「ウイルスの被害者」を装いはじめた中共の宣伝

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　中共による新型コロナウイルスの「武漢起源隠し」が着実に進行している。なにも、トランプ大統領の「チャイニーズ・ウイルス」に抵抗し、批判しているだけではない。彼らは、表ではそういった強硬な姿勢を見せておいて、裏では「友好」や「救いの手」という演出を同時進行させる。

ファーウェイ、日本にマスク50万枚　中国から返礼続々 （朝日新聞）

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は19日、日本の病院にマスク50万枚を送ると明らかにした。ネット通販大手のアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が100万枚を配布し始めたほか、携帯電話大手OPPO（オッポ）や中国建設銀行、浙江省政府なども日本へのマスク支援が報道された。相次ぐ支援は、中国で新型コロナウイルスが流行していた1～2月にマスクを送った日本への返礼だ。
　華為は19日、愛知県豊明市の藤田医科大病院、同県長久手市の愛知医科大病院にそれぞれマスクを10万枚寄贈した。華為の日本法人によると、マスクは全体で50万枚を送る計画で、うち15万枚は医療用の高性能なN95マスクだという。マスクの配布は日本法人が本社に提案したところ即決され、17日に成田空港に到着していた。（以下略）

　アリババのジャック・マーが日本にマスク100万枚を寄付すると表明した際、森法相が「ありがとうジャック」と能天気なツイートをして大炎上をしたが、それも中共の宣伝工作のひとつなのだ。ジャック・マーは共産党員であり、純粋な私人ではないのだ。

　私は、ファーウェイのマスク寄贈にもにもいくつかの理由があると思っている。ひとつは、当然ながら疑似的な友好や援助という姿勢を見せることによる国際社会の支那に対する印象を良い方に誘導することだ。もうひとつは、「マスクの量産と輸送が可能になるほど、彼の国の製造業、流通が復活した」と見せかけるためだ。実際のところ中共は、彼の国で「武漢肺炎のピークが過ぎ、終息しつつある」というアピールに躍起だ。

中国の新規感染者は４１人　武漢の湖北省はまたゼロ （産経）

　中国国家衛生健康委員会は２１日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの中国本土感染者が前日から４１人増えたと発表した。感染源となった武漢市を含む湖北省では、新規の感染者は３日連続で０人だった。（抜粋）

　こんな数字は、麻生財務相の「この国（中共）から出された数字は信用するとだいたい違いますから。だから僕は信用しないのが正しいと思っています」という認識が正しい。武漢での感染者が0人だという発表は、共同通信の取材によって、現場の医師に否定されている。キンペーの武漢視察に合わせ、「症状の残る多数の患者が隔離を急遽解除され、一部の感染検査も停止された」と告発したのだ。勇気ある告発だが、この医師の消息はいずれ途絶えるのではないか。

　さて、中共がやるのは「武漢隠し」や「米国に対する“チャイニーズ・ウイルス”非難」ばかりではない。

中国で新型コロナの「逆輸入」が急増、感染拡大の第2波を懸念 （ロイター）

［上海／北京　２１日　ロイター］ - 中国当局は新型コロナウイルスの感染者数について、海外から持ち込まれたケースが２０日に過去最大になったと発表した。欧米の大学で学ぶ留学生などが帰国しているためで、感染拡大の第２波を懸念する見方が出ている。
国家衛生健康委員会によると、２０日に中国で新たに確認された感染者は４１人。すべて海外からの「逆輸入」で、こうしたケースはこれまでに２６９人いるという。（以下略）

　「逆輸入」ということは、その前に中共が海外にウイルスを「輸出」したことを認めるもので、「ウイルスの起源は我が国ではない」といする中共の主張とは矛盾するものだ。これを国家衛生健康委員会なる組織が言っているとすれば、とんだお笑い草だ。しかし、そういう矛盾を脇に置き、この記事を読んでわかるのは、「中共は被害者である」という立場である。要するに、武漢ウイルスの責任を海外に転嫁するための材料なのだ。

　あの欺瞞国家や、その国家の息がかかる企業からマスクや防護服といった「救援物資」「友好の証」的なものが寄贈されようとも、彼らの欺瞞に惑わされてはいけない。それらは少なからず「工作」「トラップ」の類であって、彼らにとっては「宣伝」なのだ。

トランプの「中国ウイルス」が支持されるべき理由

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　民主主義国家と独裁国家の最も大きな違いとは、メディアによる権力批判が可能か否かという点であろうと思う。中共にとって、メディアは宣伝機関のひとつであり、共産党に否定的な報道があれば、報道した者は処分や粛清の対象となる。こういう国から出て来る報道は報道とは呼べず、宣伝という呼称が適切だろう。民主主義国家では発言や報道の自由が認められており、メディアはその自由を最大限に利用するが、その成果物に信頼性が担保されているとは限らず、その情報を受け取る側の知る権利を満たすものであるとは限らない。

　安倍総理と並び、トランプ米大統領も報道の被害者のひとりと言えるだろう。連日の記者会見で、記者から「なぜ事前にパンデミックに備えなかったのか？」と問われた大統領は、「誰よりも早く中国から来る人々の入国を禁止したのに、事実、君たちの放送局がその行為について、私を差別主義者と言ってのだ」と切り返している。

"Why was the United States not prepared" for a pandemic?

President Trump: “I called for a ban from people coming in from China long before anybody. In fact, it was your network, I believe they called me a racist because I did that.” pic.twitter.com/UmrNCpTZU2

— Daily Caller (@DailyCaller) March 19, 2020

　日本で安倍総理がこのような発言をするとバッシングの嵐となるだろう。トランプの発言は極端だが、その極端な表現のなかで彼が突く本質は少なくない。こういう安っぽく、自己陶酔的な正義感とか使命感といったものは、メディアにとって世界共通の悪しき性と言えるだろう。

　こういう報道姿勢は、日本にも直輸入される。

「中国ウイルス」撤回せず　米大統領、海外由来に固執 （共同）

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスを改めて「中国ウイルス」と呼び、撤回を拒否した。中国が猛反発し続け、米国内でもアジア系に対する偏見を助長するとの懸念が出ているが、新型コロナは中国由来と強調。初動対応の遅れへの批判をそらす狙いもありそうだ。（以下略）

　こういう上辺だけをなぞって書かれた通信社の記事が、全国の地方紙に「配給」される。読者は、トランプが「初動対応の遅れへの批判をそらす」という私利私欲のために「中国ウイルス」という呼称に固執しているという印象に誘導されるのだ。しかし記事では、トランプの発言が、中共による「武漢ウイルスのパンデミックは米国によるものという疑いがある」というプロパガンダへ対抗するものだという意味を伝えない。

　18日の会見では、これも正義感に溢れる雰囲気を前面に醸し出す女性記者が、質疑で「中国系米国人への偏見に基づいた問題が起きているのに、なぜ『中国ウイルス』と呼び続けるのか」「民族性は関係ない」と質問と質問した。しかし、この記者は、中共のプロパガンダによって、米国および米国民が謂れなき「濡れ衣」を着せられ、批判や差別の対象となる可能性を全く意識していない。

　我が国でも同じ構図が存在する。南朝鮮が日本に対して度重なる無礼を働き、また、平壌が拉致事件を無きものにしようとし、日本に向けたミサイルを放ち、日本が抗議や対抗手段を講じるとき、「在日朝鮮人が謂れなき差別を受けている」と主張するメディアや政治家、言論人が数多存在する。しかし、差別が助長されるという理由で、彼らの無礼、非礼、日本批判などが放置され、容認されることはおかしい。そんなものは、国際協調でもリベラリズムでもなんでもなく、ただ単に事実を覆い隠すだけの「偏向」だ。

　トランプと米政権の「中国ウイルス」呼称は支持されるべきである。

国際社会は団結して「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに対抗せよ

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　米CDC（アメリカ疾病予防管理センター）によれば、米国に入国後14日間自宅待機となる国から日本が外れた。14日間の自宅待機を要請されるのは、CDCが定義するレベル3というカテゴリーで、広範で持続的な感染地域を指す。支那、イラン、南鮮、イタリアやスペインを含む数多の欧州国家がレベル3にカテゴライズされている。日本の対応が「広範で持続的な感染」という評価を覆したことを意味する。当然ながら、この評価を日本国内のメディアは無視するはずだ。

　この、武漢ウイルスの世界的な感染拡大を招いた主犯の一人が、WHO（世界保健機関）である。WHOは3月11日になって、テドロス事務局長は「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」との認識を示した。11日以前に、武漢ウイルスは地球規模で広まっていたにもかかわらず、である。しかしこの発表は、実は中共の動きとシンクロしている。虎ノ門ニュースに出演した藤井厳喜氏の解説が分かり易い。

　中共は、習近平国家主席および中共の指導力によって、事態は収束しつつあるというプロパガンダを流したい。しかし、世界はパンデミック状態となり、COVIT-19を抑え込めていない。中共は、「我々がやったことが正しいのだから、世界は我々を見習うべきだ」というレトリックに持っていくために、WHOがこのタイミングでパンデミックを宣言したのだ。そして、国際社会が支那のカントリーリスクを認識し、サプライチェーンから支那を外す動きがあることに対し、「我々は既に制圧しつつあるのだから、我々を外すことに意味はない」というプロパガンダである。（以上、趣旨のみ）

　WHOが国際社会から非難されるのは、こういう中共との見え透いた連係プレーが簡単に見抜かれているからだ。中共の機関誌である環球時報は今月12日、「テドロス氏を守ろう！氏は中国支持で西側から激しく攻撃されている」と題する評論記事を発表したという。「我々（中共とテドロス）は繋がっている」と自白しているようなものだ。テドロス事務局長はその翌日の13日、「今やヨーロッパが、ウイルスが世界的に大流行するパンデミックの震源地となった」と述べ、震源地が中国ではないという中国側の主張に、WHOの見解をシンクロさせた。

　キンペーは「艱難辛苦を経てよい方向に向かっている、重要な成果を得た」としたうえで、「武漢市民の強さを世界に見せた。武漢市民は英雄。全党全人民はあなたがたに感動し、感謝している」と、武漢市民を持ち上げた。キンペーの武漢入りの直前、もうひとつの中共宣伝機関である「新華社通信」が「世界は中国に感謝すべき」と題した記事を配信した。その記事には、「感染が爆発した国は中国だが、感染源は中国であるとは限らない。ウイルスの感染源は他国である可能性を示す研究も多い。中国が謝罪する理由はない」、「世界は中国に対する感謝の声が欠けている。中国は巨大な犠牲を払い、世界がこのウイルス戦に対抗する時間を稼いだ」などといった主張が述べられているという。ツラの顔の厚さにも程があるというものだ。

　世界の多くの国が、武漢発の悪性ウイルスの蔓延で自国民に感染者と死亡者を出し、経済的損失を被っている。日本も例外ではない。いまの武漢ウイルス対策は、日本経済にも深刻なだけ気を与える。こうして多大な犠牲を払っている世界の国々が、中共の「世界は中国に感謝すべき」というプロパガンダに沈黙し続けるとは思えない。

　まずは、武漢ウイルスの封じ込めと、被害の最小化が各国の足元の課題である。しかし、その課題をクリアした暁には、各国の怒りは中共に向かうだろう。その時こそ、国際社会は対中スタンスで協調すべきだ。

隠蔽と嘘と欺瞞の中共による「武漢ウイルスの責任転嫁」を許すな

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　武漢ウイルスによる影響は、いまや地球規模で拡大している。イスラエル政府は国を問わず、事実上の入国禁止措置を発表した。南鮮からの入国を制限した国や地域は、いまや126ヵ国に達している。米国は、イギリスを除く欧州からの渡航を30日間停止すると発表した。これも事実上は入国拒否である。インドもすべての国対象にビザを一時的に無効にした。

　欧州の中でも最も深刻なのが、イタリアである。武漢ウイルスの感染者は１万5千人を超え、死亡者数も千人を超えた。イタリアで飲食店を経営する私の友人によれば、少し前までは夜6時までは営業停止。夜に開店しても、客と客との間は1メートル空け、一緒に来た客同士はスマホのメッセンジャーアプリで会話していたという。しかし、もうそんな光景すら見られなくなるだろう。イタリアでは、生活必需品を取り扱う店を除くすべての商店の営業が禁止された。

　イタリアはギリシャと並び、欧州において経済危機が叫ばれていた国で、その経済を中共頼みで再建しようとしていた。一帯一路に積極的な参加を表明し、伊中間では民間レベルを含む人の往来が活発になり、中華系の移民が増え続けていた。イタリアを訪れた支那人観光客は、昨年、600万人を超えたという。訪日支那人数は昨年で960万人ほどだが、日本に来るよりはるかに遠いイタリアにそれだけの人が訪れているとは驚きだ。

　支那の王毅外相がイタリアのディマイオ外相と電話会談し、マスクの提供や医療チームの派遣を申し出たという。電話会談は先月28日にも行われ、王毅は「『健康のシルクロード』を共に築きたい」と語り、支援の意向を伝えていたそうだ。本来なら鼻で笑うべきことだが、王毅は大真面目で言っているのだ。これは、ウイルスを地球規模でばら撒いたという事実をなかったことにし、被害者を装い、他国に手を差し伸べる人道的な国という印象を世界に広める宣伝工作だろう。

　こういう状況に、米国も黙ってはいない。オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中共による隠蔽を指摘したうえで、「世界は感染拡大に対する準備を整えるための２カ月を失った」などと述べて、中共を批判した。このことばに中共が脊髄反射する。支那外務省の耿爽報道官が、オブライエン講演の翌日、アメリカを含む各国が参加したWHOの専門家チームが支那を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と反発し、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすな」と加えた。

　同じ外務相の趙立堅副報道局長なる人物が、Twitterに「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語で投稿した。なにやら、夏に閉鎖された米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人が、スポーツ大会に参加するため昨年10月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとするプロパガンダ記事を引用しているようで、趙は「米国はデータを公開せよ！」と息巻いている。記事の筆者はラリー・ロマノフ。天安門事件はフェイクだと主張している、中共お抱えのような記者だ。

趙立堅

　いずれにせよ、この発言は尋常ではない。ウイルス蔓延に関する責任の転嫁ばかりでなく、米国の名誉を著しく傷つける暴言だ。隠蔽と嘘と欺瞞の塊のような中共が、被害者ヅラをして、ウイルスだけでなく誤情報を国際社会にばらまいているのだ。骨の髄まで腐っている。

　尚更、武漢ウイルス、武漢熱、武漢クライシスということばを定着させる必要が出てきたということだろう。中共が嘘つきであることは、日本も日本国民も過去に嫌というほど学び、経験している。その知識と経験を、国際社会に広める時が来たのだ。

　中共の嘘を許してはならない。

中共には何も言えず、日本には逆ギレ ～ 南鮮のダブスタを嗤う

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　安倍総理は支那と南鮮に対し、ビザ効力を停止し、観光客の来日自粛を要請し、中韓2国からの入国者は政府指定の施設などで2週間隔離することなど、武漢ウイルスに対する防疫措置を取った。この措置を巡って南朝鮮が騒がしくなっているが、その喧噪が起きるまで、南鮮という国のことをほとんど忘れていた。何故かというと「どうでもよい国」だからなのだが、彼らは定期的に騒ぎを起こして我々を目覚めさせる国である。

　日本の防疫政策の発表を受け、青瓦台が文字通りの脊髄反射を見せた。冨田駐韓大使が外相の康京和に呼び出され、日本が発表した措置に対する抗議を受けた。康いわく、「複数回にわたって入国制限措置を慎重に検討するよう促したにもかかわらず、日本政府が事前に十分な協議もなく不合理で過度な措置を取った」ことが遺憾だというのだ。青瓦台は、日本に要望を伝えれば、それが叶うのが当然だと勘違いしているようだ。その瞬間にも、武漢ウイルス感染者が増え続けていたにもかかわらず、である。

　この前日、、康京和は、南鮮に対して入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と、上から目線のコメントを発していたが、防疫能力を言うなら、先ず、現時点で累計6千名以上の感染者が出ている自国の心配をすべきだろう。今や、南鮮からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計で100カ国となったという。無駄なプライドを誇示する手間は取ってはいても、この数字を観れば、論理的な反論が無理であることは、火を見るよりも明らかだ。

　そして昨日、南鮮は日本人に対するビザ免除措置を、9日をもって停止すると発表した。発給済みのビザの効力も停止する。「相互主義に立った措置」だと言うが、その内容はまるで日本が南鮮に対して取った措置の劣化コピーだ。そしてこれらの措置は、理論的ではなく、専ら感情的である。彼の国では国民健康保険公団理事長なる人物が出てきて、「日本の感染者数は南鮮よりはるかに多い可能性がある」などと言い、加えて「日本が診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」とのたまったそうだ。

　また、南鮮に対する措置については、支持率が下落傾向にある安倍総理が危機感を持ち、「極限に達してこの措置につながった」などという、妄想も炸裂している。今後、南鮮に対して入国を制限・拒否する側に米国が加わっても、やはり彼らは「日本のせいだ」と言うだろう。南鮮が日本とともに、中共によって入国制限国とされた時点では、彼らは沈黙していた。中共には強く出られないのだ。論理的には、中共と日本は同じ理由で南鮮からの入国を制限している。これぞ、ダブルスタンダードの極みだ。

　中共には何も言えず、日本には逆ギレで猛批判するこの態度を、国際社会は見ている。ことばを発するたびに恥の上塗りをする南鮮に、付ける薬はないと思われる。