ペンス米副大統領、米中の冷戦を宣言 ～ 備えよ、日本

← 応援クリック、ありがとうございます。

　10月4日、ペンス米国副大統領がハドソン研究所で重要な講演をしてから10日が経過するが、この講演の内容の重大さとは裏腹に、日本のメディアはこれをほとんど報じていない。ペンス副大統領の演説はYoutubeで視聴できるが、全文翻訳はこちらにある。国際情勢の大転換点となり得るこの演説は、一度目を通しておいた方がよい。

　ペンス副大統領はの演説は中共を題材にしたもので、その内容すべてが対中への強硬姿勢を示している。トランプ施政から2年間、中共との関係をつくり、語り、協力してきたことで見えてきたものを、具体的な言及を伴うかたちで語っている。冒頭に出て来るのは、「中国政府が、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用いて、米国に対する影響力を高め、米国国内での利益を得るために政府全体にアプローチをかけている」「中国はまた、かつてないほど積極的にこの権力を利用して影響力を及ぼし、我が国の国内政策や政治活動に干渉している」という告発だ。これを、「米国国民が知っておくべきこと」と定義し、中共に対する米国国民の真の理解を促した。

　日本では、米中の経済戦争という報道が大半を占めているが、ペンス副大統領の講演は、決して経済分野だけに留まらない。人民解放軍を名指しし、「最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕」と批判した。他国にカネを貸しておいて、利益は自国に流し、返済能力がないとわかると代償に領土をかすめ取る「借金漬け外交」、様々な分野での言論および宗教弾圧等々、その批判は辛辣だ。

　講演での批判は、中共が触れてほしくない部分にも及んでいる。

中国はまた、仏教も厳しく取り締まっています。過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺しました。そして新疆ウイグル自治区では、共産党が政府の収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っています。その収容所の生存者たちは自らの体験を、中国政府がウイグル文化を破壊し、イスラム教徒の信仰を根絶しようとする意図的な試みだったと説明しています。

中国共産党は昨年から、中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しています。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かすものであり、米国はこれを非難します。米国政府は、3つの共同声明や台湾関係法に反映されているように、 「一つの中国政策」 を尊重し続ける一方で、台湾の民主主義への支持は、全中国人にとってより良い道であると常に信じています。

　講演の翻訳を全文読めば、米国の対中強硬姿勢が、決して経済分野に限定されるものではないことが理解できるだろう。チベット、ウイグル、台湾など、日本のメディアが北京を忖度して報道を控えるテーマが、次々と繰り出された。この講演に呼応するように、米国議会ではウイグルの人権問題を取り上げ、「人道に対する罪」の疑いを提起し、4年後の冬季オリンピックの開催地に中国はふさわしくないとし、IOCに見直しを求めていくことを明らかにしている。IOCがどの程度チャイナ・マネーに浸食されているかは不明だが、IOCがこの提案を真に受ければ、中共は苦しい立場に追い込まれる。

　米国との関係が悪化する中、中共は日本に対してかなり融和的な外交アプローチを展開している。南朝鮮だったらホイホイ乗っていくであろうこのアプローチに、安倍政権は過度に反応していない。天安門事件で国際的な孤立に苦しむ中共に、最初に手を差し伸べ、批判されたのが日本だ。安倍政権は同じ轍は踏まないだろう。

　こんなときに、新沖縄県知事は、基地問題で「民意だ」と騒ぎ、選挙戦では「頼らない」としていた補助金を国に無心に来て、詐欺師っぷりを晒すありさまだ。デニーは「米国に行って、沖縄の世論を訴える」と息巻いているようだが、内容はもちろんのこと、タイミングとしても度し難い。恐らく、米国旅行が叶っても、要人には取り合ってもらえないだろう。

　米中の対立は経済分野に留まらない。これは新たな「冷戦」である。日本がどちらに付くかは、選択するまでもない。外交、経済、防衛などあらゆる分野で、この「冷戦」に備えるべきだ。同時に、戦後、中共が国際世論において情報戦をしかけてきた「日本による侵略」「虐殺」等々のプロパガンダ払拭のため、粘り強く米国の理解を促す好機としても活用すべきだ。

迷走する南朝鮮と、非韓三原則に必要な「＋α」

← 応援クリック、ありがとうございます。

　最近、何かと話題なのが南朝鮮である。対北制裁解除をほのめかし、米国に一喝されたこと、南鮮海軍の国際観艦式で、海軍機掲揚の自粛を要請し、日本の世論も再び反韓の色合いが強くなりつつある。

　対北制裁解除に関しては、自国メディアである朝鮮日報に、「北朝鮮の核廃棄に必要な手続きの先送りと制裁解除を前面に出す韓国外交部の主張は、もはや北朝鮮外務省の主張とほとんど変わらなくなった」とまで書かれている。11日、北自身と中共、ロシアの3カ国が、「国連安保理は北朝鮮制裁措置の再検討に着手すべき」「一方的な制裁に反対する共同の立場を確認した」という内容の共同声明を発表したが、これは対北制裁を主導する3ヵ国による米国への牽制だ。その対米牽制に便乗する格好になる制裁解除は、米国の神経を逆なでする立場表明に他ならない。トランプは「米国の承認なしにはそれ（制裁解除）をやらないだろう」と語ったが、「米国の承認」ということばは、対北に関して「南鮮に主権はない」という意味だ。この表現を、南鮮は深く受け止めるべきだろう。

　済州で行われた国際観艦式では、各国に自国国旗と韓国国旗のみを掲げよという、無礼な要請をしていたにもかかわらず、南鮮自身がそれを破る「李舜臣抗日旗」を掲揚した。要するに、日本の自衛隊艦船に「旭日旗」を掲揚させないために、各国に軍旗自粛を要請し、参加全国を対日ヘイトに巻き込んだだけでなく、その基準を南鮮だけが破って「李舜臣旗」を掲げたことで、国際的な行事を反日に利用したということなのだ。南鮮海軍当局者は、この旗の掲揚について、参加国の国旗と南鮮国旗だけを掲げるよう求めたのは外国艦船に限られるため、問題はないとの見方を示したそうだ。この理屈に納得する人は、南鮮国民以外では皆無だろう。

　古田博司氏が提唱した非韓三原則は、『助けない、教えない、関わらない』である。南鮮とは一定の距離を保ち、直接的な当事者にはならないことが望ましいということだ。南鮮の金融危機に際して日本が支援しても、後になって「日本は冷たかった」と言い、最終的には「もう金融支援はいらない」とまで言っていた南鮮は、今になって再び「スワップ協定の再開」を求めている。捏造も含めた歴史的な過去にこだわり続ける南鮮自身が、自分たちの都合の悪い過去をきれいさっぱり忘れることができるのだ。

　しかし、この「関わらない」が難しい。国際観艦式のように、日本に対して無礼な振る舞いをした南鮮に対し、声をあげなければ事態を容認することになる。国際観艦式のシンポジウムには海上自衛隊トップの村川豊海上幕僚長が出席したそうだ。これは岩屋防衛相の判断だろうが、これが甘すぎる。日本の対韓外交には、もっと強い態度が必要だ。抗議を声明だけでなく、態度で示すことが必要ではないか。

　対韓外交としての「非韓三原則」は堅持されるべきだ。ただ、彼らの傍若無人な振る舞いに対しては、「三原則＋α」が必要な時期に来ているのではないかと思う。

艦船に李舜臣旗、米国を無視した北との軍事合意書 ～ 南朝鮮を制裁せよ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　南朝鮮の暴走が止まらない。南朝鮮は一応は西側諸国の一員として、対北政策に関しては日米と行動を共にする立場だ。しかし、文在寅はそんなことは御構い無しとばかりに、対北融和政策を連発する。

　米国が最も問題視しているのは、南北が交わした軍事分野合意書で、なかでも南北軍事境界線一帯に飛行禁止区域を設定したことが、米国側の怒りを呼んだ。ポンペオ国務長官は南鮮の康京和との電話会談の際、康に対して「いったい何を考えているのか」と激怒したという。もっともだ。飛行禁止は、在韓米軍も対象となるのだ。僅かに残る軍事オプションの可能性をゼロにする愚策で、北を利するだけのものなのだ。

　康京和は対北朝鮮制裁措置解除に関し、「関係部署と検討中」と発言したとこで炎上した。その後、「政府レベルで検討しているという話ではなかった。言葉が先走ってしまった」と弁明しているが、事が大きくなってしどろもどろと言った状況だ。米トランプは、この制裁措置解除について、「彼らは我々の承認なくそのようにしないだろう」と、3度も述べたそうだ。勝手な真似するなという、青瓦台に対する警告だ。

　南鮮が主催した済州での国際観覧式では、軍艦旗不使用という南鮮の非常識な要請に対し、ロシア以外の参加国はその無礼な要請を無視し、軍旗を掲揚したそうだ。中共は不参加で、米国は反対デモに遭って寄港できず、随分とショボい式になったようだ。

　とりわけ問題になっているのが、文在寅が乗船した駆逐艦の甲板で、豊臣秀吉の朝鮮出兵の際に戦ったの際に水軍を率いて戦ったとされるイ・スンシン（李舜臣）将軍が使ったものと同じデザインの軍旗が掲げられたという。青瓦台は「未来の海洋強国への意志を表明したもの」と説明しているそうだが、こんなものは嘘っぱちであり、反日の演出としか解釈しようがない。

　反日という使い古された言葉だけで、この文在寅という人物を語るのは不十分だ。ではなんという表現が適当なのかと言われると、即座に言葉が浮かんでこない。ひとつ言えるのは、彼は親北であり過ぎるが故に、どんな敵を作っても構わないと考えているのだ。対米スタンスも然りである。金正恩のためなら、土下座でもするし、同盟関係など無きことのように振る舞うのが文在寅だ。

　南朝鮮はどうしようもない国だが、彼らが対岸に存在する以上、言うべきことは言わなければならない。トランプに倣い、南朝鮮には強く対応すべきだ。
　

軍艦旗自粛要請は、どちらに転んでも青瓦台の赤っ恥

← 応援クリック、ありがとうございます。

　今年のノーベル平和賞は、戦時下の性暴力撲滅に取り組むコンゴ人医師デニ・ムクウェゲ氏と人権活動家ナディア・ムラド氏に決まったそうだ。平和賞に戦時下の性暴力が採り上げられたということで、南朝鮮あたりの反日活動家連中が、この受賞を関係ないところで利用する可能性もある。要注意だ。

　その平和賞だが、南鮮の文在寅は、受賞の可能性に期待していた節がある。青瓦台は、文在寅のスケジュールを空けておいたそうで、コメントも用意していた。その青瓦台には多くの報道関係者が集まり、メディア各局は受賞時のテロップ、専用枠なども準備済みだった。青瓦台は賞を逃して、「期待なんかしていなかった」とコメントを出したが、お気の毒なことだ。

　文在寅に限らず、南朝鮮が平和を希求する国であるというのは妄想だ。彼らにも戦争をしたくないという意思はあるだろうが、少なくとも平和を構築しようという意思には欠ける。何故なら、彼らは武器を使用した戦争はしないけれども、武器を使わない戦争に関して言えば、彼らは戦争愛好家ですらある。その一端が、歴史認識における日本に対する挑発と挑戦だ。

　南鮮が10年ごとに開催する国際観艦式で、南鮮海軍が自衛隊に対し、軍艦旗の不使用を要請した問題に関し、日本側は観艦式自体に不参加という答えを返した。当然の判断である。

　朝鮮日報はこう書く。

韓国海軍は観艦式で、日本の艦艇がかつての軍国主義の象徴である旭日旗の代わりに日章旗（日の丸）と太極旗（韓国国旗）を一緒に掲揚して参加するよう要請したが、日本は旭日旗の掲揚に固執していた。（朝鮮日報「旭日旗自粛要請を拒否、日本が済州島観艦式参加中止」より）

　固執という問題ではない。これは常識なのだ。国際常識として、各国の艦船が自国の軍旗を掲揚することは、その艦船の国籍を明示する上での国際的な慣例であり、義務だ。軍艦に軍艦旗の掲揚を許可しないというのは、軍艦を一般の船舶として扱うことと等しいのだ。日本側が意地を張ったような書きぶりは、自国の非常識を隠す意図があるのだろう。軍も非常識なら、メディアも非常識である。

　さて、この国際観艦式には、米、中、露などなど海外14カ国の艦艇が参加する予定だったそうだが、日本が抜けた。軍艦旗を降ろせという要請は、日本を含む全参加国に対して出されたが、日本の不参加が決定した後、その要請が取り消されたという報道はない。南鮮海軍が軍艦旗の掲揚自粛要請を出した際、当然ながら、日本の海上自衛隊の不参加を計算に入れていただろう。もし違うなら、単なる馬鹿だ。

　もし、その要請を出したままの状態にしておくなら、旭日旗不掲揚のための軍艦旗自粛は、日本以外の参加国に対する無礼として存在し続ける。逆に、その要請を取り下げるのであれば、この要請が日本のみに対して出され、他の参加国を巻き込んだという証明になる。どちらに転んでも、南鮮海軍にとっては赤っ恥なのだ。

　もとより、「南鮮海軍による要請」と書いてきたけれども、この一連の対日強硬要求の主導者は南鮮政府だろう。デイリー新潮に、こう書かれている。

「旭日旗」問題　海自OBは「韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている」と指摘（デイリー新潮）

一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の軍人に違いありません。我々、現場組には、世界共通の常識というものがあります。そして韓国の世論と政府の要請は、桁外れの非常識な内容だったことは明らかです。（海自OB）

　青瓦台にこの事態を収拾する能力があるのか、高みの見物といこう。

南鮮の旭日旗不使用要請を日本が拒否 ～ 制裁は北だけでなく、南にも必要だ

← 応援クリック、ありがとうございます。

　大阪市の吉村洋文市長が、2日付けで、サンフランシスコ市のロンドン・ブリード市長に対し、姉妹都市関係の解消を通知した。大阪市からサンフランシスコに送られた書簡には、姉妹都市関係解消までの経緯が子細に記されている。彼の地に設置されたビッチ像が、市民団体から市へ寄贈され、ビッチ像自体が公共物となって久しい。吉村市長のみならず、橋下徹市長の時代から、サンフランシスコには懸念が伝えられ、要請が送られ続けてきた。吉村市長が姉妹都市の解消という、刺激的な手を使った以後も、なしのつぶてだったという。

　姉妹都市関係解消を「歓迎する」かといえば、少し違う。サンフランシスコ側が少しでも聞く耳を持ち、少しでも歩み寄りの姿勢を見せれば、展開は違ったはずだ。同市は、「１人の市長が、２都市の市民の関係を一方的に解消することはできない。サンフランシスコと大阪の姉妹都市関係は人々のつながりを通じてなお続いている」という市長の声明を発表したそうだが、「今更何を」という感じだ。サンフランシスコ市は、度重なる大阪側の問いかけを無視し続けてきた。同市はそうすることで、大阪市と大阪市民を馬鹿にしたのだ。私はこの吉村市長の判断を支持するし、大阪市民は怒るべきではないか。

　このように、慰安婦だの歴史問題だの、日本を批判し、糾弾することで生きているのが朝鮮系民族である。彼らに正義など求めるのは不可能なことだし、対話すらも成立しない。何故なら、彼らは自分たちの都合の良いように、歴史を創作するからだ。今問題になっている、海上自衛艦旗「旭日旗」の問題にしても同じだ。朝鮮日報に「なぜ韓国人は旭日旗に過剰反応するようになったのか」というコラムがあるが、兪碩在（ユ・ソクチェ）という記者がこう書いている。

　では今になって韓国人が旭日旗を見ただけで感情が高ぶるようになったのはなぜか。太平洋戦争の終戦から時間がたつほど、日本から侵略を受けた国々では逆に旭日旗に対する反感が高まっているのはなぜだろう。一つ最も重要かつ根本的な事実がある。それは戦争が終わってこれだけ長い時間が過ぎても、日本が過去の歴史を巡って被害者たちに心から反省の意を示し、謝罪してこなかったことだ。

　全く説得力がないし、これは彼らのいつもの捏造だ。「今になってなぜか」と自分で書いておいて、「何時から、何がきっかけで」という答えを書いていない。南鮮人が旭日旗に過度に反応し始めたのは、サッカー南鮮代表、奇誠庸の、猿真似事件からだ。日本を侮辱する猿真似をしておいて、批判された途端、奇は「観客席の旭日旗を見て」と後付けした。日本が反省しない、謝罪しないという理由は後付けであり、彼らは常にゴールポストを動かし続ける。

　いま、南鮮のなっちゃって国会では、「旭日旗禁止法」なるものが制定に向けて扱われているという。旭日旗は、我が国が定め、国際的にも認められている自衛隊旗だ。それを禁止するという暴挙は、自衛隊のみならず、我が国に対する冒涜であり、旭日旗を自衛隊旗と定めた我が国の主権に対する挑戦である。日本政府はこの無礼に対し、真正面から抗議すべきだ。

　防衛省は、釜山で南鮮が主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。南鮮側が旭日旗不使用の要請を取り下げない限り、この問題には妥協点がなく、防衛省の判断は当然すぎるくらい当然だ。韓国海軍はこの判断に対し、「遺憾に思う」と声明を出し、今回の決定が「海軍の関係維持に影響を与えるべきではない」と指摘しつつ、「軍事交流と友好推進は続けていく」とも強調したそうだ。これは、日本をさかんにバッシングしながら、「経済交流は続ける。（＝スワップ協定、頼むわ）」という構図とよく似たもので、一方で無礼を働きながら、もう一方では仲よくしようという、ムシが良い対応なのだ。浅ましいとはこのことである。
　
　北朝鮮に対して、日本は強硬な制裁体制を敷いている。そろそろ南の方にも、何らかの制裁が必要なはずだ。