日本を挑発した王毅の発言と、官邸・外相の発信力

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　日本の言論NPOと中国国際出版集団が実施した世論調査によると、支那に「良くない」という印象を持っている日本人は、昨年から5ポイント増の89.7%と9割近くになっているという。逆に、「良い」印象を持っている人は5ポイント減の僅か10%だ。逆に、アチラで日本の印象を「良い」とする人は45.2%だそうで、その理由で最も多いのが「礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」で、56.8%と他を凌駕している。一方で、日本のに悪い印象を持つ支那人は52.9%で、その理由は「侵略した歴史をきちんと謝罪し反省していない」が最も多く、これに「魚釣島国有化」が続く構図だ。

　支那の世論は中共の国策（党策）で動くものだから、調査結果が極めて重要な意味を持つということはない。一般の世論調査と同じで、参考資料的なものだ。「侵略した歴史の謝罪と反省」は嘘を含んだ愛国教育という国策の産物であるだろうし、「魚釣島（尖閣諸島）国有化」も中共によるプロパガンダの刷り込みが生んだものだと思われる。

　しかし、その「魚釣島国有化」という支那側の反発は、日本人の国民感情の中心にも存在する。支那に悪い印象を持つ日本人が挙げる理由で、最も多かったのが「尖閣諸島周辺の侵犯」（57.4%）で、「中共が南シナ海などでとっている行動」（47.3%）、「共産党の一党支配という政治体制に違和感」（47%）よりも多い。日本との外交を担当する中共当局者は、こういう数字を把握しているはずだ。だが、王毅（外相）はそれを知ってか知らずか、日本国民を挑発した。茂木外相との共同記者会見で、王毅の口から出た言葉だ。

「ここで１つの事実を紹介したい。この間、一部の真相が分かっていない日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく。敏感な水域における事態を複雑化させる行動を避けるべきだ」

　王毅はわざわざ、日本人が中共に対して反感を持つ最も大きな部分をあえて俎上に載せ、挑発的な態度を取ったのだ。

　これは明らかに失敗だろう。米中対立の中で、中共は日本との関係改善を望んでいる。金で"躾けた"国々を味方につけてはいるものの、民主主義国家の援護は手薄だ。米国と同盟関係にある日本が中共陣営に加わることはあり得ないが、少なくとも米国と同じ温度で中共に対峙する関係は避けたいはずだ。だが、王毅はあえて日本をの最もセンシティブな部分を問題化するよう持ち出し、反発を煽った。中共の外交はもっとしたたかなものだと思っていたが、極めて直接的かつ短絡的で、計算が働いていないようにも思える。

　茂木外相は大きの話を、苦笑いを浮かべて聞いていたように見える。恐らく、王毅の話は打ち合わせではなかったのだろう。だが、こういう場合は瞬発力を利かせ、中共の一方的な主張に反論してもらいたい。国際社会は武力と声がデカいほうが有利だ。王毅は恐らく、自国の主張が日本のみならず、他国へ配信されることも考慮に入れている。

　日本は、王毅を招き入れる前に、日米豪印４カ国（クアッド）の外相会合を初めて東京で開き、豪州のモリソン首相の訪日も受け入れた。中共が優先されない国であるという意思表示だ。だが、そういう処遇は間接的なメッセージとはなるものの、メディアに取り上げられる派手さに欠ける。首相官邸と外相・外務省には、国際社会に向けた発信力が求められる。

中共による人権弾圧と領土拡張主義に、政府も民間も抗議の声を

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　現代最大の侵略国家といえば、間違いなく支那・中国共産党である。あれだけ広大な国土を所有しているが、彼らは侵略を止めることはしない。中共は朝鮮戦争に参加したが、その戦争と同時進行で、ヴェトナム北部、ビルマ（現ミャンマー）北部、タイ、ラオスなどで侵攻している。その後のスプラトリー（南沙諸島）やパラセル（西沙諸島）の強奪は誰もが知るところで、日本も東シナ海のガス田で被害を被っている。

　その中共は、今度は親日国ブータンに手を出しているようだ。インドの民放NDTVが伝えるところによれば、中共はブータンの領内に約9キロ入った地点まで道路を造成し、途中に集落も建設したという。NDTVのサイトには、根拠とする衛星写真が掲載されており、集落を宣伝するツイートも掲載した。（ツイートはその後削除された。） 場所はドクラム高地の一角から東に10キロ未満というが、ドクラムと言えば、2017年に中共が一方的にインフラ建設を開始し、インドと中共が2カ月半にわたって軍事対峙を続けたデリケートな場所だ。

　彼らはもう、国際社会の非難などに配慮はしない。その典型例が、香港への侵攻だ。香港は既に中共に返還されているので、侵攻ということばは通常は使うべきではないだろう。但し、香港の高度な自治を約束した、1984年の「中英共同声明」を一方的に破棄する行為は、侵攻という呼称に相応しい。

　その香港で、民主派の周庭氏、黄之鋒氏らが収監された。罪状はデモ扇動罪だ。昨年6月、犯罪容疑者の中共本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するため、彼らはデモを呼びかけ、警察本部を包囲したことを問われた件で、裁判所が保釈継続を認めないという驚きの判定を行ったのだ。

　日本は、アジアの代表的な民主主義国家として、こういう人権弾圧に強い抗議の声を上げなければならない。人権問題に国境はない。いわゆる慰安婦問題などで、日本も国際社会の批判を浴びてきた。嘘でも批判を浴びるのだ。現在進行形の人権弾圧を看過してはならない。

　大統領選で混乱を極めている米国は、やはり「さすが」と言わせることをする。米国は、チベット亡命政府のセンゲ首相を非公式の形でホワイトハウスに招待したという。亡命政府首相のホワイトハウス訪問は初めてで、中共の猛反発を見越してのことだろう。亡命政府は訪問を「歴史的な偉業」と絶賛している。

　センゲ首相は日本の国会議員会館には訪れているが、議場や首相官邸への訪問は叶っていない。日本も米国を見習い、民主主義の旗を鮮明にすべき時だ。そういう行動こそが、香港を見捨てないというメッセージとなる。

「菅・文共同宣言」を持ち掛ける南鮮の度し難き厚顔ぶり

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　海外部門で人々の話題をさらっているのは米国の大統領選だ。日本としても、唯一の同盟国である米国の方向性には、日本人も敏感にならざるを得ない。だが、菅総理がバイデンと電話会談をしたところで、所詮、バイデンは次期大統領だ。閣僚も決まらない現時点で、踏み込んだ発言をするわけがない。

　その米国大統領選の影で動いているのが日韓である。10日、来日していた南鮮の朴智元（パク・チウォン）国家情報院長が官邸を訪れ、菅総理と会談した。席上、朴は、1998年に小渕総理と金大中（いずれも当時）が署名した「日韓共同宣言」に続く新たな宣言を、今の日韓両首脳が発表することを提案したという。

　この厚顔ぶりには、呆れ以外の何も感じることができない。よくもこんな厚かましい提案ができるものである。南鮮側の提案には、今までの数々の南鮮の不法行為やヘイトをリセットする意図がミエミエだ。日韓共同宣言は、文字通り、未来志向を謳った宣言だ。南鮮がそれと同類の宣言を提案してきたということは、彼らが、いわゆる慰安婦合意の事実上の破棄や徴用工訴訟問題、レーダー照射、済州島国際観艦式での旭日旗掲揚拒否問題、文喜相の天皇謝罪要求、GSOMIAの破棄決定など、南鮮側が一方的に働いた無礼一色をなかったことにした上での「未来志向」を提案しているということだ。ちなみに、小渕・金の共同宣言は、発表後の3年後、南鮮議会で破棄を求める決議が満場一致で採択されている。

　BSフジのプライムニュースに出演した二階俊博は、南鮮との外交についてこう語った。

「両国は、歴史もあるが隣国であって、仲良くやっていく以外に方法は無い。スポーツなんかで競い合うのは結構だが、政治の面で争って良い事なんか何もない。ここは上手く話し合いをしていく事が大事だと思う。」

　仲良くしたいなら、そうしたい人は勝手に仲よくしたらいい。だが、仲良くする相手には前提が必要だ。それは、その対象が裏切らない相手であるということだ。相手が約束を守らなかったり、悪口を言っても仲良くするなら、そういう敵対的行為を是認することと等しく、外交関係はその上に乗らざるを得ない。そのことを、多くの国民は嫌だと言っているのだ。

　外交関係において、仲良くすることが重要なわけではない。利害を乗り越えて相互に協力することがあって、はじめて友好国となるのだ。米国は日本に原爆を落とした国だ。豪州はウィリアム・ウェッブという裁判官を東京裁判に送って、日本を締め上げた。そういう歴史を乗り越えて、日米、日豪は友好国になっている。その意味を、少しは南鮮に考えてもらいたい。

　戦略的無視。南鮮相手には、その路線を行くしかない。

バイデンの「尖閣に日米安保適用」発言に浮かれるな

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　菅総理大臣が一応は米国の次期大統領とされているジョー・バイデンと電話会談を行った。バイデンは「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べ、現在の日米が持つ共通の理念である「自由で開かれたインド太平洋戦略」を肯定し、日米安保第5条が尖閣諸島へ適用されることもコミットしたそうだ。

　日米安保第5条は、日本の施政下の領域における日米いずれかに対する攻撃を、自国の安全保障を危うくするものであると認識し、日米共通で対処するという条項だ。尖閣諸島は日本の施政下にあるから、日米安保が適用されるのは当然と思うのだが、米国の為政者が変わる度にこの条項の「尖閣に対する適用」という言質を取らなければならない状況は、いささか情けなく感じる。

　このコミットメントは、ひとつの確認事項としては意味があるが、絶大な意味を持つわけではない。あのヒラリー・クリントンでさえ、日米安保第5条の尖閣へ適用されるという見解を表明している。決して新しいニュースではなく、突出した情報でもない。そのヒラリーは、大統領選の選対本部長宛のメールで「"尖閣諸島をめぐる混乱"は中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者のせいで起きた」と書いていたことが、後に暴露されている。バイデンの本音は、来年1月の大統領就任後（就任できればの話）に、中共に対していかなるメッセージを出すかで確認できるだろう。言質を取ったことは良いことには変わりない。だが、タイミングとしてはまだ大統領就任前で、いまは社交辞令の期間として見るべきではないか。

　中共の反発は必至だが、反発があったとしてもそれは台本に沿った反発である。中共はバイデン当確に祝意を表していないが、最初から中共・バイデンの蜜月関係をほじくられると、彼らにとっても不利益だと思っているからだと思う。嬉しいことに石平氏が同じ見方で、「中国はむしろ、バイデンとの距離感を演出するためにわざと祝意を表さないようにしていると思う」とツイートしている。氏は、こうもツイートしている。

「バイデン当選」への対応にあたって、日本の菅首相はいち早く祝福の電話をかけたが中国の習近平は今でも沈黙を守っている。要するに日本の方は「バイデン政権」に大きな不安を感じるから早めに取り込みたい気持ちだが、習近平は全然心配していない。バイデンの取り込みはとっくに出来たからである。

— 石平太郎 (@liyonyon) November 12, 2020

　年齢から考えても、バイデンが大統領の任期を務めるとしても、それは一期4年になる。ただし、米国の大統領選に負けず劣らず、アジアも混迷の時代に入っている。そんな時期にバイデンという不安要素を抱えられるほど、日本に余裕はない。

　やはり、米国民の投票が公正に再集計され、トランプの二期目が訪れることを、期待せずにはいられない。

バイデンは中共をコントロールできない ～ 米国の混迷を突く中共の粗暴

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　米大統領選をめぐる一連の騒動は、留まるどころか拡大する方向にある。その混迷度合いを増幅させているのはマスメディアである。米国のメディアも、日本のそれと同じくクズっぷりが日に日に顕著になるが、トランプ陣営が訴える不正を勝手に「証拠なし」として取り合わず、バイデンの当選を既成事実化するのに必死らしい。「報道しない自由」はどの国でも同じだ。安倍総理もトランプ大統領もそのマスメディアの恣意的報道の被害者だが、本当の被害者は日本や米国の国民だ。

　バイデンが大統領になればという仮定の上で、様々な議論が交わされる。外交面では、トランプ政権が強硬さを以て進めた対中政策が議論の中心のひとつだ。バイデン支持派は現在の対中路線はバイデンになっても変わらないと主張するが、自分や身内が中共関係者からカネを受け取っていたとすれば、話は全く別だ。少なくとも、バイデン側はトランプ陣営が指摘したハンター・バイデン問題について、明確な反論も否定もできていない。

　安定を欠いた米国は、即ち中共の利益である。米国の騒動の間隙を突くように、キンペー主導の人権弾圧が香港で起こった。

香港の立法会議員4名の議員資格が中国に奪われました。

今日、中国の全人代が「国家安全に脅威を与える立法会議員は資格を失う」という決定を可決し、民主派議員4名は即日議員じゃなくなりました。

それに伴い、他の民主派議員全員は中国政府への抗議を示すため、共に辞職することを発表しました。 pic.twitter.com/5ncnaoTa8L

— Agnes Chow 周庭 (@chowtingagnes) November 11, 2020

　中共の全人代常務委員会が、11日、香港の独立を支持したり、中共政府の香港への権限行使を拒んだりする香港立法会議員の資格を剥奪する方針を決めたという。その意を受け、香港政府は4人の民主派議員の資格を剥奪すると発表した。

　キンペー政権が決めた香港における議員資格はく奪の条件は、概ね次のようなものだという。

• 香港独立の宣伝や支持を表明
• 中共政府の香港への主権行使を拒む
• 外国勢力に香港への干渉を求める
• 国家の安全に危害を加える
• 香港基本法を擁護しない

　要するに、デッチ上げればどうにでもなる要件だ。メディアは「一国二制度がさらに後退した」と伝えるが、話はそんな生易しいものではない。これは、「一国二制度の後退」どころか、「一党独裁体制による人権弾圧」に他ならない。

議員資格を剥奪された香港民主派議員

　バイデンおよび米国民主党は、人権には敏感に反応する政党だ。日本を対象とした「でっち上げ慰安婦」問題でも、日本批判を主導したのは民主党だ。当然ながら、バイデンが大統領に就任すれば、香港のような事案では中共を批判するだろう。だが、キンペーは「内政干渉だ」と撥ね付ければいいのだ。問題は、そういうキンペー政権に強硬な対抗措置を取れるかだが、バイデンはトランプ政権の対中政策を批判していたのだ。彼には中共問題はコントロールできない。

　バイデン大統領誕生を読んで出されたのが、中共の警察組織である海警局に軍事行動を許可した「海警法案」だ。トランプの退場を見据え、中共は次々と手を打ってきている。そんな時に、日本の国会では学術会議問題が花盛りというお花畑ぶり。日本の野党は、そこまで中共に協力したいのか。

　ジョー・バイデン大統領の誕生は、アジア地域にとっては受難となる。票が正しくカウントされ、トランプが続投することを切に希望する。