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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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隠蔽と嘘と欺瞞の中共による「武漢ウイルスの責任転嫁」を許すな

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 武漢ウイルスによる影響は、いまや地球規模で拡大している。イスラエル政府は国を問わず、事実上の入国禁止措置を発表した。南鮮からの入国を制限した国や地域は、いまや126ヵ国に達している。米国は、イギリスを除く欧州からの渡航を30日間停止すると発表した。これも事実上は入国拒否である。インドもすべての国対象にビザを一時的に無効にした。

 欧州の中でも最も深刻なのが、イタリアである。武漢ウイルスの感染者は1万5千人を超え、死亡者数も千人を超えた。イタリアで飲食店を経営する私の友人によれば、少し前までは夜6時までは営業停止。夜に開店しても、客と客との間は1メートル空け、一緒に来た客同士はスマホのメッセンジャーアプリで会話していたという。しかし、もうそんな光景すら見られなくなるだろう。イタリアでは、生活必需品を取り扱う店を除くすべての商店の営業が禁止された。

 イタリアはギリシャと並び、欧州において経済危機が叫ばれていた国で、その経済を中共頼みで再建しようとしていた。一帯一路に積極的な参加を表明し、伊中間では民間レベルを含む人の往来が活発になり、中華系の移民が増え続けていた。イタリアを訪れた支那人観光客は、昨年、600万人を超えたという。訪日支那人数は昨年で960万人ほどだが、日本に来るよりはるかに遠いイタリアにそれだけの人が訪れているとは驚きだ。

 支那の王毅外相がイタリアのディマイオ外相と電話会談し、マスクの提供や医療チームの派遣を申し出たという。電話会談は先月28日にも行われ、王毅は「『健康のシルクロード』を共に築きたい」と語り、支援の意向を伝えていたそうだ。本来なら鼻で笑うべきことだが、王毅は大真面目で言っているのだ。これは、ウイルスを地球規模でばら撒いたという事実をなかったことにし、被害者を装い、他国に手を差し伸べる人道的な国という印象を世界に広める宣伝工作だろう。

王毅


 こういう状況に、米国も黙ってはいない。オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が11日、首都ワシントンで講演し、新型コロナウイルスの感染拡大の要因として中共による隠蔽を指摘したうえで、「世界は感染拡大に対する準備を整えるための2カ月を失った」などと述べて、中共を批判した。このことばに中共が脊髄反射する。支那外務省の耿爽報道官が、オブライエン講演の翌日、アメリカを含む各国が参加したWHOの専門家チームが支那を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と反発し、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすな」と加えた。

 同じ外務相の趙立堅副報道局長なる人物が、Twitterに「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と英語と中国語で投稿した。なにやら、夏に閉鎖された米メリーランド州の米軍施設にあったウイルスに感染した米軍人が、スポーツ大会に参加するため昨年10月に武漢市を訪れ、「数千人の市民に感染させた可能性」があるとするプロパガンダ記事を引用しているようで、趙は「米国はデータを公開せよ!」と息巻いている。記事の筆者はラリー・ロマノフ。天安門事件はフェイクだと主張している、中共お抱えのような記者だ。

趙立堅
趙立堅


 いずれにせよ、この発言は尋常ではない。ウイルス蔓延に関する責任の転嫁ばかりでなく、米国の名誉を著しく傷つける暴言だ。隠蔽と嘘と欺瞞の塊のような中共が、被害者ヅラをして、ウイルスだけでなく誤情報を国際社会にばらまいているのだ。骨の髄まで腐っている。

 尚更、武漢ウイルス、武漢熱、武漢クライシスということばを定着させる必要が出てきたということだろう。中共が嘘つきであることは、日本も日本国民も過去に嫌というほど学び、経験している。その知識と経験を、国際社会に広める時が来たのだ。

 中共の嘘を許してはならない。


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[ 2020/03/14 07:20 ] 外交 | TB(0) | CM(5)

中共には何も言えず、日本には逆ギレ ~ 南鮮のダブスタを嗤う

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 安倍総理は支那と南鮮に対し、ビザ効力を停止し、観光客の来日自粛を要請し、中韓2国からの入国者は政府指定の施設などで2週間隔離することなど、武漢ウイルスに対する防疫措置を取った。この措置を巡って南朝鮮が騒がしくなっているが、その喧噪が起きるまで、南鮮という国のことをほとんど忘れていた。何故かというと「どうでもよい国」だからなのだが、彼らは定期的に騒ぎを起こして我々を目覚めさせる国である。

 日本の防疫政策の発表を受け、青瓦台が文字通りの脊髄反射を見せた。冨田駐韓大使が外相の康京和に呼び出され、日本が発表した措置に対する抗議を受けた。康いわく、「複数回にわたって入国制限措置を慎重に検討するよう促したにもかかわらず、日本政府が事前に十分な協議もなく不合理で過度な措置を取った」ことが遺憾だというのだ。青瓦台は、日本に要望を伝えれば、それが叶うのが当然だと勘違いしているようだ。その瞬間にも、武漢ウイルス感染者が増え続けていたにもかかわらず、である。

 この前日、、康京和は、南鮮に対して入国を禁止する国が急増していることについて、「防疫能力がない国が入国禁止というやぼな措置を取っている」と、上から目線のコメントを発していたが、防疫能力を言うなら、先ず、現時点で累計6千名以上の感染者が出ている自国の心配をすべきだろう。今や、南鮮からの旅行者の入国を制限・禁止している国は合計で100カ国となったという。無駄なプライドを誇示する手間は取ってはいても、この数字を観れば、論理的な反論が無理であることは、火を見るよりも明らかだ。

チョ・セヨン外交部1次官


 そして昨日、南鮮は日本人に対するビザ免除措置を、9日をもって停止すると発表した。発給済みのビザの効力も停止する。「相互主義に立った措置」だと言うが、その内容はまるで日本が南鮮に対して取った措置の劣化コピーだ。そしてこれらの措置は、理論的ではなく、専ら感情的である。彼の国では国民健康保険公団理事長なる人物が出てきて、「日本の感染者数は南鮮よりはるかに多い可能性がある」などと言い、加えて「日本が診断と防疫をしないで隠蔽戦略の方向に進んでいる」とのたまったそうだ。

 また、南鮮に対する措置については、支持率が下落傾向にある安倍総理が危機感を持ち、「極限に達してこの措置につながった」などという、妄想も炸裂している。今後、南鮮に対して入国を制限・拒否する側に米国が加わっても、やはり彼らは「日本のせいだ」と言うだろう。南鮮が日本とともに、中共によって入国制限国とされた時点では、彼らは沈黙していた。中共には強く出られないのだ。論理的には、中共と日本は同じ理由で南鮮からの入国を制限している。これぞ、ダブルスタンダードの極みだ。

 中共には何も言えず、日本には逆ギレで猛批判するこの態度を、国際社会は見ている。ことばを発するたびに恥の上塗りをする南鮮に、付ける薬はないと思われる。


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[ 2020/03/07 07:22 ] 外交 | TB(0) | CM(13)

「中韓からの入国を事実上拒否」に舵を切った安倍政権を支持する!

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 安倍内閣がやっと動いた。「何故、支那からの人の流入を止めないのだ」と憂国派から切実な声が出ていた件で、政府は抜本的な対策に打って出る。内容は下記の通りだ。

  • 中韓に所在する日本大使館で発行したビザの効力を停止
  • 香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例の停止
  • 中韓に、観光客の来日自粛を要請
  • 南鮮へ、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大
  • イランのコム州、テヘラン州、ギーラーン州を入国の制限対象化
  • 中韓からの入国者は政府指定の施設などで2週間隔離
  • 中韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定
  • 中韓からの船舶による旅客運送の停止要請

 「観光客の自粛を要請」という中途半端さはあるものの、2週間隔離されることを前提にわざわざ来日する者は皆無だろう。その意味で捉えれば、これは事実上の入国拒否だ。支那の春節は1月末だったので、この判断は一か月以上も遅い。しかし、そのような批判は当然だと思う一方、この安倍総理の判断は評価されるべきだろう。

 同じく5日、菅官房長官が記者会見で、4月上旬で調整されていた習近平の国賓としての来日が延期されることが発表された。この来日は、安倍総理の側から提案されたもので、招待した側が断るのはかなり難しいと言われていた。全人代の延期という、中共で発生した政治日程の狂いもあると思われるが、これも憂国派が強く中止を求めていた外交イシューである。中止であれば満点だったが、延期だけでも評価に値する。


 この日本政府の判断は、中共にとってはかなりの打撃だろうと思う。米国との貿易戦争を戦う中共にとって、キンペーの国賓来日は、孤立感を払拭する好機だったはずだ。それが、武漢熱によって流れた。キンペーと中共はいま、「支那国内の「武漢熱終息」をアピールしようと躍起だ。2月末の終息を目指しており、3月に入ると広報として発表する感染者が激減する異常な事態となった。既に経済を通常軌道に戻すということまで公言しており、WHOを使ってそのことを宣伝している。しかし、今回の日本政府の措置は、その真逆を行くものだ。日本政府に「中共の発表は信用ならぬ」と言われたようなものなのである。

 中共は、「ウイルスがどこから来たか定説はない」「中国も他の国と同様、ウイルスの被害者だ」と言い出している。WHOもこの発言にお墨付きを付けようとするだろうが、既にWHOは信頼を失いつつあり、特段配慮することはない。彼らが海外メディアを出入り禁止にし、官製報道で事実を曖昧にしようとしても、いずれ全貌に近いものは解明されるだろう。初動で事態を隠蔽したことを含め、彼らは加害者なのだ。自国民に対しても他国に対しても、である。

 習近平の来日も延期になった。安倍政権の対中対応に、何の遠慮も要らない。時間はかかったが、日本は正しい方向に向かっている。


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[ 2020/03/06 07:06 ] 外交 | TB(0) | CM(6)

情報戦に後れを取るな! ~ 武漢ウイルスを他国に責任転嫁し始めた中共

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 朝日新聞デジタルのページを開くと、右肩に「デマを広げないためには」という見出しが目に入る。説明書きには「どんな情報を疑うべきなのか。自分が広げないためには、どうすればよいのか。」とあり、その内容は、武漢ウイルスをめぐるネット上などの流言に惑わされないリテラシーを身につけることを意図しているもののようだ。

 デマを見分けるなら、朝日新聞の購読はひとつの方法としてありうる。この新聞はよく超弩級のデマ記事を世に出すことで知られるが、その超弩級のデマ以外にも、社説や記事にデマや印象操作が盛り込まれているのだ。ただし、方法論としてはありうるけれど、こんな新聞に金を払うこと自体が無駄なので、結局は相手にしないことが一番ということになる。

 しかし、朝日新聞のような対象は相手にせずという対応が可能であっても、相手にしなければならない相手は存在する。その相手とは、中国共産党だ。いま、中共は、武漢ウイルスの発信源が自国ではないというキャンペーンを、国内外両面に向けて始めようとしている。

 南鮮NAVERの記事であるため、その信憑性には疑問符が残るものの、その記事は、習近平が軍事医学研究院と淸華大学医学院を相次いで訪問し、ワクチンと治療薬の開発に取り組む医療スタッフを激励した際、「ウイルスの起源と感染経路の研究に対する全面的な計画を立てろ」という指示とともに、「ウイルスの発生源がどこから来て、どこへ行ったのかを明らかにしてほしい」と語ったとしている。既に支那の著名な研究者が、武漢ウイルスが武漢に起源をもつわけではないというような発言をしている。著名な研究者とて、その生殺与奪の権を中共に握られていることは自明だ。要するに、中共はその研究者の権威を利用し、武漢ウイルスの責任逃れの布石を打ち始めた可能性があると言うことだ。

習近平


 これに国外の権威が加担すれば、武漢ウイルスの起源は武漢ではないというプロパガンダがより説得力を増す。WHOは既に北京の広報機関と化しており、現状の最大の懸念は支那ではなく、南鮮、イタリア、イラン、日本の4カ国にあると公言している。武漢隠しが開始されているのだ。チープな芝居だが、最近の日本の新聞やテレビの煽りに流されている一部の日本人同様に、世界の情弱はこれに騙される。中共の思うつぼだ。

 昨日の参院予算委員会で、自民党の山田宏氏は非常に重要な点を指摘している。

「中国・武漢発の新型肺炎、これを私は武漢肺炎と呼んでいる。何故呼ぶかというと、この肺炎について新型コロナとか、他のCOVIT-19いう言い方をすると、どこが発症したかわからなくなる。現在、中国の新聞等をみていると、武漢がその発症源ではないということが書いてあったり、または、世界にこれだけ蔓延したのは日本と韓国の対応が悪いからだと言わんばかりの論調が目立ってきた。こういうような状況で、名前を新型コロナと曖昧にしてしまうと、どこにどう原因があったかの究明が忘れられてしまう。私はそういった点で、武漢肺炎と今回呼ばせていただく。」


 過日、蓮舫が「“武漢熱”などと差別的な表現をする自民党議員がいる」と発言していた。蓮舫のような人物にとっては、この山田氏の発言も差別的ということになるのだろう。しかし、事実関係を曖昧にするのはもちろんのこと、このウイルスの蔓延を日本のせいにされてはたまらない。これは情報戦なのだ。あまりに見え透いた中共の手口であっても、反論しておかなければ、中共の思惑通りの線で既成事実化されかねない。

 マスメディアは中共の実態を伝えない。それどころか、マスメディアとは、クルーズ船の乗客感染者を含めて「日本の感染者数」を報道する暴挙まで実行する者たちの集まりだ。中共のプロパガンダに屈してはならない。こういう問題をスルーするようでは、永田町の政治家も国民の代表とは呼べないのだ。


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[ 2020/03/04 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(10)

延期でなく中止にすべき、“招かれざる客”習近平の来日

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 習近平の来日が延期される方向で調整が進んでいるという。29日、産経新聞が「【独自】習近平主席、来日延期へ 新型肺炎で環境整わず 秋以降が有力」という記事を、23時過ぎに配信した。朝日新聞は同日、似たような記事を掲載しているが、「習近平氏の国賓訪日、「秋以降」に延期か」という中途半端な記事になっている。産経新聞が3月1日の朝刊一面トップにこの記事を持ってきたのとは対照的に、朝日は「新型肺炎 給食の保護者に助成金」というトップ記事だった。産経のスクープである。

 日本では、官邸が出した武漢ウイルス対策基本方針や、小中高校の休学が波紋を広げ、国内は混乱している。産経は記事の中で、「終息時期が見通せない中で外遊に出かければ、国内で批判を受ける可能性があるため、習氏が来日を先送りするとの観測が強まっていた」と書いているが、支那国内の問題だけでなく、日本の世論も、「ウイルス蔓延の元凶」の来日にハレーションが生じることは必至だ。来日するメリットより、「こんな時に来日するデメリット」を重要視したのだろう。そういう見方からすれば、「キンペーは逃げた」という説も成り立ち得る。

習近平


 しかし、考えるとぞっとする。武漢ウイルスがなければ、習近平は微笑をたたえ、4月に国賓として揚々と来日していたということになる。当然ながら、武漢ウイルスを歓迎するわけではないが、ウイルスと、日本の民意が習の来日をひとまず阻止したという皮肉な結果となった。それがなければ、キンペーは天皇陛下に接見し、宮中でワイングラスを掲げ、国賓の栄誉を国際社会に発信していたのだ。

 中共の問題は、武漢ウイルスだけではない。執拗に尖閣周辺で侵入を試み、領土的野心をまったく隠さない国会でもある。また、チベットや東トルキスタン(ウイグル)に加え、香港での人権蹂躙や弾圧、台湾に対する威嚇も止まっていない。こんな国の元首が国賓でいいわけがない。国家元首が来日する際、自動的に国賓待遇が提供されるという暗黙のルールがあるということも聞くが、それなら来日しなくても一向に差し支えない。習近平は招かれざる客なのだ。

 1998年に国賓として来日した江沢民は、天皇陛下主催の宮中晩餐会で日本の歴史教育を公然と批判した。国賓とは、相手が中共の場合、必ずしも友好を示すものではない。

 習近平の来日は、東京オリンピック・パラリンピック後の秋で再調整とのことだ。しかし、この来日については、延期ではなく、いったん白紙に戻すべきだ。安倍総理も、会談したいのであれば、どこか第三国での首脳会談開催を企画すればよい。キンペーが宮中に足を踏み入れることなど、あってはならない。


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[ 2020/03/02 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
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