私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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金正男暗殺 ~ 対話が通じない金正恩には、軍事的圧力の強化で臨むしかない

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 金正男が13日午前9時、マレーシアのクアラルンプール空港で2人組の女性に襲われ、死亡した。犯人と思しき女1人逮捕されたが、マレーシア当局は女がベトナムの旅券を所持していたと発表し、一方で国営ベルナマ通信が女はミャンマー人だと伝えるなど、情報は錯綜している。当局はもう一人の女と、事件に関与したと目される男4人を追っているという。いずれにせよ、時間を追うごとに「暗殺」ということばが真実味を帯びる事件だ。

 日本には、正男ファンが多く、2チャンネルなどでは悲壮感を漂わせながら「俺たちのまさおー!」などと叫ぶ書き込みも多い。偽造パスポートを使って日本に密入国を繰り返し、2001年には遂に成田の入国管理局で拘束されたが、密入国の理由を「東京ディズニーランドに行きたかった」と答えたことも、ある意味で「お茶目」と取られたのかもしれない。しかし、指導者の立場を是が非でも死守したいと考える正恩にとって、正男は目の上のたんこぶだったらしい。南鮮の情報当局は、正恩が「5年前から正男の暗殺をねらい、継続的に試みていた」と語っている。正男の死で利益を得る者は正恩以外にはおらず、恐らく暗殺とみて間違いないだろう。

 金正恩は容赦のない粛清で知られる。軍の行事で居眠りをしたとして、軍のナンバー3だった玄永哲人民武力相が高射砲で公開処刑されたという情報もある。最も知られるのは、正恩の叔父でり、ナンバー2であった張成沢の処刑だろう。数百発の機銃掃射で殺害され、遺体は金正恩の「地球上から痕跡をなくせ」という指示で火炎放射器で焼かれたという話もあるくらいだから、正恩の非道さは想像を絶する。

金正男


 この張成沢は、中共と結び、実は正男を体制の指導者に据えてのクーデター計画を画策していたという話もあるようだ。実際のところ、張成沢の公式な罪状は「国家転覆陰謀行為」であり、処刑の残忍さから見ても、正恩が張に対して憎悪を滾らせていたという見方も成り立つ。さすがに国外では殺害の方法も選ばねばならず、このような暗殺劇になったとみられるが、体制維持のためには残忍非道は粛清も厭わない正恩の正体が再認識される事件である。

 さて、この事件に我が国も無縁ではない。今回の事件が暗殺と仮定すれば、金正恩は間違いなく、会話が成立するような指導者ではないのだ。日本の対北朝鮮に対する対応姿勢は「対話と圧力」ということばで表現されるが、その「対話」など成立しないことを、正恩は自ら国際社会に示したのである。

 では、残る「圧力」とはなにか。より具体的に言えば、それは軍事オプションだろう。経済的圧力は、中共が裏で平壌を支援する方針を改めない限り、効果は限定的だ。北朝鮮にかかわる日本の課題は、拉致被害者全員の奪還と軍事的脅威の除去である。いずれも対話による解決が見込めないと判断したとき、残る手段は軍事的圧力を強化しかない。具体的かつ象徴的なイシューは敵基地攻撃能力というオプションだろう。それに反対する陣営や9条信者には、どうやったらこの対話の通じない相手から拉致被害者を奪還できるのか、具体的方法論を提示してもらいたいものだ。

 幸い、トランプ米大統領が、我が国との同盟の重要さをようやく認識したようである。オバマとでは取れなかった方法論が、トランプとの間では可能になる余地が出てきた。国民の生命と安全を守るのは国家の使命だが、その使命は、いま日本に住む国民と同様に、北に拉致された日本国民にも適用されなければならない。敵基地を叩くという議論を、具体的に進めるべきである。


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[ 2017/02/16 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(15)

握手にハグ、“相性が合う” ~ 北京への「強固な日米同盟」というメッセージ

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 訪米中の安倍総理が、トランプ米国大統領と初の公式会談を行った。会見でトランプ大統領は、「総理大臣の友情に感謝する」と前置きしたうえで、「お会いしたときに握手して、それだけではなくハグをしました。そういう気持ちになったからです。とても良いつながりを持っています。非常に気が合うんです」と述べた。安倍総理は、オバマ前大統領とある程度の相互理解の関係を築くのに4年もの歳月を費やしたが、トランプとはたった2度の会談で、オバマ以上の良好な関係を築いたということだ。

トランプと安倍総理


 選挙期間中、在日米軍の駐留経費負担を念頭に「安保ただ乗り」を声高に叫んでいたトランプだが、今般の会見では「米国軍を受け入れていただき感謝します」と、総理と日本国民に謝意を述べた。日本に対しては、「アメリカ国民は非常に深い尊敬の念を日本に対して持っています。そして日本の伝統に対しても、同じく尊敬の念を持っています」と高く持ち上げた。これも、オバマの時では考えられなかったことばだ。豪首相との電話会談ガチャ切りや、墨大統領との国境問題での激しい攻防と比較すると、トランプ政権が日本を格別に重要視していることの証と言えるだろう。

 安倍総理がどんなに成果を上げても、批判することが仕事になっている万年野党の連中は、やはり批判的なコメントを発出している。維新の松井代表こそ、「同盟と経済関係を強化する共同声明を発表したことを歓迎する」と肯定的な反応を見せたものの、共産党の志位は、「異常な貢ぎ物外交」と、米国の雇用創出等に協力を申し出た政策を批判した。共産党の批判はまったくの“お約束”だが、やはり程度が低いのが民進党の蓮舫だ。

「ゴルフに興じる首相、誇れない」民進・蓮舫氏 (朝日)

 安倍晋三総理は、一貫して(米国側に)TPPを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。TPPは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。(中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり)世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。(党本部で記者団に)


 全くわかっていない。私も営業時代に経験があるが、ゴルフは会食などとは次元が違うほど有効なコミュニケーションが取れる手段である。なにせ、ラウンド中は常に1対1の会話が可能で、それが丸1日続くのだから、信頼関係の構築にも最大の効果をもたらすことがある。蓮舫はおそらく、「ゴルフは遊び」だとの認識から言っているのだろう。そんな薄っぺらい発想力では、政治家は務まらぬと思うのだが。

安部総理とトランプ


 暴君とまで呼ばれ、ヒトラーになぞらえて独裁者と称されるトランプ像とは裏腹に、彼は終始、安倍総理に対する敬意を示し、真摯な共同会見となった。共同声明では、尖閣が日米安全保障条約の適用対象であることを再確認し、揺るぎない日米同盟だとのメッセージを北京に送信した。こと安全保障に関しては、今回の会談の成果は100点満点と言ってもよいだろう。

安部総理とトランプ


 また経済問題が残っている。フロリダでは、タフなネゴーシエイションが待っているだろう。しかし、マリーンワン上で肩を並べる両首脳の笑顔は、両国関係がますます良好になると予感させるものだ。

 ルーピーの素人外交から、よくぞここまで信頼を回復したものだ。


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[ 2017/02/12 07:21 ] 外交 | TB(0) | CM(16)

安倍総理、「日韓合意は韓国が相手でない。国際社会との対話だ」

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 日本と南鮮の間に横たわる対立の要因は様々あるが、そのなかの二大要因は、いわゆる慰安婦と竹島問題だ。竹島については、日本がまだ占領下にあったとき、李承晩率いる南鮮が火事場泥棒的に占領し、今も彼等が不法占拠を続けている。もうひとつは、言うまでもなく、いわゆる慰安婦問題だが、これについては安倍政権が一昨年末、朴槿恵との間でケリをつけた。以来、約束を履行した日本に対して南鮮は反日ビジネスを営む団体を含めて国民を説得できず、結果として駐韓日本大使の無期限帰国という現状を招いた。

 この、南鮮のみならず国際社会が日本を誤解し、そして貶めることになる原因を作ったのが、あの朝日新聞である。本来であれば、国際社会相手に土下座行脚をしなければならないほど罪は深いが、その朝日が現下の日韓関係について、また不必要な主張を展開している。

日韓外交 双方の利益を考えよ (朝日新聞)

 安全保障や経済、環境など広い分野で目標や課題を共有する隣の韓国に、日本政府を代表する特命全権大使がいない。そんな状態が1カ月続いている。

 この不正常な事態がさらに長引けば、両政府の疎遠な関係が常態化しかねない。ことの発端が韓国側の動きにあったのは明らかだが、このまま放置することは双方の利益にならない。

 韓国側に関係改善の行動を急がせるためにも、安倍政権は大使を早く任地に戻し、外交の力を存分に発揮させるべきだ。(中略)

 今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。

 日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。

 韓国は像の撤去に真剣に取り組み、関係修復へ最大限の努力を払うべきだ。日本も経済などの分野に対立を持ち込まず、冷静に協力を進めるときだ。そのためにも、大使には現地での外交の先頭に立ってほしい。


 朝日はこの社説で、「双方の利益」を見据えて、お互いが妥協せよと書いている。確かに、北や支那の脅威を前に、安全保障は大きな課題である。しかしながら、条約や国家間合意を無視する国家を相手に我が方が妥協するということは、今後、「日本相手で条約等の不履行をしたとしても、日本は折れる」という既成事実を生む。こと相手が南鮮の場合は、ごね得が彼らの経験値として蓄積される。これが「利益」にならないことは、誰が見ても明らかだろう。

慰安婦像


 駐韓大使が帰国し、青瓦台は右往左往している。そして、彼の国では極めて少数意見ながら、慰安婦像について撤去を是としている。要するに、大使が帰国した方が、外交力を発揮できているというアイロニカルな結果を生んでいる。大使帰国は、外交手段として「効いている」のである。

 産経の阿比留記者が、文春オンラインに「慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由」というコラムを書いている。

 安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。今まで(河野談話やアジア女性基金)と違って、国際社会が注目していることだから」



 対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。さすがの米国も、日本に(韓国に譲歩しろなどと)がんがん言わなくなった」



「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、(オバマ前政権を時間をかけて納得させたように)また一から説明しなければならなかった」


 合意には、保守派からの批判が少なくないが、安倍総理自身は終始一貫している。合意は最終的かつ不可逆的解決を意味し、合意内容を履行した日本から歩み寄ることはないということだ。

 この冷えた関係を修復させる唯一の手段があるとすれば、彼らがソウル大使館と釜山領事館前の慰安婦像を撤去することだ。それ以上でも以下でもない。ボールは南鮮側にあるのだ。日本はゴールポストを固定した。その固定したゴールポストでプレイするのが、南鮮の義務なのだ。


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[ 2017/02/11 07:21 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

支那人APA抗議デモ ~ 「慰安婦」の次は「南京」に風穴をあける番だ

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 不逞支那人による、元谷外志雄アパグループ代表へ抗議文を渡すという試みは、有志による抵抗が功を奏したのか、失敗に終わった。元谷氏の書籍にある、いわゆる南京大虐殺など無かったという記述に脊髄反射を起こした中共が、他国の一般市民の言論にまで口出しするという暴挙に出て、呼応した工作員が行動を起こしたが、100人程度のショボいデモに終わったという。

 この問題が取り沙汰されるようになったのは、1月中旬だ。アメリカ人と中国人がこの書籍の存在を、支那版SNSの微博で公開したのが1月15日。支那ではアパホテル・ボイコット運動が叫ばれたが、そんな状況が吉と転じたのか、アパホテルは絶好調だ。アパグループのニュースリリースには、「年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した」とある。1月後半の「応援」がいかに篤いものだったかを物語る数字だ。

支那人のアパ抗議デモ


 ほんの数年前までは、日本人は特定アジア三国に押し込まれると、それほど強い抵抗も見せない民族だった。だから、特亜はやりたい放題だったのである。首相や閣僚が靖國神社を参拝すれば青筋を立てて怒り、外交問題化して日本に圧力をかけ続けてきた。例えば、2004年11月、小泉首相の靖國参拝めぐって朝日新聞が世論調査を実施した際、参拝については「続けた方がよい」が38%、「やめた方がよい」が39%と、賛否が二分していた。しかも、参拝の継続を望む人の6割近くが、支那や南鮮に配慮が「必要」と答えていたのである。いまから12年と少し前のことだが、朝日の調査が正確だったとしても、いま同じ調査をした場合、結果は違ってくるだろう。「配慮」が国家間関係を好転させなかった経緯を、多くが認識しているはずなのだ。

 元谷氏は、南京大虐殺など無かったと意見する「唯一の人」ではない。他にも、支那が「歴史的に確定」しているという南京大虐殺なるものを否定する歴史家、評論家は数多く存在する。しかし、彼らの声はマスメディアには載らない。今回のAPA事案では、支那人がいきり立ってデモまでしてくれたおかげで、この主張が明るみに出ることになったが、そんなことでもない限り、日本のメディアは支那の言う通り、「歴史的事実」として確定させ、そこに疑問を挟むことすら許さないのだ。捏造の永久保存である。

 2004年8月5日、朝日新聞は一連の慰安婦報道について、吉田証言を虚偽と認定したうえで、記事を撤回した。これを大きなきっかけとして、慰安婦問題の潮目が変わり、読者・国民の怒りが朝日に向けられた。その後、この問題における信用を失墜させた朝日新聞が、慰安婦問題を論説を加えるかたちで報道することは極端に少なくなった。南鮮における一連の慰安婦像設置は、日韓合意に対する違反行為として批判されているが、同時に、慰安婦問題なるものの虚構を、多くの日本人が認識した結果でもあるはずだ。

 もしそうなら、いわゆる南京大虐殺なるものの虚構も、突き崩す余地はあるはずである。東京裁判で結果がつけられ、その判決を受諾した故に、この「南京物語」に対する抵抗を諦めていた人も少なくないはずだ。しかし、既存の大手メディアが情報を独占する時代はとうの昔に終わっている。南京大虐殺なるものを広めた本多勝一でさえ、「中国の日本軍」で使用した写真の誤用を認めたうえで、抗議に対し「オレは中国側の言い分をそのまま代弁しただから、抗議をするなら中国側に直接言ってくれ」と開き直っているのだ。この事実を含む、南京事件報道の経緯を知れば、日本国民の中に多くの消せないクエスチョンマークが生まれる。

 「南京」と「慰安婦」は、戦後日本がことさら対立を回避し、相手の言いなりになってきた歴史の二大要素である。慰安婦には風穴があき、今般の南鮮の活動家らの暴挙と日本政府の対応に、国民の大多数が思いを同じくしている。今度は「南京」に風穴をあける番だ。「天安門」もおまけに付けると、なお良いかもしれない。


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[ 2017/02/07 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

支那人アパホテル抗議デモが日本人に投げかける、ふたつの課題

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 産経新聞が4日に抜いた支那人団体のアパホテル抗議デモ。「中日民間友好委員会」との団体が主催し、目的として「日本人に歴史の真相を教えるためだ」と息巻いていたらしい。天安門事件という自国の歴史も知らない、または知らないふりをしている支那人に、「歴史の真相を教える」などと言われる筋合いはない。抗議するなら、まず、中共の歴史捏造の事実を認識しろと言いたいものだ。

 デモを主催した「中日民間友好委員会」というのは、今回のデモのために結成した俄か団体であり、実態は不明だ。この団体構成員は、日本で生活している中国人企業経営者、社会人、留学生らということのようで、中共の手下となる人間がその層に浸透しているということだ。「民間」ということばで実態を隠そうとする意図が匂う。“長野”を彷彿とさせる事案である。

支那人のアパ抗議デモ


 この事案は、外交・安全保障、治安等々の観点から、ふたつのことを我々日本人に投げかけている。

 ひとつは、言論の自由の恣意的な解釈の横行だ。このデモは支那人という外国人によって構成されているが、彼らのデモには、アパホテルを標的にしつつも、実質的に政治的なインパクトを与えようという魂胆があるのは間違いない。これは、外国人の政治活動は禁止という法に対しては違法行為の疑いが強く、言論の自由の範疇を超えている。デモを許可した新宿署の判断を一方的に責めようとは思わないが、総論として、外国人の政治活動は厳しく取り締まるべきである。

 もうひとつは、安全保障上の問題である。中共には、2010年に公布された「国防動員法」という法律がある。戦争中のみならず、平時から支那人民を動員できる法律で、その対象は支那人民はもちろんのこと、支那の領土内に存在する外国系企業も含む。例えば、支那が日本に対抗して人民を動員しようとする際、支那にある日系企業も、祖国に対抗する中共の指示に従わなければならないのだ。

 しかもこの法律は、外国にいる支那人にも適用される。日本に住む支那人民も、中共の尖兵としての役割を果たすのだ。この動員の予行演習は、2008年4月、長野オリンピック聖火リレーにぶつける形で行われた。支那大使館の指示により、集結した4000人の支那人が起こした暴動は、多くの日本人の記憶に刻まれている。

 日本には、このように中共から送り込まれた工作員が数多く存在し、スパイ防止法すら制定できない日本では、彼らの活動はほぼ自由だ。支那の留学生や研修生の中には、行方をくらます者も多い。テロ等準備法に反対する野党の連中は、こういう現実に目を背け続けるが、彼等こそが日本の治安を脅かす中共に加担している存在なのだ。

 このような状況下で、安倍政権が進める単純労働における外国人受け入れには強く反対する。


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[ 2017/02/06 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(11)
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