「外交で解決しない」 ～ 永久に日本にタカると宣言した文在寅

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　15日に靖国参拝を参拝して思ったのは、この日の参拝が静かに行われる日が一日も来てほしいということだ。九段下の交差点では、反天連の気色悪いデモと右派の衝突を回避するため、バリケードが張られ、機動隊も待機している。交差点から神社につながる歩道には、様々なキャンペーンを行う保守派の団体がビラなどを配っている。その活動には敬意を表し、こんな暑い日に一日中、ビラを配ったり何かを訴えるのは大変な活動だと思うのだが、私個人的には、この日は静かに、ただ英霊のために祈りたいと思う。きっと、保守派からは嫌われるのだろうが。

　日本の安寧を乱す勢力は、国内のパヨク、中共や北朝鮮のような武力の威嚇や、公のものを自分のものと主張する強欲な国家などがあるが、間接的同盟国であるはずの南朝鮮も、この勢力のひとつだ。朝日はアジア諸国との和解を促すが、昨日書いた通り、この国は日本と和解などすると困る国なのだ。国是を失うと言っても過言ではないと思う。それが具体的行動になって表れたのが、8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として制定したこと、また、その日の記念式典を青瓦台自身が主催することだ。

　文在寅は式典で、手前勝手な論理を披瀝しまくった。下記は、その様子を伝える、中央日報の記事だ。

文大統領「慰安婦問題、韓日外交紛争につながらないことを望む」（中央日報）

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の前日の１４日、旧日本軍慰安婦被害者問題について「私はこの問題が韓日間の外交紛争につながらないことを望む」とし「両国間の外交的解決法で解決する問題とも考えない」と述べた。

　文大統領はこの日、初めて国家記念日に指定されて天安（チョナン）の国立墓地「望郷の丘」で開かれた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の行事で「（慰安婦問題は）我々は自らと日本を含む全世界が女性全体の性暴力と人権問題について深く反省し、二度と繰り返さないという覚醒と教訓にしてこそ解決する問題」と話した。文大統領は「日本軍慰安婦問題は韓日両国間の歴史問題にとどまらず、戦時女性性暴力の問題、人類普遍的な女性の人権の問題」と強調した。

　こうした文大統領の発言は、北朝鮮の非核化問題解決のために日本の協力が必要な点、日朝関係改善の可能性などを考慮し、日本に柔軟な姿勢を見せたという評価が出ている。（以上、抜粋）

　両国のメディアは、対日強硬発言を控えたという評価が多いが、この評価は甘すぎる。何故なら、文の「両国間の外交的解決法で解決する問題とも考えない」という発言は、外交交渉の産物である慰安婦日韓合を意全面的に否定するものであるからだ。彼らは、合意を遵守する気など、欠片もないのである。

　これは、日本と南鮮の間に横たわるいわゆる慰安婦の問題に関し、解決を放棄したことを意味する。棚上げではない。意図した放棄なのだ。外交で解決しないとするなら、国家間で解決する術はない。文在寅は、事実上、慰安婦問題に関しては永遠に問題を温存する意思を示し、日本に対してタカり続けると宣言したと見るべきだろう。

　国の政治は、その国の国民性を表すというが、彼の国の活動家たちも、我こそはと反日行為に出ている。Instagramで#risingsunflag（rising sun flag）と検索すると、おびただしい数の、我が国の国旗を誹謗する投稿が出て来る。ハーケンクロイツと旭日旗を並べて批判するという、彼らのいつものやり口だが、Instagramではこれらがヘイト投稿とは認識されていないという。

　こうなったら、朝日新聞の出番だ。この約束すら守れない国家との和解と友好はどのようにして構築するか、是非とも見解を示してほしい。そもそも慰安婦問題とは、朝日が焚きつけたものだ。焚きつけた火を消す責任が、朝日にはある。

危機に手を差し伸べてくれる国 ～ 日本の必要なのは台湾のような真の友人だ

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　平成30年7月豪雨と名付けられた自然災害は、死者・行方不明者が140人を超える惨事になっている。防衛省は、10日時点で29,500名の自衛隊の派遣を決定し、艦艇13隻、航空機38機も投入し、災害救助にかかっている。警察、消防、自治体職員等々を含め、身を粉にして被災者の救助や支援にあたる人々に対し、心から感謝したい。

　こういうときに、我が国や被災者にとって誰が味方か否かがはっきりする。昨日書いたように、立民党を中心とした野党は、安倍総理が欧州・中東出張を取り止める前は「こんな時期に外遊か」と批判していたかと思ったら、出張を中止したらしたで、「対応が遅い」だの、「飲み会やってる場合か」だの、盛んにネガキャンを張っている。その連中は、昨日書いた通り、総理が災害対応に従事している最中に、内閣不信任案の提出に関して調整を図っている。政府の足を引っ張ることしか能がないのだ。

　一方で、真の友人は海を隔てた南の方から、我が国と被災者へ支援を差し伸べてくれようとしている。

西日本豪雨 台湾が支援意向 2000万円寄付へ （フォーカス台湾）

（台北 9日 中央社）記録的な豪雨で西日本各地に大きな被害が出ているのを受け、総統府は9日、日本を支援する意向を示した。黄重諺報道官は、台湾はすでに各方面の準備ができているとし、日本側が必要な支援を喜んで行うと述べた。外交部は同日、政府は災害支援のため2000万円の寄付を決めたと発表した。

西日本の豪雨被害に関し、これまでに蔡英文総統や頼清徳行政院長（首相）がツイッターにお見舞いと早期復旧を祈るメッセージを投稿。呉ショウ燮外交部長（外相）は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会を通じて、日本政府にお見舞いを表明した。（ショウ＝金へんにりっとう）

　7日、台湾の蔡英文総統はいち早くお見舞いのツイートを発信し、安倍総理が昨日、「真心のこもったお見舞いの言葉に心より感謝します。東日本大震災の時にも、台湾の皆さんから心温まるご支援を頂いたことは、私たちの胸に今なお刻まれています」「台湾の皆さん、古くからの友人のいつも変わらぬ友情は、私たちにとって復興に向けた大きな力となります」と、中国語（繁体字）と日本語で返礼している。ツイートで東日本大震災の時の支援に触れることで、日台の友情が一過性のものではないことを印象付けた。

　さて、その真逆の態度を示しているのが、海の西側に存在する国である。CBSノーカットニュースが伝えるところによると、南鮮民族はこの災害に際し、とても冷ややかな対応を示しているという。あるオンラインコミュニティーでは、「日本は金を持ってるのに今回はバカみたいに支援しないで」という投稿があり、「申し訳ないが同情すら感じない」という内容のコメントも上がった。あるネチズンは、「日本列島が今回の豪雨で沈めばいい」と露骨に非難をしたそうだ。

　何故、南鮮民族がこのような対応を見せるかというと、それは東日本大震災の際の、南鮮の対日援助に遡る。ノーカットニュースによれば、自称慰安婦まで駆り出して募金活動を行い、南鮮消防庁は救助隊を派遣。世界で5位にあたる額を義捐金として日本に送り、支援したという。だがその後、竹島を日本の領土と記述した中学校の教科書が検定に通り、朝日新聞が日本を支援した国の順位から南鮮を外し（事実かどうかは不明）、次期総理と目された野田佳彦（当時民主党）が、靖国神社に合祀された所謂A級戦犯について、「戦争犯罪者ではない」と公言したことが理由だとしている。

　要するに、日本に対する寄付金は、日本を南鮮の主張に従わせるためのカネだったということだ。彼らは、災害に見舞われ、支援を必要としている人に対して渡すカネにすら、紐を付けるのである。寄付金というカネは、被災者救済が目的であるはずだが、彼ら南鮮民族にとって、そんなことはきれいごと。「俺たちの言うことを聞け」という目的が一体となっていたということだ。

　危機の際、真に必要となる存在は、有能な政治家と真の友人である。逆に、危機の際は、我が国や国民の足を引っ張ることに躍起になる人たちが浮き彫りとなる。立民党を中心とした野党がそうであり、一部の左派メディアも同様だ。我々に必要なのは、日本の野党や左派・反日メディアではなく、台湾のような価値観を共にできる真の友人である。

中共の走狗に成り下がる元首相、福田康夫

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　パラオ共和国は今でも親日国としてよく知られている。何故親日かというと色々な理由があるのだろうが、ドイツの植民地だった同国が日本が委任統治国として開放され、その統治が現地の人たちから好意的に受け入れらたこともあるだろう。また、先の大戦でセンチとなったペリリュー島などでは、旧日本軍の勇敢さを讃える向きもあるかもしれない。

　そのペリリュー島での旧軍の玉砕において、駐屯していた軍の一部に歩兵第15連隊がある。内地でのベースは群馬県高崎市。日清、日露戦争も戦った精鋭部隊である。そういった土地に生を受けたなら、大戦を戦った兵士の矜持というものに、多少なりとも触れていると思う。まして、政治家であるなら、なおさらのことだ。だが、現実は違う。

　その高崎市から出た政治家、福田康夫。第91代内閣総理大臣である。第一次安倍政権と麻生政権のあいだ、約1年間の執政だったが、この総理に関しては、良い記憶などほとんどない。ひと言でいえば親中派で、台湾から李登輝が病気治療目的で来日を希望した際、河野洋平とともにビザ発給に反対したことでも知られるほどである。その福田康夫がまたやらかしてくれた。

福田康夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問　中国外務省「歴史を正視」と称賛 （産経）

　【北京＝西見由章】上海で開かれた学術会議に出席するため訪中した福田康夫元首相は２４日、「南京事件」の資料を展示する江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪問した。中国メディアによると、福田氏は「南京大虐殺の犠牲者を深く哀悼する」と書かれた花輪を供え、同行者らとともに黙祷。「過去の事実を正確に理解しなければならない。もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」と記者団に語った。

　日本の首相経験者が同館を訪れるのは海部俊樹、村山富市、鳩山由紀夫各氏に続いて４人目。

　旧日本軍の南京占領によって起きたとされる南京事件について、中国当局や同館は「犠牲者３０万人」と宣伝。ただ日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着している。

　中国外務省の陸慷報道官は２６日、「日本の有識者が歴史を正視し、平和を呼びかけた」として「称賛」の意を表明した。

　支那外務省の報道官とくれば、発する言葉がほぼすべてプロパガンダである。そんなところにベタ褒めされるほど、彼らにとっては大偉業だ。南鮮ソウルの西大門刑務所跡地で土下座をして見せたルーピーほどの演出はないものの、歴代首相という属性を持ち、しかも極めてサヨク的な旧民主党系ではなく、一応は保守を標榜する自民党からの賓客となれば、支那がこれを外交戦に利用しないはずはない。

　「南京大虐殺記念館」なるものは、中共が戦争の犠牲者を追悼するために建てたものではない。土台となった「南京事件」とこの博物館は、自国民に対しては、プロパガンダを刷り込ませ、日本に憎悪を抱かせるための反日感情醸成装置であり、一党独裁の自国統治に反発を向かわせないための機能を持たせたものだ。また、諸外国に対しては、日本を悪者にすることによって、被害国としての支那をアピールするためのものでもある。総じて、これは極めて政治的なシロモノなのだ。

　支那が宣伝する南京事件、また南京大虐殺というものは、偽の歴史であり、歴史というより創作されたストーリーであることは、数多のブログが指摘しているので、ここでは詳細な説明は省く。少なくとも、南京大虐殺なるものは歴史として確定したものではないというのが常識のはずである。確定していないことを、さも確定したかのように展示する中共には、それなりの理由があることを理解すべきで、それが極めて政治的な理由によるものだということは、政治家なら理解していて普通だ。

　その普通のことを、まさか福田康夫が知らないわけはないだろう。従って、福田は利用されることを承知でこの博物館を訪問したのであって、「過去の事実を正確に理解しなければならない」などということばが出るに至っては、中共に何か弱みを握られていると勘ぐっても差し支えないレベルである。「もっと多くの日本人が記念館を参観すべきだ」というセリフは中共のプロパガンダの代弁であり、歴史戦で「アチラ側」に加担する行為だ。

　こういう議員がいるから、自民党は保守派から少し距離を置いて見られることが多いのだ。我々にできることは、自民党のなかでこういう国賊が実権を握りそうになったら、声を大にして反意を主張することしかない。

やはり蒸し返される慰安婦問題 ～ 南鮮は何事も約束してはいけない国

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　先ず、サッカー日本代表のワールドカップ初戦の勝利を祝福したい。世界ランキング16位に対し、こちらは61位。よもや開始3分で11対10の対戦になるとは思わなかったが、前回4点取られて負けた相手に雪辱を果たした。次戦以降も勝利を祈っている。

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　危機にあって真の友人の意味を知るということがある。2011年の東日本大震災のときの台湾がそうだった。震災に見舞われた日本に対し、台湾はありったけの友情と連帯の姿勢を示してくれた。そのことは日本人の心に深く刻まれ、両国の良好な関係を以前にもまして促進することに大きく寄与した。今般の大阪北部地震に際しても、台湾の蔡英文総統はいち早く、お見舞いのツイートとともに、「日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています」とメッセージを寄せてくれた。有難い友人である。

　台湾はかつて、日本が統治した国である。同じ時代に日本は朝鮮を統治したが、台湾とは真逆のポジションを取るのが朝鮮だ。南北を問わず、彼らは反日を国是とする国であり、民族だ。多くの保守派の反対を認識しつつ、安倍政権は朝鮮からのタカリに終止符を打つべく、2015年の年末、南朝鮮と慰安婦問題日韓合意を結んだ。正確にいえば条約ではないが、国家間合意が条約に準ずるものであることは言うまでもない。

　だがしかし、彼らの民族性のあらわれか、反日無罪が横行する。南鮮外相の康京和が、慰安婦問題を蒸し返すことを乞う資金宣言したのである。　

慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」　韓国外相が対外発信強化へ（産経）

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の康京和外相は１８日、就任１年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。
　２０１５年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に１０億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の８割近くに金が支給された。しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。
　これに関し康氏は、１０億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。（中略）
◇
　外務省は１８日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮（イ・ヒソプ）公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。

　2015年の日韓合意では、「今後、国連等国際社会において、本問題（慰安婦問題）について互いに非難・批判することは控える」と宣言している。つまり、蒸し返すことをしないと約束したのだ。日本は合意事項を履行し、約束は果たした。南鮮のほうはというと、ソウル日本大使館前の慰安婦像は固定化されたままで、履行どころかその遥か前の段階でストップしている。

　河野外相は、この南鮮の計画について、当然ながら、不快感をあらわにしている。

　河野太郎外相は１９日午前の記者会見で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を準備していると公表したことについて「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。そのうえで「先方の真意をしっかり確認したい」と語った。
　河野氏は、康氏や文在寅大統領と１４日に会談し、未来志向の関係構築を確認したばかりだったことに触れ「いぶかしく思っている。このようなことが続けば、せっかくの日韓パートナーシップ２０周年を前向きに祝い、未来志向の関係を作っていくことが難しくなるのは先方も分かっているはずだ」と語った。

　この国との未来志向など、永遠にないと言わざるを得ない。こういうことをやっておきながら、経済の面では「日韓スワップ協定」の再開を打診してくるような、恥を恥とも思わない民族なのだ。

　彼らは、交渉すれば日本が折れることを前提に行動している。残念ながら、今までの政権においては、そのような対応があったことは否定できない。しかし、朝日新聞の捏造が明るみに出て以降、日本人の捏造慰安婦問題に対する理解が深まり、今後南鮮がこの問題で何かを要求しても、日本が折れることはない。

　この国は、自分の国に何か不利なことがあると、いつも他者のせいにするのが特徴だ。南鮮はワールドカップサッカー初戦でスウェーデンと対戦したが、PKを献上し、1対0で敗戦した。彼の国の英雄と言われるアン・ジョンファンは、誤審を無くすために導入されたビデオアシスタントレフェリー（VAR）に文句をつけ、「審判を責めたくはないが、審判がゴールの半分を決めたようなものだ。彼がなぜあのような決定を下したのか聞いてみたい」と怒っていたという。日本人は比較的に慎み深い民族で、ともすればその慎み深さが主張すべきことを抑えるというネガティブな効果を発揮してしまうことがある。だが、こういう、いつも相手が悪いと決めつける民族のようには絶対になりたくないものである。

河野洋平よ、拉致被害者家族のことばに込められた「国益」を聞け！

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　シンガポールでの米朝首脳会談が終わり、報道各社の軸は、日朝首脳会談の可能性に移行している。8月の平壌説、9月のウラジオストック説と、やや先走り気味な感もあるが、準備に長すぎることはない。日本政府は、トランプが引き出した北朝鮮の譲歩を、最大限利用すべきである。

　安倍総理の働きかけにより、トランプ大統領は米朝会談において、拉致問題に言及した。そのテーマに対し、金正恩は従来の「解決済み」という見解を示さなかったという。そのあたりの状況が、徐々に明らかになってきた。

日朝首脳会談へ本格調整　金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」　トランプ大統領に伝える （産経）

　米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

　この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

　政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。（抜粋）

　また、トランプは、「東京五輪で北朝鮮選手団を受け入れる時に、拉致問題が解決していないと国民感情としてどうか」とも話し、東京オリンピックが開かれる2020年が一つのめどになる見通しを示している。拉致被害者の家族の方々の高齢化を考えれば、一一秒でも早い解決が望まれるが、最終決着としての2020年はひとつの現実的な着地点だろうと思う。

　経済協力は別としても、拉致問題が解決しない限り事が何ごとも動かないとするトランプの発言は、日本政府の見解そのものだろう。拉致被害者が返らない中、経済援助などは言語道断。そもそも、そんなことを国民感情が絶対に受け入れることはない。昨日書いた河野洋平のように、「拉致問題を解決する前に、まずは国交正常化」というのも、邪道というより非常識だ。北朝鮮は、我が同胞を拉致した加害国なのだ。加害国の犯罪を棚上げしたままの国交正常化など、論理破綻も甚だしい。

　最も苦しい立場なのは、拉致被害者とそのご家族である。残寝ながら、被害者が全員返る保証はなく、もっと言えば、過ぎ去った年月を考えると、全員ご存命という保証もない。仮に被害者らがご家族のもとに帰るとしても、政府にとって次のステップ（拉致事件の一応の解決とその後の国家間関係）に進むタイミングは非常に難しい。そんな状況下で、被害者家族の方々が昨日、総理に面会したが、その後の会見で出てきた言葉は悲痛ではあるものの、非常に冷静であるともいえる。

横田拓也氏（めぐみさんの弟）
「この会見で記者の方がこれまで以上に多いので関心が高まってる証だと思うが、それイコール安倍さんの周辺、官邸周辺、家族会の周りで妥協策を持って答えを導くべきだみたいな融和論が高まるはずだ。そういうことがあってはならないので、答えが見えるまで、解決の道筋が見えるまで簡単に動いて欲しくないと安倍さんにお願いした」

増元照明さん（るみ子さんの弟）
「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心なのも、北に関する考え方が間違ってないのも、安倍総理が一番だと思ってるので、金正恩との交渉の際は日本の総理として安倍さんに対峙して頂きたい。更に、私が申しあげたのは、救出なしに北朝鮮への支援など絶対にしないでください、それだけは私は容認できないと申し上げた。
最後に、安倍総理は、日本としては、平壌宣言に則って、すべての拉致、核、ミサイルの包括的解決でない限り、北朝鮮との国交正常化はありえないし、経済的な支援もあり得ないという日本の方針は一切変わりませんということをおっしゃっておられたので、その点に関しては信頼したいと思う」

横田早紀江さん（めぐみさんの母）
「今がチャンスだし、安倍総理もよくお分かりになっていると思う。日本の国全部が、マスコミの方も含めて本当に正しい報道をして頂いて、私たちの親だったら、私の子供だったら、私だって同じようにやるでしょという思いになって頂いて、皆一丸となって救出の為に総理を応援しながら頑張っていきたいと思っている」

　これらのことばを聞いてなお、河野洋平が同じこと（拉致の前に国交正常化）を言えるなら、私は河野洋平の人間としての感覚を致命的だとすら思う。被害者家族の方々は、どんな手段でもいいから家族を奪還して欲しいと訴えるのが普通だ。しかし、上記3名の方々の「家族を返せ」のことばの中に、ひとつの共通する理念がある。それは「国益」だ。安直な判断をして、国益を損ずるなと言っているように思えるのだ。これは並大抵のことではない。

　被害者ご家族の声には、安直な宥和論や政治的妥協の否定、拉致解決前の支援の否定、安倍総理への信頼などが盛り込まれている。朝日新聞の記事は、これらについて一切触れていない。朝日や河野洋平のような宥和論者らは、被害者ご家族の爪の垢でも煎じてもらったらどうか。