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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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キンペー国賓来日を清算し、対中包囲網を主導せよ

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 中共が、台湾からのパイナップル禁輸を発表したのは2月26日。理由、昨年以降に、台湾産パイナップルから何度も害虫が検出されたというものだが、こんな見え透いた嘘を信じる者はいない。朝日新聞はこの事案の報道に「中国、台湾産パインを禁輸に 理由は害虫?嫌がらせ?」というタイトルを付けたが、中共の措置が政治的な圧力であることは疑う余地がない。記事に「事実上の圧力」ではなく「嫌がらせ?」とタイトルを取ることで、中共の政治的暴力を矮小化する狙いでもあるのだろう。オーストラリアワインの一件を知らないはずがないのに、無駄な努力をするものだ。

 その中共を巡り、日本政府はキンペーの国賓来日を、少なくとも今年は見送る方向で調整しているという。中止が望ましいと思うが、実際は無期限の延期だろうから、評価はできる。武漢ウイルス騒動はまだしばらく続くはずで、ウイルスの元凶を招くなど、あり得ない話だ。東トルキスタンにおけるジェノサイドなど、共産党体制のためなら人権蹂躙も厭わず、その横暴さに国際社会が声をあげ始めている。そういうタイミングでキンペーを招くとなれば、国際社会の笑いものだ。まして、国賓とは、いわば天皇陛下のゲストである。中共の汚名挽回のために皇室を利用されるようなことがあったら、たまったものではない。

習近平


 尖閣でも挑発行為が継続している。中共国防省は1日、尖閣周辺海域で続いている領海侵入について、「中国公船が自国の領海で法執行活動を行うのは正当であり、合法だ。引き続き常態化していく」とする方針を発表した。いわゆるサラミ戦術の宣言だが、これは日本側は有効な対抗措置を取れないという見込みによって出てきた発言だろう。そうやって、徐々に侵入を進め、「自国領海を航行する」というプロパガンダを既成事実化しようという魂胆だ。

 この「常態化」発言は、中共船舶に対する「危害射撃」を取り得るという、岸防衛相の見解に対抗する形で出てきたものだ。岸防衛相は、中共船舶が尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。通常、この手の行動は警察権を以て当たるのだろうが、相手は「第二海軍」と呼ばれる海警局だ。岸防衛相が根拠とした警察官職務執行法に基づく武器使用は、国内法の執行などに必要な範囲での実力行使で、外国からの武力攻撃に対する自衛権に基づく武力行使とは区別されているそうで、なかなか筋がいいと思える。少なくとも、何の対抗にもならない遺憾砲よりは力のある見解だ。

岸防衛大臣


 日本はこの際、キンペーの国賓来日などきれいさっぱり清算し、中共包囲網を主導し、関係国との外交・軍事協力を進めるべきだ。危機の時にいつも寄り添ってくれる台湾という親友を大切にすることも忘れてはならない。当然ながら、台湾産パイナップルの輸入を拡大すべく、経産省には汗をかいてもらいたい。


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[ 2021/03/03 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(3)

在日モンゴル人のデモにつきまという中共公安関係者 ~ 日本はスパイ天国という汚名の返上を

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 香港における自由と権利の剥奪を契機に、国際社会による中共の人権弾圧に対する批判が日に日に強まっている。最近は、話題の中心が香港から東トルキスタンに移行し、米欧など西側諸国が中共に痛烈な批判を浴びせ、中共が言い返すという展開が繰り返されている。日本の発言はいまだに腰が据わっていない印象を受けるが、バイデン政権の対中スタンスを観察する意図があったとするなら、そんな時期はもうとっくに過ぎている。

 香港や東トルキスタン、チベットと並んで中共が迫害の対象とするのが内モンゴル自治区だ。中共にとっての自治区というのは名ばかりで、高度な自治など存在しない。自治区ではなかった香港の現状を考えれば、自治区という言葉に騙されてはいけない。その内モンゴルでは、中共の教育当局が区内すべての小中学校で、新年度から3科目の教授言語を北京語にしなければならない旨を教師に通達したという。中共は、予め抗議を予想し、この変更を当初は伏せていた。非公開の場の協議で、当局が中央政府による政策の見出しのみを教師に見せ、命令について後に話さないことを誓約する文書に署名させていたという。これが漏れ、自治区全域での抗議行動に発展し、モンゴル系活動家の身柄拘束、抗議活動の参加者への暴行が報告されている。今まで何度も見ている光景だ。

在日モンゴル人のデモ


 さて、ここからが本題だ。東京で21日の日曜日に、在日モンゴル人が中共大使館の前で抗議の声をあげた。大阪と名古屋の中国総領事館前でも同じ抗議行動があった。当然の抗議行動であるが、実はそのモンゴル人に、中共公安関係者がまとわりついていたという。


 楊海英のツイートは、中共の工作員が自由にこの日本で活動していることを物語るものだ。中共の公安関係者が外交特権を持った大使館員であれば、非合法活動で検挙しない限り、国外退去させることはできない。だが、ここで注意したいのは、中共が制定済みの国家動員法だ。中共国内で有事発生に際しては、国防の名のもと、人民に対する動員令が発令される。対象となる人民は外国に居住する中共国籍者にも適用されるため、この公安関係者や大使館員にかかわらず、どの中共国籍者でも日本に牙をむくことになるのだ。彼らとすれば、在日モンゴル人にまとわりつくくらいはお安い御用であるのが現実だ。

 こうして、日本の主権が蝕まれていく。総務省の接待事案のようなワイドショーネタに割く時間があれば、国内の治安を維持する法律、具体的にはスパイ防止法を議論する時間に充ててもらいたい。国会は週刊誌ネタを利用し、政権を追及する場ではない。野党の連中は「行政が歪められた」と騒ぐが、日本の治安の歪みに比べれば、そんな問題など些末でしかない。日本は「スパイ天国」という恥ずべき称号を、一刻も早く返上すべく、スパイを取り締まれる法律を制定すべきだ。


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[ 2021/02/26 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(7)

政府は竹島を島根県に任せっきりにするな

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 昨日2月22日は竹島の日だった。1905年1月28日、政府が竹島の島根県への編入に関する閣議決定を行い、同年2月22日に島根県が所属所管を告示したことに由来する。昨日は島根県松江市で「竹島の日」式典が開かれたが、政府が派遣したのは内閣府政務官の和田義明氏で、首相や閣僚の参加は今年も見送られた。竹島は必ず取り返すという強いメッセージは発せられず、例年通りの穏便な対応だ。

和田政務官
「竹島の日」記念式典であいさつする内閣府の和田義明政務官


 昨日の新聞各紙を確認すると、竹島の日を社説で取り上げたのは産経新聞のみである。朝日や毎日が書かないことはほぼ予想通りだが、読売もスルーしている。もっとも、島根県の地場新聞である山陰中央新報すら社説に別のテーマを持ってくる始末だ。「竹島の日」は島根県が「竹島問題についての国民世論の啓発を図るため」に制定した条令である。いくら行政が訴えても、メディアがことごとくスルーすれば、啓発が進むはずがない。政府もこの啓発運動を、県と一体になって推進していないことも、大手新聞が取り上げたがらない理由の一つかもしれない。政府は、島根県に任せっきりにする無責任体制を改め、竹島問題を国家的運動に昇華させるべきだ。

 南鮮軍当局が昨年、日本の自衛隊の竹島侵攻作戦のシナリオと、これを防御する南鮮軍側の対応戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告したと、東亜日報が伝えたという。この報告書は、新兵器導入の説明資料として作成されたそうだが、要するに彼らは日本を仮想敵国として定義しているのだ。日米および米韓は同盟関係にあり、日本と南鮮とは間接的な同盟関係にある。朝鮮半島有事の際は、米軍機は日本の基地から発信する。そういう関係を軍関係者は十分に理解しているはずなのだが、こういう文書が出るあたり、南鮮軍も相当イカれた思想の持主に則られているのかもしれない。

 立憲民主党の亀井亜紀子がJBpressのインタビューに答えている。国会質疑では手の施しようがないほど愚劣さを極める同党で、亀井も、「2013年に多くの国会議員が(「竹島の日」式典に)出席していたのは安倍政権のアピールで、自民党のパフォーマンス」と立憲流のディスりはやっているが、亀井の「国際社会に対する発信をもっと強化すべき」という主張には一定の理がある。

 そして、国際社会に対する発信をもっと強化するべきです。情報発信がまだまだ足りないと思います。徴用工にしても慰安婦にしても日本は韓国に国際合意をひっくり返されているということ、平和国家の日本がずっと我慢しているということを、もう少し国際社会に向けて言ったほうがいいと思います。


 「だったら立件民主党もそのことにもっと汗をかけよ」という意見は当然である。しかし、同党にそんなことを求めること自体が無意味で、期待してはいけない。この日、代表代行の蓮舫が「今日は2/22!猫の日、とのことです」とツイートしているくらいだから、党としての竹島に関する意識は皆無と言っていいだろう。ただ、竹島の現実に関して言えば、亀井が指摘するまでも無く、国際社会に対する情報発信は圧倒的に足りない。

 竹島は、武力によって奪還する以外に道はない。だが、他国に対して戦争を仕掛けることは、国際社会が許さないだろう。要するに、南鮮と1対1でこの問題を解決することは不可能なのだ。であるなら、ロビー活動であれ宣伝であれ、国際社会にもっと日本の立場(=理不尽な南鮮の不法占拠)を大々的に発信し、情報戦と宣伝戦で圧倒する以外にない。中共の「戦わずして勝つ」戦術を利用するのだ。

 そのためには、「竹島の日」を島根県の条例に留めず、国会決議を以て国の記念日に制定することを手始めとしなければならない。歴代政権は竹島問題に対して一貫して腰が引けている。竹島は日本固有の領土というなら、竹島にも北方領土と同等の扱いをすべきである。南鮮が反日で盛り上がっているときにこそ、やらなければならない政治課題だ。


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[ 2021/02/23 07:22 ] 外交 | TB(0) | CM(7)

野党が提出した難民等保護法案以前に「優先されるべき課題」がある

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 野党が18日、難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出した。法案は民民、共産、沖縄の風、れいわ、社民の共同提案によるもので、手っ取り早く言えば、日本の難民保護の消極的な姿勢が国際社会から批判を受けているので、難民保護法案を入管法から切り離して新設し、もっと受け入れろという趣旨らしい。賛同者に瑞穂がいる時点で胡散臭いが、あの話題の石川大我くん(右端)も立民党を代表している。

難民等保護法案


 タイミングよく、内閣府が実施した世論調査の結果が公表されており、その中に難民に関するものが含まれている。まず、日本が難民条約に加盟後、昭和57年から平成30年までの間に難民を750人、自国が紛争状態にあるなど人道上の配慮が必要な人を2,628人受け入れてきたことについては、55%が少ないと答えている。だが、これがこれがいざ実施ということになると、上記の55%からは少し距離を置いた回答が寄せられている。

Q6〔回答票8〕 あなたは、難民及び人道上の配慮が必要な人の受入れについて、今後、日本は、これまで以上に積極的に受け入れるべきだと思いますか、それとも慎重に受け入れるべきだと思いますか。この中から1つだけお答えください。

(8.4)  (ア) 積極的に受け入れるべきである
(15.6) (イ) どちらかといえば積極的に受け入れるべきである
(15.8) (ウ) 現状のままでよい
(32.3) (エ) どちらかといえば慎重に受け入れるべきである
(24.6) (オ) 慎重に受け入れるべきである
(3.3) わからない


 「積極的に受け入れを」という回答は、僅かに25%である。16%が「少ない」と答えた数の現状維持を望み、「慎重な受け入れを」というのが半数を超えて57%に及ぶ。受け入れ推進派は「国際社会の一員としての責務」「多様性のある社会の発展につながる」「日本の人手不足の解決の一助になる」というもの。他方、慎重派は「日本は既に資金援助などの支援に力を入れている」「地域での社会的な負担が増大する」「文化や価値観、生活習慣などの違いによる社会的摩擦が生じる」「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する」「更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくる」などという理由が挙げられている。これらは純粋に、生活に直結した国民感情の問題だから、どちらが正しく、どちらが間違っているという評価は適当ではないだろう。

 しかし、立法措置に不足しているのが国民的議論だ。この国民的議論というのは、憲法改正に関する問題提起の際によく使われる言葉で、明確な定義はないが、国民の代表である政治家や国会議員だけでなく、その内容の検討や意見表明に国民が参加することがひとつとして挙げられる。憲法の場合は、議論や意見陳述に参加したい国民がいるにもかかわらず、野党が憲法議論をボイコットし、マスコミがそういう行動を批判せず、議論が先に進まない。要するに、野党や守旧メディアが国民を議論の蚊帳の外に置こうとしているわけで、彼らが国民的議論を阻害しているということになる。

 難民についても、唐突に「受け入れ数が少ないから拡大を」という話にはならないだろう。難民を受け入れることによるメリット、デメリットを国民が正しく理解し、判断できない限り、理想論では決まらないのだ。特に日本の場合、在日外国人が生活している中、その在日外国人への優遇が、真面目に働き納税する日本国民の不満を呼び、批判が提起されることもある。そういう人々に殊更寄り添うことを鮮明にする立民、共産、社民などの議員立法は、その中身を詳細に精査する必要があるはずだ。

 むしろ、現時点での喫緊の課題は、中共の迫害を受ける東トルキスタン、チベット、南モンゴル等々の地域の人々の人権を如何に守るかということであって、難民受け入れが喫緊の課題であるとも思えない。優先順位を間違えないでもらいたい。


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[ 2021/02/22 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(6)

南鮮土着宗教としての慰安婦問題と謝罪要求の無限ループ

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 ハーバード大学のマーク・ラムザイアー教授が発表した戦時慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」(Contracting for sex in the Pacific War)で、南鮮社会がいまだ沸騰中だ。市井の人々が騒ぐだけならまだしも、私学であるハーバードに対し、中韓の人々が「寄付金を止める」などと、恐喝まがいの抗議をしているらしい。異論を許さないという社会の同調圧力は、国内においては最近の森発言問題が顕著だが、南鮮社会における慰安婦問題はその比ではない。これは一種の宗教であり、異教徒は社会的に粛清される。ラムザイアー教授の例を挙げるまでも無く、日本の言論界でも活躍する呉善花氏、最近では「反日種族主義」の李栄薫氏の例を見ても明らかだ。

 その南鮮から、日本の許可を得る前に「大使」を名乗り、日韓関係を改善すると意欲を見せる反日活動家、姜昌一(カン・チャンイル)は、来日から14日の自首隔離期間を経てもなお、茂木外相レベルへの面会すらスルーされている。要するに、日本政府が「相手にしていない」のだ。見かねた親韓派の親玉的存在である二階俊博が姜に面会し、「日韓関係を悪化させている歴史問題の解決に向けて努力する考え」で一致したという。その定義がおかしい。歴史問題とは慰安婦、徴用工などの問題を指すのだろうが、国家間関係が悪化させているのは南鮮で、日本は1965年と2015年に、譲歩をした上で不可逆的に解決している。「問題の解決に向けて努力する考えで一致」というと、日本側にまだやるべきことがあるとの印象を与えるから、二階の面会は不要であるだけでなく有害だ。ちなみに、姜昌一は河野洋平の個人事務所を表敬訪問している。河野談話にすがる南鮮の思惑が透けて見えるようだ。

 昨日書いた通り、日本国民の南鮮に対する感情は、親近感を覚えず、国家間関係は悪い状態にあること認識するものの、さしえて関係の発展を期待する対象ではない、というものだ。テレビなどのメディアが如何に南鮮への好印象を煽ろうと、一部を除く国民は乗せられていない。さしずめ、こういう報道が日々流れて来るからだろう。

文氏、解決は「日本の謝罪次第」 韓国での元徴用工、元慰安婦訴訟 (共同)

 【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは19日、元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安婦らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り、文在寅大統領が「(解決策は)単純にお金の問題だけではなく、当事者が受け入れなければならない」と述べ、「日本の心からの謝罪」にかかっているとの見解を示したと伝えた。

文在寅


 与党「共に民主党」の李洛淵代表らと懇談した際の発言として出席者が明らかにした。文氏は「韓国政府がお金を(敗訴した日本企業や政府の)代わりに支払うことで解決するなら、とっくに解決していたのではないのか」と指摘したという。


 彼の地で土着宗教と化している慰安婦問題には教義がある。それは、日本は永遠に南鮮へ平伏し、謝罪し続けなければならないというものだ。その関係には終着点はない。あるとしても、当事者(自称慰安婦ら)が受け入れられる心からの謝罪くらいだが、そんなものは主観の問題だから、永遠に納得できないと言い続ければ問題は続く。そういった協議を利用して、謝罪と賠償の要求という無限ループが成立するのだ。

 この教義は、宗教の枠にとらわれず、ビジネスとしても成立する。運動化すれば国内や中共からカネが集まり、世界各地でビッチ像が建つこととなる。ひと言でいえば、彼らは日本を貶めることで金を儲けている、唾棄すべき存在なのだ。

 これからも宗教の教義に基づく謝罪要求の無限ループは続く。日本は放置を貫けばよい。

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