私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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慰安婦問題は、戦後日本人を覚醒させる

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 TBSによると、安倍内閣の支持率が前月から6ポイントも上昇し、67%となったという。同社の調査では、2013年11月以来の高い水準だそうだ。不支持率は31.5%で、支持率とのギャップが35ポイントもある。個人的に信頼度が高いと思っている時事通信社の調査でも、支持率が51.2%、不支持率が26.5%で、今のところ安倍内閣に敵なしという状況である。

安倍内閣支持率


 TBSは、同調査で南鮮の慰安婦像に関する質問も実施している。釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、内閣が駐南鮮大使を一時帰国させたことに対し、実に76%が「評価する」と答え、「評価しない」の14%を圧倒した。考えてみれば当たり前の結果であるが、同時に、ひと昔前ではあり得なかった数字でもある。

 日本の教育もメディアも、日本が悪玉であったという歴史観をベースにした自虐史観の刷り込みを、絶え間なく実践してきた。彼等のその「努力」によって形成された世論は、「日本が迷惑をかけたアジア諸国」という虚構の存在を意識の中に植え付け、とりわけ要求の強い支那や南朝鮮に対しては「譲る」という自動的かつ反射的な反応を国民の中に形成した。その世論に迎合した政治家もあえて戦うことをせず、絵に描いたような「押せば引く日本」を標準化してしまった。

 南朝鮮民族は、この「押せば引く日本」をいまだに信じているのか、または反日が宗教化したのか、日本の対抗措置に憤慨し、慰安婦像を増設し続けると息巻いている。特に、反日の象徴である竹島にも慰安婦像を設置するなどと、政治家が運動家に変身し、「我こそは反日(≒愛国者)」のアピールに余念がない。彼等は日本の「変化」に気づいていないのだ。

 南朝鮮の正体に、多くの日本人が気づいているのだ。朝日新聞が吉田証言関連の記事を削除した際、自らの過ちを「女性の人権問題」にすり替えようとし、国民の猛烈な批判を浴びた。ひと昔前までは、日本人の自虐史観、日本悪玉史観の重要な要素であった慰安婦問題が、虚偽の証言によって成り立っていたことを知り、南鮮民族の高圧的な要求に嫌悪感を感じ始めた。李明博の「天皇謝罪要求」発言の非礼も、日本人の反韓感情に火をつけた。安倍総理はおろか、今上陛下の顔写真を、破り、踏みつける「反日無罪」も、日本人にとっては侮辱である。

 安倍総理は、長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、周辺に、「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語ったという。「国民は納得しない」という言葉に表される通り、今までは「仕方がない」と思われていた南鮮の高慢な要求は、既に通用しなくなっているのだ。

 いわゆる慰安婦問題は、日本国民にとって、煩く飛び交うハエのようなものである。一刻も早く消えてもらいたい。しかし同時に、この問題は、戦後日本人を刷り込まれた歴史観から覚醒させる、恰好の材料になるかもしれない。


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[ 2017/01/18 07:08 ] 史観 | TB(0) | CM(15)

ジュゴンが可愛そう、平和憲法を変えるな ~ 黒柳徹子の呆れた空想的平和論

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 日本の芸能界には、とかくサヨクが多い。朝日新聞の広告塔的な役割を担う吉永小百合氏を筆頭に、映画界、音楽界でもリベラルな意見を表明する人物が多い。津川雅彦氏が「左翼にあらずんば映画人にあらずといって」などと、映画監督の山田洋次を名指しで批判したこともあるが、サヨクが多いのは芸能界の伝統というべきものだろうか。

 基地問題をかかえる沖縄は、サヨクにとって象徴的な土地である。学生運動が華やかなりしころとは異なり、いまや沖縄は反米イデオロギーのメッカであり、彼等サヨクの情報発信の拠点でもある。沖縄のメディアを牛耳る沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、支那のプロパガンダを宣伝する媒介と成り果て、沖縄を「差別される側」と定義することによって、自分らの主張を正当化しようと試みる。そんな新聞にとって、芸能人は恰好の広告塔だ。琉球新報は黒柳徹子を引っ張り出し、反基地、護憲の宣伝を行っている。

黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」 9条「変えてはいけない」 (琉球新報)

 辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

 「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

 憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法9条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で300万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。


黒柳徹子


 この黒柳という人も、国家の安全保障とジュゴンの声明を天秤にかけるという、愚かな平衡感覚を持つ人物らしい。ジュゴンの生態系と国の領土は、どう考えても釣り合う比較対象ではない。ジュゴンのためなら普天間が危険なままでよいというなら、普天間の危険を訴える人に対してはかなりの失礼だ。ジュゴンのために沖縄が占領されたとしたら、黒柳は自身の発言に責任を持てるのか。

 黒柳の九条論・平和憲法論も、もはや手垢で汚れた、使い物にならない空想的平和主義の産物である。戦争をしないことは、恐らく100%に近い国民の共通の願いだが、戦争をしないことと国の安全保障は全く違う議論だ。戦争は手段であり、国家の安全保障は目的である。この筋が違う議論を、なんの知識もない芸能人が、理想だけで語るのだから民衆は騙されてしまうのではないか。

 九条も現行憲法も、誇りではない。そして、いくら「平和憲法」「戦争反対」と合唱しても、それが国の安全を担保するものではない。九条に平和を守る力があるなら、拉致など起こらず、起こったとしても、拉致被害者は国の威信にかけ、奪還されているはずだ。国防に宗教を持ち込むのも、いい加減にしてほしいものだ。


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[ 2017/01/15 07:31 ] 史観 | TB(0) | CM(17)

安倍総理の真珠湾訪問に「反省の表明」を求める戦後民主主義者

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 安倍総理が今月26、27日、ハワイを訪問し、オバマと首脳会談を行うことが発表された。オバマの任期は来年の1月20日までであり、この会談がオバマの最後の首脳会談となるという。そして、安倍総理はこのハワイ訪問の際、真珠湾を訪問し、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することも発表された。どちらかというと、去りゆくオバマとの会談より、真珠湾訪問のほうが大きなトピックとして扱われている。

 12月26日というのは、私の中では意味深い日だ。3年前の同じ26日、安倍総理は靖國神社を電撃参拝している。ホワイトハウスは「disappointed」と不快感を表明し、支那や朝鮮もいきり立って総理を批判した。国内の左派系メディアなど、「そら来た!」と、総理を袋叩きにした。しかし3年前に靖國を参拝したその人が、今も日本の首相である。昨年の4月、米国の上下両院合同会議で和解を軸とした演説を行い、万雷の拍手を受けた。その時から、米国メディアの歴史修正主義者という修飾は減ったように思われる。

安倍総理、真珠湾訪問へ


 今回の真珠湾訪問について、既にメディアが「謝罪をするかしないか」で騒ぎ始めている。菅官房長官は即座に「謝罪」を否定したが、「謝罪させたい側」の面々は、そんな見解などどこ吹く風だ。毎日新聞は、保阪正康を登場させ、「反省を示す必要がある」と言わせている。

安倍首相 真珠湾慰霊へ 識者に聞く (毎日新聞)

 当時の日本は政治が軍事をコントロールできなかったことを直視し、さらに太平洋戦争で最初に攻撃をしたことの責任をどう受け止めているのかを明らかにし、反省を示す必要がある。

 「戦争で亡くなった人たちの尊い犠牲のうえに、現在の平和がある」といった、ありきたりのスピーチでは、米国民、世界は納得しないだろう。しっかりした発信をできるのか。安倍首相、ひいてはわれわれ日本人の歴史観、戦争観が試される。(抜粋)


 十把一絡げに、保坂の歴史観と我々のそれをまとめてもらっては困る。保坂は同じ毎日新聞で、広島訪問でのオバマのスピーチを「やがて哲学者のごとく、宗教者のごとく、そして随所に国際社会をリードする政治家の息吹があった」と絶賛していた。そのオバマは、原爆投下について反省も謝罪も表明していない。非戦闘員の大量殺戮である原爆と、敵の兵器と戦闘員のみを対象とした真珠湾攻撃は、単純な比較が適切でないにもかかわらず、安倍総理のみに反省を求める保坂の歴史観こそ、疑問符をつけられるべきではないか。

 米国が納得しないのは、保坂の勝手な推測だろうが、もしうなるなら、米国民が自国の歴史を知らないからだろう。会談の地であるハワイは、もともとハワイ王国が米国に侵略され、国を滅ぼされ、軍事基地として要衝化された土地である。米国議会は、ハワイ併合に至る過程が違法だったと認め、公式に謝罪する両院合同決議を採択した。しかし、それで米国にとっての歴史問題は政治的には清算されているのだが、その決議の精神を今の米国民が強く意識しているとは思えない。

 歴史について反省するのは人それぞれの問題だが、オバマの広島訪問も、安倍総理の米上下両院合同会議での演説、今回の真珠湾訪問も、「和解」を体現するためのものだろう。反省や謝罪は、和解に前提を置くということだ。保坂がもし「日本の反省を示せ」というなら、保坂自身こそ対米隷属精神の推奨者であり、即ち、戦後民主主義の妄信者ということである。

 この真珠湾訪問は、オバマの広島訪問とのバーターであったことは想像に難くない。しかし、たとえバーターであったとしても、日米の緊密な同盟プレゼンスは、軍事面でいえば支那にとっては頭痛の種であり、相変わらず謝罪要求に暇がない支那と南朝鮮の後ろ向きな姿勢を浮き上がらせる。政治的という批判があるようだが、首相の言動はすべて政治的なのであって、政治を排せという方がおかしい。

 ただひとつ、安倍総理には「謝罪」と受け取られかねないような微妙な表現は厳に慎んでいただきたいと思う。


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[ 2016/12/07 07:11 ] 史観 | TB(0) | CM(10)

日本人の平和ボケを治す特効薬は、日本国内からは生まれない

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 NHKが11月度の世論調査の結果を報道している。安倍政権の支持率は前月から5ポイント上げて55%と、高い水準から更に上げている。不支持率は7ポイントも下がり、26%。支持率と不支持率の差が30ポイント近くある状態は、今年9月以来だが、2016年1月以降の支持率/不支持率の差の平均が14.2ポイントであることを考えると、支持は今も伸びているということである。ドナルド・トランプが安倍総理との電話会談で、「どうしたらそんなに長期の安定した政権を続けられるのか」とおべっかを使ったようだが、日本の内閣は短命であることが定着していたことを考えれば、だからこそ海外からの評価も高いのだろう。

NHK世論調査 安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%


 一方、そのNHKの調査結果で示された、平和ボケ日本国民の象徴的な数字がこれである。

安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26% (NHK)

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。(抜粋)


 大統領選に勝利して以来、トランプは選挙活動中の自身の言説をトーンダウンさせている。彼の看板制作だった、メキシコ国境に壁をつくり、その費用をメキシコに払わせるという持論は否定していないものの、まずは犯罪歴のある200万~300万人の不法移民を速やかに強制送還するというアプローチに変えた。北朝鮮に対する抑止力として日本や南朝鮮の核兵器保有を容認する発言は、「私はそんなことを言ったことがない」とシラを切っている。

 しかし、トーンダウンしようとしまいと、彼の政策の中心に孤立主義があることには変わりない。オバマは米国を世界の警察から降ろしたが、この点についてはヒラリー、トランプ、どちらが大統領になろうが変わらず、むしろトランプはその状態を深める可能性もある。そんな状況下、日本国民は国防のことを深く考えなければならない時期だと思うのだが、その切実さがわかっていないようだ。

ドナルド・トランプ


 NHKは、来るトランプ政権の外交・安全保障政策が定まらないうちに、仮設に基づいた質問に答えさせているわけで、日本人を切迫感が襲うのはこれからだといえる。同じ在日米軍の問題でも、撤退をほのめかせたトランプの政策について聞けば、結果は違っただろうと思う。ただ、日本の安保体制に激変が訪れる可能性は、報道で流れるトランプ発言を聞いていれば明らかであり、そんな状況下で3人に1人が「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」と答えた現実には眩暈さえ覚える。

 日本は米国が提供する核の傘の下で自国の安全を確保し、在日米軍という存在によって外部からの脅威を抑止してきた。日本は憲法9条を言い訳にして、自国の防衛を米国にアウトソースし続けてきたが、トランプのアピールは、そのアウトソース契約の終了に関する示唆でもある。そのような環境の急激な変化、少なくともその可能性に直面した日本国民は、そろそろ戦後の安保体制を再考すべき時なのだ。「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」と答える人が、日本の防衛費の増額を認めるならまだ話はわかるが、それ以外なら誰が国を守るのか。

 むしろ、トランプが政策を変えず、在日米軍の撤退をほのめかせてくれたほうが、議論はより早く進むだろう。尖閣沖で支那人船長が海保の巡視船に体当たりした6年前、支那の脅威は肌で感じ取ることができたはずだ。平和ボケした日本人への特効薬は、日本発では生まれない。外部からの劇的な刺激が必要ださえ思われる。


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[ 2016/11/16 07:12 ] 史観 | TB(0) | CM(21)

憲法9条が存続する限り、日本は主権国家とは言えない

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 昨日の文化の日。大新聞がそれぞれの憲法公布70年を社説で取り上げた。護憲派の朝日、毎日、東京・中日、改憲派の読売、産経が、それぞれいつもの通りに自社のスタンスを明確にしているが、読売が「新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。70年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい」と書いた通り、現憲法の公布後、ただの一文字も改正されないまま今日に至ったことこそ、問題視すべきだろう。

日本国憲法公布


 現政権への批判は左右両派から飛んでくる。東京・中日は、内閣法制局、日銀、NHK等の人事をいじった政権を「専制主義的」とまで罵り、「戦後でこれほど憲法を敵視する政権はなかった」と書いた。一方、産経は、政権を名指しこそしなかったものの、「すべての政党と国会議員」を相手に、「主権者である国民に対し、改正案の発議を託された責任を負っていることを強く自覚せよ」と説いている。産経の言う通りだ。「安倍政権下では憲法改正論議に応じない」とどこかの党代表が言っていたが、無責任を自認するような発言だ。

 毎日は、「大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だ」と、さも「ウチは護憲新聞じゃない」と言いたげに書いているが、この新聞は現行憲法の9条に関して言えば、筋金入りの護憲派である。尖閣情勢や北朝鮮などの脅威を考えれば、自衛隊を軍として規定し、戦力の不保持や交戦権の否認を謳った9条は改正必須である。理想主義で国は守れないのだ。

 朝日は、こう書く。

 平和主義、人権の尊重、民主主義。憲法には、人類がさまざまな失敗の経験から学んだ知恵と理念が盛り込まれている。


 敗戦という失敗をした日本国に、GHQがあてがったのが現行憲法である。その意味では、憲法に人類の知恵と理念が盛り込まれているというのは、単なる美辞麗句。「人類」は「米国および連合国」と、「知恵と理念」は「敗戦国としての制約」とでも置き換えられるべきだろう。

 その敗戦国としての制約が盛り込まれているのが、憲法9条である。9条は、戦力不保持を謳い、交戦権を認めていない。これは、主権国家としての必要条件を満たしてはならないということに他ならない。

 江藤淳は、1980年に上梓した「一九四六年憲法 その拘束」で、こう述べている。

 「交戦権」の回復は、もとより戦争への道を歩むことを意味せず、実は核武装すら意味しない。それは主権の回復のみを意味し、日本が強制された憲法上の拘束によってではなく、自らの意思によって選択した基本的政策として、平和維持のあらゆる努力を継続することを意味するにすぎない。つまり、それは日本が通常の自由な主権国家となり、ふたたび自己の運命の主人公になるということを象徴する行為にすぎない。


 自らの意思によって選択した基本的政策として平和維持を進められない限り、日本は主権国家とは言えないのだ。支那が軍事的膨張で海を脅かし、北朝鮮は独裁者の号令いかんで暴走する。その隣国が我が国に何らかの行動を仕掛けたとしても、我が自衛隊は撃たれるまで撃ってはならないのだ。「自衛隊の安全がー」などと言っている野党の連中が、その自衛隊の安全を脅かすことを真面目な顔をして主張する愚劣な議論を、そろそろおしまいにしてほしい。

 ポスト安倍がいないと悲観される現状では、安倍総理が憲法改正に踏み込まなければ、その後のどの宰相も憲法から逃げて回るだろう。自民党総裁任期を延長し、安倍政権下での憲法改正を実現すべきだ。

一九四六年憲法 その拘束 (文春学藝ライブラリー)
江藤淳「一九四六年憲法 その拘束



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[ 2016/11/04 07:11 ] 史観 | TB(0) | CM(10)
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