陛下を「おじさん」扱いした文喜相のもう一つの暴言

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　文在寅政権が発足したとき、李明博政権、朴槿恵政権の時よりも日韓関係は悪化するとした予想は多く、拙ブログもその線をとっていた。しかし、さすがにこれほどの修復不可能な状態にまで落ちるとは予想していなかった。青瓦台は親北派に乗っ取られている状態で、文在寅は実質的に革命を遂行中だ。その革命の最中に出てきたのが、今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」とした南鮮国会議長、文喜相の暴言だが、彼の国ではこの発言を諫めるどころか、正当化する言論が大勢を占めているようだ。

日本が「火力全開」で韓国を攻撃―韓国メディア （Record China）

2019年2月14日、環球時報によると、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が天皇陛下に対して「慰安婦に謝罪せよ」と発言したことについて、韓国メディアは「日本が『火力全開』で韓国を攻撃している」と報じた。

記事は、韓国・KBSテレビの13日付報道を引用。同日、日本で開かれた衆議院予算委員会で安倍晋三首相が改めて文氏の発言に言及し、「多くの日本国民に驚きと憤りを与えた、韓国国会議長の発言は非常に不適切。日本政府はすでに外交ルートを通じて韓国側に強く抗議するとともに、不適切な発言の撤回と謝罪を要求した」とした。

また、河野太郎外相も同日に「既に韓国に5度抗議を行った。韓国には誠意ある対応を求める」とコメントしたほか、菅義偉官房長官も同日に同様の姿勢を示した。

環球時報はまた、韓国・聯合ニュースの13日付の報道を紹介。日本から激しい非難を浴びた文氏が訪問先の米ワシントンで「そもそも謝るようなことではない」「10年以上前から天皇は慰安婦に謝罪する必要があると考え始め、今もそう思っている。これが問題解決の根本的な道」「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」と述べ、謝罪の意思がないことを伝えた。

KBSテレビは、「安倍政権は火力を全開にして韓国を砲撃している。その背後には、韓国という『外敵』によって内部の団結を図り、憲法改定の目的を達するという算段があるのだ」と分析しているという。

　KBSの解説は笑止千万。外敵を作って内部の団結を図るのは特定アジア国の国是であり、日本とは無縁の手法だ。しかも、憲法改正のための南鮮批判という珍説は、読んでいる方が恥ずかしくなるほどのチープさだ。文はワシントンで「日本がどうして今回の件をこんなに荒立てようとするのか理解できない。ましてや首相まで加わるなんて」という言葉を発したようだが、これは加害者自身が被害者の立場を装う、南鮮のお家芸だ。彼らは常に被害者でなければならないので、日本からの批判に“加害者設定”をすることで、視点や論点をすり替える。

　この文喜相の天皇侮辱発言について、AJCN代表の山岡鉄秀が、重要な指摘をしている。

　ただ、こういう時は、常に原文にあたってチェックすることが大切だ。今回の問題でも、私は韓国語ができるスタッフに文議長の発言音声をそのまま文字通りに訳してもらい、その上で韓国語のネイティブスピーカーにチェックしてもらった。すると、次のような訳になった。

天皇陛下を「おじさん」 韓国議長、もう一つの侮辱発言 （IRONNA）

　一言でいいんです。日本を代表する首相とか…私は日本を代表する王（天皇陛下）がいいと思います。彼は間もなく退任するといいますし。彼は戦争犯罪の主犯の息子さんですし。だから、そんなおじさんが一度、（元慰安婦の）おばあさんの手を握って『本当にすまなかった』と言えば、その一言でちょうど解き放たれるのです。（訳：西川こまつ）

　各メディアは、天皇を指す言葉として、文議長が「彼」「その方」などを使ったように報じているが、実は一度「両班（ヤンバン）」という言葉を用いている。両班とは、前近代朝鮮の貴族階級を指す言葉だが、現代の韓国語ではスラング（俗語）になっている。

　この場合「おじさん」と訳されるが、敬意を省いた意味であり、韓国社会では年長者や上位者には絶対に使ってはいけない表現なのである。ましてや、外国の元首に使用するなどあり得ない。

　文議長はこういう言葉をわざと天皇陛下に用いることで、さらに侮辱したのである。このあくどさは想像を絶する。

　文喜相は、この発言を傍で聞いていた報道官に、侮辱発言を否定させた。しかし、ブルームバーグによって、彼が陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現していたことをバラされた途端、逆ギレ状態で対日批判の度を上げ、発言を正当化し、対日批判を強めている。だが、この山岡氏の指摘を多くの日本国民が知ることになれば、関係修復どころか、日本にとっての「敵性国家、南鮮のポジション」が確定する。

　河野外相はミュンヘンで康京和外相と会談し、文喜相のこの発言について謝罪と撤回を求めたが、康京和は無視したという。日韓関係に修復などという概念自体が不可能であり、私はむしろ不要だと考える。

元韓日友好議盟会長にしてこの発言 ～ 日本政府は文喜相を制裁せよ

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　先日、南鮮国会議長、文喜相の妄言を取り上げて以来、この文喜相という人物が誰かに似ている…と、ずっと頭の片隅にモヤモヤ感があった。今日、ようやくその解が出た。ノーベル製菓の「男梅」のキャラクターだ。

　別に他人（ひと）のビジュアルをネタにウケを狙うわけではない。ただ、一度見たら忘れない、なかなか印象的な人物である。

　さて、ビジュアルはともかく、文喜相の妄言は明らかに度を越している。米国のメディアにアピールするつもりだったのだろうが、そのインタビューが日本にも配信されるという、僅かな想像力も働かなかったのか、それとも日本で報道されることを見越しての発言なのか。いずれにしても、天皇を敬愛する日本国民の心に、怒りの火を付けたことは間違いない。

　朝日新聞は早速、この日本侮辱発言の火消しに走った。インタビューに同席した国会報道官をつかまえ、「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」という言質を引用し、問題の拡大を防ぐ手段を講じた。しかし、その嘘は、インタビューを行ったブルームバーグによって、即座にバラされた。ご丁寧に、音声という物証付きの報道だ。

　私は朝鮮言語を理解しないのだが、報道は字幕つきで「the son （息子） of the main culprit （主犯） of war crimes（戦争犯罪）」と断定している。都合が悪くなったら、嘘で煙幕を張るのが南鮮族の習性であり、文喜相も国会報道官も、簡単に誤魔化せると思ったに違いない。だが、その軽率な釈明は、南鮮の信用を更に落とすこと以外に効果を発揮せず、文自身がつけた火に油を注ぐ。ブルームバーグの続報によって、喜相が今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことが確定した。残るは対処である。

　菅官房長官は12日の記者会見で、文喜相の発言について「甚だしく不適切な内容を含むものであり、極めて遺憾だ」とし、外交ルートで強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。抗議は3回に渡り、8日は外務省の局長級で、9日には長嶺駐韓大使が韓国外務省第1次官に、そしてさらに、12日も外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を同省に呼びつけ、抗議している。安倍総理自身も謝罪と撤回を求める旨の発言をしている。

　文喜相本人はというと、これを他人事のように扱っている。文は、「韓日ネットユーザー間でも舌戦に広がっているようだが望ましい現象ではない」と傍観者を装い、「韓日両国間で不必要な論争を望んでもおらず、起きてもいけない」と、まるで自分が第三者であるかのように発言している。その論争の発端を提供しておきながら「望ましくない」という当事者意識の無さは致命的だ。放火犯が自分が起こした火事を見物しながら、「火事は怖いねぇ、良くないねぇ」と言っているようなもので、責任の欠片すら感じていないと思われる。

　この文喜相という男、実は元韓日友好議員連盟の会長である。友好を標榜していた政治家が、実はその相手国に対してこの程度の認識、いや、こんな認識しか持っていないという事実が、日韓の外交関係を如実に物語っている。彼の国では、国会議員から庶民まで、「反日無罪」が沁みついているのである。

　文喜相が日本に謝罪することはないだろう。日本への謝罪は、南鮮政界における死を意味する。従って、謝罪がないことを前提に、文喜相に対しては日本への入国禁止措置を取るべきだ。今までの反日無罪には、日本の対抗措置がなかった。文在寅の様々な反日言動や政策も含め、そろそろ彼らに身を以て知らしめるべきだろう。

南鮮国会議長の対日宣戦布告 ～ 戦争犯罪の主犯（昭和帝）の息子である今上陛下に慰安婦への謝罪を要求

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　朝鮮半島の隣人が我が国にとって良い隣人であったためしはないが、最近の朝鮮半島の二つの国は、悪い隣人どころか敵国という表現が適当だと思わせる状態にまでなっている。北朝鮮は言わずもがなだが、間接的に同盟関係にあった南鮮は、特に文在寅が政権を取って以来、北との宥和のために「敵としての日本」を最大限に利用しているかに思える。

　文在寅だけが問題ではない。青瓦台は既に北朝鮮勢力に乗っ取られ、その頂点に立つ文在寅自身が、満面の笑みを浮かべつつ、金正恩の使いっ走りをする有様だ。文在寅が蒔いた反日共闘の種は、着実に発芽し、南では反日・親北の方向に全体主義化が進む。日本で良く叫ばれる「権力の監視」などという機能は既に機能せず、反日を唱えれば売れるメディアは、後先考えずに日本を悪者として描く。

　そういう背景があって、南鮮の政治家連中の反日も饒舌になる。昨日、ブルームバーグに看過できぬ記事が掲載された。南鮮国会の議長である文喜相のインタビュー記事だ。文は、7年前に李明博が発言し、日本国民を激怒させた「天皇謝罪要求」を、再び繰り出した。虫唾が走るこの記事を、全文引用する。

従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される－韓国国会議長 （Bloomberg）

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。

　　文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。

　　日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。　　

　　日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。

　　文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。

　　日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。

原題：South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves（抜粋）

　南鮮が日本のよき友人であったことはないが、今日の冷えた日韓関係のトリガーになったものを挙げるとすれば、李明博の「日王謝罪要求」発言がそのひとつだろう。2012年8月、李は「日王が痛惜の念などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない。日王は韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、跪いて謝らなければならない」と発言した。それまでの韓流ブームがメディアから相手にされなくなり、新大久保の活況も消えた。文喜相がその事態を知らないわけはないだろう。歴史認識における天皇陛下の利用は、踏み越えてはいけない線なのだ。

　文喜相は今上陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と呼んだ。日本は穏健な文明国だが、それでも、個人的にはと前置きするが、このようは発言は宣戦布告に等しいと感じる。日韓合意の破棄などという不届きな行いすら、生易しい問題に思えて来る。これは、天皇を敬愛する日本国民の精神に対する侮辱なのだ。

　ちなみに再度指摘しておくが、天皇陛下が自称慰安婦らの手を握って謝罪されたところで、「すっかり解消される」などということはあり得ない。起こり得ないことだが、仮に起こったとしても、彼らはそれを利用するのみだ。いわゆる慰安婦問題は、南鮮民族にとってはメシのたねだ。彼らはこれで、永遠にメシを食い続けることしか考えない。

　文喜相は、今上陛下に対し、自称慰安婦の手を握りながら、「昭和天皇が犯した罪」なるものに対して謝罪せよと言っているのだ。この発言を許すことはできない。文喜相からの謝罪は当然、文の日本への入国禁止と、南鮮への強力な制裁を、日本政府に求めたい。

日本政府は南朝鮮への「特例」措置を全廃せよ

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　南朝鮮に圧倒的に欠如しているのは、自国の言動に関する客観性だ。彼らは反日原理主義を進めるから、その原理に反するものに対しては、激しく抵抗する。問題はそこからだ。彼らは、その原理主義を進めるものについては、盲目的に受け入れ、もしくは推奨する。仮にその言動が、国際社会の観点からみればとんでもない非常識であったとしても、彼らはその言動を否定しないし、できない。

　先日死去した自称慰安婦、金福童の告別式が執り行われたが、その場所に選ばれたのはソウル日本大使館前だ。2月1日、金福童の遺体は日本大使館前に運ばれ、支援者らが日本に謝罪を求めた。人の死を政治的に利用するのは非常に不謹慎な振る舞いだが、彼女ら自称慰安婦はもともと人権問題というより、政治的な存在なのだ。慰安婦ら自身が政治に口をはさむのだから、政治的アイコンとして利用されるのは当然の流れだろう。

　しかし、日本大使館前でそれをやるのは不謹慎というよりほかはない。そもそも、ソウルの日本大使館前に設置されたビッチ像は、ウイーン条約に抵触するとして、日本政府が青瓦台に撤去を求めていたシロモノだ。2015年の日韓合意では、このビッチ像については、南鮮側も「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」し、適切に解決されるよう努力するとしている。ウイーン条約には言及せずとも、「適切な解決」が必要な問題であることは理解していた。告別式には、女性家族相の陳善美も参列している。この場所で告別式をやることを、南朝鮮政府として承認したという、何よりの証だ。

　青瓦台は責任逃れの道は準備済みと思い込んでいるはずだが、いわゆる慰安婦日本大使館前告別式に女性家族相が参列したように、かなり分かり易いボロを出す。朝鮮労働出稼ぎ応募工に関する不当判決にしても、文政権が裁判長を何階級も特進で送り込んだことからも「関与を示すボロ」が出ている。レーダー照射事案に至っては、ボロどころではない。

　こういった南鮮の「反日暴動」に対し、日本政府が「戦略的制裁」に向け、動き出したという。日韓防衛当局間の交流縮小、経済官庁の「『特例』順次取り消し」という、「真綿で首を絞める」作戦だそうだ。日本で行われる観艦式への南鮮海軍の招待を見送り、今春計画していた「いずも」の南鮮派遣の見送り、日韓防衛当局間で軍事情報を共有しあう協定「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）は1年ごとの更新をしない可能性が示唆されているという。

　また、官邸周辺の声として、「マルチの経済協力から排除していく。『特例』は順次なくなる。経産省や国交省などの動きを見ていればいい」とのコメントを、夕刊フジが報道している。

　政府もやっと重い腰をあげそうな気配だ。2月に予定される米朝首脳会談の結果いかんでは、東アジアの軍事的勢力図に変化が出る可能性があり、日本は日米同盟を安全保障の基軸にしながらも、南朝鮮の出方次第で、米国の朝鮮半島に対するコミットメントが流動的になる可能性も考量すべきだろう。少なくとも、文在寅南鮮政権は、日本を仮想敵として見ている。北朝鮮への融和対策を推し進めるためにも、日本という「共通の敵」が必要なのだ。

　南鮮を間接的同盟国として扱うのは、もうやめにすべきだ。彼らは我が国にとって特別な存在ではないのだから、何らかの「特例」があるのであれば、そんなものはすべてリセットすべき時だろう。

18連休の批判を忘れた立民、またも「さぼり」を示唆する記憶喪失

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　国会の代表質問の壇上、日本維新の会の馬場幹事長は、安倍政権への批判とも激励とも取れる発言を放った。

慰安婦問題への対応でも同様でしたが、言うべきことを言わない自公政権の姿勢では、必ず禍根を残します。実際、海上自衛隊の哨戒機が低空で威嚇飛行をしたと言われ、いつの間にか攻守が逆転してるではありませんか。総理、売られた喧嘩は買わねば舐められます。国民の生命と財産、国の平和と安全を守るためには、日韓防衛協力の見直しを含めた、毅然とした対応が不可欠と思いますが、総理のご見解をうかがいます。

　まさに、多くの国民の心境を代弁した質問だったと思う。今の国会では、こういう事案に関する与野党の論戦を見たい。総理は馬場氏に「施政方針演説で韓国無視を決め込み」と指摘され、苦笑していたが、笑っている場合ではない。多くの国民の憤怒を総理自身が国の代表として背負ていることを、ひと時も忘れてはならない。

　さて、そういうまともな質問を繰り出す野党がいたかと思うと、政局ばかりにかまけて、またサボタージュを示唆しているのが立憲民主党だ。立民党はこの国会で、論点を「毎月勤労統計」の不正調査問題の一点に絞り、政府を追い込もうとしている。同党の国対委員長の辻元清美は、記者団に対してこう語っている。

「アベノミクスは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」

　厚労省の不正調査が些細な問題とは言わない。しかし、それが国会をさぼる理由になるとは到底思えないし、このような問題で国会を止めるべきではない。国会議員であるなら、繰り返し発生する省庁の不正、不手際に対する抜本的な改革を提言し、政府に迫るくらいのことはすべきだろう。しかし、彼ら野党は議論ではなく、さぼることを宣言する。野党がさぼって省庁の不正問題が解決するなら、ことは簡単だ。しかし、それは何の解決にもならないし、何も生まない。さぼることで迷惑をこうむるのは、彼らの活動の原資を提供している国民だ。本当の国民不在の政治をしているのは、立憲民主党をはじめとする倒閣野党である

　立民党ら野党は、昨年4～5月、前代未聞の18連休を貪るサボタージュを敢行した。彼らは森友・加計問題に照準を当て、「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」を復帰条件として職場放棄をしたが、サボタージュの成果は全くなく、世論の批判に耐えかねて、無様に国会に復帰した。普段、「庶民の感覚」を代弁するような言動を見せる野党は、一般庶民なら会社をクビになるような欠勤をしたのである。その戦術で敗北してまだ1年も経っていないときに、またさぼることを宣言するのを見るにつけ、彼らの脳の構造を知りたくなる。

　野党の戦術は単純だ。毎月勤労統計調査の不正問題を国家の一大事のように取り上げ、政権を揺さぶる。しかし、数では到底勝ち目がないため、審議拒否をちらつかせ、審議を遅延させ、予算に関する議論の時間を削減していく。そして、3月末になれば、「審議時間が不十分なままでの強行採決」を演出するために国会で暴れ、その「強行採決」をテレビで国民に見せる。それだけだ。こういう野党に、国民はもうだまされない。

　野党は、もし国会をさぼるのであれば、歳費を返上せよ。