教科書に「慰安婦」復活、嘘の「南京事件」 ～ 安倍内閣は教育基本法改正の原点に立ち返れ

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　愛知県などが3年に1度開催している国内最大規模のなんちゃって国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」については、このブログでも幾度も書いてきた。企画展「表現の不自由展」は、昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、その灰を踏みにじり、戦争で散った先人を題材に「間抜けな日本人の墓」という侮辱的なものを展示した、ひと言でいえば「日本人ヘイト」の展示会であった。芸術とは、「他人と分ち合えるような美的な物体，環境，経験をつくりだす人間の創造活動」のことだが、とりわけ「表現の不自由展」に陳列されたものなど、芸術でも何でもない。少なくとも「分かち合える美的なもの」などはなかった。

　そのトリエンナーレに対し、文化庁は手続きの不備を理由に、補助金を全額不交付としていたが、昨日の時点で一転し、7800万円から6600万円に減額して公布すると発表した。納得できない裁定だ。恐らく、なんらかの手打ちがあったうえで折衷したのだろうと思うが、次回のトリエンナーレで同じような展示があれば、それこそ萩生田現文科大臣は保守派の追及の対象となるだろう。

　日本の中央官庁の中で、財務省は言うに及ばずだが、文科省も相当な問題児的存在だ。近年で言えば、加計学園の獣医学部の新設事案で、新規参入を無理筋な理由を付けて拒み続ける村社会のような文科行政が露呈している。それ以前に、教育行政、とりわけ教科書検定における偏向基準と判断は、批判の対象となって長い。昨日検定結果が公表された中学校の教科書では、極めて問題が多いどころか、内容は悪化しているようだ。

「従軍慰安婦」の呼称復活　中学校教科書検定　自虐色強まる傾向も （産経）

　文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。（中略）

　先の大戦をめぐる記述では、歴史で２社が慰安婦について説明。このうち新規参入の山川出版は「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と記述した。「従軍」をつけた呼称は不適切との批判が強く、現在の教科書では使われなくなっている。（中略）

　また別の教科書で、南京事件で日本兵が民家に侵入し、１５歳と１３歳の少女を暴行して父母や祖父母らを殺害する様子を書いた文章や、日本軍が「（マレーシアなどで）多くの人びとを虐殺」「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」との記述もあったが、検定意見はつかなかった。（以上、抜粋）

　少なくとも歴史学上では確定していない南京事件に関する描写も、採択された各社の教科書では日本軍の悪行で確定済みであるようになっている。

　これが、私たちが税金を払って行政を任せている国家公務員の成果物なのだ。文科省のウエブサイトを確認しても、教科書検定調査審議会の歴史小委員会の名簿、議事録等は平成30年のものが最新で、直近の議事については確認できない。

　いわゆる慰安婦など、学問的には終わったイシューだろう。少なくとも、朝日新聞が吉田証言に関する記事を取り下げた段階で、強制連行議論は事実上、終了したはずである。残っているのは「自称慰安婦」というエセの生き証人だけだが、彼女等は挺体協によってコントロールされる“ヘタな女優”でしかない。南京事件に至っては、原爆投下という悪行を真正面から批判されないようにGHQが創り出した物語が、いつの間にか行政のお墨付きを得て、教科書に載るようになったのだ。

　教科書検定結果の左傾化は、“サヨク的復古主義”というべきものだろう。安倍政権は、文科行政に押されて、引くばかりだ。総理の側近といわれる萩生田文科相も、現時点では国民の期待を裏切っていると言わざるを得ない。子供たちに嘘を教え、自虐を刷り込むだけなら、歴史教育など止めてもらいたい。安倍政権は、第一次政権で教育基本法を改正した原点に立ち返るべきで、その価値観を教育行政に今一度反映する努力をしてもらいたい。

北の国家犯罪を隠蔽する教師 ～ DVD「めぐみ」上映拒否は拉致被害者差別だ

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　2019年時点での公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、22.9%だそうだ。2007年時点では28.3%だったから、この10年で5.4%ほど減っている。構成率は、この40年に渡って下落し続け、この傾向が逆転することはない。教職員の労働環境は改善されるべきものと、私ですら思うが、組織の本分である「組合員のための活動」が脇に置かれ、朝鮮学校無償化支持、反原発、沖縄普天間基地移転反対など、政治的な闘争に殊更執念を燃やすとあれば、組合員になる教職員が減少の一途を辿る現状は当然だ。

　日教組の教研集会が、1日、北九州市で始まったが、その中で、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があると、産経新聞が報じている。

　北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。

　教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。

　「めぐみ」にはアニメと映画があり、いずれも政府の拉致問題対策本部と文部科学省が授業での活用を促している。アニメはめぐみさんの拉致事件を題材に家族の苦悩や救出活動を描いており、平成２０年度に全国の小中高校約４万校に上映用ＤＶＤが配布された。

　朝鮮学校無償化支持だけでも異様な主張だが、横田めぐみさんの拉致を題材にしたDVDすら生徒に鑑賞させることを拒むこと自体、理解不能だ。拉致があり、現在もその犯罪は進行中である。生徒もそのことを知るべきであり、知るべきだからこそ、行政は映画／アニメの「めぐみ」を推奨している。「めぐみ」のDVDを生徒に見せないということは、その事実を生徒から隠すことと同じであって、それを教育とは呼べない。

　「在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがある」というなら、その防止策を並行で実施すればよいのだ。拉致は北朝鮮の国家としての犯罪だが、北朝鮮の人民ひとりひとりがそれに加担したわけではないことくらい、生徒は理解するだろう。

　在日コリアンの人権はそれとして尊重されるべきだろうが、それを言うなら、北朝鮮に拉致された、めぐみさんをはじめとする同胞の人権は、在日コリアンとは比較にならないほど蹂躙されている。その拉致被害者の人権には触れず、在日コリアンの人権を擁護するのは、バランスとして明らかにおかしい。拉致事件を子供に教えない教職員は、在日コリアンの人権を必要以上に守ろうとすることで、拉致被害者を差別していることを自覚すべきではないか。

浪費される血税 ～ 文科省が守る「反日教育」という既得権益

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　2日の衆院予算委員会で、森友学園問題に関して安倍総理を追及した、立憲民主党の陳幹事長。こともあろうに、「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」とキレていた。「全くよく言うよ。猿芝居もいい加減にしてくれ」と言いたくなる。森友は、野党の倒閣運動にとって、必要な材料となっている。野党にとって、真実など二の次である。とにかく、安倍政権を追い込めると思えば、徹底的にネガキャンをやるのがいまの野党である。正義の味方ぶって、国会で大声を上げているが、その言動に正義など無い。

　さて、その森友問題の震源地は財務省（近畿財務局）なのだが、教育行政も大きく絡む問題だけに、文科省はもう一人の主役である。加計問題でも、かの前川助平が「行政が歪められた」と政権を批判したが、彼らは単に既得権を守ろうと、必死に抵抗していただけだ。さて、その既得権の実情たるや、目を覆いたくなるような惨状だ。拙ブログでは、「韓国軍の蛮行は日本軍の分身の悪行だ」とする、北の工作員「徐勝（ソ・スン）」に血税がつぎ込まれている事実を批判した。しかし、事例は徐勝に留まらない。

　TwitterユーザーのCatNA（@CatNewsAgency）さんのまとめが衝撃を与えている。文科省および日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業により行われた研究の採択時のデータや研究成果の概要等々をデータベースとしてまとめているKAKENから抽出したデータによると、日本国内における反日教育に対し、膨大な血税がつぎ込まれている現状がわかる。

金慶珠の科研費
・「日韓メディアの歴史認識報道における視点の対立軸研究課題」 2,990千円
・「新聞報道における情報構築の視点-批判的談話分析から見た日韓文化交流」 3,250千円
・「談話構成における話者の視点」 2,200千円

明治学院大学准教授・鄭栄桓の科研費
・「瀬戸内の島嶼・沿岸の朝鮮人社会に関する総合的研究」 4,680千円
・「日韓相互認識研究の深化・発展のために」 31,590千円
・「境界の島対馬の朝鮮人社会に関する総合的研究」 4,940千円
※親北派。朴裕河「帝国の慰安婦」批判の急先鋒

恵泉女学園准教授・李泳釆（イ・ヨンチェ）の科研費
・「海外民族動員運動として在日朝鮮人帰国運動の実態研究」1,950千円
・「戦後の記憶を問い直す-アジア・ポストコロニアリズム・ジェンダー」4,230千円
※メディアによく登場する市民活動家。靖國批判。

文教大学教授・山下英愛
・「北朝鮮ドラマとジェンダーに関する基礎的研究」 4,290千円
元挺対協。戸塚悦朗の妻（事実婚）。父は元朝鮮総連。

　一連のツイートはここにある。フェミ・ファシストの牟田和恵、しばき隊教授の五野井郁夫への研究開発費も公表されている。金慶珠はホリプロに所属し、瞬間的に論破されるデタラメを吐き散らして金を稼ぐ、電波芸者的な芸能活動も兼業だから、笑いが止まらないのではないか。

　学問は自由だ。だが、学問が国費によって助成される現実がある限り、行政が有権者のチェックを受けるのは当然だろう。出会い系パブに足しげく通った高級官僚が、頑なに守ろうとしたのが既得権益であったことは、今更繰り返す必要もない。その出会い系官僚は、朝鮮学校の補助に対しても積極的に関与し、今も外野から声を上げている。朝鮮学校が受ける補助も既得権益なのだ。このように歪んだ教育行政こそ、森友や加計のような案件よりも遥かに深刻だ。文科省が保護しようとする既得権益に、反日教育への国費の垂れ流しが存在することを、周知すべきである。

　既存メディアの一方的な情報散布の時代とは違い、いまはものが言える時代だ。私も、文科省に声を届けようと思う。

「韓国軍の蛮行は日本軍の分身の悪行」という教育に血税が使われる理不尽

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　南鮮の前大統領である朴槿恵に対する求刑公判がソウル中央地裁で開かれ、懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）が言い渡されたそうだ。この求刑のレベルが彼の国にとってどの程度のものなのかは不明だが、懲役30年は現行の刑法上の上限だそうだから、非常に情緒的な求刑だと思える。南鮮の歴代大統領は、決まって不幸な「その後の人生」を送るが、朴槿恵も例外ではなかった。さて、文在寅の末路はどうなるのだろうか。

　求刑が、国民の情緒によって決まるのが南鮮という国の特徴だ。法治国家ではなく情治国家と言われるのは、ちゃんとした理由があるのだ。情緒はすべてにおいて優越する。この情緒は、彼らが生れ持った民族のDNAなのだろうが、他方、その情緒を利用して国政を運営してきた青瓦台である。そしていま、青瓦台にとって、進んで育てた国民の情緒に抗うことが不可能となっている。国際合意である日韓合意における「約束破り」も、国民の情緒におもねた青瓦台の対応だ。

　南鮮外交部の康京和が26日、国連人権理事会のハイレベル会合で演説し、2015年の日韓合意は元慰安婦救済に十分ではないと指摘し、「政府は被害者の傷を癒やし、尊厳回復のための手段をとる」と述べたという。日本を名指しこそしなかったものの、国際社会において「互いに非難・批判は控える」と定めた合意を明確に否定する発言だ。以前から拙ブログで述べてきたように、彼らは常に加害者を必要としているのだ。国をまとめるには、彼らは被害者であり続けなければならず、加害者など捏造してでも作り上げるのが南鮮という国なのだ。

　彼らは自分が加害者になったとき、その責任を都合の良い誰かに転嫁する習性をも持つようだ。立命館大学で特任教授を務める在日二世の徐勝（ソ・スン）の南鮮メディアでの発言が、ネット上で炎上している。

日本で過去清算に最も否定的な右翼らは韓国軍のベトナム人民虐殺事件に非常に高い関心を持っている。日帝の蛮行を糾弾する韓国人に「君たちがやったことはどうなんだ？」と言いたいのだ。
しかし、その蛮行はかつてアジアで日本軍が犯したことで、日本軍の伝統を受け継いだ韓国軍の暴力的な軍事訓練によって鍛練された日本軍の分身たちが犯した悪行ということを忘れてはならないだろう。

　徐勝という人物は、学者というより活動家の経歴の方が印象的で、スパイとして国家保安法違反容疑でKCIAに逮捕された経歴を持つ。彼は南鮮での公判で、自分が北朝鮮の工作員であることを認めている。徐勝が1975年に逮捕されるに至った「学園浸透スパイ団事件」では、日本の北シンパが政治犯への同情論を掻き立て、朝日新聞も徐勝の母親のインタビューを同情的に掲載し、北への忠誠を見せた。土井たか子や菅直人が、拉致実行犯である辛光洙の釈放嘆願書を提出したことはあまりに有名だが、その嘆願書のなかに、この徐勝も含まれていた。徐勝は、こういう間抜けどもの援助を受け、日本に戻り、立命館大学で教授になってるということだ。

　いずれにせよ、南鮮軍の蛮行を、「日本軍の伝統を受け継いだ韓国軍の暴力的な軍事訓練によって鍛練された日本軍の分身たちが犯した悪行」とする論理が、的外れで、言い掛かりであることは言うまでもない。責任転嫁は強引すぎて、失笑を買うほどだ。しかし、最も問題にすべきなのは、こういう人物の教育に、補助金と称した血税がつぎ込まれていることだ。自民党の杉田水脈議員が衆院予算委員会分科会で取り上げているが、まさに問題の核心を突く質問だ。

「（立命館大学、ソ・スン教授は）ベトナム戦争における韓国軍の蛮行は日本から教育されたからと発言を繰返してる。全くのデタラメこういった事を発言する人の所に二千万円以上のお金が研究費として入ってる」

　モリカケ云々で文科行政が槍玉に挙がっているが、本当に糺すべきなのは、そんな些末な事柄ではなく、国民の血税を使った反日教育である。文科省も猛省と対応が必要だが、こういう工作員を雇っている立命館大学も、批判されて当然である。

　立命館憲章というものがある。その中には、「第2次世界大戦後、戦争の痛苦の体験を踏まえて、教学理念を「平和と民主主義」とした」とあり、おまけに「アジア太平洋地域に位置する日本の学園として、歴史を誠実に見つめ、国際相互理解を通じた多文化共生の学園を確立する」とまで書いている。まるで、戦後民主主義の標語のようなものだ。しかし、徐勝の言説そのものが「歴史を誠実に見つめる」こととは真逆の方向を向いている。立命館大学は、この徐勝の発言について、雇用者として説明する義務を負う。

　明日3月1日は、南鮮では「三・一独立運動記念日」だ。今度はどんな発言が出て来るのだろうか。

学習指導要領に“はじめて”竹島・尖閣は固有の領土 ～ 特亜を反面教師と市、健全なナショナリズムを育てよ

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　文科省が14日に発表した次期学習指導要領の改定案で、竹島、尖閣諸島が「固有の領土」と初めて明記された。今の要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかったという。

　初めて…と聞き、卒倒しそうになる。国家を形成する三大要素は、主権、領域、国民と言われるが、そのうち領域のことを今まで教えていなかったというのだ。いま平昌で冬季五輪が開かれているが、国を意識するのが4年に一度では、国家意識があまりに希薄だ。戦後日本は、日米安保体制に寄りかかり、憲法も放置してきたことで、国家を意識することをむしろ忌避してきた感がある。教育行政と教職員の側が、「国」という概念を嫌ってきたことによる部分もあるが、教育基本法に愛国的要素を取り入れることだけで国会が紛糾するのは、世界広しと言えども日本だけではないだろうか。

　分かり易いとは、このことだ。朝日新聞が社説で、この要領を真っ向から批判した。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　南鮮や支那の主張にも耳を傾けよ、というのだ。対話をする気がない相手に対して対話で臨めというのは、ボールが投じられないのにホームランを打てという論理と同じ。朝日は支那や南鮮を過度に尊重するあまり、南鮮や支那の立場を日本と同列に並べよというのだ。これこそ「反日」の象徴ではないのか。

我が国固有の領土、竹島

　竹島を「固有の領土」と定義したことに関して、南朝鮮がふたたび火病を発症している。南鮮外務省が、学習指導要領が発表された14日当日、「不当な主張であり、直ちに是正することを求める」と、我が国の駐韓大使を呼んで抗議したという。外務報道官論評では、今回の改定案が日本の青少年に誤った領土観念を植え付けるだけでなく、両国関係にも否定的な影響を与えると強調。「韓国政府は独島に対するいかなる挑発も容認せず、断固とした対応を取る」といきり立っている。

　教育は主権の一部であるから、「是正を求める」こと自体が主権侵害に当たる。ただ、南鮮民族はこと「独島」のこととなると殊更感情的になるが、これは領土教育の刷り込みによるものだろう。一方、日本人は、火事場泥棒的に南鮮に取られた竹島の歴史を知らなさすぎる。青瓦台の強硬な反応は、南鮮国民の過度な独島愛を背景にするものだろうが、日本政府には国民の理解が足りないのだ。この理解を、教育を通じて補完していくことは、日本外交を足元から強くする要素になる。教育行政の対応は遅すぎるのだが、今からでもこの基礎的な「領域教育」を推し進めていくべきだ。

　ただ、特定アジア三国は、反面教師である。彼らの偏狭なナショナリズムは、愛国日本の手本とはなり得ない。ワールドカップサッカーやオリンピックは、否が応にもナショナリズムが刺激される機会だ。ただ、自国の選手が敗れたからといって、ナショナリズムと怒りの矛先を、勝利した選手に向けるような偏狭さは良くない。平昌五輪のショートトラック女子500メートル決勝で、南鮮競技者の失格によって繰り上げ銅メダルを獲得したカナダ人選手のSNSが、南鮮ネットユーザーからの多数の中傷投稿により炎上した。中には殺害予告もあったそうだ。カナダ人選手がメダル授与式で号泣していた姿が痛々しかった。

　偏狭なナショナリズムは、えてしてその国民の恥となり、国際社会では非難と軽蔑の対象となる。日本が育むべきは「健全な」ナショナリズムであり、その基礎は教育を通じて形成していくしかない。