英国軍ラグビーチームの靖国訪問をデマで批判する、英タイムズと南鮮の反日タッグ

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　昨日開幕した、ラグビーワールドカップ2019日本大会。我が代表、ブレイブブロッサムズは、自国開催という環境下でガチガチになりながらも、30対10とロシア代表を圧倒。初陣を白星で飾った。1987年の第一回大会以来、この大会をフォローし続けている私にとっては、自国開催のラグビーワールドカップは夢のようなイベントだ。運よく抽選で当てた、横浜で行われる準決勝の観戦が待ち遠しい。

　東京都内では、いたるところにこのワールドカップを盛り上げる装飾が施され、渋谷のハチ公も、日本代表の桜のジャージを着る粋な演出も話題となっている。海外からの訪日観光客も一層多く感じられるが、このイベント期間に日本の伝統や文化に触れてもらうことは我が国にとっては有益だ。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本に対する注目は地球規模で高まる。

　そんな中、ワールドカップに先立って、今月9日から「国際防衛ラグビー競技会」が、日本で開催されている。世界各国軍のNo.１ラグビーチームを決める大会で、日本は自衛隊チームが参加。自衛隊チームは残念ながら1回戦でフランスには敗戦したが、親善試合でトンガ王国軍に勝利し、23日には豪州軍と激突する。決勝は同じ23日、英国軍対フィジー共和国軍の間で行われる。

　その英国軍ラグビーチームが、靖国神社と軍事博物館「遊就館」を訪問し、境内で記念撮影した写真がネットにUPされた。これに脊髄反射しているのが南鮮で、南鮮メディアはこの写真掲載について「ポール・マデン駐日英国大使から厳しく叱責されたという。これを受け、同チームはツイッターから関連写真などを急いで削除」（聯合）などと報じ、英タイムズは、駐英南鮮大使館の報道官の「靖国神社は過去の日本の帝国主義と侵略戦争を美化する場所。戦犯が合祀（ごうし）されている上、植民地支配と軍国主義を美化する博物館の遊就館もある」とのコメントを掲載した。

　この報道を受け、日本の英国大使館が早速反論している。

「英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません。実際、大使は今朝、英国の国際通商大臣の明治神宮訪問に同行しましたし、これまでも多くの英国閣僚と神社を訪れてきました。英国は日本の伝統と文化を尊重しています」（英国大使館報道官）

— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) September 20, 2019

「私たちは、ラグビーワールドカップのために訪日する多くの英国人観光客が、神社を含む日本文化の多様な面に触れることを期待しています。英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています」（英国大使館報道官）

— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) September 20, 2019

　要するに、タイムズの報道はデマだったということである。南鮮側の耳語があったことは想像に難くないが、靖國を「戦犯を賛美する神社」として定着させたい思惑の垂れ流しである。ツイートにもある通り、マデン大使はエリザベス・トラス国際通商大臣の明治神宮訪問に同行している。この訪問が、タイムズの報道を否定する意図を含むという見方も成り立ちそうだ。

　英タイムズといえば英国を代表するメディアだが、米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどがそうであるように、その国のメジャーなメディアが常に正しいことを報道するとは限らない。米国のトランプ大統領誕生以来、フェイクニュースということばがある程度定着した感があるが、対立する事柄がある場合、一方の主張だけを垂れ流してしまえば、即座に反論されるのが今のネット社会だ。朝日新聞は、毎日のように、そのサイクルの中で報道している。英タイムズが、南鮮大使館報道官のコメントを受け売りしたことがそもそもが間違いだったと言うことである。

　しかし、これもまた情報戦のひとつだ。各国に置かれる日本大使館は、こういうデマに対し、日本の立場を正しく理解してもらうため、まだひと汗もふた汗もかかなければならない。

五輪をボイコットして欲しい国 ～ 彼らの難癖に対する倍返しの反論を準備せよ

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　こちらからボイコットしたいくらいだ。

　2011年に、サッカー南鮮代表の奇誠庸が、苦し紛れに焚き付けた旭日旗問題（我が国にとっては問題でもないのだが）を利用し、南鮮がまたもや嫌がらせ好意をしようと画策している。東京2020オリンピック・パラリンピックに際し、南鮮が旭日旗の持ち込みを禁止するようJOCに働きかけ、JOCがその要望を蹴った件で、彼らはパラリンピックのメダルについてのイチャモンを付けている。

「東京五輪の旭日旗論争、戦犯国・日本の公論化機会」 （中央日報）　

－－韓国はこれまでどのように対処してきたか。

大韓障害者体育会のシン・ウォンサン国際体育部長「１２日に東京で開かれたパラリンピック団長会議で旭日旗使用許容に対して異議を公式に提起した。中国、香港と旭日旗問題を共有した。中国が本会議で我々の立場に対する支持発言をした。中国はパラリンピック総合１～２位国家であり、次期大会開催国だ。中国まで同調すると、ＩＰＣが『別途協議しよう』という立場を明らかにした」

－－今後どのように対処していくべきか。

安敏錫（アン・ミンソク）国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。来月１５日、平壌（ピョンヤン）で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」

徐敬徳教授「１１日、トーマス・バッハ委員長と２０５カ国のＩＯＣ会員国に『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

　彼らにとって歴史は改竄できるものだから、理由はどうでも良いから、日本の立場を戦犯国として定着させ、旭日旗をその戦犯国としての象徴とし、国際社会に訴えかけようとしている。毎度毎度、吐き気がするような所業を繰り出す南鮮だが、こと、ハレて日本で開催される五輪にその照準を合わせ、「日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ」と言うあたり、彼らは嫌がらせに対しては天才肌と言えるだろう。

　南鮮が日本をホワイト国から除外することと同様に、これらは日本に対する報復だ。国際オリンピック委員会（IOC）憲章第５０条2項で、『いかなる形のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許さない』と規定していると反日の急先鋒である徐敬徳は言うが、この報復行為こそ五輪の政治利用と言えるだろう。もっとも、国際社会の中での常識がない南鮮だから、そんなことは微塵も考えてはいない。日本をディスれば自らの欲求は満たされ、日本側の譲歩を勝ち取れれば完全勝利という単純な発想で、彼らに論理は関係ない。声が大きいほど、説得力を持つという行動原則であり、だから執拗にプロパガンダを喧伝するのだ。

　「旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない」と公開で発言することで、国会文化体育観光委員長なる人物は、自国のアスリートに対してプレッシャーを与えている。アスリートたちにとっては迷惑千万な宣伝戦だろうが、南鮮選手団が、このパラリンピックメダルの授与を拒否するのであれば、好きなようにやったらいい。しかし、その代償は払うべきだ。

　JOCには、この情報戦、宣伝戦に対し、周到な準備をしてもらいたい。南鮮選手団がオリンピック・パラリンピックをぶち壊そうとするなら、この行為を非難するとともに、反論の材料も揃えておくべきだ。情報戦は待ちの状態ではいけない。南鮮がそのような無礼な行為をひとたび取ったならば、間髪入れずに反論する必要がある。

　できることなら、ボイコットしてもらいたい。ホスト国としては、特定の国を事前に排除することは難しいから、「お前ら、来るな」と公式に言うことは不可能だ。だから、彼らが難癖を用意しているのであれば、倍返しの反論を事前に準備しておくべきだ。

東京五輪に旭日旗を翻らせよう

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　必要もないのにわざわざ南鮮に出向いた日韓議連幹事長の河村が、南鮮首相の李洛淵らと会談した際、南鮮側からGSOMIAの破棄と日本による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたそうだ。河村はこの提案に対し、「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と返したそうだが、返しとしては非常に弱い。輸出管理強化はバーターの具ではなく、原因をつくった南鮮側が対応すべき問題である。GSOMIAに至っては、日本側は何もしておらず、南鮮側が勝手に破棄しただけだ。こんなバーターを対話の条件に持ってくる南鮮に対しては、その節操のなさに釘をさすぐらいのことばは発してもらいたい。

　南鮮側は日韓間の問題について「内々の協議をスタートさせている」そうで、李洛淵はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えらしい。今後も様々な条件が提示されるのだろうが、根本的な解決には至らないだろう。反日を刷り込まれた南鮮国民は、日本に対する譲歩を受け入れない。譲歩すれば、文在寅政権自体の存続が危ぶまれる事態にも発展する。経済を中心に弱り始めている南鮮側は、いわゆる水面下の交渉を模索するだろうが、こういうテーマこそ情報をつまびらかにすべきである。対韓政策を大多数の民意が推している以上、日本政府にとっても、安易な妥協は許されない。

　李洛淵がいくら解決策を見出そうとしても、南鮮側から伝わる報道や情報は、日本国民の反韓感情をあおるようなものばかりだ。良い例が、我らが旭日旗に対する根拠なき妨害だ。

　南朝鮮国会の文化体育観光委員会は、先月29日、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委に対し、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間のその前後、競技場で旭日旗を使用した応援の禁止を求める決議を採択している。「日本帝国主義や軍国主義の象徴で、ナチスドイツのハーケンクロイツと同類として扱えという、もう聞き飽きるほどおなじみの主張で、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」といった上から目線の補足までつけていた。

　日本バッシングとなると、エネルギーを発揮に拍車がかかるのが彼らだ。SBS（ソウル放送）によれば、東京オリンピック組織委員会はSBSの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」とし、「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と、禁止要求をはねつけたという。当たり前の話であり、論評すら要らない。むしろ、我が国の準国旗ともいうべき旭日旗を、反日の材料として扱う南鮮に対し、国家として抗議すべき問題だ。

　そもそも、南鮮民族が旭日旗を問題視し始めたのは2011年からだ。同年のサッカーアジアカップ準決勝の日韓戦で、奇誠庸が日本人に対する侮蔑を表す「猿真似」パフォーマンスを行って猛バッシングを受けた。日本人への人種差別という指摘に対し、奇誠庸は「観客席にあった旭日旗への報復のためだった」と釈明した。これが、アンチ旭日旗キャンペーンの起源だ。産経新聞は自社と朝日新聞の記事データベースを調査したが、この事件以前で旭日旗を問題視する南鮮人の記事はなかった。要するに、アンチ旭日旗キャンペーンは、ただ日本を批判したい南鮮人が見つけて飛びついた「ネタ」であって、「ハーケンクロイツと同類」云々は、もともと、そのキャンペーンを拡大したいがために付けられた装飾なのだ。

　南鮮のネット界隈では、「オリンピックボイコットする名分が生じた」などと、先鋭的な意見が出てきているそうだが、もしその主張が通るなら、日本としては諸手を挙げてウエルカムだ。パヨクは「南鮮が嫌がることはすべきではない」と一貫して主張しているが、反対に、「旭日旗批判をしても日本は意に介さない」という姿勢を見せることも重要ではないか。彼らに「諦めざるを得ない状況」を、こちらから与えるのだ。東京五輪には、日章旗とともに、旭日旗を振って参加したい。

南鮮で米軍26基地返還要求 ～ 文在寅の革命にトランプはどう動くか

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　南朝鮮で、革命が着実に進行している。彼らも日本と同じく、それが正しいかどうかは別としても、戦後（ここで言う戦争とは第二次世界大戦の意味）の価値観を持っている。南鮮にとっては朝鮮戦争を通じて構築された米韓同盟であり、西側への参加によって得た自由や民主主義といったところだろう。中共や北朝鮮とは異なり、彼らのポジションは一応、自由民主主義陣営とされてきた。しかし、このところの動きを見ていると、彼らはそういった価値観をすべて一旦壊し、新しい価値観や国是を構築しようとしているように思える。

　日韓基本条約や請求権協定を度返しした、いわゆる徴用工判決はもちろんのこと、GSOMIAの破棄もその革命の一旦だろう。これらの動きは、今までの彼の国の反日政権と同じように見えて、実はそうではない。過去の政権はいくら反日であったとしても、あの廬武鉉でさえ、条約を反故にすることまではしなかった。タカリの構造は同じでも、そのベースには1965年の条約や協定という前提があった。文在寅が仕掛ける反日とは、その前提をも無視する、「今までにない反日」なのだ。

　彼らは常に日本を敵対視し、国際世論を巻き込むことによって、被害者特権のようなものを享受し続けてきた。今回の革命が全く異なるのは、その敵対視する対象に米国が含まれている部分だ。GSOMIAの破棄は、さしずめ、米国の顔に泥を塗るような行為である。米国からの批判が殺到するやいなや、ハリス駐韓大使を呼び、公然と抗議できる間柄ではないため、「自制」を求めた。ハリス大使は抗議の意味もあってか、公務を次々とキャンセルし、ハンバーガー屋で食事をしているところをわざと見せた。そんな米韓関係の隙間風が吹く中、青瓦台が新たな反米政策を公表した。

青瓦台、NSC会議後に「米軍基地早期返還」を公に要求 （朝鮮日報）

　青瓦台（韓国大統領府）は30日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主催で国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、竜山など米軍基地26か所の早期返還と平沢基地（キャンプ・ハンフリーズ）への早期移転を積極的に推進したいと発表した。青瓦台がNSCまで開いて在韓米軍基地の「早期返還」を公に要求するのは異例と評されている。

鄭義溶（左）と金正恩

韓日軍事情報包括保護協定（GCOMIA）破棄決定の後、米国政府は公に不満を表明してきており、韓国政府はハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで「自制」を要求した。こうした韓米対立の状況での米軍基地早期返還要求は、米国に対する公の圧迫措置と解釈されている。（以下略）

　タイミングとしては最悪だ。GSOMIA破棄問題で米国からの圧力が増す中、それに反発する形でこの発表が為されたと解釈されてもおかしくない。米トランプ政権は、日本や南鮮に防衛費分担金引上げ要求を行っているが、それらは外交交渉のマターで会って、「だったら基地を返還しろ」と逆ギレする類のものではない。

　記事には、「青瓦台は、このところ韓米対立の状況について「同盟より国益が優先」とコメントしてきた。」とある。要するに、米韓同盟は南鮮の国益ではないと公言しているようなものである。この発表が意味するインパクトは大きいだろう。「米軍よ、出ていけ」と等しい要求は、即ち、南鮮が日米韓や西側から離反するというプロセスのひとつなのだ。米軍の南鮮からの撤退を喜ぶのは、中共、北朝鮮、ロシアといった国々だ。特に、金正恩にとっては笑いが止まらない状況だろう。文在寅からは、日韓関係の悪化のみならず、米国からの離反といった貢物が、次々と届く日々なのだ。

　いくら在韓米軍の撤退を示唆している米国といえども、この革命に見てみぬふりをするとは思えない。米国が文在寅政権の転覆を狙って、水面下で工作を仕掛ることもあり得るだろう。長期安定政権を持つ日本も、対岸の政局に目が離せない事態である。

文在寅の“おかわり”宣言 ～ 「一度合意をしたからといって終わりじゃない」

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　昨日書いた高野連の件だが、球児のポロシャツから日の丸を外す判断に対して一斉に批判が噴出し、炎上状態になったことを重く見たのか、一転して「今後は日の丸が入ったものを着用する」との見解を表明した。この見解には安堵したのだが、報道のその先の文章を読んで、ひっくり返りそうになった。テレ朝の報道には、「今後は日の丸が入ったものを着用するほか、試合でも日の丸のユニホームでプレーすることを決めました」とある。（現時点では記事が差し替えられ、この部分はカットされている。）

　私は一昨日の報道で、「移動中のポロシャツから日の丸が外される」という理解をしていたのだが、なんと高野連は、日本代表である球児のユニフォームからも、日の丸を外す方針だったということなのだ。まったく、この高野連という組織は腐りきっている。今回の措置で幕引きを図ろうとするなら大間違いだ。批判は続くと認識すべきだろう。

　U-18の野球ワールドカップが、今年、南朝鮮で開かれるという巡り合わせは、不幸としか形容のしようがない。今まさに、南鮮の異常性がいたるところでクローズアップされていて、それを指摘されて示す彼らのリアクションが、逆ギレとしか解釈しようがないものばかりなのだ。南鮮は、竹島周辺での軍事訓練を米国に「非生産的だ」と批判されたことに対し、ハリス大使を呼びつけ、GSOMIA破棄に対するトランプ政権の公の場での批判を『自制してほしい』と抗議したという。ところがその同日、シュライバー米国防次官補がワシントンで行われた講演で、GSOMIA破棄について「強い懸念と失望感を表明する」「韓国にGSOMIAを延長するよう要求する」と公に語った。ハリス大使は外交部に呼ばれた直後、在郷軍人会主催の講演を突然キャンセルしたそうで、米韓の距離が更に遠くなった傍証が次々と発覚している。

　普通の感覚を持っていさえすれば、このような同盟国のリアクションに対しては、客観的に分析し、コミュニケーションをとりながら、火消しを図るだろう。米国の意図を正しく理解し、日本との関係もこれ以上エスカレートさせないような対処を施すのが一般的だ。しかし文在寅は違う。問題を更にエスカレートしようと、対日批判を強めているのだ。

文大統領「日本は正直に」　輸出優遇国除外巡り批判 （朝日）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２９日午前の閣議で、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国から韓国を除外したことについて、「日本政府の態度はとても残念だ」と語った。日本側は措置の理由も明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と述べた。

　文氏は、日本は歴史問題でも正直でないと指摘。「加害者が日本だということは動かせない歴史的な事実」とし、「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と批判した。

　文氏はまた、日韓が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）を挙げ、「日本帝国主義の侵略の初めての犠牲となった独島を、自らの領土だと根拠のない主張に変化はない」と指摘した。この日の閣議は来年の予算案を確定させるために開かれており、文氏は「日本の経済報復のなかで強い経済、強い国に向かうため、政府の特別な意思を盛り込んだ予算案を編成した」とも主張した。（ソウル＝神谷毅）

　文在寅の「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」ということばには二つの意味がある。ひとつは「南鮮は日本に対して永遠にタカる」という宣言だ。日本は彼らに対して何べん謝罪したか、数えるのも面倒なので正確には不明だが、その回数は一度や二度ではない。しかし、文在寅の発言では、それが「一度」に変換されている。この「まだ謝罪が足りない」を可能にするロジックは、永遠に繰り返されるのだ。仮に何度謝罪したとしても、「おかわりはまだか！？」ということになる。

　もうひとつは、条約や国家間の約束など、何の効力も持たないということである。戦時出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）訴訟の判決問題は、1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定の無視であり、反故の可能性を示唆するものだ。その条約で交わした約束事など、ひっくり返せるという論理だ。また、日韓で交わしたいわゆる慰安婦合意にしても同じく、「一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」との見解を示し、「不可逆的な解決」を謳った日韓合意を無効とするものである。

　条約というものは「世界共通語」の部類に入るもので、国際社会における共通の価値観である。文在寅はこのことばを日本に対して発しているのだろうが、これを読む世界各国の政治リーダーたちには、「南朝鮮は条約や国家間約束を守らない国だ」と認識することになる。反日が過ぎて、「条約不遵守国」としての立場を表明したこの発言は、「恥ずべき国、南朝鮮」という認識を国際社会に広める可能性がある。

　こんな国を相手にしたら、対話も約束も不毛である。最初から約束を守らないと宣言している国に対し、新たな約束を結ぶ国など希少だろう。高野連も一般国民も、こんな下劣な国に忖度する必要など、一切ない。日本政府は、政府だけでなく日本国と国民が愚弄されていることを深く認識し、彼らに対する本格的な制裁を発動すべきである。