私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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反日という特亜の特異現象

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 「信用」と「信頼」は似て非なることばである。言われてみればなるほどと思うのだが、信用とは、今までの実績や成果に対する評価のことを言い、信頼とは今までの実績や成果をもとにした未来の行動への期待を言うのだそうだ。信頼とは、成果や努力の積み重ねによって得られるものだが、言い換えれば、「相手のことが正確に理解できている」という前提は必要だろう。そういうことを思わせる世論調査結果が、朝日新聞に掲載されている。

「日本信頼できる?」韓国13%中国16% 6カ国調査 (朝日新聞)

 公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。

 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。

 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。

 昨年の米大統領選などで事前の世論調査が結果と食い違ったことなどを受けて「世論調査の結果は、人びとの意見を正しく反映していると思いますか」との質問も新設した。「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は中国とタイで80%前後だったが、残る4カ国では50%を下回った。大統領選を控える仏は最も低い31・1%だった。(田玉恵美)


 昨年、言論NPOと支那や朝鮮のシンクタンクと共同で実施した調査では、日本を信頼できると答えた南鮮人は21.6%、日本を信頼できると答えた支那人は18.5%だった。一方、南鮮を信頼できると答えた日本人は23.1%、支那を信頼できると答えた日本人はたった6.8%だった。数値の違いこそあれど、中韓両国における対日信頼度は、他国のそれと比べて圧倒的に少ないことに何ら変わりない。

反日


 サンプル数は千単位だから、恐らくこの調査結果は、数字通りに取ってよいだろう。それでは、米英仏やタイのような国と、支那や南鮮との違いは何か。両国とも、自国は先の大戦において、日本に侵略されたと教えている。教育もメディア報道も、その前提を頑なに守り続けている。支那と南鮮を比べれば、南鮮のほうが病は圧倒的に重い。

 支那の場合、メディアは中共の代弁者であり、かつ、言論の自由がないため、反日が中共の党是である場合、国民はそれ以外の価値観を与えられないし、また、許されない。一方、曲がりなりにも民主国家を標榜する南鮮は、朴槿恵が大統領の座を追われた通り、その是非は別としても、民意が政治を動かす力を持っている。メディアにも、ある程度の自由度はある。しかし、支那のような独裁国家、かつ全体主義国家でもないのに、反日感情は岩盤のように固い。

 信用が過去の実績に対する評価であり、信頼は未来に対する期待であるとするなら、中韓には、信頼の前提となる対日信用度がないということだ。しかし、それは、今回の調査結果でもわかる通り、中韓独特の現象であって、それが即ち日本という国を表すことにはならない。

 ひと昔前までなら、このような結果を受け、左派メディアや評論家などは「日本は、中韓の信頼を得るために、もっと宥和的にならなければならない」とか、「我が国は反省が足りないのではないか」などという北京やソウルの代弁のような宣伝文句が、当たり前のように流れていた。しかし、情報は既に一方通行の時代ではなくなり、多くの日本国民が、支那や朝鮮の正体のようなものを掴んできた。もうそんな宣伝文句が通用する時代ではない。

 ついでに言えば、信用が過去の実績に対する評価なら、朝日新聞が信頼を得られる日は、永遠に来ないということだ。朝日はそのことを理解した上で、こういう記事を配信しているのだろうか。


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[ 2017/04/24 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(8)

対話と外交努力という馬鹿の一つ覚え

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 本日4月15日は、北の建国者である金日成(1912-1994)の生誕105周年にあたる日である。このため、北朝鮮の核実験が実施されるひとつの候補日とされている。米NBCが、北が核実験をしようとしている確証が得られた場合、通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると報道しているが、これはホワイトハウスの意図的なリークではないかと推察している。「踏みとどまるなら今しかないぞ?」という、トランプの金正恩に対するメッセージだ。平壌の選択肢は日を追うごとに狭められている。長らく北朝鮮の後見人であった中共の習近平は、トランプの前で何も言えず、米軍によるシリアへの空爆を容認するほど、この問題でのキープレヤーの座から降りつつある。

 だが、日本の野党はまだまだボケから覚めていない。覚めることを拒んでいるようでもある。以下は、共産党委員長の志位の発言を報じるNHKの記事だ。

共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを (NHK)

共産党の志位委員長は記者会見で、北朝鮮情勢について、アメリカと北朝鮮がそれぞれ軍事力を行使する事態に発展することを強く憂慮するとして、政府に対し外交交渉によって問題の解決を図るようアメリカに働きかけることを求めました。
この中で、志位委員長は北朝鮮情勢について、「アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事力行使を選択肢として、軍事的威嚇を強めているが、極めて危険な動きだ。北朝鮮がさらなる挑発行為で応じ、軍事対軍事の危険なエスカレーションが起こることを強く憂慮する」と指摘しました。

志位和夫


そのうえで、志位氏は「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」と述べました。

また、志位氏は「衆参両院で予算委員会の集中審議を行って、政府のとるべき対応をきちんと詰めていく必要がある」と述べ、北朝鮮情勢などをめぐって集中審議を行うよう求めました。


 朝鮮中央通信の代弁者のような言いぐさだ。米国が軍事行動に出るとすれば、それは北の核と、その核によって他者を攻撃する危険の排除であり、「極めて危険」なのは北朝鮮の側なのだ。志位の立ち位置は38度線より北のほうにあり、有事が勃発すればそれは米国の責任であり、同時にその行動を理解した安倍政権の責任だというための準備だろう。

「アメリカが北朝鮮に先制的な軍事行動をとった場合、韓国や日本を巻き込んで深刻な武力紛争に発展し、おびただしい犠牲が出るのは避けられない。安倍政権はアメリカに対して、外交的解決の立場に立つよう強く働きかけるべきだ」


 北朝鮮の問題を外交で解決できるのであれば、それに越したことはない。だが、対話のドアを閉ざしている張本人は金正恩であり、トランプではない。外交が問題解決に置いて万能でないことは、侵略の歴史を繰り返してきた歴代中共国家主席やウサマ・ビン・ラディン、アサドらが繰り返し証明してきている。そういう暴君相手においては、対話は無力に近いのが現実だ。

 対話姿勢を軸とする外交努力が、北朝鮮に何をもたらしたか。危機を回避し、その場しのぎと場繋ぎと事なかれ主義が北の核開発を助け、危機を一層膨らませただけだ。拉致被害者は今も故郷に戻らず、ミサイルは日本に向けられている。「政治は結果がすべて」ということばをベースに考えれば、これまでの対北政策は完全に失敗だったのだ。威嚇をもって対抗を鮮明にするトランプが引けば、北朝鮮は意のままに核兵器を手にし、中共はほくそ笑む。米国の地位は失墜し、同盟国の日本もその道連れになる。志位の望むのは、そういう結果なのだ。

 現下の北朝鮮問題は、日本の安全保障政策における戦後最大の転機である。いま民主党(民進党)政権だったとしたら…と想像するだけで、寒気がする思いだ。


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[ 2017/04/15 08:59 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

トランプがキンペーに出した宿題と、北の横暴を日米のせいにする朝日新聞の唾棄すべき主張

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 米国が本気で砲艦外交を展開している。オーストラリアに移動する予定だった世界最大の原子力空母カール・ヴィンソンを中心とする船団を、シンガポールから朝鮮半島方面へ引き戻し、第七艦隊のロナルドレーガンとともに、極東アジアに原子力空母が2隻展開されることになる。海上自衛隊の艦船もカール・ヴィンソンとの「合同訓練」に参加する方向で調整しており、一説には、ウサマ・ビン・ラディンをパキスタンで殺害した特殊部隊SEALSの支援船が那覇港を出発したという。平壌の得意の瀬戸際外交も、新たな局面を迎えている。

 トランプはTwitterで、「中国が北朝鮮問題を解決すれば、対米貿易協定は中国にとってはるかによいものとなると国家主席に説明した(リンク)」「北朝鮮はもめ事を期待している。もし中国が(米国に)協力するなら、それは素晴らしいことだ。だがもし協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する(リンク)」と呟いた。米艦隊の極東アジアへの派遣は、平壌へのメッセージであることは間違いないが、北京に対する催促でもある。トランプがキンペーに出した宿題は、核実験の中止と6者協議への復帰、IAEAの査察受け入れというところだろうか。北朝鮮を取り巻く情勢におけるイニシアチブは、中共から米国へ移っている。

習近平とトランプ


 このような状況は、北のシンパを炙り出すには効果的だ。早速反応したのは自称クオリティーペーパーの朝日新聞である。新聞休刊日開けの12日の社説は、間違いなく、最近読んだ中では最も愚劣な社説のひとつである。

北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け(朝日新聞)

 確かにこの20年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。
 北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた94年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた6者協議も休眠状態が続く。
 一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。
 トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。
 これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。(抜粋)


 朝日の論説委員は、壮大な勘違いをしているのか、または偽りの情報で読者を意図的かつ恣意的にミスリードしようとしているのか、どちらかである。朝日が触れている「米朝枠組み合意」の「枠組み」を破ったのは北朝鮮だ。戦略核をはじめとする大量破壊兵器を開発しない約束で原発を容認したのがその枠組みだが、その合意に基づいて対話をしながら、裏でを核兵器開発を進めていたのが平壌なのである。朝日の論調では、北が核兵器を開発したのは米国や日本のせいだと主張しているようだが、これは、ある人が犯した犯罪は、犯罪を犯すような状況に追いやった周囲の人の責任だと言っているようなもので、本論とすべき「犯罪の責任」を他者に転嫁する、悪質な手法だ。

 米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。
 そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。
 大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。
 G7や国連の枠組みに加え、日米韓による6者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。
 あらゆる場での日本の外交努力が問われている。(抜粋)


 この部分は、朝日をはじめとする左派の最も醜悪な思想を表すものだ。朝日は北との対話を促しているが、国家間関係や国際情勢の課題や問題を解決する上で、対話は手段の一つに過ぎない。他には国連のような多国間の枠組みがあり、一方から他方への経済制裁や政治的圧力がある。武力は、行使するしないにかかわらず、外交問題を解決に導く手段のひとつなのだ。加えて、朝日の社説に最も欠けているのが「時間軸」という概念である。対話するのは結構だが、その対話の最中に北朝鮮が核および弾道弾ミサイル技術を完成させ、その射程に米国までも収めれば、もう誰にも手出しできない。拉致被害者は北朝鮮から一歩も出られないだろう。

 あらゆる場で外交努力を重ねることは、朝日新聞に言われなくても当然のことだ。私たち国民は、そのために税金を払っているのであり、外務省は国民からの要請に、真面目に取り組むべきだ。しかし同時に、北が核兵器技術を実戦に対応させ、その狙いを日本列島に向けた時、国民の生命と財産を守る義務も責務も、朝日新聞にはない。要するに、他人ごとなのだ。政治に要求されるのはリアリズムなのだ。

 今まさに日本国民の生命と財産が脅かされようとしている事態に際し、前述のようなお花畑な社説を展開する朝日の報道姿勢は、無責任の極みとして唾棄すべきものだ。


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[ 2017/04/13 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(13)

シリア、北鮮情勢と、「国連を中心とした平和主義」という妄想

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 先の米中首脳会談に先立ち、トランプの孫娘アラベラ・ローズちゃんが中国の民謡を歌って、習近平をもてなしたそうだ。その曲は、民謡「茉莉花(ジャスミン)」。シリア内戦のきかっけとなった「ジャスミン革命」のあのジャスミンだ。中共はジャスミン革命が進行しているとき、国内に波及することを恐れてこの歌を一時的に禁止したという。さすがに、ショービジネスにも身を置いた経験があるトランプだ。このファースト・パンチのあと、シリア空爆というもう一つの強烈なパンチを喰らい、キンペーは何もできないまま、支那に帰っていった。

 極めて内向きで、クリミアや南シナ海、北朝鮮問題などになんらコミットしようとしなかったオバマ時代と比べると、強面の米国が帰ってきた感がある。ティラーソン国務長官は、米国のTV番組で、シリアへの打撃は北朝鮮への警告と断言し、シリアや北朝鮮を含め、「国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだ」と、直接的な行動も示唆した。世界一の軍事力を誇る米国が「本気で牙をむくぞ」と警告しているのだ。名指しされた者たちにとっては、米国の本気度によっては、国家存続までも危うい状況だ。

ティラーソン


 日本にとっても危機が迫っているというのに、日本国内の報道は相変わらずのボケ三昧だ。テレビは春の番組改編にあわせた特番が目白押しで、もしミサイルが放たれたらという仮説を真面目に議論する番組にはお目にかからない。新聞も新聞で、左派系メディアには理想とも願望とも取れる内容を、恥ずかしげもなく掲載している。典型的なのは朝日新聞だ。

米シリア攻撃 無責任な単独行動だ (朝日新聞 4月8日社説)

 アサド政権は、4年前に猛毒サリンを使った疑惑が発覚し、その後、ロシアの説得で化学兵器の廃棄を表明した。だが、国連はその後も政権軍による使用を確認している。
 今回も否定するなら、アサド政権は国際調査に全面協力しなくてはならない。ロシアも反対する理由はないはずだ。
 内戦が始まって6年。国連が主導する和平協議の再開は10カ月ぶりだが、今回の米国の行動で早くも先行きが懸念される。(中略)

 安倍首相は、東アジアでも大量破壊兵器の脅威が増していることを指摘し、秩序の維持と同盟国や世界の安全に対する「大統領の強いコミットメントを高く評価する」と述べた。
 だが、トランプ氏と緊密な関係にあると自負する首相がすべきは、平板な支持表明ではあるまい。米国が国際社会と協調して問題解決にあたる大切さを、新大統領に説くことである。(以上、抜粋)


 要するに、国連を中心とした対話による平和的解決を模索しろと言いたいのだろう。

 国連とは、先の大戦における「戦勝国クラブ」である。戦勝国に中国共産党が入っている理不尽さも含め、戦勝国がその他の国を追従させるための機関である。彼ら戦勝国は常任理事国として君臨し、気に食わないことがあれば「拒否権」を行使し、事の進行を止める権利を有する。つまり、国際社会がこの常任理事国の意図しない方向には進まないシステムが確立されているのだ。

 ロシアは今回の米国の行動を非難している。しかし、彼等とて米国を非難する資格はないのだ。201年、ロシアは国際社会の同意を得ずして、クリミアに侵攻した。クリミアの歴史的な立ち位置、地政学は別として、独立した政府がある他国に軍事介入することは、一般的に言えば侵略行為だ。そのロシアに、今回の米国の行動を批判する資格がないのは明白だ。

 中共も然りだ。チベットや東トルキスタンで侵略を行ってきた歴史を持ち、現在も南シナ海の岩礁を勝手に埋め立て、軍事要塞化を図る中共は、いま地球上でもっとも侵略的な国家である。

 米国、ロシア、中共は、いずれも国連の常任理事国だ。中共など、国際裁判所の判決を「紙きれ」と切り捨てたが、これは「国際法などクソくらえ」と言っているのに等しい。常任理事国が国際法を遵守しないと宣言している以上、国連など機能するはずがないのだ。仮に中共と日本との間に何らかの紛争が起こったとしよう。その時、国連は、フェアな判断ができるのか。かりにフェアな判断が下されたとしても、国際司法裁判所の判決さえ「紙屑」と切り捨てた中共が、その判断に従うのか。答えるまでもないだろう。

 国連を中心とした平和維持など、憲法9条を持つ日本が平和だという妄想と同レベルの、非現実主義である。そういう説を真面目に説いている連中は、平和を維持するのではなく、逆に平和を脅かす要因を導いているだけである。


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[ 2017/04/11 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(5)

朝鮮半島周辺海域に戻る米打撃艦隊 ~ 目の前に迫る有事と国会の責務

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 注目された初の米中首脳会談は、トランプの優勢勝ちという見方が一般的なようである。なかでも、米国軍のシリア空爆は首脳会談と同時並行で実施されており、キンペーに対応する隙さえ与えなかった周到さだ。この展開が想定外だったのか、キンペーは思わず「子供が殺害されている時にそうした対応は必要だ」と述べ、「理解」を示し、トランプが情報を提供したことに感謝さえしたそうだ。中国の外務省はといえば、「すべての関係当事国に政治的解決を重視せよ」と声明を出しており、キンペーの発言と微妙に違う。そのちぐはくな対応は、中共の動揺を示すものだろう。

 黙っていられないのが平壌だ。「今の米政府の反朝鮮策動により、朝鮮半島は重大な戦争状況にある。我々はやむを得ず、米国に再三送った警告を実践に移さざるを得なくなった」と強気の姿勢を崩さず、続けざまに「敵対行為の段階を超えて全面戦争を意味している」、「米国の策動は戦争行為、戦争犯罪」、「我々は先制攻撃ができる合法的な権利を有している」と虚勢を張っている。

金正恩


 こうした言動は、平壌発信のものとしてはさして驚くに当たらない。いつも同じトーンで出される声明なので、北がどの程度強気なのか、またはビビっているのか探るのは困難である。ただしかし、北は6回目の核実験を準備中と言われ、このチキンゲームを最後まで戦うつもりでいるようだ。最早、「引く選択肢」など検討していないのだろう。

 米中首脳会談でキンペーの鼻を明かしたトランプは、次の手に出た。

米空母打撃群が朝鮮半島へ (産経)

 米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。

 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。(以下略)


カール・ヴィンソン
カール・ヴィンソン


 カール・ヴィンソンは、南鮮軍との合同訓練に参加していたため、朝鮮半島周辺に呼び戻しやすい状況下にあった。しかし、このカール・ヴィンソンとは、あのオサマ・ビン・ラディンがパキスタンで殺害された際、遺体が持ち込まれた空母なのだ。米国がそのような属性まで平壌へのメッセージに込めたかどうかは定かではないが、金正恩にとっては敏感にならざるを得ない状況だろう。

 安倍総理は日本時間の昨日午前、トランプと約45分間の会談を持ち、シリア打撃への評価を伝えるとともに、北朝鮮問題に関しては日米韓の連携が重要だとの点で一致した。このうち、「韓」が5月9日に新大統領を選出する。連携といっても、新政権での安全保障政策は不透明さをはらむ。「米軍が動くなら5月9日以前」という説まで現実味を帯びて語られており、日本にとっても予断を許さない状況だ。

 仮に「5月9日以前」説が現実となる場合、国民の生命と安全を守る法を整備する時間的余裕はない。国会は、東日本大震災の発災時に与野党間で休戦が合意されたように、与野党が知恵を絞り、今何ができるかを真剣に検討してほしい。いまだに「100万円の寄付ガー」、「昭恵夫人の証人喚問ガー」とか、「復興相は辞任しろ」などと粘着する政党があるとすれば、その政党は国民の生命と財産を守る意思のない者たちだと認識すべきだ。


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[ 2017/04/10 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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