河野外相の南鮮大使相手に語気強く「極めて無礼！」は、安倍自民一択の理由

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　河野外相が昨日、戦時出稼ぎ労働者訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を青瓦台が拒否した問題について、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日南鮮大使を外務省に呼び出した。そして、河野外相は吠えた。

河野外相「極めて無礼」　徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細 （産経）

南官杓　「韓国政府は両当事者の間で納得ができ、両国関係を損なわせることなく補償が終結されますよう環境づくりのために日々努力してきております。韓国側はこのような努力の一環として日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてよりよい解決策を・・」

河野外相　「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい。それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。」

　このやりとりにはカメラが入っており、動画も撮影されていたこともあり、映像は海を渡る。南鮮民族はリアルなやり取りを見て、火病を発することになるだろう。河野外相は語気を強め、南鮮大使のことばを遮ってまで「極めて無礼」と言い放った。「知らないふりをして」というのも重要なキーワードである。南鮮が、日本の抗議を無視し、論点ずらしをしていることを、「知らないふり」ということばで表現したのだ。

　青瓦台は昨日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と、見直しの可能性を示唆したが、今日になって「原則的な発言だった」と主張を後退させ、火消しに走っている。恐らく、米国に一喝されたのだろう。わざわざ南鮮国内に部隊を置く米国にとってみれば、南鮮の勝手で東アジアの安全保障環境に手を加えるようなことがあれば、迷惑極まりない。米国は恐らく、日本と同様かそれ以上に南鮮のことを信頼していないだろうが、この地の安全保障環境は米国のイニシアティブによって管理されているという自負がある。彼らはもちろん、火病の犠牲になるつもりなどさらさらない。

　南鮮が火病を発するのも無理はない。今の今まで、日本の外相が南鮮大使を呼びつけ、声を荒げて抗議の意を示すことなど、なかったからである。彼らにとって日本とは、事を荒立て、声高に批判すれば、最終的には彼らの主張を受け入れる相手だった。裏ではどう振る舞おうと、表立って主張を強く押し通す相手ではなかった。その相手が、自分たちに対して怒りをあらわにしているのだ。彼らにとってあり得ないことが起こっているのだ。

　日韓関係は、このようにして正常化されていくべきである。今までは友好を目的化することによって、その友好の内容やプロセスは無視されてきた。それが、日韓の間に偽善の友好を生んだ。河野外相の毅然とした態度は、安倍外交が健全に遂行されているひとつの例証だ。今までの政権には為し得なかった外交姿勢を、安倍内閣は身を以て示している。南鮮好きとアベガー連中に何を言っても糠に釘だろうが、参院選は自民一択の選挙であることを、この外交から学ぶべきだろう。

妄想癖に言葉は通じない ～ 「安倍の狙いは経済侵略 ― 経済を媒介とした南鮮における親日政権樹立」（呆…）

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　南朝鮮では度々奇怪なことが起きる。7月15日から3日間行われた同国の世論調査において、文在寅政権の支持率がアップしたというのだ。彼の国では、日本に対して強硬な姿勢を示すだけで、支持率を上げることができるのだ。歴代政権が反日を利用して政権を維持してきた理由が良く分かる。ただ、自国内の経済をズタズタにし、失業者を増やし、外国との経済でも外交でも失点ばかり撮り続ける文政権が支持率を上げる（しかも50%超）というから、彼の民族の思考メカニズムは我々の想像を遥かに超えるものだ。

　思考メカニズムはもちろんだが、彼らの妄想癖も理解するのは不可能である。南鮮与党の共に民主党は、日本の輸出管理強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済報復対策特別委員会」を立ち上げていたが、この委員会の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更した。「報復」ということばは、「そのきっかけを南鮮が作ったような印象を与えかねないから」という配慮かららしいが、この言葉の選択も異常だ。

安倍総理に模した人物にキムチをぶつけて喜ぶ反文化的民族

　我が国は彼らが他国へ横流ししていると思しき半導体素材の輸出を厳格に管理するとしているだけで、彼らがそういう不法行為を行っていないのであれば、それを証明すればよいだけの話である。また、ホワイト国除外は「世界の一般的な国と同じ手続きをふんでくださいね」という、いわば、南鮮を標準的なポジションに位置付けるものであって、これを「侵略」と言うなら、彼らのいう「侵略」はかなり安っぽいものだということだ。日本を侵略国家として世界に喧伝したいのだろうが、その企みの勝算は彼らの頭の中にはないだろう。とにかく叫べばよいのだ。反日でストレスを発散する習性である。

　先に述べたナントカ侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）とかいう人物のコメントが、また突き抜けている。

「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」

「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」　

「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した。これは半導体の３部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」

「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として（韓国に）コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」

　既に何を言っているのかわからない。複数のメディアを確認してもほぼ同じセリフを掲載しているから、これは誤訳ではないのだろう。ただ、「戦犯」もさることながら、「征韓論」だとか「宣戦布告」だとか、「アベの狙いは経済を媒介にした親日政権の樹立」などという、頭の中にチューリップだのひまわりだのが満開状態の妄想を披歴されても、我々にとっては「言葉が通じない人々」以外の位置づけが無理だという結論しか導き出すことができない。日本を声高に批判することで、南鮮国内の求心力を高め、同時に日本に屈服を迫る手垢の付いた手法だが、そんな戦術、いまだに通用すると思ったら大間違いだ。何故なら、日本国民の南朝鮮民族の本質に対する理解度は、近年、飛躍的に高まっているからだ。

　日本は南鮮に対するカードは持っているが、南鮮にはそれが乏しい。材料がない青瓦台は、高官に、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「状況によっては再検討する可能性がある」と述べさせ、日本に揺さぶりをかける。しかし、軍事先端物質を北や他の国家に横流ししていた疑いがある国と共有する情報が、健全に保全されるのかは全く疑わしい。恐らくこれは、米国を引きずり込む一手だろうと推察する。米国が今の南鮮につくか、日本につくかは、語るまでも無い。日本は南鮮に対する制裁措置を、粛々と進めるだけである。

日本企業の資産売却という「条約破棄」迫る ～ 日本は報復と制裁を

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　我らがムンちゃん（冗談ｗ）こと文在寅が、日本の半導体素材に関する輸出管理の厳格化について、「日本経済により大きな被害が及ぶ」と「警告」したことについて、南鮮メディアは「決戦宣言」と煽っているという。なんとも勇ましい報道タイトルだが、文在寅自身はそれほど勇ましくはない。

　文在寅は日本に「警告」はしたものの、今回の事態のトリガーのひとつである戦時出稼ぎ労働者訴訟問題に関し、「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」「合理的方策を論議しよう」と呼び掛けている。青瓦台が提示した日韓企業の出資金による賠償案に関して、「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」とコメントしているのだそうだ。だが、そんな安直は誘い水に、日本政府は反応しない。どんな策を講じたとしても、“既に終わったことを蒸し返している”状況に変わりがないからだ。

　文在寅に残された選択肢は、たったひとつしかない。それは、日本政府が青瓦台に要求している「第三国による仲裁委員会の設置」に応じることだ。そもそもこれに応じたとしても、日本の半導体素材に関する南鮮への輸出管理が緩くなることはないのだが、冷え切る日韓関係と、両国の間に燃え上がる炎に多少の水をかけるくらいの小さな効果はあるだろう。だが、文在寅はこの選択も突っぱねるようだ。青瓦台は16日、仲裁委設置については「受け入れ不可」の立場を明確にしたといい、日本が設定した18日という期限に対しても、日本が勝手に決めたものに過ぎないと言っているらしい。

　もうこうなったら、行けるところまで行くというのが南鮮の方向性かもしれない。戦時応募工の訴訟で勝訴を勝ち取った南鮮弁護団は、日本メディア向けに記者会見を開き、日本企業の南鮮内資産の売却を手続き通りに進める方針を明らかにした。日本政府が、「日本企業に実害が出た場合は対応措置を取る」と言っていたが、まだ現金化をしていない状態で対応措置を取ったと、全くアサッテの主張をしている。「ウリは半導体素材問題でキレた！」と主張しているのだ。

　原告らの支援団体は一昨日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったとして、差し押さえた南鮮国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだという。河野外相は、「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と反論しているが、必要な措置は本当に実行されるだろう。半導体素材の輸出管理厳格化と、国民の支持を得ているホワイト国からの除外が、対抗措置実施のハードルを一気に下げた。

　南鮮の司法は、戦時応募工訴訟の判決を出した時点で国際法を無視しているが、日本企業の資産がその国際法無視に基いて売却等の措置を受ければ、その時点で南朝鮮は日韓基本条約、および、日韓請求権協定という国際条約を破棄することになる。その一歩を以て、彼らは超えてはいけない線を超えるのだ。日本にとって、報復を実施するに値する行為である。国際法を無視され、条約を破棄されるなら、実施されるものは報復ではなく制裁が妥当だ。

　青瓦台の対応を、高みの見物といこう。彼らにとって日本は仮想敵国なのだろうが、我が国を本当の敵にしたときにどれほどの打撃があるか、身を以て感じてもらうしかない。

日本への「警告」はビビりの裏返し ～ 徐々に正常化する日韓関係

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　外交の天才と“アチラ”では呼ばれる南鮮の文在寅が、昨日、青瓦台で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本の半導体素材の輸出厳格化について「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」とし、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今でも外交的な解決の場に戻ることを望む」と述べたそうだ。「警告」なのだそうだ。 いましめの告知という意味である「警告」とは、いささか居丈高すぎる表現だが、小中華思想と事大主義に染まった南鮮では、日本を格下に見ているのだろう。

　文在寅はこの会議の中で、日本の措置を「制裁の枠のなかで南北関係の発展と平和に総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」とも言っている。更に、「相互依存によって半世紀にわたって蓄積してきた日韓の経済協力の枠組みを壊すもの」とも言っている。南北関係を持ち出すあたりは、金正恩に対するご注進なのだろう。「将軍様！日本が南北の平和を乱そうとしています」というところだ。日韓に相互依存はあることはあるのだが、その礎を築いたのが「漢江の奇跡」をバックアップした日本の経済協力だ。文を含めた南鮮民族の「勘違い」は、この歴史も経緯も全くなかったことにしている点にある。

　文在寅は「日本は外交的な解決の場に戻れ」と要求しているが、日本側にはその方向性は皆無だ。南鮮の官僚が経産省を訪ねてきたときも、「事務的説明会」というコピー用紙を貼ったホワイトボードと、お茶も水も出さない「おもてなし」で応じたあたりで、南鮮側は既に気づいているはずだ。その説明会の間も、時間は流れている。次に来るのはホワイト国からの除外措置だ。

　南鮮の中央日報が、「どこで何が爆発するかわからない」…日本のホワイト国規制品目、韓国政府も予測不可」という記事を配信している。記事は、「「いつどこで何が爆発するかだれもわからない」。 日本政府が今月２４日に予告した韓国のホワイト国除外に韓国の産業界が震えている」と始まる。

　問題はどの品目がホワイト国除外により輸出規制対象に含まれるのか、産業界だけでなく韓国政府もまったく見えていないというところにある。日本政府はホワイト国輸出品目を包括的に規定しており、現段階では輸出規制品目を予測するのが不可能だからだ。

　日本の経済産業省がホームページを通じて告示した監視品目リストは４０種類だ。遠心分離機、人工黒鉛、大型トラックが代表的だ。

　日本政府が４０品目のリストをどのように解釈するかにより個別輸出許可品目は完全に変わる。例えば遠心分離機は核爆弾の原料に使う高濃縮ウランを作れるものから一般的な化学工程に使われるものまで多様な製品が存在する。だが経済産業省のリストはこれらをひとつのカテゴリーにまとめて輸出を規制している。韓国政府傘下の戦略物資管理院関係者は「日本政府が告示した４０種類の監視品目リストがわかっているだけでどの品目がいつ輸出規制に含まれるかは日本政府が具体的な品目リストを公開するまで確認できない」と話した。

　つまり、「南鮮をホワイト国から除外」という日本の方針では、イニシアティブは100対ゼロのレベルで日本が握っており、青瓦台も南鮮産業界も、日本の出方を知るまでは為すすべがないということだ。新聞が書くくらいだから、南鮮の経済・産業の官僚は、この類の危険さを当然認識しており、青瓦台に報告しているだろう。だが、青瓦台は、自国民に反日を植え付けたが故に、日本に屈するような姿を見せることができない。文在寅の「警告」という虚勢は、そういう背景から出てきているのだ。

　南鮮の「ホワイト国除外」についてはのパブリックコメントで、賛成派が圧倒的多数だとの報があり、報道各社の世論調査でも賛成が多数を占めている日本の国内世論の後押しもあり、この措置は間違いなく実行されるだろう。文在寅は、日本に警告する暇があるなら、その措置に対する対応方法を考えた方がよいだろう。

　左サイドからは日韓関係が悪化するとの意見があるようだが、真逆だ。日韓関係が徐々に正常化していく過程を、我々は見ているのだ。

南鮮へのシュールなメッセージ ～ 倉庫のような部屋での事務的説明会

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　CSIS（戦略国際問題研究所）の副理事長、マイケル・グリーンといえば、知日派で知られる人物で、東アジアの政治外交を専門としている学者だ。彼の見解には賛同できない部分も多々あるものの、米国の政治に強い影響力を持っている人物であるのは確かであり、彼が発する言葉を軽視すべきではない。

　そのグリーンが、朝鮮日報のインタビューに答えているのだが、「経済的な面では韓国の方が日本に多く依存しており、韓国が最大の被害者になる可能性がある」「韓日関係が悪くなれば、（日韓それぞれの）米国との同盟関係も悪化するだろう。米国は（もし、そうしなければならなくなったら）日本より韓国から撤退するだろう」と、かなり本質的なことを述べている。そして彼はこう言う。

トランプ大統領は韓日関係に関心を示していない。

米国が韓日間において、それも公に仲裁役をすることはほぼ不可能だ。

　日本が南鮮への半導体材料の輸出管理厳格化と、ホワイト国からの除外という方針を示したことで、困り果てた青瓦台は、役人を米国に派遣している。お家芸の告げ口外交で、米国に仲裁を依頼する魂胆だろう。彼らは、表立って日本と争うことで、自国の不都合な事実や実態が国際社会に広まるより、二国間の問題を政治的に解決したいと考えている。米国が仲裁に入れば、南鮮にはダメージコントロールに希望が生まれ、日本は妥協を余儀なくされるだろう。主眼は、水面下での交渉であるとみていい。

　ところが、南鮮にとって、米国の回答は満足いくものではなかったようだ。訪米中の青瓦台の役人は、米国での交渉の後に記者段に対し、「米国は両同盟国（日韓）が協力し、建設的に解決することが望ましいと話した」とコメントしたが、米国の仲裁などに関する具体的な議論があったかどうかについては「コメントしない」と言及を避けた。時を同じくして、外相の康京和がポンペオ国務長官と電話会談し、日本の輸出規制について「アメリカの企業などにも否定的な影響を及ぼしかねない」と告げ口したが、ポンペオ氏は日本の措置を特に問題視しなかったという。

　南鮮は、日本による措置発表以来初となる実務協議を行うため、貿易・通商関係の役人を日本に派遣した。だが、出迎えた日本側の対応を「冷遇」だと、別の批判が噴出しているようだ。

倉庫のような会議室であいさつもせず　輸出規制巡る韓日初会合 （聯合）

【東京聯合ニュース】日本が韓国に対する輸出規制を強化したことを巡り、韓国産業通商資源部と日本の経済産業省が１２日に開いた実務協議では、日本政府の韓国に対する意図的な「冷遇」ぶりが目についた。

　ホワイトボード１台を背景に、事務用机２台と椅子が置かれた部屋の片隅にはパイプ椅子が積み上げられ、移動式の机が重ねられているなど、会議室というよりは倉庫に近い空間だった。床にはコードが這い、あちこちに破損した椅子や机の破片が散らばっていた。

　出席者の背後のホワイトボードには、「輸出管理に関する事務的説明会」と日本語で印刷した紙が貼られていた。韓国が主張した「協議」の席ではなく、単に自らの報復措置を韓国に説明する席だということを強調したものだ。

　この紙が貼られたホワイトボードには「１０３１号用ボード」と青い文字で書かれており、日本側の誠意に欠ける態度が表れていた。両国の出席者が座る机には名札もなかった。

　平素から「おもてなし」を強調している日本が今回の協議でどれほど冷遇に徹していたかは、韓国の出席者が到着した瞬間からはっきりと見て取れた。（以上、抜粋）

　この期に及んで「おもてなし」を期待しているとは恐れ入る。なるほど、日本側の演出は、極めて事務的だ。ホワイトボードには「事務的説明会」とのタイトルが貼られ、これが協議ではなくあくまで説明する場であることをアピールしている。倉庫のような部屋もさることながら、日本側の役人は南鮮側の出席者に握手を求めることも、名刺を差し出すこともなかったというから、誰かが振り付けしているとしか思えない。絵を見れば、南鮮側も日本側の意図を正確に把握するだろう。さしずめ、「先ずはすべきことをしてから、出直せ」ということではないか。倉庫のような部屋やホワイトボードは、そのシュールな演出の小道具である。

　WTOやら日米やらを相手に、こういう交渉をしているその瞬間にも、半導体材料の在庫は細っていく。南鮮に残された時間は少ない。まったく、愚かな政治家を選ぶと国民が不幸になるというのは、日本の民主党政権にも、南鮮の文在寅政権にも見事に当てはまる定義である。