことをせず、絵に描いたような「押せば引く日本」を標準化してしまった。

　南朝鮮民族は、この「押せば引く日本」をいまだに信じているのか、または反日が宗教化したのか、日本の対抗措置に憤慨し、慰安婦像を増設し続けると息巻いている。特に、反日の象徴である竹島にも慰安婦像を設置するなどと、政治家が運動家に変身し、「我こそは反日（≒愛国者）」のアピールに余念がない。彼等は日本の「変化」に気づいていないのだ。

　南朝鮮の正体に、多くの日本人が気づいているのだ。朝日新聞が吉田証言関連の記事を削除した際、自らの過ちを「女性の人権問題」にすり替えようとし、国民の猛烈な批判を浴びた。ひと昔前までは、日本人の自虐史観、日本悪玉史観の重要な要素であった慰安婦問題が、虚偽の証言によって成り立っていたことを知り、南鮮民族の高圧的な要求に嫌悪感を感じ始めた。李明博の「天皇謝罪要求」発言の非礼も、日本人の反韓感情に火をつけた。安倍総理はおろか、今上陛下の顔写真を、破り、踏みつける「反日無罪」も、日本人にとっては侮辱である。

　安倍総理は、長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、周辺に、「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語ったという。「国民は納得しない」という言葉に表される通り、今までは「仕方がない」と思われていた南鮮の高慢な要求は、既に通用しなくなっているのだ。

　いわゆる慰安婦問題は、日本国民にとって、煩く飛び交うハエのようなものである。一刻も早く消えてもらいたい。しかし同時に、この問題は、戦後日本人を刷り込まれた歴史観から覚醒させる、恰好の材料になるかもしれない。

ジュゴンが可愛そう、平和憲法を変えるな ～ 黒柳徹子の呆れた空想的平和論

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　日本の芸能界には、とかくサヨクが多い。朝日新聞の広告塔的な役割を担う吉永小百合氏を筆頭に、映画界、音楽界でもリベラルな意見を表明する人物が多い。津川雅彦氏が「左翼にあらずんば映画人にあらずといって」などと、映画監督の山田洋次を名指しで批判したこともあるが、サヨクが多いのは芸能界の伝統というべきものだろうか。

　基地問題をかかえる沖縄は、サヨクにとって象徴的な土地である。学生運動が華やかなりしころとは異なり、いまや沖縄は反米イデオロギーのメッカであり、彼等サヨクの情報発信の拠点でもある。沖縄のメディアを牛耳る沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、支那のプロパガンダを宣伝する媒介と成り果て、沖縄を「差別される側」と定義することによって、自分らの主張を正当化しようと試みる。そんな新聞にとって、芸能人は恰好の広告塔だ。琉球新報は黒柳徹子を引っ張り出し、反基地、護憲の宣伝を行っている。

黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」　９条「変えてはいけない」 （琉球新報）

　辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

　「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。（建設）しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

　憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法９条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で３００万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。

　この黒柳という人も、国家の安全保障とジュゴンの声明を天秤にかけるという、愚かな平衡感覚を持つ人物らしい。ジュゴンの生態系と国の領土は、どう考えても釣り合う比較対象ではない。ジュゴンのためなら普天間が危険なままでよいというなら、普天間の危険を訴える人に対してはかなりの失礼だ。ジュゴンのために沖縄が占領されたとしたら、黒柳は自身の発言に責任を持てるのか。

　黒柳の九条論・平和憲法論も、もはや手垢で汚れた、使い物にならない空想的平和主義の産物である。戦争をしないことは、恐らく100%に近い国民の共通の願いだが、戦争をしないことと国の安全保障は全く違う議論だ。戦争は手段であり、国家の安全保障は目的である。この筋が違う議論を、なんの知識もない芸能人が、理想だけで語るのだから民衆は騙されてしまうのではないか。

　九条も現行憲法も、誇りではない。そして、いくら「平和憲法」「戦争反対」と合唱しても、それが国の安全を担保するものではない。九条に平和を守る力があるなら、拉致など起こらず、起こったとしても、拉致被害者は国の威信にかけ、奪還されているはずだ。国防に宗教を持ち込むのも、いい加減にしてほしいものだ。