河村健夫がソウルで切った、日本に大迷惑の空手形

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　日韓関係を考える時、我々は南朝鮮を批判することが多い。もちろん、彼らは批判されて当然の外交を展開しているし、反日を推奨する中で全体主義的な対日観を形成しているので、「反日無罪」の基本原則のもとで、彼らは日本に対して何をやっても、何を言ってもいいと信じている。

　しかし、真の敵は日本にこそ存在する。そのひとつに朝日新聞があるが、彼らは朝鮮にシンパシーを感じることを隠しもせず、自国に対してより厳しい態度で臨むが、日韓関係をこれだけ悪くした原因のひとつに、彼らの報道がある。代表的なものに、いわゆる「慰安婦報道」があり、朝日はもともと反日を国是とする朝鮮と日本の間に火をつけ、捏造報道まで駆使して、それを散々煽ってきた。

　もうひとつは議員外交だ。手っ取り早く言えば日韓議員連盟である。この議連の連中は、とにかく南鮮と仲良くすることが目的化していて、そのためなら大抵の無礼を不問に付す。それどころか、南鮮に対して日本の誤った情報を流すという点において、彼らは朝日新聞と同じだ。日韓議連幹事長の河村健夫が、南鮮で朝鮮日報のインタビューに答えているのだが、その内容が酷いのだ。

　「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」
　「ホワイトリスト問題（輸出規制問題）はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」

　文喜相案というのは、いわゆる「自称徴用工」らに対し、日本と南鮮の企業が自発的に拠出する寄付金と個人の寄付金を賠償にあてるというものだ。これは一見、請求権が消滅した両国の約束をたがえず、自発的な寄付というかたちでその約束を迂回した補償だ。安倍総理も「強制執行の前に法整備できるならいい」と言ったと噂されているが、真偽のほどは不明だ。

　だが、文喜相は同時に、「日本企業の責任が消滅するものではない」と公言し、それを国会議長ホームページに掲載している。つまり、責任が消滅していない以上、「おねだり」も「おかわり」も可能だということだ。南鮮は未来に渡って、徴用工、慰安婦という対日カードを手放すことはない。安直に日韓関係を戻すことをしたなら、批判の矛先は安倍総理に向かう。仮に、「安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」という説明が、既定路線を作って、無理やり安倍総理の判断をその路線に沿うように誘導しようとするものなら、極めて悪質だ。

河村健夫（中央）

　「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も（基金を）出すと思う」
　「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう
　「ユニクロ側に（基金を出すか）聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が早く良くなることを願っているだろう」

　ユニクロが基金を出すかどうかは知ったことではない。しかし、確認をとっていないユニクロが基金を出すというなら、企業側も迷惑だろう。安請け合いとか空手形の類だが、こんな希望的観測や憶測で相手をミスリードすれば、それが叶わなかったとき、再びユニクロが攻撃の的となる。河村はそのことに責任が持てるのか。

　日韓議連と河村健夫というのは、本当に迷惑な存在だ。河村は、「日本側からは（2018年の）平昌冬季五輪に安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語ったそうだが、どの程度の国民がそれを願っているのか。放射能だの旭日旗持ち込み反対だの、難癖をつけるだけの彼等は、東京五輪では決して歓迎されない。まして、その国の「反日のリーダー」の出席は、大きなブーイングとともに拒絶の対象となる。

　日韓議連は必要ない。議員外交も、国家のためになるものとならないものがある。日韓議連は後者の代表格だろう。彼らにぶつけることばは、「余計なことはするな」以外にない。

文在寅が年頭会見で述べたのは、「解決への意欲」ではなく「解決の放棄」だ

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　私の毎朝行う習慣に、朝日新聞の社説を読むことがある。反対に位置する側が何を考えているかを知る好都合のメディアであるし、あの河野洋平など、朝日新聞を毎朝熟読して国会に臨んでいいたそうだから、朝日の論説から読み解けるパヨクの方向性を確認するためにも、苦痛を伴いながら、この習慣を続けている。

　しかし、アホ過ぎて相手にしていなかった東京新聞の15日の社説には、あっと言わされた。いわゆる徴用工問題で、南鮮側に改善の意欲が見えるのだから、日本側も前向きに対応しろと言っているのだ。話のネタは、文在寅の年頭会見だ。文は、いわゆる徴用工訴訟への対応について、「韓国政府はこれまでに解決策を示している」と述べ、その上で、日本側にも解決策を提示するよう要求した。「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのだ。

　東京新聞は、文が青瓦台としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかったことを不満としながらも、社説「元徴用工問題　改善の意欲を見逃すな 」をこう締めくくっている。

　今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
　日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。

　そもそも、文在寅の「日本側も解決策を提示しろ」「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのは、「意欲」と言えるのか。まったくそうではない。文在寅は、八方塞がりのこの問題に関し、何の案も提示せずに、解決策を日本側に丸投げしただけなのだ。案といえば、訴訟原告側が設置を提案した日韓で解決策を検討する協議会について、「南鮮政府は参加する意向がある」と述べただけだ。すべて人任せなのである。

　菅官房長官は、この文の発言を受け、「他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」としたうえで、「いずれにしろ、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と述べた。これは、「国交正常化の基礎となった日韓基本条約、請求権協定が守られなければ、二国間関係は成り立たない」という政府の立場の繰り返しに過ぎない。要するに、相手にしないということだ。

　文在寅は、いわゆる徴用工訴訟に関する解決策に意欲を見せる中で、「被害者の同意がなければ問題解決の助けにならない」と言っている。これにはふたつの意味がある。ひとつは、65年の請求権協定違反であること。「完全かつ最終的に解決」した問題については、その後の自国民による請求への対応は青瓦台の仕事である。これは職務放棄なのだ。もうひとつは、「被害者がゴネる限り、問題は解決しない」という宣言だ。これも請求権協定違反のひとつだが、これまで、いわゆる慰安婦問題等で日本側が何度も謝罪しているにもかかわらず、問題が蒸し返されてきた歴史を振り返れば、こんなものは「解決への意欲」でも何でもなく、むしろ「解決の放棄」と取るべきだろう。

　「東京五輪の年だから」というのは、朝日新聞も社説に書いていた。だが、国家の尊厳にかかわる問題を「五輪の年だから」という理由で、安直に解決するのは間違いだ。日本政府は青瓦台に対し、国際法違反の状況の是正を求めていく姿勢を堅持すべきである。

台湾総統選で蔡英文氏圧勝 ～ 守られた東アジアの自由

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　注目された台湾の総統選で、蔡英文氏が圧勝した。歓迎すべき民主主義の勝利であり、同じく民主主義を求める香港の人々にも勇気を与える結果だ。一時は接戦と噂されたこの総統選で、蔡英文氏を圧勝させた最も大きな要因は、習近平による香港自治権への不当な介入であることは間違いない。いずれにせよ、日本の重要なパートナーである台湾で、東アジアの民主主義が保たれたことは、非常に喜ばしい事実だ。

　この総統選での最大のテーマは「対中関係」だ。大敗した高雄市長の韓国瑜は、対中融和による経済振興を訴えた。しかし、問題は支那との距離感なのだ。対中融和というのは結局のところ、中共が掲げる大原則「一つの中国」の受け入れである。しかし、「一つの中国」という原則に基づく「一国二制度」がもたらす悲劇は、香港だけで起きているわけではない。

　最近になってようやく、米議会で、東トルキスタン（ウイグル）における中共の非人道的な圧政が取り上げられるようになった。この地域では、多くのウイグル人が、「再教育」というプロパガンダのもと、強制労働施設に収容され、自由に生きる権利を奪われている。ソビエトが戦時下で行っていた、シベリアでの強制労働に酷似したものが、現代社会でウイグルで実際に行われているのだ。日本の企業である無印良品とユニクロが、昨年、この地域の強制労働で生産された「新疆綿」を使用して商品を作っていることが取り沙汰され、批判を浴びた。

　東トルキスタンと同じ運命を強いられているのがチベットだ。チベットでは、チベット人が迫害を受け、土地を追われ、大量の漢族が流入している。チベットの伝統や文化は否定され、学校でのチベット語の教育も禁止された。中共当局による監視によって「自由」などと叫べば即時投獄され、拷問が待ち受ける。民族の文化は否定され、漢族との婚姻を強いられる「血の浄化」が進行中だ。昨年には、インドの衛星が、「ウイグル自治区の収容所と外見がそっくりの3件の建造物」を捉えている。ウイグルと同じ強制労働制度を、中共はチベットでも行おうとしているのだ。

　香港における一国二制度は欺瞞である。中共は自主権を絶対に認めない。彼らの狙いは、その地域を「飲み込む」だけだ。経済的に支配し、政治面でも自由を許さず、やがてそれら「飲み込んだ」地域には軍港が作られ、軍事的支配で完結というシナリオだ。このようなプロセスを目の当たりにしている台湾の人々が、対中融和を望まず、蔡英文氏を圧勝させたのは当然の結果であろうと思う。

　朝日新聞は今朝の社説でこう書いている。

　米国と中国との覇権争いは、新たな冷戦とも呼ばれる。根底にある対立軸は、コストはかかっても民主主義の理念を重んじるのか、それとも理念より安定と効率を優先する強権統治を是認するのかの問いだ。

　中共が主導する地域の支配は「安定と効率を優先する強権統治」などではない。中共の言う「安定」は、迫害を受ける地域にとっては「安定」などではあり得ない。よくも恥ずかしくもなく、「安定と効率」などと定義できるものだ。チベットや東トルキスタンで起きている人権弾圧や民族浄化は、決して「安定と効率」の産物ではない。

　蔡英文氏の任期は2024年までだ。2024年以降も台湾の自由が守られるよう、日本は官民あげて、この親日国を支援すべきである。

対日ヘイトが政府の支援で行われる南鮮は、東京五輪に必要か？

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　南朝鮮で内紛が激化している。タマネギ男こと曹国（チョ・グク）の後を受けて法相に就いた秋美愛（チュ・ミエ）。強烈な反日であり、極度の親中派だが、この秋美愛が、検察幹部ら32人を13日付で交代する人事を発表した。要するに左遷である。検察は、曹国の親族に関するスキャンダルや青瓦台による市長選介入疑惑などの捜査をしている最中であり、この「検察ガラガラポン」はあまりにあからさまだ。

　南鮮では昨年末、政府高官などの不正を捜査する新組織を創設する法案が可決されている。要するに、青瓦台が子飼いの組織を作り、政権中枢に検察の手が及ばぬようにしたのである。事実上の検察権剥奪だ。これに先立ち、文在寅政権の側近の逮捕状が請求されたが、ソウル地裁が棄却した。検察が手を入れれば、政権が地裁などを使ってそれを阻止し、言うことを聞かないから人事で報復するという茶番劇が進行中だ。

　これらの展開を見る限り、彼の国はおよそ文明国とは言い難い。三権分立は民主主義の根幹だが、その権力をめぐって主導権争いが行われ、その一部始終を国民が見ているのだ。こんなメチャクチャな国で下された、いわゆる徴用工判決に従えと言われたところで、日本側としてはバカらしくてやっていられない。

　南鮮社会は、紀律で動くものではない。南鮮社会を動かすのは、感情と損得勘定だ。そして、自尊心が無駄に強い彼らは、敵を設定し、その敵を貶めることで、その自尊心という感情を満足させる。宗主国には歯向かえないし、強い者（米国など）には口だけは歯向かっても、最終的に丸め込まれる。北に対する感情は複雑だが、現政権は盲目的な親北派であるから、政治はそちらに向かう。となれば、敵として最適なのが日本である。

　VANKといえば、自称「民間外交使節団」ながら、青瓦台から金銭的な支援を受けているテロ組織だが、そのVANKが、東京オリンピックに放射能安全問題の危険性があるというポスターを制作し、それを駐韓日本大使館新築敷地に架設されたフェンスに貼り付けた。

　彼らは同時に、同じ意匠の記念切手とコインを制作し、聖火走者の代わりに放射性物質処理運搬場面という設定を喧伝している。パロディという位置づけらしいが、パロディとは揶揄、風刺、批判的な表現のことを言う。これらのポスターなどは、揶揄や風刺のレベルではない。そこにあるのは悪意しかない。

　改めて指摘するが、VANKには公金が投入されている。つまり、南鮮政府がこのような根拠のない、悪意のこもったヘイトを援助しているということなのだ。こんな国、オリンピックに参加してもらわなくても一向にかまわない。テロの可能性だって否定できない。テロのような大事が起きなかったとしても、大会終了後、帰国してから聞こえてくるのは、やはり対日ヘイトだろう。日韓双方に、メリットがない。こと日本にとっては、南鮮の五輪参加自体が迷惑だ。

　そんな南鮮に、自民党の二階が1200人規模の代表団を率いて、8月ごろ訪問するという。二階といえば、永く全国旅行業協会の会長を務め、南鮮だけでなく支那、ベトナムなどを大使節団を率いて訪問している。使節団の規模の大きさが政治家の実力を示すなどと勘違いしているのかもしれないが、余計なことを約束しては来ないかと、今から憂慮される。

反日種族主義 日韓危機の根源

米軍のソレイマニ“斬首作戦”が持つ「金正恩への警告」という意味

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　イラン革命防衛隊の精鋭部隊と言われるクドス部隊のソレイマニ司令官が、米国のドローンによるミサイル攻撃で殺害されて以来、米国と中東情勢が俄然、きな臭さを増している。イラン側は報復を示唆しており、米軍も使用するイラク空軍の基地や、米国大使館周辺にもミサイルが撃ち込まれた。トランプも「イランが報復するなら、イランの重要施設を含む52カ所を短時間で攻撃する」と断言し、イランの軍事顧問は「トランプが52カ所と言うなら、こちらは300カ所を攻撃する」と応酬している。

　ソレイマニ司令官の殺害には、1000km離れた場所から目標物を攻撃できる「空の暗殺者」、MQ9が使用されている。昨年10月、イスラム国最高指導者だったバグダディを殺害したのと同じ無人機である。これを使用し、いわゆる「斬首作戦」が実行されたわけだ。米国は、ソレイマニがバグダッド空港に到着し、移動を始めた瞬間を狙って正確にミサイルを撃ち込み、殺害した。ドローンに搭載された赤外線センサー類が収集した情報は、人工衛星を経て米国内の作戦本部に送られ、トランプ自身が殺害を命令したという。オサマ・ビン・ラディンに対するオペレーションはそう遠い昔ではないが、斬首の方法も進化しているのだ。

殺害されたソレイマニ司令官

　これに震え上がる人物が、東アジアに存在する。北朝鮮の金正恩だ。米国の視線と軸足が中東に向かうのは、本来なら、金正恩にとっては歓迎すべきことだろう。しかし、斬首作戦を実行するために必要なのは、兵力でもなく、長距離砲でもない。ドローンがあれば、敵方に潜入し、情報を収集し、ピンポイントでミサイルを撃ち込む、または誘導することが可能な時代なのだ。第7艦隊はピクりとも動く必要はない。ことを起こすために、在韓米軍の増強など必要ない。むしろ国外退去が推奨されるだろう。軍事衛星を持たない南鮮軍は蚊帳の外だ。南鮮の親北派から情報が漏れる可能性も低いだろう。

米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず （朝鮮日報）

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は昨年12月31日に幕を下ろした朝鮮労働党中央委員会全員会議を最後に今なお公の席に姿を現していない。北朝鮮の複数の国営メディアは今月２日、新年を迎え金正恩氏が錦寿山太陽宮殿を参拝したと報じたが、その具体的な日時や写真、映像などは公開していない。金正恩氏は中央委員会全員会議で核とミサイルのモラトリアム（試験・発射の猶予）破棄をちらつかせ、「対米正面突破戦」を宣言した。しかしその直後に米国がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を「斬首作戦」により殺害したため、これが北朝鮮にとってかなりの心理的圧力として作用しているとの見方もある。

　トランプは、北朝鮮に対しては極めて温和な態度で外交を展開しているが、北の出方によって「適切な対処」に言及している。金正恩は、先月はじめに「クリスマスプレゼントに何を選ぶかは全的に米国の決心次第だ」と豪語し、昨年末の党中央委員会総会では、「約束に一方的に縛られる根拠はなくなった」と述べ、核・ミサイル実験の再開を示唆。「対米正面突破戦」を宣言した。威勢だけはいい、いわゆる「北朝鮮語」だが、彼に明確なプランはないだろう。米国対イラン、米国対北朝鮮の共通項は「核」だ。米軍による無人機などを使った北朝鮮偵察行動は、昨年12月だけで32回を数えたそうだ。ソレイマニに対する斬首作戦は、金正恩にとっては「我が事」なのだ。

　冷酷な話だが、実際に「殺害例」を見せることは、直接的に行動を起こす前の最大の武器と言えるだろう。米国は「イランを見て、我が振りを直せ」と、北にメッセージを送ったに等しい。クリスマスは過ぎたが、金正恩にとっては、「ソレイマニ斬首」がありがたくないお年玉になった。日本は米国と連携し、北に圧力をかけ続けるべきだ。北の譲歩を勝ち取るには、「力」を誇示した圧力しかない。