内閣にあって、ひとりアサッテの方向を向く岩屋防衛相

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　トランプ米大統領が現地時間の5月15日、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。大統領令には「外国の敵対者の管轄権または指示によって所有または支配される人が製造・提供する情報技術を米国内で無制限に使うことは、情報の脆弱性を作り出し、これを悪用する外国の敵対者の能力を増強する」とあるが、「外国の敵対者」というのはもちろん中共で、「管轄権または指示によって所有または支配される人」はファーウェイを指すのは明確だ。翌16日には、米商務省がファーウェイ（華為技術）への米国製品の輸出を事実上禁じる規制が、同日付で正式に発効したと発表している。

　規制は、ファーウェイ本社のみならず、支那国内で半導体や部品を手掛ける関連会社、日本や台湾などアジア、欧州、中東などに所在する各国・地域法人を含めるという徹底ぶりだ。これを受け、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ファーウェイのユーザー離れは加速度的に起きるだろう。日本を含む友好国にも同調を求めると思われ、枠組みが構築されれば、先の大戦の前に米国などが主導したABCD包囲網を彷彿とさせるものになる。

　トランプ大統領に対しては賛否両論があるが、こういう荒っぽい手法は、トランプ氏以外のリーダーにはできなかっただろうと思う。半分は、貿易問題を超えた安全保障政策であり、もう半分はポピュリズムだ。劇場型ではあるが、そのポピュリズムであっても、その真ん中には国益という概念を見失ってはいない。高く上げたハードルを、いつか下ろす日は来るだろう。問題は、そのハードルが下がるまでに、中共がどれほどの妥協をするかだ。

　日本も、歩みは決して早くはないが、外交での妥協をしなくなりつつある。戦時労働者賠償問題という解決済みの案件を蒸し返した南朝鮮に対して、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を青瓦台に通告した。

１月９日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから４か月以上、韓国政府は協議に応じませんでした。このような事情を総合的に勘案し、本日（20日）午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求めます。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年5月20日

　この問題では、今年1月、南鮮司法が日本企業の資産差し押さえを決定した際、日本政府は青瓦台に協議を求めているが、それ以降、4か月以上に渡って青瓦台はなんのアクションもとらず、回答も無し。彼らは、他者に求めることは得意でも、他者から求められることには拒否反応を示す。彼らは、自分たちが永遠に「与えられる立場」だと思っているのだ。

　こと南鮮については、安倍政権にもっと強い態度で臨むことを求める声も少なくない。当然、私自身もその考えに近いのだが、事がこじれまくった後に、日本はできる限りのことはやったという証拠も必要なのだろう。そもそも、なぁなぁの関係だった二国間の距離を適切にとっていること自体、日本外交にとっては進歩である。その点で、官邸と外務省は同じ方向を向いている。

　ところが、全く違う方向を向いているのが、防衛相の岩屋氏である。岩屋氏は18日、大分県別府市で講演し、「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べたそうだ。「元」とはいつの時点のことを言うのかは不明だが、歴史の何処を辿っても、日韓が友好的であった時代を探すのは難しい。

　岩屋氏の発言には、素人目から見ても、いくつかの間違いがある。「有効な関係を作ることが日本の安全保障のためになる」というのは、一見正しく思えるが、相手国によることも忘れてはならない。南鮮は北との統一を模索している。もし、核を持った北と南が統一されれば、朝鮮半島に核を持った敵性国家が誕生する。岩屋氏には、そういう想像力がないと思われる。

　最大の間違いは、防衛関係だけでも火器管制レーダー照射、旭日旗を掲げた艦船の入港拒否など、相手に謝罪と改善を求めるべき案件があるにもかかわらず、それらの問題についての相手のアクションがある前に「元の関係に戻したい」と言葉を発することだ。南鮮側がそれらの問題を「終わったこと」として勝手に棚に上げる理由になるのだ。防衛省は、来月初めにシンガポールで開かれるシャングリラ会合で、日韓防衛相会談を実施する方向で調整しているという。やっていることがデタラメすぎる。

　岩屋氏は、安倍政権最大の人事ミスだろう。夏にダブル選になるとすれば、改造人事が行われる。その場合、真っ先に更迭してもらいたいのが防衛相だ。

「米国のことを好きではない国」、南朝鮮が陥る「蚊帳の外」

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　トランプ米大統領の発言は、米国が大国であると言うこと以上に、常に国際社会の注目を集める。北朝鮮が瀬戸際外交への先祖返りとも思える弾道ミサイルを発射したが、4日には「彼（金正恩）は私が味方であることを知っており、私との約束を破るつもりはないだろう」と対話継続を示唆したが、二度目の9日の発射を受け、「事態をとても深刻に捉えている。」とし、「米朝の関係は続く」と対話継続の姿勢は示したものの、「彼らは交渉の準備が整っていないと思う」と、過度に反応することは控えた。

　北朝鮮のミサイル発射は、「こっちを見てくれ」「米国よ、俺たちにかまってくれ」という意味合いもあるだろうから、「これ以上、北朝鮮を暴走させると危険だから、すぐ対話しよう」という反応は、北朝鮮の思うつぼだろう。明らかな弾道ミサイルを「飛翔体」と誤魔化す日米両政府には眉をひそめたくもなるが、北朝鮮との距離感を測るための情報として、言葉は有効な素材である。

　そのトランプ氏が、米国内の遊説で、「大変な金持ち国でありながら、おそらくは『米国のことをあまり好きではない国』を守るため、われわれは多くのカネを失っている」とし、さらに「その国の『非常に危険な領土』を守るために（年間）50億ドルを使っているが、その国は米国に5億ドルしか払っていない。彼らに残りも払えと要求した」と発言した。名指しこそしていないが、これが南朝鮮を指すのは明確だ。米国では既に大統領選がスタートしているから、この発言は多分に国内向けだろうと思われる。だが、南鮮国内ではこの発言が動揺を呼んでいる。

　朝鮮日報は社説で、「トランプ大統領「カネの話」をして同盟諸国を圧迫するのは、きのうきょう始まった話ではない」としながらも、「現在、米国の朝野には「韓国は同盟の側ではなく北朝鮮の側」という不信が広がっている」とし、米韓同盟という信頼関係が揺らいでいることを指摘している。

同盟とは、相手が危険にあるとき、共に血を流そうと約束した関係だ。なのに米国大統領が韓国を「米国のことをあまり好きではない国」と思っているとしたら、こうした不信が下敷きになった関係を同盟といえるだろうか。

　南鮮は、このような状況下でも、北朝鮮に対する食糧という人道支援の継続を掲げている。米韓電話会談で文在寅が表明し、青瓦台によるとトランプ氏がこれを「支持した」としているが、米国サンダース報道官の発言は「我々は干渉しない」というもの。意味合いは異なる。さしずめ、「やりたいなら勝手にやれば？」というレベルだろう。

　米国にとってみれば、南朝鮮の北朝鮮情勢における影響力が極めて低いと見積もった結果だろう。トランプ政権が北朝鮮との対話のチャンネルを確立した時点で、「仲介役」を標榜した南朝鮮の役割は終了しているのであり、既に舞台裏に追いやられている状況なのだ。

　孤立化を恐れる文在寅は、G20で安倍総理との首脳会談を希望しているようだが、日本政府は、このようなレームダックを相手にする必要はない。日本の左派メディアは、外交における日本の立場を「蚊帳の外」と批判していたが、このことばは南朝鮮にこそ使用されるべきものだ。北朝鮮をめぐる北東アジア情勢は、南鮮抜きで進めるのが適当だ。

北東アジアで取り残されていることにようやく気付き始めた南朝鮮

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　南鮮の国会議長、文喜相の特使が、13日に来日する方向で調整が進んでいるという。さすがに文自身が来日すると石が飛んできそうなので、特使という代役を充てたのだろう。特使の来日は、我が天皇を二代に渡って侮辱した発言の釈明が目的だそうだが、これをまともに受ける自民党議員はいないだろう。どうせ日韓議員連盟の幹部らが仲介しているのだろうが、安倍総理やや政府高官と面会できると考えているとすれば、まだ自身の発言の重大さを理解していないということになる。

　この文喜相、新天皇即位にあたり、陛下に「訪韓を期待する」などというメッセージを送ったそうだが、残念ながらというより幸いにして、この状況下での天皇訪韓はあり得ないだろう。文喜相は、「10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言われた」という嘘を撒き散らしている。真偽のほどは調べる必要もない。上皇陛下がこのような発言を、政府を飛び越してされるわけがなく、これは自らの暴言を煙に巻こうとする嘘だ。そもそも、謝罪もせずに、単に「言い訳」を述べに来る特使は問題解決には何ら効果がなく、門前払いが相応しい。

　日本には、この程度の相手にかまっている時間はない。国内政局もさることながら、いま劇的に動きつつあるのが北朝鮮情勢であり、米中貿易戦争だ。中共との交渉を軟着陸させる気配を見せていた米トランプ大統領だが、安倍総理が訪米し、日米首脳がじっくりと話し合った後、トランプ大統領は態度を再度硬化させ、2000億ドル相当の支那製品に対する関税を10日以降、現在の10%から25%に引き上げると表明した。安倍総理がトランプに何かを耳打ちしたかどうかは不明だが、トランプ大統領の豹変は、日米首脳会談を境にしている。安倍総理の助言が、トランプ大統領の対中態度硬化に何らかの影響を与えたと考えても不思議ではない。

　更に北朝鮮だ。安倍総理は、北朝鮮との対話に関し、「条件をつけず日朝首脳会談に応じる」と表明した。かねてより、自分自身が金正恩と直接向き合うとの決意を指名してた総理だが、更に一歩踏み込んだ発言だ。この発言も、日米首脳会談の後、具体的に発信されている。拉致問題に関する進展が対北対話の前提だったはずだという雑音が野党の連中から聞こえてくるが、安倍総理は評論家ではなく、国を預かる政治家だ。この踏み込みには、「踏み込む理由」があったと見るのが妥当だろう。単に評論だけが商売になる野党とは違うのだ。

　こんな下で、取り残されているのが南朝鮮だ。北朝鮮が、金正恩の視察のもとで放った飛翔体について、日米首脳が電話会談を行った。南鮮では「韓半島の問題なのに、何故日本と先に話をするのか」という悲壮感あふれる批判が噴出しているようだが、早い話が、「これがいまの南朝鮮の立場だ」ということである。安倍総理は電話会談を終えた後、記者団に対し、「朝鮮半島の非核化については首脳会談を通じ、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と語ったが、この多国間の関係の中で南鮮はスルーされた。

　文在寅は、安倍総理から一日遅れるかたちでトランプ大統領と電話会談したが、その会談でも「北に対する人道支援」を持ち出したという。明らかに本質からズレた話だ。朝鮮日報は「韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある」と書いたが、事態は「声もある」というレベルではないだろう。

　南朝鮮は放っておくに限る。少なくとも、北東アジアを取り巻く状況において、巻き込むだけで彼らはお荷物になる。

文在寅が新天皇に送った祝電という指図

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　時代は平成から令和に変わり、新天皇の践祚とともに皇室に大きな注目が集まっている。天皇の代替わりに寄せ、海外諸国から送られたメッセージも数多く紹介されている。中共の習近平は、「ともに手を携えて努力し、平和と発展を促し、両国関係の美しい未来を切り開きたい」とメッセージを寄せた。彼らが日本と連携して平和を促進する側とは思えないが、差しさわりのない内容である。タイのプラユット暫定首相は、安倍総理に手紙を送り、「新天皇陛下のもとで日本に平和と調和、繁栄が続くことを願う」と伝えたそうだ。

　英国のエリザベス女王は、天皇陛下、上皇陛下ににそれぞれ「私的なメッセージ」を送ったそうだ。内容は明かせないとされているが、陛下が1983年から2年間留学したオックスフォード大マートンカレッジは1日、即位を記念し、同カレッジの旗を掲揚し、構内の礼拝堂にある約10個の鐘を15分間にわたって鳴らしたそうだ。多くの国が、新天皇のご即位を祝福している。

　最も心温まるメッセージは、台湾から届いた。蔡英文総統はTwitterで、このようなメッセージを日本国民に対して送っている。

5月1日は私たちの大切な友人である日本にとって重要な日です。平成が終わり、新たな時代が始まりました。30余年続いた平成の時代、台湾と日本は相手を思いやりながら、最良の関係を築いてきました。
令和の時代も、台日が互いに最高のパートナーであり続けられますように!#令和もよろしく#台日友好

— 蔡英文 Tsai Ing-wen (@iingwen) 2019年4月30日

　こういう隣人は大切にしたい。日本国民は、蔡英文氏が使った「最高のパートナー」という言葉の重みを受け止めるべきだろう。問題は南北朝鮮だ。南朝鮮の文在寅は、陛下に祝電を送ったそうだが、その内容は、祝電に名を借りた悪意のこもったメッセージだった。

「戦争の痛みを記憶して平和のための堅固な歩みを続けることを期待する。韓日関係の友好的な発展のために大きい関心と愛情を持つことを望む」

　これほど失礼な内容はないだろう。「期待する」とか「望む」などの表現は、対等な立場の相手に対して使用すべき言葉であって、自分の立場をわきまえれば、こういう表現が使用されるはずがない。一国の元首と言えども、他国の皇室、王室などの相手に送る文に使用する表現ではないが、文はあえて意図的に使用したのだろう。この文面は祝電というより「指図」と言った方が適切だろう。新天皇にメッセージは送るが、決して平伏すような文面でないことを、国内に向けてアピールしたかったのかもしれない。

　日本は朝鮮と戦争をしたことはない。先の大戦時、朝鮮は日本の一部であり、日本が彼らに痛みを与えたわけではなく、同じ痛みを味わったというのが適切な表現だ。被害者コスプレとは南鮮がよく使うフレーズだが、その言葉は彼ら自身のためにあるものだ。

　文は、南鮮でよく使われる「日王」ではなく、「天皇」という呼称を使用した。南鮮メディアは「新天皇の即位を機に悪化している日韓関係の 改善を模索しているのではないか」と分析しているそうだが、お笑いネタもほどほどにしたほうがいい。文在寅に自主的な関係改善の意思は欠片もない。

　2日に行われた元政府高官らとの会合で、文は日本との関係について、「過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と語ったそうだ。一方的に関係を破壊しておきながら、「互いに」という他人事のようなコメントは、いわゆる慰安婦問題、レーダー照射、戦時出稼ぎ労働者訴訟問題などで噴出する南鮮批判を無力化しようとするものだろう。勝手にもほどがある。

　青瓦台は、大阪G20に合わせて、安倍総理と文在寅の首脳会談開催を打診したが、日本政府は「首脳会合の議長を務める安倍首相の時間的余裕は限られている」と、否定的な対応を見せているそうだ。南鮮側から関係改善のための動きがない限り、首脳会談など無意味である。日本政府は堂々と「コリア・パッシング」をすればよい。

動きつつある対北朝鮮外交の邪魔をする有田芳生

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　南朝鮮外交部の第2次官とやらが、米ニューヨークで開かれた国連安保理の討論会に出席し、いわゆる慰安婦問題について、「このような紛争下の性暴力の痛ましい経験をした国として、韓国政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的教訓とする努力を続けていく」と述べたそうだ。いまや有名無実化されている2015年の日韓合意には、「今後、国連等国際社会において、本問題（ビッチ問題）について互いに非難・批判することは控える」とあるが、そんな条項は既に忘却の彼方であるようだ。

　日韓両国間の問題のひとつである「戦時出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）訴訟問題」に関しては、南鮮原告側が日本記者クラブでの会見を開き、「政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保する」と言ったそうだ。通常、自由民主主義国家では司法は独立しているものだが、この国の場合、司法判断を外交カードとして使うことを隠しもしない。全く、付き合っていられない相手である。

　このどうしようもない南鮮という国から離れる関心とは裏腹に、いま日本では北朝鮮の方に注目が集中している。3度目の米朝会談の可能性が取りざたされるなか、安倍総理は欧米６カ国歴訪に先立ち、羽田空港で記者団に「北朝鮮の問題については最新の情勢をトランプ氏と一緒に分析したい。その上で朝鮮半島の非核化に向けて方針をしっかりと緻密にすり合わせたい。（日本人）拉致問題については一日も早い解決に向け、連携を確認したい」と語った。安倍総理の訪米の後、拉致問題担当相を兼ねる菅官房長官が訪米する。昨日書いたように、外交青書では北朝鮮に関する記述が軟化した。いま北朝鮮情勢が動いている傍証だと、私は考える。

　そんななか、拉致問題に関するご意見番は俺だとばかりに、有田芳生が勝手なことをツイートしている。

安倍首相は外務省を信頼しておらず、官邸外交に舵を切ったときから拉致問題は膠着状態に陥っています。官邸外交で不確かな情報が首相にあげられ、それを信じることで方針は歪んだままです。北朝鮮が安倍政権と向き合うことはないでしょう。ポスト安倍の政治家は違った対応を構想しています。 https://t.co/wT3xJusPh9

— 有田芳生 (@aritayoshifu) April 23, 2019

　はて、この「ポスト安倍」とは誰を指すのか。枝野という冗談はやめてもらいたい。ポスト安倍というのが誰か特定の政治家を指すのでなければ、この話は居酒屋談義以上のものにはならない。官邸外交では不確かな情報があげられると言っているが、それも官邸に居なければわからないことだ。いったいこのバカは何を言っているのか。

　よほど安倍総理が憎いのか、有田は拉致問題の扱いが外務省から官邸主導に移ったことで、北との交渉が膠着状態に陥ったという印象操作をしている。だが、北朝鮮という国に関して言えば、外交担当が拉致事件のことを何も知らないというのが常識であるはずだ。従って、いくら外務省がカウンターパートの北外務官僚と話をしても、問題は解決どころか、進展すらしない。

　金正恩が追い詰められた現状を打開したいと思えば、交渉相手は「決断できる政治家」以外にあり得ない。いま日本で決断できる政治家と言えば、安倍総理を置いて他にはいない。その安倍総理を相手にしないなら、金正恩はただのおバカさんということになる。有田は、ただの願望を吐露しているだけだ。

　それにしても、野党の政治家には、発言に対する責任という概念がまるで無いようだ。少なくともあと3年間ものあいだ、この政治家の面倒を税金でみなければならないのが現実だ。税金の無駄遣いは、無能な議員、有害な議員を排除することからなくしたい。