私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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やはり蒸し返される慰安婦問題 ~ 南鮮は何事も約束してはいけない国

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 先ず、サッカー日本代表のワールドカップ初戦の勝利を祝福したい。世界ランキング16位に対し、こちらは61位。よもや開始3分で11対10の対戦になるとは思わなかったが、前回4点取られて負けた相手に雪辱を果たした。次戦以降も勝利を祈っている。



 危機にあって真の友人の意味を知るということがある。2011年の東日本大震災のときの台湾がそうだった。震災に見舞われた日本に対し、台湾はありったけの友情と連帯の姿勢を示してくれた。そのことは日本人の心に深く刻まれ、両国の良好な関係を以前にもまして促進することに大きく寄与した。今般の大阪北部地震に際しても、台湾の蔡英文総統はいち早く、お見舞いのツイートとともに、「日本に対して出来る限り必要な支援を行う用意をしています」とメッセージを寄せてくれた。有難い友人である。

 台湾はかつて、日本が統治した国である。同じ時代に日本は朝鮮を統治したが、台湾とは真逆のポジションを取るのが朝鮮だ。南北を問わず、彼らは反日を国是とする国であり、民族だ。多くの保守派の反対を認識しつつ、安倍政権は朝鮮からのタカリに終止符を打つべく、2015年の年末、南朝鮮と慰安婦問題日韓合意を結んだ。正確にいえば条約ではないが、国家間合意が条約に準ずるものであることは言うまでもない。

 だがしかし、彼らの民族性のあらわれか、反日無罪が横行する。南鮮外相の康京和が、慰安婦問題を蒸し返すことを乞う資金宣言したのである。 

慰安婦問題「深刻な人権問題として位置付けられるよう計画」 韓国外相が対外発信強化へ(産経)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で慰安婦問題が『戦時の女性への性暴力』という非常に深刻な人権問題として位置付けられるよう、韓国外務省として計画している」と述べた。今月中に対外発信を強める計画を発表する見通しで、詳細には触れなかった。
 2015年の日韓合意で日韓両政府は、慰安婦問題について国際社会で非難・批判することを互いに控えるよう約束した。また合意に基づき、日本政府は韓国の慰安婦支援財団に10億円を拠出した。財団からはこれまで、合意当時に生存していた元慰安婦の8割近くに金が支給された。しかし、財団は昨年末に理事が続々と辞任したことで、存続が危ぶまれている。
 これに関し康氏は、10億円を韓国政府予算として組むことや、財団を今後どうするかを元慰安婦や関連団体と協議することについては「女性家族省の主導で進められているが、韓国外務省も継続して参加している」と説明した。(中略)

 外務省は18日、康氏が慰安婦問題を国際社会の中で人権問題として位置付ける計画を準備していると公表したことに対し、外交ルートを通じて韓国側に抗議した。金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李煕燮(イ・ヒソプ)公使に、在韓日本大使館の水嶋光一総括公使が韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に「日韓合意の趣旨に照らし、受け入れられない」と申し入れた。

康京和


 2015年の日韓合意では、「今後、国連等国際社会において、本問題(慰安婦問題)について互いに非難・批判することは控える」と宣言している。つまり、蒸し返すことをしないと約束したのだ。日本は合意事項を履行し、約束は果たした。南鮮のほうはというと、ソウル日本大使館前の慰安婦像は固定化されたままで、履行どころかその遥か前の段階でストップしている。

 河野外相は、この南鮮の計画について、当然ながら、不快感をあらわにしている。

 河野太郎外相は19日午前の記者会見で、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を準備していると公表したことについて「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。そのうえで「先方の真意をしっかり確認したい」と語った。
 河野氏は、康氏や文在寅大統領と14日に会談し、未来志向の関係構築を確認したばかりだったことに触れ「いぶかしく思っている。このようなことが続けば、せっかくの日韓パートナーシップ20周年を前向きに祝い、未来志向の関係を作っていくことが難しくなるのは先方も分かっているはずだ」と語った。


 この国との未来志向など、永遠にないと言わざるを得ない。こういうことをやっておきながら、経済の面では「日韓スワップ協定」の再開を打診してくるような、恥を恥とも思わない民族なのだ。

 彼らは、交渉すれば日本が折れることを前提に行動している。残念ながら、今までの政権においては、そのような対応があったことは否定できない。しかし、朝日新聞の捏造が明るみに出て以降、日本人の捏造慰安婦問題に対する理解が深まり、今後南鮮がこの問題で何かを要求しても、日本が折れることはない。

 この国は、自分の国に何か不利なことがあると、いつも他者のせいにするのが特徴だ。南鮮はワールドカップサッカー初戦でスウェーデンと対戦したが、PKを献上し、1対0で敗戦した。彼の国の英雄と言われるアン・ジョンファンは、誤審を無くすために導入されたビデオアシスタントレフェリー(VAR)に文句をつけ、「審判を責めたくはないが、審判がゴールの半分を決めたようなものだ。彼がなぜあのような決定を下したのか聞いてみたい」と怒っていたという。日本人は比較的に慎み深い民族で、ともすればその慎み深さが主張すべきことを抑えるというネガティブな効果を発揮してしまうことがある。だが、こういう、いつも相手が悪いと決めつける民族のようには絶対になりたくないものである。


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[ 2018/06/20 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(13)

河野洋平よ、拉致被害者家族のことばに込められた「国益」を聞け!

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 シンガポールでの米朝首脳会談が終わり、報道各社の軸は、日朝首脳会談の可能性に移行している。8月の平壌説、9月のウラジオストック説と、やや先走り気味な感もあるが、準備に長すぎることはない。日本政府は、トランプが引き出した北朝鮮の譲歩を、最大限利用すべきである。

 安倍総理の働きかけにより、トランプ大統領は米朝会談において、拉致問題に言及した。そのテーマに対し、金正恩は従来の「解決済み」という見解を示さなかったという。そのあたりの状況が、徐々に明らかになってきた。

日朝首脳会談へ本格調整 金正恩氏「安倍首相と会ってもよい」 トランプ大統領に伝える (産経)

 米朝首脳会談で、トランプ氏は「完全な非核化を実現すれば経済制裁は解くが、本格的な経済支援を受けたいならば日本と協議するしかない」との旨を金氏に説明。その上で「安倍首相は拉致問題を解決しない限り、支援には応じない」と述べたとされる。

 この説明を受け、金氏は、安倍首相との会談に前向きな姿勢を示したという。会談中に北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」という従来の見解は一度も示さなかったという。

 政府関係者によると、水面下の米朝折衝でも、北朝鮮側は日朝協議に前向きな姿勢を示していたという。(抜粋)


 また、トランプは、「東京五輪で北朝鮮選手団を受け入れる時に、拉致問題が解決していないと国民感情としてどうか」とも話し、東京オリンピックが開かれる2020年が一つのめどになる見通しを示している。拉致被害者の家族の方々の高齢化を考えれば、一一秒でも早い解決が望まれるが、最終決着としての2020年はひとつの現実的な着地点だろうと思う。

 経済協力は別としても、拉致問題が解決しない限り事が何ごとも動かないとするトランプの発言は、日本政府の見解そのものだろう。拉致被害者が返らない中、経済援助などは言語道断。そもそも、そんなことを国民感情が絶対に受け入れることはない。昨日書いた河野洋平のように、「拉致問題を解決する前に、まずは国交正常化」というのも、邪道というより非常識だ。北朝鮮は、我が同胞を拉致した加害国なのだ。加害国の犯罪を棚上げしたままの国交正常化など、論理破綻も甚だしい。

安倍総理に面会する拉致被害者家族


 最も苦しい立場なのは、拉致被害者とそのご家族である。残寝ながら、被害者が全員返る保証はなく、もっと言えば、過ぎ去った年月を考えると、全員ご存命という保証もない。仮に被害者らがご家族のもとに帰るとしても、政府にとって次のステップ(拉致事件の一応の解決とその後の国家間関係)に進むタイミングは非常に難しい。そんな状況下で、被害者家族の方々が昨日、総理に面会したが、その後の会見で出てきた言葉は悲痛ではあるものの、非常に冷静であるともいえる。

横田拓也氏(めぐみさんの弟)
「この会見で記者の方がこれまで以上に多いので関心が高まってる証だと思うが、それイコール安倍さんの周辺、官邸周辺、家族会の周りで妥協策を持って答えを導くべきだみたいな融和論が高まるはずだ。そういうことがあってはならないので、答えが見えるまで、解決の道筋が見えるまで簡単に動いて欲しくないと安倍さんにお願いした」


増元照明さん(るみ子さんの弟)
「国会議員の中で拉致被害者救出に一番熱心なのも、北に関する考え方が間違ってないのも、安倍総理が一番だと思ってるので、金正恩との交渉の際は日本の総理として安倍さんに対峙して頂きたい。更に、私が申しあげたのは、救出なしに北朝鮮への支援など絶対にしないでください、それだけは私は容認できないと申し上げた。
最後に、安倍総理は、日本としては、平壌宣言に則って、すべての拉致、核、ミサイルの包括的解決でない限り、北朝鮮との国交正常化はありえないし、経済的な支援もあり得ないという日本の方針は一切変わりませんということをおっしゃっておられたので、その点に関しては信頼したいと思う」


会見する拉致被害者家族


横田早紀江さん(めぐみさんの母)
「今がチャンスだし、安倍総理もよくお分かりになっていると思う。日本の国全部が、マスコミの方も含めて本当に正しい報道をして頂いて、私たちの親だったら、私の子供だったら、私だって同じようにやるでしょという思いになって頂いて、皆一丸となって救出の為に総理を応援しながら頑張っていきたいと思っている」


 これらのことばを聞いてなお、河野洋平が同じこと(拉致の前に国交正常化)を言えるなら、私は河野洋平の人間としての感覚を致命的だとすら思う。被害者家族の方々は、どんな手段でもいいから家族を奪還して欲しいと訴えるのが普通だ。しかし、上記3名の方々の「家族を返せ」のことばの中に、ひとつの共通する理念がある。それは「国益」だ。安直な判断をして、国益を損ずるなと言っているように思えるのだ。これは並大抵のことではない。

 被害者ご家族の声には、安直な宥和論や政治的妥協の否定、拉致解決前の支援の否定、安倍総理への信頼などが盛り込まれている。朝日新聞の記事は、これらについて一切触れていない。朝日や河野洋平のような宥和論者らは、被害者ご家族の爪の垢でも煎じてもらったらどうか。


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[ 2018/06/15 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(9)

河野洋平、「国交正常化を先行して拉致を解決」という不見識

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 12日に行われたトランプ大統領と金正恩の米朝首脳会談に関しては、メディアを通じて様々な見解が伝わってくる。もちろん、前向きに評価する意見もあれば、真っ向から否定する向きもある。北を取り囲む東アジア情勢の当事者でありながら、会談の当事者ではない日本にとっては、伝わってくる情報をもとに判断するしかないのだが、今のところ、保守派の間でも辛口な評価が多いように思われる。

 一方、このような大きな出来事が起こった後に出て来るリアクションで、その人物の思想や反日ぶりが透けて見えてくることも事実だ。最も分かり易いのは有田芳生で、北への監視体制を変えないと述べた小野寺防衛相を引き合いに、「国際感覚がない防衛相だ。外交とは相手があることだとわからないのか。日朝首脳会談の可能性を足元から崩していく愚行に気づかないのだろう。」とツイートした。有田のいう国際感覚とは何を指すのか不明だが、要するに相手の立場を慮って譲歩するという、旧来の土下座外交と似たものをベースにする判断基準だろう。

 日本の拉致被害者を返さず、米国の拉致被害者を早々に返したのは何故か。国際感覚をあてにせずとも、常識で考えれば明白だ。それは、米国と違い、日本には行使できる軍事力がないからに他ならない。北朝鮮がなぜ米朝会談を切望したかを、まさか有田は理解できないわけではあるまい。それは、米国の「力」が脅威だったからだ。日本は北に対して直接的な軍事行動を示唆しているわけではなく、警戒を続けると言っているだけだ。これに敏感に反応する有田こそ、平壌の在日広報部隊と認定して差し支えないだろう。

 もうひとつのサンプルが河野洋平である。息子が外交で頑張っているこの時期に、親がしゃしゃり出てきて息子の足を引っ張るのは如何なものかと思うが、河野洋平のコメントをNHKが記事にしている。

「拉致解決は まず国交正常化して」河野元衆院議長 (NHK)

河野洋平元衆議院議長は東京都内で講演し、北朝鮮による拉致問題について、国交正常化を先行したうえで解決に取り組むべきだという認識を示しました。

この中で河野元衆議院議長は、米朝首脳会談について「話し合いが行われたことで平和が近づいてきたと感じた。意味はあったし、大変なことだった」と評価しました。

河野洋平


一方で、日本の対北朝鮮外交について「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘しました。

そのうえで「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べ、国交正常化を先行したうえで拉致問題の解決に取り組むべきだという認識を示しました。


 今月5日に田嶋陽子の発言を取り上げたが、河野洋平の「北と国交正常化を先行したうえで拉致問題解決に取り組むべき」というのは、田嶋の意見と完全に符合する。そして、「国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない」という意見は、辻元清美の「北朝鮮には(戦後)補償を何もしていないのだから、そのことをセットにせず『9人、10人返せ』ばかり言ってもフェアじゃない」という見解と瓜二つだ。河野の意見は、戦後サヨクの中で最も左側にポジションを置くこの2名と、ほぼ同じなのだ。

 単純な話だ。日本人を勝手に拉致し、その被害者を返さない国と、国交正常化などできるわけがないのだ。北朝鮮の国家ぐるみの犯罪はいまだ進行形であり、その犯罪に情状酌量の余地など無い。トランプは日韓が北朝鮮を経済支援すればよいというが、拉致事件の解決なしに経済援助などをすれば、安倍政権でなくても政権は吹っ飛ぶ。まして、国交正常化など、世論が許さない。河野は、「国と国との関係を正して返してもらう」というが、拉致自体が国家間関係を破壊する行為なのだ。

 今後、こういうスリーパーセルもどき(またはそのもの)が地上に顔を出し、北朝鮮の立場を代弁する機会が増えるだろう。北朝鮮シンパの棚卸の開始である。


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[ 2018/06/14 07:10 ] 外交 | TB(1) | CM(9)

“交渉開始”以外に成果が見えなかった米朝首脳会談

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 マイク・ポンペイオ国務長官のツイートでは、北朝鮮との対話の後、「Just spoke with FM Kono & FM Kang...」とある。朝鮮半島の問題を議論するために金正恩一行と会談したのだから、「康京和外相と河野外相と」という順番になるはずだが、何故か河野外相が先に言及されている。米朝会談の報告を、南鮮より先に日本に報告したとすれば、南鮮にとっては侮辱ともとれるだろう。同時に、「日本蚊帳の外論」を公衆の面前で指摘していた者たちは、どういう反応を示すのか。

 米朝対話のお膳立てをしたと自負する文在寅だが、シンガポールの模様はテレビ観戦となったようだ。閣僚と一緒に、ソウルでのパブリックビューイングである。早くから、米朝会談の直後に米国と南北朝鮮の三者会談を企画し、全世界が注目する米朝会談への合流を企画していた文。会談が成功裏に終わった際は、そのお裾分けをもらおうとしていたそうだが、そんな文のシンガポール入りはトランプ大統領によって拒絶されたという。米国サイドは青瓦台に対して「深く入り込まないでほしい」と要請したというが、早い話が「邪魔するな」ということである。結局のところ、南鮮は信用されていないのである。

 6月12日は、北朝鮮に拉致されていた米国人、オットー・ワームビア氏が釈放された日である。この日取りにその辺の意図があったかどうかは不明だが、とにもかくにも初の米朝首脳会談が開催された。余裕のトランプに緊張が手に取るように見える金正恩。トランプが会談中止を宣言し、金正恩が泣きついたこれまでの経緯を含め、会談の主導権は米国が握っていたはずだ。ところが、出てきた共同声明は中身が非常に薄く、玉虫色の内容である。

米朝首脳会談


 最も注目された非核化については、米国の一貫した戦略であったCVID(「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」)という文言は含まれなかった。

トランプ大統領とキム委員長は、2018年6月12日に、シンガポールで、史上初めてとなる歴史的なサミットを開催した。トランプ大統領とキム委員長は、新たな米朝関係や、朝鮮半島における永続的で安定した平和の体制を構築するため、包括的で深く誠実に協議を行った。トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供する約束をし、キム委員長は朝鮮半島の完全な非核化について断固として揺るがない決意を確認した。

新たな米朝関係の構築が朝鮮半島のみならず、世界の平和と繁栄に貢献することを信じ、また、両国の信頼関係の構築によって、朝鮮半島の非核化を進めることができることを認識し、トランプ大統領とキム委員長は以下の通り、宣言する。


 冒頭で、「朝鮮半島の非核化」という文言が2度出て来る。「北朝鮮の非核化」ではなく、「朝鮮半島の非核化」が念押しされたかたちで、これは北朝鮮側の一貫した主張を踏襲したかたちになる。トランプは北朝鮮の体制を保証すると宣言しているが、それを履行する前提となる明確な条件は提示されていない。

1・アメリカと北朝鮮は、平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて、新しい関係を樹立するために取り組んでいくことを約束する。

2・アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。

3・2018年4月27日のパンムンジョム宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことを約束する。

4・アメリカと北朝鮮は、朝鮮戦争中の捕虜や・行方不明の兵士の遺骨の回収に取り組むとともに、すでに身元が判明したものについては、返還することを約束する。


 北朝鮮の非核化の主語は「北朝鮮は」となっていることから、米国が必ずしも賛同したわけではないと解釈することも可能だ。しかしながら、全体を落として感じるのは、これはコミットメントではなく、「努力目標」のレベルであるということだ。声明には、「首脳会談の成果を実行に移すため、可能な限りすみやかに、アメリカのポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官による交渉を行うことを約束した」とある。声明の具体性の無さを、ポンペイオ国務長官と北朝鮮の高官が具体化して補っていくということなのだろうが、どこまで詰められるかはいまだ謎だ。詐欺の常習犯に正攻法が通じるわけもなく、今までの米朝合意を凌駕する実質的な果実が得られるかは不透明だ。

 いまのところ、米朝が交渉のテーブルに着いたという以外、初の米朝首脳会談の意味を探すのは難しい。表に出てきた情報以外に、裏の交渉があったことを期待せざるを得ない。


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[ 2018/06/13 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

大型連休を取った後は国会会期延長反対!? ~ 民主主義の邪魔をする野党の愚

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 昨日、国会で、党首討論が行われた。党首討論とは国家基本政策委員会の合同審査会である。国家の基本政策を議論する場として設置されているのであるから、些末な問題にとらわれず、大局を見た議論が本筋と言えるだろう。

 ところが、昨日の党首討論で、立民枝野と共産志位は、持ち時間すべてをモリカケに充てたそうだ。党首討論は、首相と1対1で議論する中で、自分の党の個性や、実現したい政策を披歴するには絶好に機会である。モリカケは、行政上の問題ではあるかもしれないが、国家全体の問題ではない。厚労委員会という場違いなところでモリカケを質問し、委員長に注意されて逆ギレした長妻昭という下衆な議員がいることは、政治ウォッチャーの常識となっているが、党首討論の場で持ち時間全てをモリカケに充てるとは、余程自分らの政策がないのだろう。

枝野


 同じく党首討論に立った維新の片山虎之助氏は、「今日もモリ・カケ問題がにぎやかだが、同じような質問、答弁で国民の多くはうんざりしている」と語った。まさに、片山氏の言う通りなのだ。立民党、民民党らが少しでも危機感を持つなら、そのような世論にある程度配慮した言動を示すようになるのだろうが、彼らの言動からは、そんな気配は微塵も感じられない。

 昨日、立民と民民の議員3人が、岡山市の加計学園を訪れ、加計理事長への面会を要求した。当然ながら、アポなしで、メディアのカメラ付きである。面会を断られるのが最初から分かっていての訪問だ。むしろ、理事長と面会できないほうが。彼らにとって都合が良いということだ。何故なら、彼らは学園に訪れ、理事長と面会できない状況をカメラに映してもらうこと自体が目的だからである。こういう、パフォーマンスだけしかなく、中身が空っぽの野党を支持する人の気が知れない。

 立憲民主党が、55年体制の社会党を思い起こさせるのは、政府のやることに何でも反対することでしか、その存在意義をアピールできないことにある。権力に抵抗する姿を見せることを好み、政府与党の出す政策や、その議会運営に対しては、やることなすこと反対なのだ。良い例がこれである。

野党6党派が会期延長反対で合意 立民・辻元清美国対委員長「自己都合で延長するな」 (産経)

 立憲民主、国民民主、共産など野党6党派の国対委員長は30日、国会内で会談し、6月20日が会期末の通常国会を延長する政府、与党の方針に反対することで合意した。参院「1票の格差」是正に向け、選挙区と比例代表で定数を計6増やす公選法改正の検討に入った自民党の動きに関し、拙速に進めるべきでないとの認識でも一致した。

 立民の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「政府、与党は会期内に審議を終わらせる責任がある。唐突に、自己都合で会期を延長すべきでない」と強調。1票の格差是正をめぐっては「選挙制度は民主主義の源だ。会期延長に絡めて、会期末のどさくさに紛れて出してくるような問題ではない」と述べ、自民党をけん制した。


辻元


 ゴールデンウィークをまたいで、彼ら野党がやってきたことを知っている人なら、この辻元のことばに驚き、そして怒りを覚えるのではないか。彼ら野党は、自らの判断で国会審議をボイコットし、自分らの質問時間を短縮させた。驚くことに、自分たちの提出した法案に関する審議すら、彼らは拒否したのだ。そして、国会に復帰するなり、休んで削った自分たちの質問時間を復活させるよう、与党に働きかけた。そして今度は、国会会期を延長するなと徒党を組もうとしている。やっていることが支離滅裂すぎて、開いた口が塞がらない。

 こんな筋の通らないことをしておいて、国民の理解が得られるとでも思っているのか。俎上に載せられようとしている議員定数の問題は、辻元自身が言うように、民主主義の源である。そのことを理解しているのであれば、積極的に審議に参加し、持論を述べればよいのだ。今国会で結論がでなければ、次の国会で継続審議をすればよいだけである。そもそも、辻元が所属する立民の枝野は、安倍総理に対し、「早く解散総選挙しろ」と主張していたではないか。

 彼らはご都合主義であるから、一票の格差が生じた選挙については、その選挙制度を責めるはずだ。しかし、与党が議論を促し、その議論に必要な時間を、会期延長という手法で確保しようとするとき、それにイチャモンを付ける。選挙制度が民主主義の源と言い、その重要性を認識しているにもかかわらず、その真偽から逃げるのであれば、辻元ら自身が民主主義の敵であることの証明だ。

 議論できないのであれば、国会議員など辞めてしまえ!と言いたい。


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