ポスト安倍候補たちの頼りなさ ～ 安倍一強は必然である

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　東京都議会選で自民党が惨敗して以来、安倍総理への風当たりが強まるとともに、メディアがポスト安倍の最有力と見做す石破茂氏の露出が多くなってきている。野党第一党が話にならないほど無力であるいま、安倍政権の弱体化を促すには、身内からの攻撃が最も効果的とみているのだろう。

　そういう機運に乗り、石破氏は、発言や表現そのものには刺激性を持たせないものの、チクリチクリと安倍総理への批判を繰り返している。都議選敗戦を受け、「自民党に対する反感みたいなものがあった」と政権への反発を示し、安倍総理が提唱した憲法改正案についても、過去に党内でまとめた自民党改正案を蔑ろにする動きを批判している。

　正直なところ、憲法改正案についての私のスタンスは、どちらかというと安倍総理より石破氏に近い。安倍改憲案は「加憲」といえるもので、国家主権の自主的な制限である9条2項の「交戦権の否定」が残る限り、私は安倍改憲案を支持しない。難しいのは、そういう理想と国民投票という現実を天秤にかけたとき、改憲を現実のものとするためには国民投票で勝てる案をどう作っていくかということだ。そのような現実的な見地において、安倍改憲案は絶対に「失敗できない」状況を突破するという意味で、十分検討に値すると思われる。

　石破氏は、次期総裁選への意欲を隠していない。派閥のパーティーでも、「未来永劫続く政権は絶対にない。そのとき、自分はその任にあらずと言うのは自己保身だ」と意欲を示し、田原総一朗はパーティーの壇上で「今の自民党で安倍さんに対して文句を言えるのは石破茂だけだ」と持ち上げて見せた。明らかに、都議選での自民敗北を潮目と見ている。首相を目指す政治家の嗅覚というのか、閣外に出て自由に発言できる立場を最大限に有効活用し、自身のプレゼンスを示していくのが作戦なのだろうと思われる。

　だが、ことは石破氏の思惑通りに動いているわけではない。都議選に敗北したとはいえ、安倍総理の人気はまだ衰えているわけではないのだ。石破氏が出演したみのもんたのネット番組「よるバズ」では、視聴者からのアンケート結果で次のようなものが出ている。

　石破氏は、この結果を見て、「選挙とどうしてこういう数字が違うんだろう…」とボヤいてみせた。そして、「すべては選挙で決まる。世論調査が決める政治はないんですよ」と発言している。

　石破氏の「政治は選挙が決める」は正論だ。しかも、これもネットのアンケートであるから、正確な世論を反映しているわけではないという注釈もつけるべきだろう。ただし、民進党が受け皿と見做されなかった都議選と同じように、安倍一強が変わらないという意見が意味するのは、ポスト安倍があまりに駒不足だからではないか。自民党内で安倍批判の受け皿となるのは、ポスト安倍の有力候補であるはずだが、その最有力の目される石破氏の目の前で示されたアンケート結果は、即ち、石破氏への期待が薄いということの証左である。

　石破氏は、都議選の最中も、森友、加計、稲田不規則発言、下村献金疑惑などで自民党に逆風が吹く中、政権を批判するような発言を度々していた。自民党惨敗を後押しするような発言に、眉をひそめた支持者も多かっただろう。自民への逆風を抑えるのではなく、逆に煽った石破氏への嫌悪感は、自民党議員の中にも、有権者の中にもしっかりと残るはずだ。

　野田聖子など論外だが、ポスト安倍と目される石破氏にも、岸田外相にも、一国の宰相となるべき器の大きさは見られない。いまのところ、安倍一強を揺るがす存在ではないだろう。今のところ、安倍一強は必然である。もっとも、私個人は「安倍一強の何処が悪いのだ」と言いたいほうのクチなのだが。

外交でもスポーツでも動くゴールポスト／坂本龍一、「日韓を小さなEUに」の不見識

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　あの、坂本龍一が、南鮮メディア東亜日報のインタビューでこう語ったという。

「私は2000年ごろから、日本と韓国が小さなヨーロッパ連合（EU）になればいいと考えてきた。EUのように国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域になってほしい。隣人と反目し合うという人間種族の生まれつきの習性を理性的に解決しなければ、世の中は円滑に回らない。」

　まったく、理想家というのはいつもこうだから困る。不見識にも程があるというものだ。「隣人と反目する」という「生まれつきの習性」は、日本のものではない。日本人は少なくとも、幼少のころから「和を以て貴しとなす」の理念を植え付けられており、日本が南鮮と反目しているとするなら、それは専ら“リアクション”である。対岸の隣国とは異なり、日本の学校は、幼少の頃から反韓思想を教育で刷り込んでいるわけではない。坂本のように、外交や友好に「理性」を求めるのなら、それは半島の対して側に言ってもらいたい。

　浦和レッズ対済州ユナイテッドの間で起きた「済州の暴動」事件。浦和のキャプテン阿部勇樹に肘鉄を見舞った南鮮の白棟圭（ペク・ドンギュ）が、近く日本を訪れ、阿部に直接謝罪する意向を示しているという。この選手は、両チームに悶着が起きた時、「済州の選手が殴られたと思った」と言っているそうだが、これもいつもの後付けの釈明だろう。外交でもゴールポストを常に動かすのが彼らの習性だが、スポーツでも同じだ。「スポーツ朝鮮」というメディアは、「肘撃ちは悪意を持ってやったわけではなく、白が両チームの衝突を阻止しようとベンチから飛び出し、両者を離そうとした際に肘が阿部にヒットしてしまった」と報道しているようだが、こんな白々しい嘘をよく書けるものだ。

　勝手な深読みが許されるなら、この肘撃ち選手の謝罪訪日は、ACLから済州に下るであろう厳しい裁定を、幾分でも緩和するためのパフォーマンスとも取れる。そして、「白は謝罪した。今度は浦和が挑発を謝罪せよ」と言ってくるに違いない。

　政治面でも、文在寅政権になり、朴槿恵政権に輪をかけた反日が国是になりそうである。文在寅が外相候補に指名した前国連事務総長特別顧問の康京和が、人事聴聞会で、慰安婦日韓合意についてこう語っている。

「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」
「外相間の合意であり、法的拘束力はない」
「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」
「焦点は法的責任と賠償だ」

　誠意ある措置とは、日本からの追加措置、いわゆる「おかわり」というヤツだ。ご丁寧に「謝罪と賠償」と、具体的な追加措置まで出している。日韓合意には、日本国内の保守派の中にも、「納得しないが、これで南鮮が終わりにするなら」と、支持はしないが追認という立場を取った人も多いだろう。かくいう私もその一人だが、この期に及んで「謝罪と賠償」などと言われても、「アサッテ来やがれ」と言って終わりだ。

　康京和は、人事聴聞会に先立ち、2日にナヌムの家を訪ねている。そして、「自分が外相になれば、政府の知恵を集め誠意ある措置を取る」、「人権問題の基本は、被害者が中心にならなければならない」、「（これまでの対応で）不十分なものがあるなら、埋めなければならない」（出典：朝日新聞）と語っている。安倍総理は対話そのものには肯定的だが、「最終的かつ不可逆に解決」した日韓合意に関するゴールポスト移動には、冷たく門前払いを喰らわすだろう。南鮮では非難の嵐が吹き荒れるだろうが、日韓合意をした以上、これは南鮮の国内問題なのだ。あとは国内で重い存分揉めればよい。

　しかしまぁ、困った国である。こんな国と「国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域に」？バカも休み休みに言ってもらいたい。

文在寅の特使派遣は、単なる「伝えました」というアリバイ作りでしかない

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　文在寅が日本をはじめとする主要国に対し、一斉に特使を派遣した。対象国は、日本以外では米国、中国、ロシア、ドイツで、聯合ニュースによれば、「文政権の北朝鮮政策について説明し、支持を訴える」ことが目的だという。日本には、過去に反日的な発言を繰り返してきた文喜相という議員が派遣された。

　朴槿恵弾劾後にできた政治・外交空白を埋める目的もあるだろうが、ひとえに南朝鮮および文政権のプレゼンスを内外に示し、「南朝鮮を忘れるな」というアピールをするためだろう。こと北朝鮮の問題に関しては、既に「周回遅れ」になった南鮮である。核とミサイルの脅威にさらされる中で、お祭り騒ぎの派手な大統領選を行っていた景色は、当事者意識の絶望的欠落を物語っていた。しかも、戦争再開が現実的な選択肢のなかに入ってくる可能性がある中で、「THAAD見直し」などが真面目に議論されることなど、我々の想像を超えていた。

　前述の通り、日本に派遣された特使は、文喜相という反日色の強い議員である。文在寅と同じく、金大中や廬武鉉の流れをくむ左派だが、過去の日本に対する発言を調べてみると、罵詈雑言としか思えないものが多々ある。特使に決まった後には、いわゆる慰安婦に関する日韓合意に関し、「破棄や再交渉ではなく『第3の道』が必要だ」と発言したことも報道されている。これについては、青瓦台「公式化した内容ではない」と否定しているが、文自身が選挙戦で合意の見直しを主張していただけに、まんざら新政権の外交路線から外れたものではないようにも思われる。

文喜相

　その文喜相氏だが、安倍総理に再交渉を求めるかとの記者団の質問に対し、「特使として行って再交渉とは行き過ぎではないか」とする一方で、「今後の外交は正当性と国民的決定を重視する」との文政権の意向も伝える考えを示した。国民の賛同が得られないから、ゴールポストを再び動かすことの布石ではないかと勘繰ってしまう。彼らにはいくつもの「前科」があるからだ。

　文在寅は過日の安倍総理との電話会談において、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とし、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と泣き言を言っている。安倍総理に「合意は両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と一蹴されたが、これで鉾を収めてしまっては国民への背信となる。文政権が慰安婦合意の再交渉を求めてくるタイミングは、必ずやってくる。

　実際のところ、来日した新大統領の特使、文喜相は、岸田外相との会談で、こう語った。

会談では、慰安婦問題をめぐる日韓合意についても意見を交わし、岸田大臣が、合意の着実な実施が重要だという日本側の立場を伝えたのに対し、ムン議員は、韓国国内では国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があるという認識を示しました。

会談を終えたムン議員は、おととし１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があることを明確に話した。河野談話や村山談話などを基調にして、互いに知恵を出して、克服できるよう努力しようと伝えた」と述べました。（NHK）

　知ったことか、という言葉しかない。雰囲気がどうのこうのというのは単に南鮮の国内事情であって、日本には関係ない。この程度のことなら、安倍総理と文在寅との電話会談で事足りている。そして、「合意は両国間で約束したもの」という安倍総理の指摘で終了しているのだ。「明確に伝えた」というのは、自国に対するパフォーマンスであり、アリバイ作りだ。

　青瓦台の政治・外交手法は、根本から間違っている。いわゆる慰安婦に関する日韓合意は、国家間での約束である。南鮮国民が受け入れられないというなら、国民を納得するのはその国の政治リーダーが担うべき役割であり、そのことに汗をかかずに相手国に更なる要求を出すこと自体が愚の骨頂なのだ。日韓は合意し、日本側は既に合意事項を履行した。

　知恵を出そうというが、日韓合意が最終的な知恵であることを、青瓦台は認識しなければならない。特使の文喜相は、今日、安倍総理に面会する。恐らく、「安倍総理に会って、南鮮国民は合意を受け入れられないという状況を伝えた」というアリバイを作るだけで、帰国することになる。

　日韓合意でゴールポストはしっかりと固定された。青瓦台はつべこべ言わずに、合意事項を履行するための汗をかくべきだ。

対北でキープレーヤーから外される文在寅

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　北朝鮮が14日、新型中距離弾道ミサイル（自称）「火星12」を発射した。

　日本では、このような暴挙に出た北朝鮮に塩を送るような言動も散見される。典型例は民進党のクイズ小西だ。小西は多忙な内閣の足を引っ張るように、「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」との質問主意書を提出したが、内閣が「武力の威嚇に当たらない」とする答弁書を決定したそうである。

　質問主意書の内容が、とても国会議員のレベルのものとは思われない。どこかの中学生が提出したならなんとか理解できるが、これが歳費という血税で活動する国会議員なのだから、呆れてものも言えなくなる。「上から目線」ということばがあるが、小西の場合は完全に「北から目線」なのだ。小西の論理が通るなら、他国が「怖いからやめろ」とひと言発するだけで、自衛隊の活動はいとも簡単に制御されてしまう。小西はそれを証明しようとでもしたのだろうか。

　北のミサイル発射で注目されるのは、ミサイルの性能、精度はもとより、発射するタイミングである。今回の発射は、キンペー肝いりの「一帯一路国際会議」の初日に行われたという意味において、示唆的だ。同時に、発足したばかりの南鮮文在寅政権の出鼻をくじく意図も併せ持ったものだろう。金正恩にとってみれば、「さぁ、お手並み拝見」というところではないか。

　文在寅は、この北弾道ミサイルの発射を受け、「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べたそうだ。青瓦台は「強固な韓米同盟」云々と言ったそうだが、笑わせるのもいい加減にしてもらいたい。いまや揺らいでいるのが米韓同盟である。文大統領は、過去の言動から「親北、親中、反米、反日」と言われ、一時は「親北の大統領が誕生する前に、米国は北への攻撃を決断するのでは」と噂されたほどだ。THAADの配備にも事実上反対し、トランプとの初の電話会談では、「対話するのは構わないが、『適切な環境』に基づかなければならない」 と釘を差されている。これは、言い換えれば、「俺がOK出すまで動くなよ？」である。

　トランプの意図は、「日本、中共というキープレーヤーとの連携で進めていることに口を挟むな」ということだろう。文在寅と盧武鉉の近さ故に、トランプは文に対し、現実的には大失敗だった北への太陽政策の轍は踏まないという宣言を下のと同じだ。北とは隣同士で、一番のキープレーヤーであるはずの南鮮が、「今は引っ込んでろ」と言われる始末だ。青瓦台は、こと北朝鮮問題に関し、暫し傍観者であり続けなければならない。

　「当選したらアメリカより先に北朝鮮に行く」と言ってみたり、「制裁・圧力よりも対話・交流」と言ってみたり、開城工業団地の再稼働や拡張を主張したりと、文は現在の対北路線とは全く異なるスタンスを持ち、全く異なるアプローチを提唱している。端的に言えば、文は米国にとっては邪魔者なのだ。朴槿恵も、あの軟弱なオバマに屈し、望まない慰安婦日韓合意を締結した。強硬なトランプに抗うパワーは、誰が元首になっても南鮮にはないのだ。

　暫くのあいだ、文在寅はキープレーヤーたちが対北で立ち回る様子を傍観する部外者だ。南鮮国民はこの現実を直視する必要がある。

文在寅の威勢の良さはいつまで続くのか

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　大方の予想通り、南鮮新大統領に文在寅が選出され、空席だった大統領の椅子に座った。候補者すべてが反日という異常な選挙戦だったが、選出されたのが、よりにもよって候補者のなかで最も反日色が強い文在寅だという、笑えない結果となっている。

　そもそも、北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と豪語しているこの状況下で、その北に対して最も宥和的な姿勢を見せる候補者を選出する南鮮民族の思考回路は、まったくもって理解に苦しむ。お国柄というか、独特の事情があるのだろう。文は、南鮮憲政史上、最も親北派と名高い盧武鉉政権で大統領秘書室長という側近中の側近で、過去にも「盧武鉉の夢を叶える」と公言してきた人物だ。日本国民にとって、盧武鉉の記憶は呼び起こしたくないものだが、政治スタンスは、言葉通り、盧武鉉政権に酷似したものになると思われる。

　そもそも、彼の国の政治リーダーにとって、反日というのは支持率を上げるのに最も都合の良い道具である。前大統領、朴槿恵の例を見てみよう。朴槿恵が大統領に就任したのは、2013年2月25日だ。その僅か4日後の3月1日、朴の口から「千年恨」が出た。「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」という、あの発言だ。3月1日は独立運動記念日という、南鮮にとって象徴的な日だから、多少の国威発揚は誰が大統領でもやるだろうが、この「日本を千年恨む」ということばは南鮮国民の圧倒的な支持を得、一方で日本国民の猛反発を買った。

　反日は、今回の南鮮大統領選でもフル活用された。5人の候補者全員が「日韓合意の破棄、または再交渉」との方針を掲げ、反日に毒された愚民の支持を取り付けようとした。パフォーマンスもあるだろうが、文在寅は過去に竹島にも不法上陸し、釜山市が日本領事館前の慰安婦像設置を不許可にした際、Facebookで市の対応を「清算されていない親日行為」と批判した人物だ。反日は、文の一貫した政治姿勢なのだ。

　朴槿恵は、前述の「千年恨」を皮切りに、反日の反動として中共に接近し、中共軍事パレードへも参加し、あらゆる外交先で「反日告げ口外交」を展開。THAADの配備にも難色を示した。その朴が日本との間に慰安婦に関する「日韓合意」を締結し、THAADの配備に踏み切ったのは、米国の圧力に抗うことができなかったからだと思われる。文在寅も、最初は威勢がいい。しかし、その威勢がどれだけ続くのか。

　少なくとも、南鮮にとって反日を構成する三大要素 ―― 竹島（独島）、慰安婦、歴史認識 ―― においては、強気の姿勢を維持しようとするだろう。日本は淡々と、慰安婦合意の履行を求めてゆけば良い。その点において、安倍総理と菅官房長官の初動は満点だ。