文在寅の特使派遣は、単なる「伝えました」というアリバイ作りでしかない

← 応援クリック、ありがとうございます。

　文在寅が日本をはじめとする主要国に対し、一斉に特使を派遣した。対象国は、日本以外では米国、中国、ロシア、ドイツで、聯合ニュースによれば、「文政権の北朝鮮政策について説明し、支持を訴える」ことが目的だという。日本には、過去に反日的な発言を繰り返してきた文喜相という議員が派遣された。

　朴槿恵弾劾後にできた政治・外交空白を埋める目的もあるだろうが、ひとえに南朝鮮および文政権のプレゼンスを内外に示し、「南朝鮮を忘れるな」というアピールをするためだろう。こと北朝鮮の問題に関しては、既に「周回遅れ」になった南鮮である。核とミサイルの脅威にさらされる中で、お祭り騒ぎの派手な大統領選を行っていた景色は、当事者意識の絶望的欠落を物語っていた。しかも、戦争再開が現実的な選択肢のなかに入ってくる可能性がある中で、「THAAD見直し」などが真面目に議論されることなど、我々の想像を超えていた。

　前述の通り、日本に派遣された特使は、文喜相という反日色の強い議員である。文在寅と同じく、金大中や廬武鉉の流れをくむ左派だが、過去の日本に対する発言を調べてみると、罵詈雑言としか思えないものが多々ある。特使に決まった後には、いわゆる慰安婦に関する日韓合意に関し、「破棄や再交渉ではなく『第3の道』が必要だ」と発言したことも報道されている。これについては、青瓦台「公式化した内容ではない」と否定しているが、文自身が選挙戦で合意の見直しを主張していただけに、まんざら新政権の外交路線から外れたものではないようにも思われる。

文喜相

　その文喜相氏だが、安倍総理に再交渉を求めるかとの記者団の質問に対し、「特使として行って再交渉とは行き過ぎではないか」とする一方で、「今後の外交は正当性と国民的決定を重視する」との文政権の意向も伝える考えを示した。国民の賛同が得られないから、ゴールポストを再び動かすことの布石ではないかと勘繰ってしまう。彼らにはいくつもの「前科」があるからだ。

　文在寅は過日の安倍総理との電話会談において、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」とし、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と泣き言を言っている。安倍総理に「合意は両国間で約束したものだ。国際社会から評価され、未来志向の日韓関係を築いていくための欠くことができない基盤だ」と一蹴されたが、これで鉾を収めてしまっては国民への背信となる。文政権が慰安婦合意の再交渉を求めてくるタイミングは、必ずやってくる。

　実際のところ、来日した新大統領の特使、文喜相は、岸田外相との会談で、こう語った。

会談では、慰安婦問題をめぐる日韓合意についても意見を交わし、岸田大臣が、合意の着実な実施が重要だという日本側の立場を伝えたのに対し、ムン議員は、韓国国内では国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があるという認識を示しました。

会談を終えたムン議員は、おととし１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「韓国国民の大多数が合意を受け入れられない雰囲気があることを明確に話した。河野談話や村山談話などを基調にして、互いに知恵を出して、克服できるよう努力しようと伝えた」と述べました。（NHK）

　知ったことか、という言葉しかない。雰囲気がどうのこうのというのは単に南鮮の国内事情であって、日本には関係ない。この程度のことなら、安倍総理と文在寅との電話会談で事足りている。そして、「合意は両国間で約束したもの」という安倍総理の指摘で終了しているのだ。「明確に伝えた」というのは、自国に対するパフォーマンスであり、アリバイ作りだ。

　青瓦台の政治・外交手法は、根本から間違っている。いわゆる慰安婦に関する日韓合意は、国家間での約束である。南鮮国民が受け入れられないというなら、国民を納得するのはその国の政治リーダーが担うべき役割であり、そのことに汗をかかずに相手国に更なる要求を出すこと自体が愚の骨頂なのだ。日韓は合意し、日本側は既に合意事項を履行した。

　知恵を出そうというが、日韓合意が最終的な知恵であることを、青瓦台は認識しなければならない。特使の文喜相は、今日、安倍総理に面会する。恐らく、「安倍総理に会って、南鮮国民は合意を受け入れられないという状況を伝えた」というアリバイを作るだけで、帰国することになる。

　日韓合意でゴールポストはしっかりと固定された。青瓦台はつべこべ言わずに、合意事項を履行するための汗をかくべきだ。

対北でキープレーヤーから外される文在寅

← 応援クリック、ありがとうございます。

　北朝鮮が14日、新型中距離弾道ミサイル（自称）「火星12」を発射した。

　日本では、このような暴挙に出た北朝鮮に塩を送るような言動も散見される。典型例は民進党のクイズ小西だ。小西は多忙な内閣の足を引っ張るように、「武力による威嚇を行っている米軍と共同訓練を実施すること自体が、『武力による威嚇を放棄する』と明記する憲法9条に違反する」との質問主意書を提出したが、内閣が「武力の威嚇に当たらない」とする答弁書を決定したそうである。

　質問主意書の内容が、とても国会議員のレベルのものとは思われない。どこかの中学生が提出したならなんとか理解できるが、これが歳費という血税で活動する国会議員なのだから、呆れてものも言えなくなる。「上から目線」ということばがあるが、小西の場合は完全に「北から目線」なのだ。小西の論理が通るなら、他国が「怖いからやめろ」とひと言発するだけで、自衛隊の活動はいとも簡単に制御されてしまう。小西はそれを証明しようとでもしたのだろうか。

　北のミサイル発射で注目されるのは、ミサイルの性能、精度はもとより、発射するタイミングである。今回の発射は、キンペー肝いりの「一帯一路国際会議」の初日に行われたという意味において、示唆的だ。同時に、発足したばかりの南鮮文在寅政権の出鼻をくじく意図も併せ持ったものだろう。金正恩にとってみれば、「さぁ、お手並み拝見」というところではないか。

　文在寅は、この北弾道ミサイルの発射を受け、「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べたそうだ。青瓦台は「強固な韓米同盟」云々と言ったそうだが、笑わせるのもいい加減にしてもらいたい。いまや揺らいでいるのが米韓同盟である。文大統領は、過去の言動から「親北、親中、反米、反日」と言われ、一時は「親北の大統領が誕生する前に、米国は北への攻撃を決断するのでは」と噂されたほどだ。THAADの配備にも事実上反対し、トランプとの初の電話会談では、「対話するのは構わないが、『適切な環境』に基づかなければならない」 と釘を差されている。これは、言い換えれば、「俺がOK出すまで動くなよ？」である。

　トランプの意図は、「日本、中共というキープレーヤーとの連携で進めていることに口を挟むな」ということだろう。文在寅と盧武鉉の近さ故に、トランプは文に対し、現実的には大失敗だった北への太陽政策の轍は踏まないという宣言を下のと同じだ。北とは隣同士で、一番のキープレーヤーであるはずの南鮮が、「今は引っ込んでろ」と言われる始末だ。青瓦台は、こと北朝鮮問題に関し、暫し傍観者であり続けなければならない。

　「当選したらアメリカより先に北朝鮮に行く」と言ってみたり、「制裁・圧力よりも対話・交流」と言ってみたり、開城工業団地の再稼働や拡張を主張したりと、文は現在の対北路線とは全く異なるスタンスを持ち、全く異なるアプローチを提唱している。端的に言えば、文は米国にとっては邪魔者なのだ。朴槿恵も、あの軟弱なオバマに屈し、望まない慰安婦日韓合意を締結した。強硬なトランプに抗うパワーは、誰が元首になっても南鮮にはないのだ。

　暫くのあいだ、文在寅はキープレーヤーたちが対北で立ち回る様子を傍観する部外者だ。南鮮国民はこの現実を直視する必要がある。

文在寅の威勢の良さはいつまで続くのか

← 応援クリック、ありがとうございます。

　大方の予想通り、南鮮新大統領に文在寅が選出され、空席だった大統領の椅子に座った。候補者すべてが反日という異常な選挙戦だったが、選出されたのが、よりにもよって候補者のなかで最も反日色が強い文在寅だという、笑えない結果となっている。

　そもそも、北朝鮮が「ソウルを火の海にする」と豪語しているこの状況下で、その北に対して最も宥和的な姿勢を見せる候補者を選出する南鮮民族の思考回路は、まったくもって理解に苦しむ。お国柄というか、独特の事情があるのだろう。文は、南鮮憲政史上、最も親北派と名高い盧武鉉政権で大統領秘書室長という側近中の側近で、過去にも「盧武鉉の夢を叶える」と公言してきた人物だ。日本国民にとって、盧武鉉の記憶は呼び起こしたくないものだが、政治スタンスは、言葉通り、盧武鉉政権に酷似したものになると思われる。

　そもそも、彼の国の政治リーダーにとって、反日というのは支持率を上げるのに最も都合の良い道具である。前大統領、朴槿恵の例を見てみよう。朴槿恵が大統領に就任したのは、2013年2月25日だ。その僅か4日後の3月1日、朴の口から「千年恨」が出た。「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」という、あの発言だ。3月1日は独立運動記念日という、南鮮にとって象徴的な日だから、多少の国威発揚は誰が大統領でもやるだろうが、この「日本を千年恨む」ということばは南鮮国民の圧倒的な支持を得、一方で日本国民の猛反発を買った。

　反日は、今回の南鮮大統領選でもフル活用された。5人の候補者全員が「日韓合意の破棄、または再交渉」との方針を掲げ、反日に毒された愚民の支持を取り付けようとした。パフォーマンスもあるだろうが、文在寅は過去に竹島にも不法上陸し、釜山市が日本領事館前の慰安婦像設置を不許可にした際、Facebookで市の対応を「清算されていない親日行為」と批判した人物だ。反日は、文の一貫した政治姿勢なのだ。

　朴槿恵は、前述の「千年恨」を皮切りに、反日の反動として中共に接近し、中共軍事パレードへも参加し、あらゆる外交先で「反日告げ口外交」を展開。THAADの配備にも難色を示した。その朴が日本との間に慰安婦に関する「日韓合意」を締結し、THAADの配備に踏み切ったのは、米国の圧力に抗うことができなかったからだと思われる。文在寅も、最初は威勢がいい。しかし、その威勢がどれだけ続くのか。

　少なくとも、南鮮にとって反日を構成する三大要素 ―― 竹島（独島）、慰安婦、歴史認識 ―― においては、強気の姿勢を維持しようとするだろう。日本は淡々と、慰安婦合意の履行を求めてゆけば良い。その点において、安倍総理と菅官房長官の初動は満点だ。

くすぶる火種に改めて油を注ぎ始めた南朝鮮

← 応援クリック、ありがとうございます。

　南朝鮮が日本との間にくすぶる火種をふたたび煽りはじめ、そして改めて油を注ごうとしている。南鮮出身俳優が京都のラーメン屋で「ファッキン・コリア」と罵声を浴びたと話題になっていた件。個人的に全く興味がなかったので調べてもいなかったのだが、実はこの俳優と称する輩、日本で女性をナンパし、それらの女性を「寿司女」と揶揄する動画をUPしている、ただの反日愉快犯だったそうである。

　わざわざ日本にきて、日本をバカにするような動画を面白おかしく撮影し、公開して自慰行為をしているだけの、ただの反日宣伝マンなのだろう。南鮮メディアもこのエピソードを取り上げ、反感を以て報じているそうだ。ラーメン店や客に態度には確かに問題はあるだろうが、こういう三流ネタに飛びつき、日本を批判する南鮮メディアのハイエナぶりは、安倍政権批判ネタに飢えた朝日新聞と同質である。

　昨日も書いたACL川崎対水原の旭日旗問題だが、そもそも日本の旭日旗とナチスドイツのハーケンクロイツを同レベルで見ている南鮮国民側に問題がある。朝日新聞が「日本の軍国主義、帝国主義の象徴との認識が根強い」と書く旭日旗は、日韓併合の遥か昔 ―― 記憶の限りでは、西南戦争 ―― からある旗であって、軍国主義云々とは全く因果関係がない。恐らく、日帝を敵視したい南鮮側が旭日旗をシンボルとして槍玉にあげたのがきっかけで、その「反旭日旗」の歴史は極めて浅いのだ。これも後付けの対日批判のひとつだ。

　南鮮出身のフリーライターである崔碩栄‏氏は、前述の朝日新聞の記事に対し、「この記事は誤解を与える。根強くない。新しく反日洗脳した結果だ。2000年以前にはそんな認識なかった」と主張している。そして、彼の国の旭日旗批判のメカニズムをこう分析している。

旭日旗に反発する理由(私論)

① 日本を悪く描いた本、映画、教育の洗礼を受け、不愉快になる

② 旭日旗を見せる

③ ①と②を同時に行う

④ 旭日旗だけ見せても不愉快になる

つまり、意図的な教育による条件反射。 pic.twitter.com/KuXVqf6Twu

— 崔碩栄 (@Che_SYoung) 2017年5月5日

　AFC裁定についてだが、そもそも2011年のKリーグ八百長問題と、それによる41名の永久追放処分、2012年のロンドン五輪「竹島プラカード事件」、2013年の東アジア・カップ「歴史を忘れた民族に未来はない」横断幕事件と、次々に問題を起こしていた南鮮サッカーが、2014年の「ACLフェアプレー賞」を受賞できたことから考えても、これは事実とは別次元で、ACL内における政治力の問題でもあるだろう。政治力（ロビー活動等も含め）は裏の世界の話だが、こと旭日旗への批判に関しては、日本は正面切って反論しなければならない。

　南鮮次期大統領の投票は、9日に投開票される。新たな反日大統領の誕生が秒読み段階に入った。南鮮は、新たな「大嫌日期・大反日期」のサイクルに入る。対日強硬姿勢を鮮明にしてくる次期大統領に対しては、日本側は毅然と対応し、新たなタカリ等には反応すらしないことが肝要である。

　そういえば、仏像はどうなった？？

AFCの旭日旗裁定 ～ 南朝鮮の難癖を放置するな

← 応援クリック、ありがとうございます。

　先月25日、南鮮で行われたACL川崎フロンターレ対水原の試合で、川崎サポーター席に旭日旗が掲げられ、水原サポーターが川崎側のエリアに入り、小競り合いが起こった。水原側がAFC派遣の監督官にチクり、過剰反応したAFCがこの件を審議。結局、一年間の執行猶予付きで、AFC主催のホームゲーム１試合を無観客とし、罰金1万5000ドル（約167万円）とする裁定を下した。

　AFCの公式発表には、こう記述されている。

The away supporter displayed a banner with a discriminatory symbol relating to national origin and political opinion.

アウェイ・サポーターは、国籍や政治的意見に関連する差別的なシンボルを持つバナーを表示した。

　もう無茶苦茶な理屈である。当然ながら、日本サッカー協会には抗議する義務がある。

「政治的なものはない」田嶋会長、旭日旗問題に言及 （共同）

　韓国で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎Ｆの処分をアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が検討している件で、日本協会の田嶋幸三会長は２９日、熊本地震復興支援試合が行われたモナコで取材に応じ「われわれは旭日旗に政治的なもの（意図）はないと思っている」との見解を示した。

　ＡＦＣが差別的行為と捉えていることに対し、田嶋会長は「２０１２年のＵ―２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）の時にも問題になって、ＡＦＣに対してもＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）に対しても、ずっと言い続けていること」と主張。その上で「文部科学省やスポーツ庁、外務省ともしっかり話をしていかなければならないこと」と述べた。（共同）

　JFA会長兼AFC理事の田島幸三氏はこう述べているが、この記事からはAFCに対して「強く抗議する」という姿勢をうかがい知ることはできない。

　そもそも、南鮮が提起する旭日旗問題は、政治イシューとしては比較的新しい。事の発端は、2011年のアジアカップでの奇誠庸による猿真似パフォーマンスだ。日本人を侮蔑したこのパフォーマンスについて、奇誠庸は「観客席の旭日旗を見て涙が出ました。私も選手の前に大韓民国国民です」と釈明したが、実際に観客席のどこにも旭日旗はなかった。奇誠庸に対する批判が強まる中で、南鮮世論が奇を擁護し、「旭日旗＝戦犯旗」といいう世論を形成していった。2012年の女子U-20W杯は、ヤングナデシコの活躍で盛り上がったが、日韓戦への旭日旗の持ち込み自粛を呼びかけた大会組織委が猛烈な批判を浴びた。彼等の旭日旗批判は言いがかりである。しかし同時に、我が国の側の中途半端な対応が、南鮮の言いがかりを増幅させ、今回のAFCの裁定に繋がったということも言えるのではないだろうか。

　AFCが裁定に持ち出した懲戒倫理規定の条項は、58条と65条だ。58条は「差別」を、65条は「観客の行動に関する責任」で、「侮辱的、宗教的、政治的なスローガンを掲出する」ことを、それぞれ禁ずるものだ。AFCは、旭日旗を「差別的」であり、「侮蔑的かつ政治的スローガン」と見做しているということだ。これでは、奇誠庸の嘘に基づいた愚行を免罪するかのような見解である。我が国の准国旗に対するこのような認識は、放置すれば重大な禍根となる。

　AFCのボードメンバーは、会長にバーレーンのサルマーン・アール＝ハリーファ、副会長には、Praful Patel （インド）、Winston Lee Boon Aun（シンガポール）、Ali Kafashian Naeini（イラン）、Chung Mong Gyu（南朝鮮）、Saoud Al-Mohannadi（カタール）が名を連ねている。田島氏は理事であり、ポジションとしては副会長の次だ。誤解を解くことは当然として、AFCという組織の中で政治力を発揮できる地位を確保することも重要ではないか。

　「スポーツに政治を持ち込むな」というのは、もはや「きれいごと」でしかない。