終戦の日と靖國神社

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　8月15日。終戦の日である。なぜ終戦“記念日”というのかわからない。15日は日本の敗戦が決定した日であり、敗戦を記念するなど不思議な感覚としか思われない。この記念日という呼称にも、GHQの占領政策と日本人の歴史認識の歪みが現れているように思えてならない。

　今日の論説は別に語るとして、昨年8月15日の朝日新聞社説「７２年目の８月１５日　色あせぬ歴史の教訓」には何と書いてあったか。

　■いまを見る歴史の目

　社会が息苦しさを増す過程で最初にあらわれ、後戻りすることがなかったのは、多様性の否定だった。朝鮮、台湾の植民地や沖縄で日本への同化教育が行われ、国内でも天皇機関説事件などによって、学問や言論の自由が急速に失われていく。
　享受している生活が、そうした価値と引き換えであることに気がつかなかった人、気づいたけれども声に出さなかった人。その後の日本にどんな運命が待ち受けていたかを、後の世代は知っている。
　歴史の高みから「分岐点」を探し、論じるのはたやすい。ではいまの社会は、数十年後の日本人からどんな評価を受けるのだろうか。

　戦前戦中と、戦争を煽りまくった朝日新聞が、後の時代の日本人から受ける評価について書くという厚顔無恥。開戦の主張だけでなく、慰安婦、百人斬りなど、創作をもとにした日本バッシングの原因を作ったのも朝日新聞だ。慰安婦捏造記事の発信から30年後、朝日は日本人にバッシングを浴びている。昨年、この社説を読んだとき、よくこういう文章を書けるものだと思った。朝日新聞の報道犯罪こそ、色あせていない。色あせるどころか、日に日に鮮明さを増してくる。

　思えば、今日、多くの人が参拝に訪れるであろう靖國神社を政治問題化したのも、他ならぬ朝日新聞である。そしていまだに、政治家の靖國神社参拝に目くじらを立て、中共にご注進するような報道を連発するのも朝日だ。日中友好条約を締結して今年で40年が経過するそうで、日中の関係修復も徐々に進んでいるようだ。従って、今年も安倍総理はこのような状況を慮り、参拝は見送るだろう。何とも残念である。

　1985年、首相や閣僚の靖國参拝が政治問題化していることを受け、中曽根内閣が藤波官房長官直轄の「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」（靖国懇）を設定した。その懇親会の後、懇談会のメンバーであった江藤淳は、「生者の視線と死者の視線」という論文のなかでこう主張している。

　自衛隊は、高度の政治的判断によって設置された。日本国内に二個師団余り駐留していた米占領軍が朝鮮戦争の勃発とともに朝鮮半島にスイングされて、日本には補給部隊しか残らないという軍事的空自が生じた。治安も危ないというので、とにかく米式装備で警察予備隊という名前の武装集団を作ってしまえという危機感から出来た。かくのごとく喫緊かつ高度の政治的判断から超法規的に作られた組織ではあるけれども、その事実が今日に及んでいる。

　ために現今の国会における外交・防衛論議は、あたかも中世神学の教理問答もかくやという様相を呈している。それでも政府は自衛隊を維持し、生者の防衛と安全を確保しようとしているじゃないか。それならなぜ死者の追悼と慰霊について同じ態度をとらないのか？

　そう覚悟すれば、中曽根首相の選択肢はおのずから決ってくるはずではないか。自分は参拝する、違憲合憲は何年かかって論じてもよい。しかし死者をとむらい、公式参拝することは社稷を保つ上で喫緊の重要事であるから、総理大臣中曽根康弘としては堂々と公式参拝する。神道の儀礼に従い、春秋二回の例大祭に行い、八月十五日に行い、その他必要な場合には何度でも参拝する。そして後継の総理大臣も同様に参拝するよう要請するという閣議決定を行って置く。それについて違憲だという意見があってもかまわないし、反対デモが起こっても意に介さない。あたかも六〇年安保条約改定のときの岸首相と同じように、身体を張ってやればよい。

　したがってこの問題は、実は法律論ではなくて、より本質的には文化論であり、実務上の突破口は政治論である、政治的決断の問題であると、私は靖国懇の席上何度も主張したのです。

　日本の首相の態度は、こうあって欲しい。朝日新聞や中共や朝鮮がなんといおうと、これは死者を弔う日本文化の問題である。恐らく、安倍晋三後の首相に、政治的突破力を期待することは難しく、憲法問題とともに、本来問題でもない靖国参拝を騒ぎ立てるレジームに終止符を打ってもらいたい。

　そんなことを考えながら、今日、九段に向います。

新版靖国論集―日本の鎮魂の伝統のために

原爆忌 ～ 「過ちを繰り返しませんからという誓い」というプロパガンダ

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　昨日6日は、広島原爆忌の日だった。73年前の昨日、広島に、無差別殺戮を目的とした爆弾が投下され、当時の広島市民35万人を遥かに上回る、56万人の人が被爆したという。当然ながら、一般市民の殺傷を目的とした攻撃は、当時の戦時国際法と照らし合わせてみても、国際法違反である。

原爆ドーム（2017年3月 ブログ主撮影）

　先の大戦中、ニューギニア戦線で日本軍と対峙した豪の将軍、トーマス・ブレイミーは、こう演説している。

「諸君らが闘っているのは奇妙な人種である。人間と猿の中間にあると言っていい。文明存続のために我々は最後まで戦いぬかねばならない。日本人を根絶しなければならない！」

　ブレイミーはネット上では米国の将軍と記載されている記事が多いが、正確には連合軍に属するオーストラリアの人物である。米国人であれ豪州人であれ、日本人とは肌の色が違うのだ。戦時中であるから、少々狂気が混じった言説が飛び交うことは理解できる。ただし、この発言は、特定の民族の殲滅を目的化した点において、ナチスのホロコーストと同列に語られるべき暴言だ。戦後、日本を裁いた極東軍事裁判の裁判長が、このブレイミーと同じオーストラリアから派遣されてきたのは、まことに皮肉な現実である。

　原爆投下当時、その当事国である米国の様子を伝えた記事が、毎日新聞にあった。

チョムスキー教授：人類は核戦争に着実に近づいている （2005年8月5日 毎日新聞）

　フィラデルフィアで林間学校に参加していた１６歳の時だった。ラジオで原爆投下を知った。周囲の子どもたちは歓声を上げた。私は我慢できず、一人で森の中に入り数時間戻らなかった。もっと衝撃を受けたのは、ポルノ映画との触れ込みで５０年代にボストンで上映された「ヒロシマ」という題の映画で、被爆者が沸騰した川に飛び込む映像を見ながら、観客が大笑いしていた光景だ。米国はアパッチ、ブラックホークなど、自ら虐殺した先住民の名前を兵器につける国だ。もしドイツ空軍が戦闘機を「ユダヤ人」などと名付けたら、どう思うだろうか。（抜粋）

　こういう現実を、一般の米国民は知らないだろう。米国は、原爆投下による大量殺戮という歴史の汚点を、「戦争を早期に終わらせるため」というプロパガンダによって封じ込める国だ。東京裁判で出てきた南京事件も、米国の戦争犯罪を覆い隠す「替え玉」のような性質を持っていたと言われる。

　日米開戦時の米国大統領で、原爆の開発を推し進めたフランクリン・ルーズベルトは、英国のロナルド・キャンベル大使に対し、「劣等アジア人種」の品種改良というとんでもない提案をしたという。キャンベル大使が本国に宛てた書簡に書き残している。「インド系、あるいはユーラシア系とアジア系を、さらにはヨーロッパ人とアジア人種を交配させ、それによって立派な文明をこの地に生み出していく。ただ日本人は除外し、もとの島々に隔離して衰えさせる」という内容だったそうだ。いま、支那がチベットや東トルキスタンでやっていることと、発想は同じだ。ただ、日本人だけが人間扱いされていない。人間でない者を殺すことに、ルーズベルトは躊躇すらしなかったのだろう。大東亜戦争も極東軍事裁判も、こういう差別と偏見の上にあったという現実を、我々日本人は認識として持つべきではないか。

　ところが、日本という国には、この戦争犯罪を「彼らの」ではなく「自分たちの責任」と吹聴する向きが多い。昨日の広島での式典を伝えていたNHKノアナウンサーは、「広島市民の皆様は、 過ちを繰り返しませんからという誓いを受け継いでこられました」と解説したそうだ。こういう戦後民主主義的な歴史観は、WGIF（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）に代表される米国の洗脳計画の産物だが、「日本が過ちを犯した故の原爆投下」が是認されるのなら、歴史認識などいくらでも操作できるものだということになる。

　私は何も、米国を恨めと言っているわけではない。ただ、日本人なら、正確な情報に基づいたまっとうな歴史観を持ちたいと言っているだけである。正確な情報に基づいた歴史観を持てば、北朝鮮の核を国交正常化と対話のセットで放棄させるという理想論がどれほど現実離れしたものかは、自ずとわかるはずだ。歴史上、唯一の被爆国という立場を利用し、核廃絶を訴えよという主張がある。声をからして訴えれば北朝鮮や中共が核兵器を捨てるなら、私もその声を発する側に加わるだろう。だが、核を放棄させることができる唯一の方法は、やはり「力」でしかない。

　唯一の被爆国だからこそ、核保有の是非を真剣に議論する方が健全であり、それ以外に「平和を愛する諸国民」に対峙する方法はないと、私は考える。

時代に取り残される人々、その象徴としての田原総一朗

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　日教組の組織率が、昨年10月1日時点で22.9%と、過去最低を記録したそうだ。前年より0.7ポイント下げ、1977年以降、実に41年連続の低下だそうである。昔は、先生と医者は尊敬すべき存在として教えられた時代だが、その尊敬すべき先生方がのぼり旗をもって「〇〇はんたーい！」とか叫んでいる姿を見ると、その教えが恨めしくもなる。日の丸や君が代を脊髄反射で拒否し、日本は悪い国だと教える教育というのは、本当に国力を削ぐ。彼らの思想は、サヨク全盛の時代ではまだ聞く耳を持った人がいたが、今は拒否反応の方が多いということだろう。

　そんな時代に取り残されているのは、日教組の教職員だけではない。ジャーナリズムの世界にも、ひと昔前の思想や言論で、今の社会を説得できると考えている人がいる様だ。その一人が、かの田原総一朗である。田原のインタビュー記事がネットに掲載されているのだが、語っていることが相変わらず過ぎて、ネタ切れの感すら漂ってくる。

「子供心に大人は信用できない。国は国民を騙すものと思った。言論統制がなければ戦争は防げたかもしれない。だから僕は戦争を知る最後の世代として、言論の自由は体を張って守ります」

　戦争を知る世代が減少する中、実体験を以て戦争を語る人材が貴重であることは確かだ。しかし、そこに戦後民主主義的な思想が見えた段階で、話の信頼性が急激に薄らぐ。田原の「言論統制がなければ戦争は防げたかもしれない」というのは、あまりに一面的すぎる。そして、ジャーナリズムに身を置くものとしても失格だ。先の戦争は、言論が統制されたから起きたという、内向きの議論では全く不十分なのだ。田原は米国やABCD包囲網、白人至上主義のような外的要因をきれいにスルーしているが、そのような国際情勢があってはじめて、あの戦争は起きたのだ。そして、いま田原が身を置くジャーナリズムも、言論統制どころか、戦争を煽った側である。煽っておいて「言論統制が」というのは、ジャーナリストとして無責任極まりない。

　私が最近全く見ていない「朝生」。先月末の放送は、「～女性論客大集合～ 激論！異議あり！ニッポン」という、女性パネリストを集めた回だった。その中で田原は、天皇についてブチ切れている。その論旨は、悲しくなるほど響かない。

田原氏「天皇制は女性差別！」
吉木さん「真っ向から反対。絶対違う」
田「憲法は男女同権だろ！」机バン×7
松川議員「憲法第1章に書いてあるのが天皇。そこは特別だと憲法自身が最初から規定してる」
田「そんなこと言ってない！ 現に小泉は…」

追い詰められての「小泉ガー」は情けない😓#朝生 pic.twitter.com/2wGIdmappi

— 雨雲 (@N74580626) 2018年2月23日

　田原は、民主党政権下で俎上にのぼった女性宮家創設に関する有識者へのヒアリングで、こう述べていた。

　【女性宮家】創設に基本的に賛成だ。当主の配偶者の男性は皇族に準ずる身分とし、子供も宮家（を継ぐこと）でいい。宮家の対象は小規模にするべきだ。旧宮家の復活に反対ではないが、だからといって「女性宮家はいらない」という意見は正しくない。（不必要との意見は）女性差別だ。男女共同参画社会になり、時代が変わったわけだから、女性宮家を認めないのはアナクロニズムだ。

　男女共同参画と皇室の伝統を同じテーブルに乗せて議論すること自体、論点の飛躍である。先月の朝生で田原が述べたことも、この有識者ヒアリングの内容と同じだ。要するに、二千年以上つづく皇統の議論に、つい先週語られるようになったようなジェンダーを持ち込んだということだ。これは、時代の先端を行っているようで、全くそんなことはない。今の価値観を、二千年の伝統に当てはめること自体が無理なのだ。

　田原は御年83歳だそうだ。そろそろ引退を考えた方がよい。彼の論法は、もう通用しないのだ。

いまだに護憲を唱える化石のような人たちの非現実性を嗤う

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　北朝鮮という国家は、日本の戦後、9条信仰を軸にした空想的平和論を粉砕する劇薬だともいえる。彼らの信仰によれば、日本は9条を持っていれば平和を維持できるというもので、世界平和のため、9条の理念を世界に広げようという理想論すら掲げていた。おバカな主婦が、9条を世界遺産に登録しようとしたという、笑えない有難迷惑もあった。そんな空想的平和論が、我が国の平和に何の役にも立たないどころか、ただの足枷と呼ぶべきものであることが、北の狂豚によって、証明されつつあるのだ。

　ところが、この空想から抜け出せず、ひたすら護憲を叫ぶ化石のような人たちが、国内にまだ存在する。下記は、しんぶん赤旗の記事である。

安倍９条改憲に反対 全国市民アクション結成 著名１９氏発起人 ３０００万人署名を提起 （しんぶん赤旗）

８日発足集会

　安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、発起人らが４日、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。

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　発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。

　会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

　実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

　会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

市民アクション　発起人１９氏

　安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人１９氏は次の通り。（敬称略）

　有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、森村誠一（作家）

９条守れ　市民団体結束　３０００万人署名目標 （東京新聞）

　会見で、呼び掛け人の一人の評論家、佐高信（まこと）さんは「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と訴えた。賛同団体の戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会メンバーの菱山南帆子（なほこ）さんは「北朝鮮のミサイルに対抗するものは平和外交しかない。不安をあおるのではなく、対話で平和を。憲法はそのための武器だ」と訴えた。
　実行委には、これまで他団体と共同行動をしてこなかった九条の会も参加。同会の事務局を務める渡辺治・一橋大名誉教授は「従来は地方の九条の会との調整や連絡を重視していたが、会の存立に関わる重大な転換点なので」と強調した。

　3000万人の署名を集めるとは大きく出たものだ。日本の人口はおよそ1億2700万だから、子供と老人を含めて4人に1人から署名を集めるという宣言である。これが巨大なブラフであることは明白だが、実現可能か否かは別として、注目を集める目的でこのような途方もない数字を出してきたのだろう。

　佐高信は、「再び戦争をしたい人たちを阻止していきたい」と宣言したようだが、現下の情勢で最も好戦的なのは、国連の勧告を無視して核・ミサイル実験を継続する北朝鮮であることは、誰が見ても明らかだ。彼らは護憲を至上命題としているが、撃たれないと反撃できない憲法の縛りは、我が国の防人たちの命を軽んずるだけでなく、北朝鮮や支那といった、日本を仮想敵国として捉えている国家には「なくてはならない」ものなのだ。この状況下で9条死守を唱えることは、北や中共の意図と見事にシンクロしており、もはや彼らは特亜のシナリオ通りに活動していると捉えられても文句は言えまい。

　そもそも、発起人の名前を確認するだけで胸やけがしそうになる。山口二郎の名前がないこと以外、お馴染みのメンツなわけで、こういう戦後の進歩陣営の残滓のような人たちがいくら声高に叫んでも、現実との乖離に矛盾を感じる人のこころには響かない。

　9条の会は「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」との認識を示したが、確かにこれは2017年は歴史の転換点として刻まれるかもしれない。少なくとも、平和を愛し、信義と信頼のおけない国家が、すぐ隣にいることを、日本国民は知ってしまった。2017年9月の国際情勢は、憲法を改めるまたとない機会なのだ。

安倍政権が炙り出したバカな連中、朝日は宗教新聞の道をひた走る

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　「安倍政権はバカ発見器」というのは、、産経新聞社政治部編集委員である阿比留瑠偉氏の名言である。一昨日の3日、安倍総理が憲法改正に対する考え方を表明して以来、その「発見器」に引っかかった多数が、そのバカっぷりを惜しげもなく披露している。

　まずは民進党の蓮舫だ。蓮舫は民進党代表として談話を発表した。「衆参両院で３分の２を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています」と言っているが、3分の2以上の賛成で憲法改正を発議できると、その憲法に書いているのだから、これは単なる言いがかりだ。「数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます」とは、数がない側の単なるひがみだ。数の力は、安倍政権と与党が勝ち得たもので、言い換えれば民進党自身が献上したものではないのか。もう少しマシな反論が聞きたい。所詮、無理だろうが。

　その他の野党もロクな反論ができていない。自由党の小沢は、「国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない」と言っているが、その安倍政権に信任を与えたのは国民だ。国民主権を叫ぶのなら、その民意を蔑ろにする小沢こそ、国民の敵である。その他、社民党や共産党はいつも通りの首相の繰り返しだ。あえて引用するまでもない。

　さて、お馴染みの朝日新聞である。朝日は4日の社説「憲法７０年　９条の理想を使いこなす」で、こう書いている。

　戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。
　台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。
　日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。
　答えに迷うことはない。
　憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

　全く意味不明だ。こんな駄文、よくも書けたものである。「台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発」は、東アジアの安全保障環境が激変していることを物語っている。その激変に、日本が出す答えが「9条」だというのだ。安全保障環境のバランスの崩れに対し、迷うことなく9条を差し出せというのだ。安っぽい新興宗教でも、もっとマシな教義で信者を騙すだろう。

　中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

　朝日の定義は、他国を一度でも領有した場合は、その国を再び攻撃してはならない、そのために、戦争放棄を謳えというものだろ。この定義を採用した場合、過去に侵略、植民地、奴隷といったあらん限りの搾取を続けてきた欧米列強など、すべて戦争放棄を謳い、軍隊を持ってはならないことになる。大いなる矛盾だ。何故日本だけにその定義を当てはめようとするのか。米国はインディアンの土地やハワイを占領した。中共も東トルキスタンやチベットを侵略した。いったい彼らは反省したのか。

　安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、９条だった。
　これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

　すべて9条のお陰だというわけだろう。戦後日本の「骨格」が9条だというのだ。しかし、この9条があったからこそ、日本は自力で国を守ることさえ考えず、逆に中共や南朝鮮のご機嫌をうかがうような外交したして来られなかったのだ。

　９条は日本の資産である。
　そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。

　9条は資産ではなく、不良債権のようなものである。そこに書かれた理想は、現実の国際社会で我が国を守ってくれるわけではない。理想を掲げた9条と心中せよというなら、それは宗教における殉教となんら変わらぬものだろう。朝日の社員や信者はそうすればいい。だが、私は御免こうむる。

　朝日新聞は、やはり宗教新聞と定義すべきである。そして、その冠に「カルト」という文言を付けるべきだ。