ファーウェイ人質事案と尖閣体当たり船長 ～ スパイ防止法の一刻も早い制定を

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　ファーウェイのCFO孟晩舟副会長が、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局によってバンクーバー国際空港で逮捕された事件は、保釈金納付やパスポートの提出などを条件に、カナダの裁判所が保釈を認めた。保釈金は1000万カナダドル（約8億5000万円）だそうだが、ファーウェイにとっては難しい額ではない。今後、孟が米国に引き渡されるか否かが焦点だが、保釈はどう見ても、中共がカナダ人2名を「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」のかどで拘束したことへの対応だ。

　この人質作戦は、中共の常套手段だ。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本はこの船長を逮捕した。その報復として、中共は大手ゼネコン・フジタの社員4名を拘束するという対抗策に出ている。焦った菅民主党政権（当時）は、沖縄の検事に責任を負わせる形で船長を、9月25日に釈放したが、フジタの社員は交換とはならず、3名は5日後の30日、もう1名は10月に入って9日にようやく解放された。人質作戦の主導権は中共が持っていることをあからさまにアピールしたわけだ。

中共のフジタ社員人質によって解放された体当たり船長

　中共は、好きな時に好きなだけ、支那国外からの渡航人を拘束できるのだ。日本人の拘束も枚挙にいとまがなく、最近も拘束された日本人に対する裁判結果が次々と入ってきている。今年7月には、神奈川県と愛知県の男性2人にそれぞれスパイ罪で実刑判決が言い渡され、今月に入ってから、2015年にスパイ罪で拘束された中国出身の日本人女性に、懲役6年の実刑判決が出ている。同じく2015年にスパイ活動の容疑で拘束された札幌市の男性に対しては、懲役12年の実刑と個人財産20万元（約325万円）の没収が言い渡された。2015年以降、日本人が拘束される事件が相次ぎ、これまで8人が起訴され、約半数に判決が出ている。

　要するに、中共のやっていることは、アラブの過激派組織となんら変わりないのだ。一応は裁判という形式をとっているが、支那に公正な裁判を求めること自体が無理な注文だ。拘束は、中共のさじ加減で幾らでも起き、中共はその人たちを外交交渉の道具に使うのだ。非常に卑怯な手法で、非難すべき暴挙であるが、このような人質ビジネスを真っ当な外交に絡めるような国とも、外交はしなければならない。南朝鮮ごときに手を焼いているようでは心もとない。

　このような状況で、日本に求められるのは、やはりスパイ防止法だろう。この世界標準である法整備が、日本では全く進まないこと自体が異常だ。この法律ができれば、翌日から日本の情報における安全が担保されるわけではない。だが、スパイを監視し、しょっ引くという抑止力は働くはずだ。そして、米国やカナダ、そして日本自身が直面した中共の人質作戦に、スパイ活動する支那人をしょっ引き、交換条件にできる。これは、まっとうなやり方ではないし、中共の手法をそのままコピーした対抗策になるが、相手が手段を択ばない中で、自分だけが聖人君主ぶっているだけでは、外交で常に先手を取られるだけだ。

　スパイ防止法制定は時代の要請でもある。日本は、一日でも早く、スパイ天国という現実とその汚名を払拭すべきだ。

日韓議連の訪韓にあわせて竹島で軍事訓練しながら、日本に「慎重な対応」を求める未開民族

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　昨日14日、日韓・韓日議員連盟の合同総会が、ソウルで開かれた。日韓議員連盟は、冷戦下に米国の意向で発足したもので、総会は今年が41回目の開催だという。だが、この議連や総会が何かを成し遂げたという話は寡聞にして聞かない。総会の議事録や報道を細かく確認したわけではないが、出てくる結果は「村山、河野談話の継承を確認」ぐらいなもので、南朝鮮側の言い分をもっぱら日本側が受け入れているという感が否めない。

　案の定、今回の総会の声明には、日本側のニセ徴用工訴訟での不当な判決や、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する憂慮、青瓦台への適切な対応要請が盛り込まれた一方、南鮮側が日本に求める「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」をもとに、歴代政権の立場の継承を再確認したという。毎度おなじみの光景だが、進歩がないなら、この議員外交に意味を見出すことは難しい。

　最近の日韓間の問題に関しては、南鮮側は、もう後戻りできない状況に、自分自身を追い詰めている。南鮮の文喜相（ムンヒサン）という国会議長は、外国メディア向けの記者会見で、日韓合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」とし、「（安倍総理の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語ったそうだ。この言葉を信じる日本人がいるとすれば、余程の御人好しか、情報弱者だろう。村山富市、河野洋平、菅直人という日本の3大国賊が謝罪をしてきても、首相が変わればまた謝罪を要求する。南鮮側の大統領が変わっても同じだ。このメカニズムは、未来永劫変わることがない。

　いわゆる、「謝罪のおかわり」というやつだ。彼らは誠意ある謝罪の「誠意」を定義しないため、謝罪をしても「誠意が足りない」と、繰り返し謝罪を求めるのだ。そして、自国の立場も簡単に変える。日韓議員総会の後、額賀が文在寅と会談したが、文は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べたそうだ。文は解決する役割を日本も担えと言っている。国家間でいったん「最終的かつ不可逆的に解決」した問題について、相手国に再交渉はしないとしながら、解決を求めるという全く筋が通らない論法だ。日本側は馬耳東風でよい。

　日韓議員連盟が訪韓する直前のタイミングに合わせたように、南鮮軍が竹島周辺で13日から2日間、軍事訓練を行うと発表した。南鮮軍は竹島周辺で年2回程度、同様の訓練を実施しており、「定例的な訓練」と説明しているようだ。しかし、河野外相と南の康京和外相の会談で、康京和は日本側に「慎重な対応を求めた」のは、軍事訓練発表の前日の12日である。毎日新聞の報道によれば、日本の政府関係者は「あきれるほど無神経だ。日韓関係が危機的状況にあることが分かっていない」と呆れかえっているという。要するに、「慎重な対応」は日本側のみに要求されるものであり、南鮮側は何ものにも拘束されないということなのだ。反日無罪のひとつの形だが、これこそが南朝鮮という国であり民族なのである。

　こういう連中が言う「未来志向」とは、実は過去によって永遠に拘束されるものを意味する。それは日本の志向とは真逆のことを意味するのだから、適切な制裁を加えた上で、戦略的に放置するしかない。

河野外相の「次の質問どうぞ」4連発は批判されるべきものではない

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　戦後70年以上の時間が経過してもなお、戦争に負けるということの意味を改めて感じる場面が数多くある。沖縄の米軍基地問題もそうだし、取り戻しに行けない北朝鮮の拉致被害者のことも、長きに渡る国家的課題である。一文字も改正できていない憲法問題もそのひとつだ。領土問題でいえば、竹島は南鮮に不法占拠されたままだし、北方領土はロシアの強硬姿勢に何度も跳ね返されてきた。

　そのレジームを、再び登場した安倍晋三総理が破ろうとしている。ロシアとの交渉を、プーチンとの関係を強化することで動かそうとしている。首脳会談は通算で24回を数え、交渉の責任者に河野外相が任命された。カウンターパートはラブロフ外相。強硬な外交姿勢を取る人物として知られるベテランだ。今までの北方領土交渉では、「渡さない」「返さないし、（平和条約締結を）お願いすることもない」と、一貫して塩対応をしている難敵である。北方領土を自国領としている根拠が、国連憲章の「敵国条項」だと言い張ることからもわかる通り、常に上から目線の交渉を行う人物だ。

　交渉責任者としての河野外相の任務は、相当厳しいものとなる。河野外相は極めて慎重な姿勢で、交渉の中身は一切口外しないという、当たり前の対応を貫いている。しかし、メディアはそれでは仕事にならない。そんな状況下で起こったのが、河野外相の質問無視と「次の質問をどうぞ」の4連発だ。

　先日、ラブロフ外相が「（北方領土交渉は）日本が第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」というコメントを出した。ラブロフのコメントでは、北方領土はロシア（旧ソ連）が戦争に勝利したことによって手にしたものだというもので、それ故に合法だという建てつけになっている。そのことについて聞かれた河野外相は、会見で4回連続して「次の質問どうぞ」と返し、無視されたメディアがそれを批判した。批判に便乗するのが野党で、立民の辻元清美は「国民を無視している」と、我こそが国民の代弁者という体で河野氏を批判している。

　河野外相は、先週の国会で「手の内を明かさないよう発言を控える。国益を守るためだ」と、交渉内容への言及をしないと宣言している。記者への「次の質問どうぞ」という発言は、その文脈で解釈すべきだが、報道も辻元も、そんなことはお構いなしだ。彼らの頭の中に国益など無い。ただ、政府与党を批判することで、自らの支持を得たいだけなのである。

　これまでも、日本側のひとことでロシアがへそを曲げ、交渉がストップする事態があった。2011年、メドベージェフの北方領土上陸に対し、「北方領土返還要求全国大会」で菅直人が「ロシア大統領の北方領土訪問は許し難い暴挙」と声高に叫んだことで、ロシアの態度が硬化したことがある。これは、正しいかそうでないかの問題ではなく、取られた領土を軍事力を行使せずに取り返す交渉である。正しい言論が勝つ世界ではない。相手はありとあらゆることを交渉やその前提に利用する。一度でも政権に就いた経験があるなら、そんなことぐらい常識のはずだ。それを招致で批判するのだから、辻元のような者には国益という価値観がないのである。

　こういう批判は、北朝鮮との接触（当然あるだろう）情報や進捗を、必ずしもすべて知らされないまま、ただ待ち続けるしかない拉致被害者家族にも失礼な話だ。ロシアは旧ソ連時代から無法者だ。彼らの根拠には理がない。ただし、不法であれ、領土を実効支配されている現実は受け止めねばならず、交渉はスタートから日本にとって厳しいものであるという認識は共有すべきだ。ただ見守るということも、有権者の務めではないか。

順調に距離を空ける日韓関係 ～ 青瓦台に中国局創設、安倍総理は議連合同会議への祝辞をパス

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　南朝鮮が先月28日、自国製の宇宙ロケットとして開発中の「ヌリ」号に搭載するエンジン試験用ロケットを打ち上げ、成功したと伝えられているが、なんとこのロケットは、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したという。日頃南鮮には厳しい産経新聞は「済州島の南東沖の公海上に落下」と伝えており、日本のEEZへの落下情報を報じたのは週刊新潮くらいなものだそうだ。

韓国の打ち上げたロケットは韓国南部・済州島の南東沖に落下と報じられているが、長崎県五島列島沖で日本側の排他的経済水域。
日本が韓国側に落としたら大問題になるだろうが、なぜ沈黙なのか？
韓国側の謝罪もないのか？
特アとはこういう関係がデフォルトの日本のメディアと政治家に失望。

— KENJI WADA 脂肪遊戯 (@media_otb) 2018年12月11日

　このことを日本国民が知れば、怒りを示すだろうが、日本の守旧メディアは「報じない」ことで南鮮批判を未然に防ぐという手法を用いる。北朝鮮のミサイルなら大騒ぎするのだろうが、南朝鮮の場合は封印というわけだ。悪化する一方の日韓関係に、これ以上ネガティブな要素が知られては困るということなのだろうが、こういうことを許しているから舐められるのではないか。

　その南鮮では、日韓議員連盟がソウルを訪問し、14日に韓日議員連盟との合同総会を開くそうだ。昨年の総会では南鮮側議員が58人参加したが、今年の総会で南鮮を訪れる日本側の議員は30人ほどだという。もはや何の役にも立たない議連だが、対話のドアを買って出るつもりなのだろう。しかし、安倍総理は額賀氏に文在寅宛の親書も持たさず、合同総会への祝辞も見送るという。そもそも、日韓外交関係の破壊しか頭にない南鮮議員連中に「未来志向」を求めるなど、無理な注文なのだ。額賀は文在寅と会談するというのだが、大して意義のないものに終わると思われる。

　日韓議連の訪韓を前に、南鮮からは統一部の官僚が来日し、秋葉外務事務次官や若宮衆院外務委員長らと会談するそうだ。「青瓦台の対北朝鮮政策に対する理解を広げ、支持を取り付けるため」というのが表向きの目的だというが、宥和路線一筋の文在寅による対北政策に、制裁の継続を求める日本側の理解など不可能だ。あり得るとすれば、北との対話の準備がある日本政府に対し、「北との仲介役を南が買って出る」あたりだろうが、青瓦台ほど当てにならない政府機関はない。

　さて、その南鮮では省庁改革が進行しているようで、ここでも文在寅カラーが噴出している状況だ。南鮮外交部では、事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局のみだったが、来年新たに「中国局」が新設されるという。現在、東北アジア局で2つの課が担当していた業務を、局クラスに格上げするのだそうだ。その一方、北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒くたにする。文在寅の明確なメッセージと見るべきだ。

　中央日報によれば、「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」、「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」などという懸念が示されているようだが、「中共優先」「青瓦台外交の重心の変化」は懸念ではなく実態として受け止められる。これこそが「外交の天才」といわれる文在寅の方針ということだ。

　もちろん、あちらの政府組織のことを言うと内政干渉になるから、日本側はその変化を受け止めるだけだ。しかし、日韓関係の悪化は、“順調に”進行しており、その方向性は大統領が文在寅であろうと、他の誰かがその椅子に座ろうと、さして変わりないものである続けるだろう。

ハリス駐韓大使の警告 ～ 「南鮮は同盟を当然視するな」から日本も学べ

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　日経ビジネスオンラインで、ジャーナリストである鈴置高史氏による「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人」という記事が配信されている。南朝鮮の「2018年統一貢献大賞」という、わけのわからない賞を、現米国駐韓大使であるハリー・ハリス氏が受賞し、その受賞スピーチでの発言を採り上げたものだ。短いスピーチだったそうだが、ハリス大使はこんなことを語っている。

• （米朝首脳会談により）北朝鮮に肯定的な変化が生まれる可能性が無限にあると考えている。しかしこれは金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化に関する自身の約束を守る時にのみ可能になる。
• 北朝鮮が非核化に関する具体的な措置をとるまで、現在の制裁が維持されるということだ。文大統領が語ったように、南北対話は非核化の進展と必ず連携されることだろう。

　ハリス大使は文在寅に対し、釘を刺したのだ。「南北対話は非核化の進展と連携される」というのは、文字通り、非核化が前提でなければ対話しないという意味であり、あからさまに対話と制裁緩和に走る文在寅の方針に反対の意思を表明したのだ。大使とは、本国政府の代理人である。当然ながら、これがトランプ政権の方針なのだ。

　そして、ハリス大使は、極めつけのひとことを投げかけた。

最後に一言申し上げたい。我々の同盟は確固として維持されているが、我々はこれを当然視してはいけない。

　ハリス大使は、「米国は、場合によっては南朝鮮を見限るぞ」という、大きく太い釘を打った。米韓同盟は南朝鮮における平和維持装置であるはずなのだが、その現実を無視し、対北融和政策に走る文在寅の言動を、米国が問題視していると言うことに他ならない。

ハリス駐韓大使（米太平洋軍司令官当時）

　鈴置氏は、「私の記憶する限り、米政府高官が公開の席で「同盟破棄」に言及して韓国を脅したのは初めてです」と記述している。同盟破棄という事態が現実化すれば、それは支那や北朝鮮を利することを意味する。東アジアにおける共産・社会主義陣営の伸張を阻止したい民主主義陣営の代表格である米国が、それを言うのは禁句だったはずだ。米国は、駐韓大使を代理人として、それをあえて言葉にした。

　11月、在韓米軍は、ソウルにあるアメリカンスクールを閉鎖すると発表した。龍山米軍基地の返還と司令部移転に伴う措置なのだが、在韓米軍は「移転」ではなく「閉鎖」と発表した。軍事攻撃が近いのではないかという憶測を呼んだが、移転の背景に基地返還があるため、それは当たらないだろう。むしろ、「閉鎖」という発表が与えるインパクトを考慮したものという見方の方が正しいと思われる。

　仮に在韓米軍の撤退が現実化すれば、我が国にとっても一大事である。北朝鮮に対する防衛線が、38度線ではなく、日本海にまで南下してくることになる。撤退は急激に起こるものではなく、青瓦台への直接、間接を問わずの警告、先の学校閉鎖など、あらゆる事象を以て米国の意思を示すことになるだろう。ただ、現在までのところ、文在寅がその警告を真に受けた兆候はない。文が在韓米軍という平和維持の公共インフラを捨ててまで、無条件の南北統一に走れば、ことは現実化する。

　日本は、その事態に備えるべきだ。多少の犠牲や出費は覚悟の上、日米同盟の強化を図らなければならない。同時に、自主防衛の環境を整えることだ。自民党は、先送りしたといわれる憲法改正を、再びスケジュールに乗せるべきだし、いまだに平和安全法制に反対するサヨク政治家連中のバッジは、選挙を通して国民の意思を示し、剥奪すべきだ。

　日本は日米同盟を「当然視」してはならない。南鮮の失敗を反面教師とすべきである。