慰安婦の次は徴用工 ～ タカリをやめない南鮮への対処法

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　8月15日、戦没者追悼式で式辞を述べた安倍総理に対しては、反日メディアが「アジアへの加害に関する言及がない」と、一斉にクレームを付けた。支那や南鮮にとって、日本は永遠に加害者でなければならないため、それらの国の工作機関である反日メディアがマッチポンプ役を引き受け、その火を燃やし続けるのである。

　南朝鮮の同じ8月15日は、日本統治からの解放を祝う「光復節」という設定になっている。一部では「対日戦勝記念日」としている捏造派もいるようだが、まぁ祝うのは勝手である。嘘で塗り固めた自国の歴史は、そう簡単に修正できるものではない。まして、反日全体主義の南鮮という国が、その主義に反する歴史的事実を受け入れることなど、不可能に近い。そもそも、歴史的事実は自分らの都合のよいように書き換えることができるというのが、彼の国の不文律でもあるのだ。

　文在寅は、光復節の記念式典で演説し、これもまた好き放題の妄言を連発した。

「ロウソク集会から生まれたため市民の気持ちを無視できない」

「歴史問題にけじめをつけたときに両国間の信頼がより深まる」

「これまで日本の政治家や知識人らは過去と日本の責任を直視しようと努力し、韓日関係の未来志向的な発展に寄与してきた。こうした歴史認識が日本国内の政治状況によって変わらないようにしなければならない」

　文在寅は勘違いしている。歴史認識を変えたのは、安倍政権でも、日本の政治状況でもない。歴史認識を変えた張本人は、大親韓派の朝日新聞なのである。朝日が誤報を取り消し、慰安婦強制連行という捏造の歴史が明るみに出た時、日本人の認識は大きく変わった。その上に締結されたのが、慰安婦に関する日韓合意なのだ。

　文在寅がどれだけ慰安婦問題の蒸し返そうとしても、国家間条約に準ずる合意がある以上、そして今でも南鮮の後見人である米国がこの合意の遵守を求める以上、限界がある。慰安婦をモデルにした、あの気持ち悪い人形をソウルの路線バスの一部に設置したことも、500体の慰安婦ミニチュア像をソウルの路上に設置したことも、文在寅は「国民感情」と言うのだろう。だが、その感情を鎮めるのが大統領の役目であり、仕事をさぼりつつ、日本側に何かエクストラを期待するのは、お門違いというものだ。

　慰安婦というカードが効力を失いつつあるいま、彼らが新たな対日カードとして利用しようとしているのが、いわゆる徴用工問題だ。文在寅は式典で、慰安婦に徴用工を追加し、「人類の普遍的価値と国民的な合意に基づく名誉回復と補償、真実究明と再発防止の約束という国際社会の原則がある」と、新たなタカリを宣言した。それに呼応するように、労組系の市民団体が、ソウルと仁川で徴用工を象徴する像の除幕式を実施した。慰安婦像に加え、徴用工像という新ネタの、本格的利用開始だ。

　南鮮では、彼の国の映画と音楽業界を支配するCJエンターテイメントという巨大企業が肝煎りで製作した「軍艦島」という映画が封切りされた。が、映画の中の捏造以前に、宣伝に使った鉱夫の写真が朝鮮人ではなく日本人だということが明らかになり、物議を醸しているという。

　日本統治時代の残酷な強制連行を教育、宣伝するために、テレビや書籍で繰りかえし使用されてきた写真というが、産経新聞が福岡県筑豊炭鉱の写真だと突き止め、南鮮の宣伝マンも誤用を認めて謝罪している。

　ただ、反省しない彼らはこのような誤用はすぐに忘れ去る。もう関わり合いたくもない国家だが、彼らがタカリをやめることをしない以上、日韓基本条約と請求権協定で、すべて解決済みと撥ね付け、彼らの新たな創作については徹底的に反論するしかないだろう。対処法はシンプルで、それ以外にない。本当に厄介な国であり、民族である。

日中外相会談、冒頭のやり取りは河野太郎の優勢勝ちか

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　新たに外務大臣に就任した河野太郎のデビュー戦は、マニラで開かれた東アジアサミット（EAS）外相会議だった。洋平の息子という宿命を負った河野太郎が、アジア諸国、とりわけ中共や南鮮に対してどのような対応を見せるか注目されたが、まずまず及第点といえるところだろう。

　会談は、いきなり王毅の居丈高な物言いで始まった。

王毅　あなたのお父さんは正直な政治家で、中国を含む周辺国との友好関係を望む外交官だった。彼は当時、歴史の話をすれば（自らの）心の態度を表明した。慰安婦問題で発表した談話も日本の誠意を代表し、国際的にも日本の良いイメージを打ち立てた。

　あなたが外相になると知って以降、私たちの多くの人が期待を抱いた。あなたが国際的なデビューを果たし、初めて東アジアサミット（外相会議）で発言した。だが、発言を聞いて、率直に言って失望した。

　ＥＡＳでの発言をうかがったが、完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした。きょうは良い機会なので、直接あなたの考え方を聞きたい。お父さんの長年にわたる外交努力を重視することを望んでいる。彼（洋平氏）が経験した歴史の教訓と、正確な意見を大切にすることを望む。

河野　王毅外相とこういう形でお目にかかれて光栄だ。私が当選したばかりのころから何度かお目にかかり、外相会談も、こういう形で先輩の王毅さんと面と向かって会えたというのは大変光栄だ。

　今回のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連外相会合に来て、私のおやじを知っている方が大変多い。いろんな方からおやじの話をされ、その息子ということで、いろんな方から笑顔を向けていただいた。親というのはありがたいもんだなと改めて思った次第だ。

　中国は戦後さまざまあったが、経済的に発展していこうとしている。中国には大国としての振る舞い方というのを、やはり身につけていただく必要があるだろうなと思っている。こういう形で、これから何度も率直な意見交換をさせていただきたいと思う。よろしくお願いします。（以上、抜粋）

　王毅は、河野洋平という中共にとってのカードを持ち出し、現在の日中関係の基礎が河野洋平の歴史観によってこそ成立していることを言いたかったのだろう。要するに、河野談話史観によるがんじがらめの縛りは、未来永劫、解かないという宣言である。河野談話というのは、それほど中共にとって都合のよいもので、彼らがそれをわきに置くことなど、望むべくもない。

　河野太郎は、「中国には大国としての振る舞い方というのを身につけていただく必要がある」と切り返した。王毅が会談で父洋平のことを持ち出すのは、素人である我々一般人ですら容易に予想できることだ。冒頭の公開の場面で王毅がこれを取り上げたのは、それが国際社会に報道として出るからだ。河野太郎や外務省も、想定問答として、答えは用意していたはずである。河野太郎は、王毅の挑発には乗らず、逆に中共の国際社会における力による振る舞いを牽制した。この切り返しも、報道として発信される。宣伝効果としては、日本の方に分があったやり取りではなかっただろうか。

　大国としての振る舞い方とはなにか。言うまでもなく、それは国際法の遵守とは対極にある、力による他国への威嚇、威圧、および現状変更等を指す。具体的に述べれば、スプラトリー（南沙）諸島・パラセル（西沙）諸島における略奪行為や軍事要塞化であり、また、その奥には、チベットや東トルキスタン等の周辺地域への侵略行為や人権侵害をも含むはずだ。この指摘により、東アジア諸国にとっての日本は、その価値を高めることにもつながる。

　さて、このやりとりを日本のメディアも報道しているが、朝日の記事を読んで笑ってしまった。朝日はデジタル版で「王外相、河野氏に「あなたの発言に失望」　父親に言及後」という記事を配信しているのだが、711文字によって構成される記事（記者名除く）のうち、冒頭の170文字のリード文を除いたほぼすべてを王毅の立場表明に充てている。西村幸祐氏はFacebookで、「日本メディアなら、見出しも《河野太郎外相、王毅外交部長に苦言。「シナは大国らしい振る舞いが必要」》となるべきだ」と指摘しているが、まさに言いえて妙である。

　河野太郎は外相として、無難な立ち上がりを見せたと言えるだろう。それ以上に、中共王毅の慇懃無礼さが国際社会に発信されるというオマケがついて、日本としては良かったのではないか。

ポスト安倍候補たちの頼りなさ ～ 安倍一強は必然である

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　東京都議会選で自民党が惨敗して以来、安倍総理への風当たりが強まるとともに、メディアがポスト安倍の最有力と見做す石破茂氏の露出が多くなってきている。野党第一党が話にならないほど無力であるいま、安倍政権の弱体化を促すには、身内からの攻撃が最も効果的とみているのだろう。

　そういう機運に乗り、石破氏は、発言や表現そのものには刺激性を持たせないものの、チクリチクリと安倍総理への批判を繰り返している。都議選敗戦を受け、「自民党に対する反感みたいなものがあった」と政権への反発を示し、安倍総理が提唱した憲法改正案についても、過去に党内でまとめた自民党改正案を蔑ろにする動きを批判している。

　正直なところ、憲法改正案についての私のスタンスは、どちらかというと安倍総理より石破氏に近い。安倍改憲案は「加憲」といえるもので、国家主権の自主的な制限である9条2項の「交戦権の否定」が残る限り、私は安倍改憲案を支持しない。難しいのは、そういう理想と国民投票という現実を天秤にかけたとき、改憲を現実のものとするためには国民投票で勝てる案をどう作っていくかということだ。そのような現実的な見地において、安倍改憲案は絶対に「失敗できない」状況を突破するという意味で、十分検討に値すると思われる。

　石破氏は、次期総裁選への意欲を隠していない。派閥のパーティーでも、「未来永劫続く政権は絶対にない。そのとき、自分はその任にあらずと言うのは自己保身だ」と意欲を示し、田原総一朗はパーティーの壇上で「今の自民党で安倍さんに対して文句を言えるのは石破茂だけだ」と持ち上げて見せた。明らかに、都議選での自民敗北を潮目と見ている。首相を目指す政治家の嗅覚というのか、閣外に出て自由に発言できる立場を最大限に有効活用し、自身のプレゼンスを示していくのが作戦なのだろうと思われる。

　だが、ことは石破氏の思惑通りに動いているわけではない。都議選に敗北したとはいえ、安倍総理の人気はまだ衰えているわけではないのだ。石破氏が出演したみのもんたのネット番組「よるバズ」では、視聴者からのアンケート結果で次のようなものが出ている。

　石破氏は、この結果を見て、「選挙とどうしてこういう数字が違うんだろう…」とボヤいてみせた。そして、「すべては選挙で決まる。世論調査が決める政治はないんですよ」と発言している。

　石破氏の「政治は選挙が決める」は正論だ。しかも、これもネットのアンケートであるから、正確な世論を反映しているわけではないという注釈もつけるべきだろう。ただし、民進党が受け皿と見做されなかった都議選と同じように、安倍一強が変わらないという意見が意味するのは、ポスト安倍があまりに駒不足だからではないか。自民党内で安倍批判の受け皿となるのは、ポスト安倍の有力候補であるはずだが、その最有力の目される石破氏の目の前で示されたアンケート結果は、即ち、石破氏への期待が薄いということの証左である。

　石破氏は、都議選の最中も、森友、加計、稲田不規則発言、下村献金疑惑などで自民党に逆風が吹く中、政権を批判するような発言を度々していた。自民党惨敗を後押しするような発言に、眉をひそめた支持者も多かっただろう。自民への逆風を抑えるのではなく、逆に煽った石破氏への嫌悪感は、自民党議員の中にも、有権者の中にもしっかりと残るはずだ。

　野田聖子など論外だが、ポスト安倍と目される石破氏にも、岸田外相にも、一国の宰相となるべき器の大きさは見られない。いまのところ、安倍一強を揺るがす存在ではないだろう。今のところ、安倍一強は必然である。もっとも、私個人は「安倍一強の何処が悪いのだ」と言いたいほうのクチなのだが。

外交でもスポーツでも動くゴールポスト／坂本龍一、「日韓を小さなEUに」の不見識

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　あの、坂本龍一が、南鮮メディア東亜日報のインタビューでこう語ったという。

「私は2000年ごろから、日本と韓国が小さなヨーロッパ連合（EU）になればいいと考えてきた。EUのように国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域になってほしい。隣人と反目し合うという人間種族の生まれつきの習性を理性的に解決しなければ、世の中は円滑に回らない。」

　まったく、理想家というのはいつもこうだから困る。不見識にも程があるというものだ。「隣人と反目する」という「生まれつきの習性」は、日本のものではない。日本人は少なくとも、幼少のころから「和を以て貴しとなす」の理念を植え付けられており、日本が南鮮と反目しているとするなら、それは専ら“リアクション”である。対岸の隣国とは異なり、日本の学校は、幼少の頃から反韓思想を教育で刷り込んでいるわけではない。坂本のように、外交や友好に「理性」を求めるのなら、それは半島の対して側に言ってもらいたい。

　浦和レッズ対済州ユナイテッドの間で起きた「済州の暴動」事件。浦和のキャプテン阿部勇樹に肘鉄を見舞った南鮮の白棟圭（ペク・ドンギュ）が、近く日本を訪れ、阿部に直接謝罪する意向を示しているという。この選手は、両チームに悶着が起きた時、「済州の選手が殴られたと思った」と言っているそうだが、これもいつもの後付けの釈明だろう。外交でもゴールポストを常に動かすのが彼らの習性だが、スポーツでも同じだ。「スポーツ朝鮮」というメディアは、「肘撃ちは悪意を持ってやったわけではなく、白が両チームの衝突を阻止しようとベンチから飛び出し、両者を離そうとした際に肘が阿部にヒットしてしまった」と報道しているようだが、こんな白々しい嘘をよく書けるものだ。

　勝手な深読みが許されるなら、この肘撃ち選手の謝罪訪日は、ACLから済州に下るであろう厳しい裁定を、幾分でも緩和するためのパフォーマンスとも取れる。そして、「白は謝罪した。今度は浦和が挑発を謝罪せよ」と言ってくるに違いない。

　政治面でも、文在寅政権になり、朴槿恵政権に輪をかけた反日が国是になりそうである。文在寅が外相候補に指名した前国連事務総長特別顧問の康京和が、人事聴聞会で、慰安婦日韓合意についてこう語っている。

「合意が存在するのも現実で、守るべきだというのが国際社会の慣行だ」
「外相間の合意であり、法的拘束力はない」
「被害者中心の観点から知恵を集め、日本との対話を続けて、誠意ある措置が取られるよう努力する」
「焦点は法的責任と賠償だ」

　誠意ある措置とは、日本からの追加措置、いわゆる「おかわり」というヤツだ。ご丁寧に「謝罪と賠償」と、具体的な追加措置まで出している。日韓合意には、日本国内の保守派の中にも、「納得しないが、これで南鮮が終わりにするなら」と、支持はしないが追認という立場を取った人も多いだろう。かくいう私もその一人だが、この期に及んで「謝罪と賠償」などと言われても、「アサッテ来やがれ」と言って終わりだ。

　康京和は、人事聴聞会に先立ち、2日にナヌムの家を訪ねている。そして、「自分が外相になれば、政府の知恵を集め誠意ある措置を取る」、「人権問題の基本は、被害者が中心にならなければならない」、「（これまでの対応で）不十分なものがあるなら、埋めなければならない」（出典：朝日新聞）と語っている。安倍総理は対話そのものには肯定的だが、「最終的かつ不可逆に解決」した日韓合意に関するゴールポスト移動には、冷たく門前払いを喰らわすだろう。南鮮では非難の嵐が吹き荒れるだろうが、日韓合意をした以上、これは南鮮の国内問題なのだ。あとは国内で重い存分揉めればよい。

　しかしまぁ、困った国である。こんな国と「国境もパスポート検査もなく自由に行き来できる政治・経済自由区域に」？バカも休み休みに言ってもらいたい。

文在寅の特使派遣は、単なる「伝えました」というアリバイ作りでしかない

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　文在寅が日本をはじめとする主要国に対し、一斉に特使を派遣した。対象国は、日本以外では米国、中国、ロシア、ドイツで、聯合ニュースによれば、「文政権の北朝鮮政策について説明し、支持を訴える」ことが目的だという。日本には、過去に反日的な発言を繰り返してきた文喜相という議員が派遣された。

　朴槿恵弾劾後にできた政治・外交空白を埋める目的もあるだろうが、ひとえに南朝鮮および文政権のプレゼンスを内外に示し、「南朝鮮を忘れるな」というアピールをするためだろう。こと北朝鮮の問題に関しては、既に「周回遅れ」になった南鮮である。核とミサイルの脅威にさらされる中で、お祭り騒ぎの派手な大統領選を行っていた景色は、当事者意識の絶望的欠落を物語っていた。しかも、戦争再開が現実的な選択肢のなかに入ってくる可能性がある中で、「THAAD見直し」などが真面目に議論されることなど、我々の想像を超えていた。

　前述の通り、日本に派遣された特使は、文喜相という反日色の強い議員である。文在寅と同じく、金大中や廬武鉉の流れをくむ左派だが、過去の日本に対する発言を調べてみると、罵詈雑言としか思えないものが多々ある。特使に決まった後には、いわゆる慰安婦に関する日韓合意に関し、「破棄や再交渉ではなく『第3の道』が必要だ」と発言したことも報道されている。これについては、青瓦台「公式化した内容ではない」と否定しているが、文自身が選挙戦で合意の見直しを主張していただけに、まんざら新政権の外交路線から外れたものではないようにも思われる。

文喜相

　その文喜相氏だが、安倍総理に再交渉を求めるかとの記者団の質問に対し、「特使として行って再交渉とは行き過ぎではないか」とする一方で、「今後の外交は正当性と国民的決定を重視する」との文政権の意向も伝える考えを示した。国民の賛同が得られないから、ゴールポストを再び動かすことの布石ではないかと勘繰ってしまう。彼らにはいくつもの「前科」があるからだ。

　文在寅は過日の安倍総理との電話会談において、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とし、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と泣き言を言っている。安倍総理に「合意は両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と一蹴されたが、これで鉾を収めてしまっては国民への背信となる。文政権が慰安婦合意の再交渉を求めてくるタイミングは、必ずやってくる。

　実際のところ、来日した新大統領の特使、文喜相は、岸田外相との会談で、こう語った。

会談では、慰安婦問題をめぐる日韓合意についても意見を交わし、岸田大臣が、合意の着実な実施が重要だという日本側の立場を伝えたのに対し、ムン議員は、韓国国内では国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があるという認識を示しました。

会談を終えたムン議員は、おととし１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があることを明確に話した。河野談話や村山談話などを基調にして、互いに知恵を出して、克服できるよう努力しようと伝えた」と述べました。（NHK）

　知ったことか、という言葉しかない。雰囲気がどうのこうのというのは単に南鮮の国内事情であって、日本には関係ない。この程度のことなら、安倍総理と文在寅との電話会談で事足りている。そして、「合意は両国間で約束したもの」という安倍総理の指摘で終了しているのだ。「明確に伝えた」というのは、自国に対するパフォーマンスであり、アリバイ作りだ。

　青瓦台の政治・外交手法は、根本から間違っている。いわゆる慰安婦に関する日韓合意は、国家間での約束である。南鮮国民が受け入れられないというなら、国民を納得するのはその国の政治リーダーが担うべき役割であり、そのことに汗をかかずに相手国に更なる要求を出すこと自体が愚の骨頂なのだ。日韓は合意し、日本側は既に合意事項を履行した。

　知恵を出そうというが、日韓合意が最終的な知恵であることを、青瓦台は認識しなければならない。特使の文喜相は、今日、安倍総理に面会する。恐らく、「安倍総理に会って、南鮮国民は合意を受け入れられないという状況を伝えた」というアリバイを作るだけで、帰国することになる。

　日韓合意でゴールポストはしっかりと固定された。青瓦台はつべこべ言わずに、合意事項を履行するための汗をかくべきだ。