日本政府を訴えた自称慰安婦 ～ 日本政府は関せず、制裁を準備せよ

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　日韓GSOMIAが、23日午前0時に失効する。日本側は建前上は「維持されるべき」という立場表明をしているが、同協定の維持に関し、ことさら働きかけを行っている節はない。一方で、最も強い反応を示しているのが米国だ。朝鮮日報の報道によれば、GSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて、ホワイトハウスは2種類の声明を準備しているという。青瓦台が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だそうだ。

　いままで米政府は、様々な政府高官、外交関係者、軍事関係者を南朝鮮に派遣し、青瓦台に対し、GSOMIA維持を求めてきた。日本の冷めた反応とは真逆である。米国の国益に真っ向から反するという意味もあるし、「裏切りは許さん」という圧力もあるのだろう。今日、ソウルで開かれる米韓安保協議会議には、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長、エイブラムス米韓連合軍司令官ら、米国防総省と軍の高官が“総出動”し、圧力はピークを迎える。ハンギョレは「北東アジアの核心同盟という韓国の決定を尊重する声はどこにもない」と泣き言を言っているが、同盟を尊重しない決定を進めている自国の反省など欠片も感じていないような書きっぷりだ。

　その南鮮では13日、自称慰安婦11人と6人の遺族を含む計20人らが、1人当たり2億ウォン（約1900万円）の慰謝料の支払いを求め、日本政府を相手取って南鮮裁判所に起こした損害賠償訴訟が始まった。訴訟が起こされたのは2016年。いわゆる慰安婦に関する日韓合意が発表されたのは2015年の年末だから、「改めて解決したもの」について、その事実を無視して提訴した、ということになる。国家間合意をもって解決したものについて公判が維持されること自体が異常だ。

　開かれた審理において、原告側の弁護士は「金銭的賠償が目的ではなく、日本の人倫に反する犯罪行為を司法に確認してもらうための訴訟だ」と言ったとされる。原告の自称慰安婦は、「私たちは何の罪もありません。30年間、90歳を越えるまで死力をつくして叫びました」と、初裁判で床に座り込んで嗚咽したそうだ。弁護士は記者会見で、「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と居丈高に発言したそうだが、こんな茶番に付き合っているほど、日本は暇ではない。「勝手にやってろ」というだけだ。

　この裁判には何の価値もないが、与える影響は小さくない。彼らが言う「日本による過去の犯罪」で、なんちゃって慰安婦たちが勝訴すれば、やれ徴用工だ、やれ強制連行だと叫ぶ自称被害者たちが、裁判をやれば勝てるとばかりに、日本政府を相手取った訴訟が連発するだろう。彼らは、戦時出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）訴訟で、一種の成功体験をしている。「彼らに続け！」と、名誉を盾に金を求める自称被害者たちの提訴が連発する。日韓関係は修復不可能になるだろう。まぁ、あながち悪い道ではないが。

　話を戻せば、これが日韓合意の成れの果てだということだ。南朝鮮とは約束事を交わしてはならない。彼らは何の呵責もなく、合意を破る。日本が散々経験してきたことだ。ただ、合意の一方的破棄に関しては何らかの報復が必要ではないか。日本政府は、そろそろ輸出規制の厳格化、ホワイト国からの除外に続く、制裁措置を準備しておくべきだ。

香港で弾圧される民主化運動 ～ 習近平の国賓としての来日に断固反対する

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　香港における民主化勢力に対する香港警察の弾圧が苛烈さを増している。私のFacebookのタイムラインに飛び込んできたのは、警察の発砲によって腹部に被弾した若者男子の映像だ。実弾を受けた若者は意識を失って倒れたが、香港警察は応急処置も施さず、救急車も呼ばず、その若者を無理やり立たせようとしている。至近距離から撃たれ、若者の肝臓と腎臓が破裂したそうで、ショッキングな映像なので、動画をご覧になりたい方は下の画像をクリックいただきたい。何とも痛ましい。

　実は、香港ではデモを行う若者の何人かが謎の死を遂げている。11月になってからも大学生がデモ現場で発見され、その後亡くなっている。香港警察は、その若者が催涙弾から逃げようとして3階から2階に転落したとしているようだが、真相は闇の中だ。不可解な死の連鎖は当局への不信感を増幅させ、デモは一層激化する。香港の民主家を求める人たちの行動も、それを弾圧する行政の側も、既に戻れない道を進んでいるのだ。

　香港での一連の民主化弾圧を、国際社会は見ている。最も敏感なのは米国だ。米下院は先月15日、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など、中共に対抗する4法案を可決した。全て、全会一致での可決である。民主・共和両党が、香港で4カ月続く抗議デモを支援することが必要だとの認識で一致した。大陸の外務省は、これらの法案に断固として抗議すると表明し、香港政府も同じく、内政干渉だと非難した。しかし、米議会の動きは、香港でのショッキングな発砲映像とともに、国際社会に共有される。大陸とは異なり、香港では報道規制がかからないのだ。

　米国とは全く逆で、日本政府の動きは鈍い。鈍いどころか、動いていないとすら思える。先週、タイを訪問中の安倍総理が李克強と会談し、デモによる混乱が続く香港情勢についての憂慮を伝えたとされるが、これは公式発表ではなく、関係者への取材からとれた情報だ。香港情勢以外にも、尖閣問題も棚あげ状態だ。即位礼正殿の儀には、中共から王岐山副主席が参列していたが、その当日も中共の公船が尖閣諸島周辺で活発に活動していた。中共の政府系機関からの招待を受けて訪中していた北海道大学の教授も、いまだ拘束されたままである。ことほど左様に、米国との冷戦が進行する中共が幾ら日本にすり寄ったとしても、彼らは行動を変えない。

　こんな最中で、安倍総理は李克強と、来春に予定される習近平の国賓としての来日に向け、協力していくことを確認したという。私は安倍政権を概ね支持する立場だが、ことこの習近平の国賓としての来日については断固反対する。国賓とは、政府のみならず、皇室が公式にもてなす客のことを言う。このタイミングでの厚遇が、中共に苦しめられる諸国に対する誤ったメッセージを発信することにもなる。仮に中共が香港を墜とせば、次に向かうのは台湾であり、その次は沖縄だろう。その道筋を日本が手助けすることなど、容認できるわけがない。

　チェコの首都であるプラハは、先月、北京市と結んでいた「姉妹都市」関係の解消を決めたという。昨年、台湾民主主義を支持し、中共による人権侵害を非難してきたフジブ氏が市長に就任し、中共当局に対して、台湾を国家として承認しない「一つの中国」に関する項目を削除するよう呼び掛けていた。これに対抗し、中共は、プラハの楽団の中国巡回公演を取り消すという報復措置に出た。人口130万人のプラハが、人口14億の支那に反旗を翻したのだ。

　習近平の国賓としての来日には断固反対する。キンペーが日本に来たければ来ればよい。だが、国賓という厚遇は無用であるばかりではなく、有害だ。

青瓦台は、文喜相に勝手に喋らせてないで、国としての解決策を持ってこい！

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　山東参議院議長にバイの会談を、天皇侮辱発言の撤回と謝罪を条件にされた南鮮国会議長の文喜相。カッコがつかないのでG20国会議長をサボると言っていたが、会議には出席したようだ。「どのツラ下げて…」と思うのが普通の日本人の感覚だが、日本の常識や社会通念で彼の民族を論評すること自体が間違いだ。彼らは全く別の惑星の生き物のようで、考え方も感覚も、我々のそれらとは全く異なる。

　その文喜相は、来日中に早稲田大学で講演したのだが、聴衆の男性から「上皇陛下には、頭をこすりつけて謝れ！」とヤジを飛ばされ、怯む一幕もあったそうだ。そもそも、呼ぶ方も呼ぶ方だ。この人物、入国拒否が適当で、入国拒否相当の人物に講演と称して好きなことを喋らせること自体、早稲田大学の見識は大いに問われるべきである。

　さて、その文喜相は、講演で「いわゆる元徴用工」問題の解決策として、日韓の企業や個人から寄付を募るという、トンデモ私案を披露した。南鮮が日韓合意を破棄して解散した財団に対して、日本が支払ったカネも、寄付に充てるという案だそうだ。そもそも我々の税金は、いわゆる慰安婦問題を蒸し返さない代わりに出されたもので、戦時出稼ぎ労働者のためのカネではない。文にとっては「もらってしまえばこっちのもの」的に、自由に使えるカネという感覚なのだろうが、そんな用途に使うぐらいなら、日本政府には返金を求めて欲しい。

　この私案には、南鮮側の反応も冷ややかだ。首相の李洛淵は「政府と深く話し合ってない」として、政府の公式見解と取られることを嫌った。南鮮国内の、いわゆる慰安婦サポーターが特に不快感を示し、文喜相は四面楚歌の状況だ。しかし、批判する方にも瑕疵がある。文喜相に勝手なことを喋らせているのは、この問題で一向に解決策を提示できない青瓦台なのだ。日本は青瓦台に対し、文喜相に喋らせていないで、きちんと国としての解決策を持ってこいと要求すべきだ。

　結局、青瓦台にはこの問題に対する解決能力がないのだ。GSOMIA破棄の問題でも、彼らは米国に泣きついたが、その米国に「主体性をもって自己解決しろ」と突っぱねられた。いわゆる慰安婦問題も、戦時出稼ぎ労働者問題も、焚き付けてしまった反日世論に抗うことは不可能で、青瓦台は自爆しているのだ。

　こんな国にかかわっている暇はない。彼らが根本的で、日本国民も納得させられる解決策を提示するまで、日本は彼等を放置し、無視していればよい。相手をしているだけ、時間と労力の無駄である。

文在寅奇襲対話の狙いは、米国へのアピールと日本への責任転嫁だ

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　昨日は、情報が必ずしも多くない状況で、安倍総理と文在寅の突然の会話の件をブログに書いたけれど、予想は当たらずしも遠からずと言ったところか。文在寅の会話提案は文字通り「奇襲」だったらしく、両国の首脳は日本語と南鮮語の通訳を同行させておらず、双方は英語の通訳を介して会話をしたらしい。

　青瓦台はこの会話を持ち上げられるだけ持ち上げ、文在寅自身もSNSで、「安倍晋三首相と対話の開始になり得る意味のある接触をした」と自画自賛しているそうだ。ところが日本の対応となると、温度感が全く異なる。菅官房長官は、南鮮側の発表が「雰囲気が友好的だった」「両国関係の重要性を確認した」などと肯定的だったのに対し、日本側がそれほど高い温度で扱っていないことについて問われ、「韓国側の発表は韓国側に聞いていただきたい」とそっけなく答えた。茂木外相に至っては、「10分間ことばを交わしたことをもって大きな評価をするのは難しい」とし、文在寅のハイレベル協議提案についても、「正直にハイレベルやら何やら、レベルの問題よりも内容が重要だ」と斬り捨てた。

　はっきり言えば、「立ち話」が「ソファ会話」になっただけということだ。当然ながら、日韓関係は、理由があって冷え込んでいる。冷え込む理由は南鮮が作ったものだ。その理由の解決なくして、ハイレベルも何もない。ただ単に、南鮮側が条約違反の状態を是正し、条約に則ったかたちの対応することなくして、対話は成立しない。

　文在寅がバンコクで奇襲作戦に出たのは、文自身の焦りから来るものだろう。かねてから青瓦台は、この日韓関係の悪化に対して、米国の関与を求めていた。関与というよりも、仲裁である。南鮮にとって、日本への譲歩は政治的な死を意味するため、米国に仲立ちを依頼し、米国の要請で譲歩したという形を作りたかったのだろう。質は別としても、米国は南鮮にとっての同盟国だ。日本に頭を下げるよりもハードルは低い。いわゆる慰安婦問題等の外交摩擦を、オバマが中に入って仕切った記憶や経験もあっただろう。

　ところが今回、米国は南鮮を突き放した。朝鮮日報が伝えているが、米国の高位当局者はこぞって、仲介・仲裁要請を蹴っている。

きっぱり断った米国「韓日の仲裁人にも審判にもなりたくない」 （朝鮮日報）

米政府の高位当局者が先月から相次いで日本を訪れ、韓国に対してGSOMIA維持を公に促しているのは、このような青瓦台の見方を変えるための「ショック療法」だと見られる。スティルウェル次官補は先月26日、駐日米国大使館での記者会見で、「GSOMIAは米国にも、日本にも、韓国にも有益だ」と述べた。ランドール・シュライバー米国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）もこの前日、東京入りして、「韓国がGSOMIAを延長しないとした決定を再考するよう願う」と語った。

米国務省の日本部長や駐韓米国代理大使を務め、韓日両国の事情に明るいナッパー副次官補が日本経済新聞とのインタビューに応じたのも、このような流れの延長線上にある。ナッパー副次官補はインタビューで、「（米国は韓日双方に）GSOMIAに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている」としながらも、「米国は（韓日の）関係改善に触媒（catalyst）役をすることは可能だが、最終的に前進する道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

また同じ日の読売新聞のインタビューでもヤング駐日臨時代理大使も、「米国は（韓日間の）仲裁人や審判にはなりたくはない」として、「対話を促す触媒としての役割を果たしていく」とだけ述べた。「対話を促す」以上の「仲裁人」役を米国に押し付けるなという意味だ。

ナッパー副次官補はこれに加えて、「（GSOMIAは韓米日）3カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」「（TISAもあるが）良い代替策ではない。危機的状況ではなおさらそうだ」と言った。TISAでGSOMIAの代わりは可能だという青瓦台の見解に真っ向から反論したものだ。

　散々駄々をこねて関係を悪化させ、後戻りできない状態になった段階で泣きつく南鮮という国は、米国にとっては迷惑な存在だろう。だが、中共と対峙する米国にとって、南鮮はまだ利用価値がある国として位置づけられている。だから、「ふざけるな」とは言えないのだが、「巻き込むな」ということは言える。

　南鮮が何らかの動きを見せなければ、今月23日午前0時を以てGSOMIAは破棄となる。時間は残されていない。文在寅の奇襲作戦は、米国に対して「南鮮がこれだけ対話しようとしているのに、日本が応じない」というアピール材料を提示するものだ。GSOMIA破棄も、この路線で日本に責任を転嫁するだろう。日本は黙って待っていれば良い。種を蒔いた文在寅に、芽を摘ませるのだ。

日韓首脳会話 ～ 南鮮の報道の嘘に惑わされるな

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　8秒から11分。随分と長くなったものだ。

　安倍総理は、ASEAN関連首脳会談に臨むために訪問しているタイ・バンコクで、南鮮の文在寅と久々に会話した。会話の時間は11分。通訳がその半分を消費するので、実質的な会話は5分程度のものだっただろう。接触時間が大阪G20の「8秒握手」から分単位になったことで、青瓦台はこの会話を好意的に伝えており、4日の日本国内メディアは、一斉にその報道を追っかけて掲載した。

安倍総理と文在寅（青瓦台提供／聯合）

　会話の場所は、ASEANプラス3首脳会議の控室だ。文在寅が持ち掛けたという。話しかけられたら「あっち行け」と言うわけにもいかない。もしくは、事務方から「少しだけでも控室で」という調整があったのかもしれない。いずれにせよ、会話がなかった日韓首脳が久々に言葉を交わしただけで、大きなニュースになるのである。青瓦台報道官は、「非常に友好的かつ真摯な雰囲気の中、歓談を続けた」と肯定的に報じ、会話の内容は「両首脳は韓日関係が重要との認識で一致し、両国関係の懸案は対話を通じて解決するという原則を改めて確認した」としている。

　極めて原則的な確認であって、何かが進展したことは意味しない。しかも、青瓦台は情報を捏造している可能性がある。

日本側「言葉を交わしただけ」　韓国の公表と温度差 （ANN）

韓国側は「両首脳は非常に友好的で、真摯な雰囲気のなかで歓談を続けた」と発表していますが、日本側はそのような認識を示していません。日本政府高官は「日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えた」と説明するにとどめました。
さらに、韓国側は文大統領が「必要であれば高官級の協議を行う案を検討したい」と提案し、安倍総理が「あらゆる可能な方法を通じて解決案を模索するよう努力しよう」と応じたと発表していますが、この点についても日本側は公式には認めていません。

　また、FNNの報道も似たようなものになっている。

【速報】安倍首相と文大統領が“会話”　双方の発表には隔たりも （FNN）

両首脳の会話について、韓国側は、「懸案は対話を通じて解決しなければならないという原則を再確認した」と発表したが、日本側は、「2国間の問題に関する、わが国の原則的立場をしっかりと伝達した」と発表し、立場の違いが鮮明となっている。

　つまり、聯合は青瓦台の情報をそのまま記事にし、その裏を取ろうとした日本のメディアが、青瓦台が聯合に発表させた報道には嘘があると言っている。聯合の報道には、安倍総理が、いわゆる元徴用工訴訟問題について、日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないと伝えたという重要な点が抜けている。これも、青瓦台が端折ったのだろう。

　南鮮の報道は、ことほど左様に当てにならないということである。政府側が正確な情報を伝えず、都合の悪いことは隠す。これは、かつて日本の巨額な経済援助を受けて成し遂げられた「漢江の奇跡」について、日本の貢献が伏せられていたのと同じ構図だ。だから、南鮮民族は正確に事実を把握できないのだ。

　こういう報道が出た後で、日本政府が従前の姿勢を崩さない場合、南鮮民族には安倍総理が悪者に見える。青瓦台はそういう民意の醸成を、このリークで図ったのかもしれない。安倍総理が悪者である限り、国民の目を、文在寅の無能ぶりから少しは逸らすことができるのだ。

　日本政府は、これまでの対韓外交姿勢を堅持すべきだ。ボールな南鮮にある。彼らが投げ返すボールに改善の意思があったとしても、その意思が実行に移されるまでは動くべきではない。