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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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香港国家安全法、“外国人の自国での言動”も“処罰の対象”という傲慢さ

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 香港で中共による国家安全法が適用された昨日の主要紙の朝刊は、どの新聞も社説でこのことを取り上げ、中共を非難した。とりわけ、産経新聞の朝刊は衝撃的だった。「中国は死んだ」というコラムは「2020年6月30日。目に見えない、中国の戦車部隊が静かに香港に進駐した」という文章で始まり、「2020年6月30日、香港は暗黒時代に入った」という文で締めくくられている。国際社会が目の当たりにする転換だ。中共はこうやって、反抗する者を力でねじ伏せ、それを国際社会に見せているのだ。

 香港では昨日1日、国家安全法に抗議する数千人が禁止されていたデモに参加し、警察は少なくとも180人を逮捕したという。香港が英国から中共に返還された記念日を、この悪法の施行日とするのは、既に香港が「返還された香港」ではなく「中共の一部である」というメッセージがあるのだろう。禁止したデモに繰り出す反発的な香港人たちへ、抗議の出鼻をくじく狙いもあるはずだ。香港の人々に対し「お前たちにもう自由はない」と言っているようなものである。

国家安全法抗議デモ(香港)


 産経は昨日の社説(「主張」)で、「香港市民だけの問題ではない。香港にいる外国人にもこの抑圧法の網がかかってくる点を忘れてはならない」と書いた。香港は金融センターであり、世界各国が彼の地でビジネスを展開している。当然ながら、駐在する外国人も多い。こういう外国人とて、自動的に、中共の監視対象になる。

 そんなことを気にしていたら、それより更に悪辣だと思われる、衝撃の事実が判明した。


 国家安全法がどんなに出鱈目な法律かを物語るツイートだ。NHKによれば、6章66条からなるこの法律は、「香港でこの法律に規定される犯罪を犯した人は、いずれもこの法律が適用される」として、国籍にかかわらずこの法律が適用されると解説し、更に「香港の永住者でない人が、香港以外で行った犯罪にもこの法律が適用される」という説明を付け加えている。要するに、石平氏が指摘する通り、我々日本人がこの日本国内で「香港に自由を」「香港独立」などというスローガンをぶち上げた瞬間に、日本の警察ではなく中共によってしょっ引かれるという、想像しがたい事態も想定されているのである。自国の法律を外国でも適用させようとするこの傲慢さを、すべての日本人が知るべきだ。

 「香港以外で行った犯罪」はかなり突拍子もない法律だが、より具体的かつ現実的な「香港での国家安全法に抵触する行為」など、どんな容疑をでっち上げられるか、わかったものではない。香港はアジアの金融センターであり、観光地としても繁栄してきたが、もう「香港に観光へ」などという人は希少価値になる。このような「監視」「盗聴」「でっちあげ」の被害者となる可能性がある土地に、進んで行こうとは誰も思わない。「自由が奪われた」こととは別の意味で、「香港は死んだ」のだ。

 香港における国家安全法は、香港だけの問題ではない。我々日本人も中共によって検挙される可能性がある以上、日本人もこの悪魔の法律に反対の声を上げ、香港の民主活動家らと連帯すべきだ。


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[ 2020/07/02 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

香港における国家安全法可決 ~ 日本政府は国内の「抵抗勢力」を炙り出せ

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 昨日、中共官製通信社の新華社が、中共全人代の常務委員会が同日の会議で香港に導入する「国家安全維持法」を可決したと報じた。同法案は可決・成立が既定路線のように報じられていたが、可決は予想通りといったところだろう。ちなみに、たまたま見ていた報ステでこの件を報じたのは、22時40分頃だった。あたかも「アリバイ作り」的な報道で、我がごとではないとでも言いたいかのようだった。

 日本語によるコミュニケーション能力が非常に高い、香港民主化運動の女神ともいわれる周庭(アグネス・チョウ)さんは、昨日限りで「政治団体デモシスト」からの脱退を表明した。「デモシスト」とは、香港への“愛国教育”導入反対をきっかけに作られた学生組織「学民思潮」のリーダー・黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さんらが2016年に設立した団体だ。周庭さんのみならず、この団体を組織した黄之鋒さんも脱退し、デモシストは解散することとなった。

デモシスト


 北京の高笑いが聞こえるようだ。彼らは国際社会の非難を受けながら、この法案を成立させた。「内政干渉だ。これは国内問題だ」と言い張り、だれに文句を言われようと、「北京政府はやるときはやる」という事実をひとつ、作ったことになる。そういう強い姿勢を見せることは、中共人民への権力誇示と求心力の獲得、また、不満分子への警告でもある。中共政府に逆らっても無駄だという意思表示だ。

 香港では来る9月6日に、立法会(議会)の選挙が行われる。民主派の多数の立候補が出馬の予定だというが、選挙活動で「反北京」を叫べば、この国家安全法に抵触する可能性もある。同法では、中共からの離脱を目指す「分離独立行為」や北京政府の権力もしくは権威の弱体化を意図する「反政府行為」も禁止対象だ。これらに違反すれば、彼の地の学生運動が必死に抵抗した「逃亡犯条例」の類が適用され、香港から中共に移送された「容疑者」は、北京の法で裁かれることになるだろう。香港はまさに中共の意のままに動くことになる。失われるのは「香港の自由」ばかりではない。法の支配が「中共の支配」にとって代わるのだ。

 米国では様々な対抗措置が取られ、香港のみならず、ウイグルやチベットへの迫害も米国の立法措置の対象になりつつある。しかし、日本の政界の動きは鈍い。財界を中心に、反中の動きを嫌う勢力があり、日本政府もそこに忖度する部分もあると言われる。だが、日本政府は明確な形で、国際社会にも響く表現で、この国際的な約束である一国二制度の破棄と、香港から失われるであろう自由や権利について、非難すべきだ。

 菅官房長官は「可決されたのであれば、遺憾だ」と表明したが、遺憾砲では足りない。政府は堂々と中共を批判し、日本国内の抵抗勢力の炙り出しも同時に進めればよい。その炙り出された者たちは、香港の自由、人権よりも「金儲け」を優先する者や団体として、今度は日本国内で認知される。もうそろそろ、そういう者たちの正体が暴かれても良い時期だ。


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[ 2020/07/01 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(5)

中共が履行を求める「専守防衛」という国是の転換を図るべきとき

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 日本では、今の政治勢力や相関関係を表すフレーズとして「安倍一強」というものがよく使用されるが、そのイメージが根拠も無く増幅され、「安倍独裁政権」というフレーズに転ずることがある。この表現はレッテル貼りによる印象操作の産物だが、独裁ということばを安易に使用すべきではない。今の日本の政治システムに独裁政治が機能する余地はない。独裁ということばを使うなら、中共のことをもっと学んだ方がいい。

習近平氏の“陰口”家族とも禁止 (共同)

 【北京共同】中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

 党は近年、習氏の思想を学ぶスマートフォンアプリの利用を促すなど9千万人を超える党員への思想統制を強化している。新型コロナウイルス対応や米国との関係悪化、香港の混乱を巡って指導部の政権運営への不満が高まり、面従腹背や習氏と距離を置く派閥形成の動きが出ることを警戒している可能性がある。

習近平


 彼の国にも共産党以外の政党は存在するが、それらは日本でいえば社民党のような泡沫政党以下の存在だ。独裁色を少しでも弱めるために中共がその存在を肯定しているだけで、政治の力は中共が独占する。なにせ、共産党の軍である人民解放軍が、彼の国では正規軍扱いなのだ。独裁というのが、日本の政治には欠片も存在しないことは明白だ。

 上記の共同電だが、中共は党員に対する思想的な締め付けを実行しているという。習近平を神と崇めることを、党員に対して要求しているのだ。恐ろしい思想統制だが、だからといって一般の人民に思想や信仰を含めた、個人の自由が認められているわけではない。豪雨による洪水で深刻な被害に遭っている中共南部と中部などの住民が、氾濫した川の状況や流される住宅の動画を相次いで投稿したが、中共当局は今後、洪水の被害を投稿した者を逮捕する方針だという。武漢で発生したウイルス隠蔽も、恐らくこの手法で情報を遮断したのだろう。

 こういう勢力の手が、いま香港住民の自由を蹂躙し、台湾、日本の沖縄に伸びてきている。香港の例を見るまでも無く、仮に中共に飲み込まれてしまえば、自由や権利を保障せよと叫んだところで、遠吠えでしかない。だから、日本国民は、尖閣に伸びる中共の触手に危機感を持たなければならないはずだが、メディアがこの事態を軽視し、もしくは報道しない自由を行使するため、その危機を皮膚感覚で感じていない人が多いように思う。

日本の「敵基地攻撃能力」議論に中国政府が牽制 (テレ朝ニュース)

 日本で「敵基地攻撃能力」が注目されていることに対し、中国政府は「専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」と牽制(けんせい)しました。

 「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上しています。これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判しました。さらに、「日本の軍事動向は常に国際社会やアジアの近隣国の関心事だ」と牽制し、日本独自の防衛構想である専守防衛について「歴史の教訓を真面目にくみ取り、専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」なとど注文を付けました。


 日本がどのような手法で領土、領空、領海を守るかは、日本の問題である。その方針、手法に対し、外国からとやかく言われる筋合いはない。しかし中共の報道官は、その我が国の防衛方針に対して「専守防衛の約束を真剣に履行せよ」と指示しているのだ。これがどれほど異常な発言かは、説明する必要もないだろう。

 中共が我が国に対して「専守防衛を貫け」と言うのは、それは、少なくとも彼らに「先制攻撃」という軍事的優勢が保証されるからであり、逆に言えば、専守防衛を国是とする限り、我が国は常に軍事的劣勢に立たされ続けるのだ。尖閣とて、島に上陸されてから奪還するとなれば、我が国にも相応の軍事的・人的被害が出ることは明らかで、そういう意味で専守防衛とは非常に残酷な防衛体制なのだ。

 日本の安全保障にまで口を出してくる中共。彼らにも焦りはあるのだろうが、同時に、彼らはもう止まることができない。武漢ウイルスを機に、世界中を敵に回した中共は、もう他国と妥協することなど考えないだろう。手を出される前に、専守防衛という国是の転換を図るべきだと考える。


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[ 2020/06/27 07:22 ] 外交 | TB(0) | CM(12)

止まらない中共の挑発 ~ 政府は尖閣防衛に方針転換を決断せよ

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 6月23日、沖縄戦終了から75周年の日。「平和宣言」なる演説を行った玉城デニー沖縄県知事は、現在もなお、国土面積の約0・6%に米軍専用施設の約70・3%が集中し、米軍人・軍属等による事件・事故や航空機騒音が県民生活をに多大な影響を及ぼしていると訴えた。また、辺野古で進行中の新基地が、周辺の海の汚染という環境問題を起こしていると訴えた。しかし、玉城のスピーチには尖閣の「せ」の字もなかった。

 玉城が尖閣周辺の状況を把握していないことなどありえない。中共海警局の船が尖閣周辺で確認されるのは、既に連続70日を超えている。複数回にわたり、日本漁船が中共船に追い回されるという事態も起こっている。領土、領海を巡る挑発は、沖縄県にとっても重大な事案であるはずだが、玉城はスピーチでそこには一切言及しなかった。恐らく中共に忖度したからだろうが、県民の生活を守る意思を示せない知事は、知事としては失格だ。

 反面、気を吐いたのは石垣市議会だ。同市議会は、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を、22日、大紛糾の末に可決した。革新系市議らから「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと怒号が飛んだが、保守系市議が「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」との正論を貫いた。中山義隆市長と石垣市の保守系市議に敬意を表したい。

中国海警局


 米国の上下両院には、「南シナ海・東シナ海制裁法案」が既に提出されている。南シナ海と東シナ海での中共による軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇していると非難し、そういった不当な活動に加わる中共側の個人、組織に対し、米国内での資産の没収、凍結、さらには米国への入国禁止などの制裁を加えるというものだ。その中に、下記のような一説がある。

中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。(出典


 ジャーナリストの古森義久氏は、同法案についてこう解説する。

 同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。(出典同)


 米国にとっては国是の変更だ。当然ながら、米国がこの地域で築いてきた権益を守る意味があるだろうが、同時に、同盟国や友好国への保護と経済、軍事などの威嚇による、中共の領土、領海への侵略に反対するという態度表明は大きい。日本にとっても追い風となる。

 尖閣諸島に領土問題は存在しない。これは我が国の大方針だ。しかし、中共が威嚇の度を増し、日本漁船を追い回すという暴挙に出ている以上、我が国もギアチェンジが必要だ。そういう行動に出たのは、東京都知事時代の石原慎太郎氏だ。石原氏は東京が尖閣を購入すると明言し、私個人も少額ながら寄付した。その計画は民主党政権時に野田佳彦がかすめ取ることとなったが、それ以降、日本は具体的なアクションには出ていない。主張し続けることは大事だが、行動が伴わなければ、行動する相手側を利するだけだ。

 産経は社説で、「政府は、自衛隊を含む尖閣有人化に踏み切るべきだ。政府が設置する灯台や気象観測所、漁船の待避施設も必要である」と書いた。大賛成だ。摩擦を避けることに終始してきた日本だが、いまや仮想敵国が意図的に摩擦をおこそうとしている状況がある。話し合いで平和は守れない。今求められるのは、具体的態度ではないだろうか。


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[ 2020/06/25 07:11 ] 外交 | TB(0) | CM(4)

ボルトンの暴露本、「北が非核化を約束した」という文在寅の嘘も暴露

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 都知事選に出馬している宇都宮健児が、南鮮KBSのインタビューでイタい発言を連発しているようだ。▼いわゆる慰安婦問題、靖国参拝は日本の恥である▼南鮮をホワイト国から外したのは日本の嫌がらせであり、輸出規制は撤回すべきである▼いわゆる徴用工への賠償を日本政府が妨害している▼国会議事堂前に慰安婦像を建てて「記憶の継承」をしていくことが第一歩である、云々。(出典

 和田春樹の弁護士版といったところだが、共産党ならまだしも、立憲民主党が宇都宮の支援にまわってるということは、同党がこの手の政治信条を許容していることに他ならない。マスメディアはこの点について、立民党に見解を求めるべきだろう。まぁ、立民党の母体は旧民主党であり、ルーピーと言われたその党の初代総理大臣が同じような主張をしていることを考えれば、天変地異が起こったわけではないとも言える。だがしかし、どう考えても、都知事候補としては度が過ぎる。国民民主党が自主投票を決めたのは賢明だったというべきだろう。宇都宮を熱烈に支援する原口のような議員もいることはいるが。。。

 さて、宇都宮健児が情愛を抱く南朝鮮だが、ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官の暴露本に書かれていることで、ちょっとばかり祭りの様相を呈しているようだ。

文大統領、トランプ大統領に「金正恩、1年以内に非核化」…安倍首相「信じてはいけない」 (中央日報)

20日に中央日報が入手した回顧録の内容によると、文大統領は4・27板門店(パンムンジョム)南北首脳会談の翌日の4月28日、トランプ大統領との電話で「金委員長が豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖を含めて完全な非核化を約束した」と伝えた。また「金委員長に1年以内に非核化することを要請し、金委員長が同意した」とも話した。文大統領が電話でトランプ大統領のリーダーシップを称賛すると、トランプ大統領は「私が(対北朝鮮外交で)どれほど多く責任を負っているか明らかにしてほしい」と要求したと紹介した。

ボルトン氏は板門店会談を「オリーブの枝をくわえたハトが飛び回るが、実質的な内容はほとんどないDMZ祭り」と酷評した。北朝鮮の「豊渓里閉鎖は(2008年の)寧辺(ヨンビョン)冷却塔爆破のようなもう一つのフェイク譲歩」とも書いた。


その後の日米首脳の電話会談で、安倍首相は文大統領の「過度に楽観的な観点」とは対照的に「金正恩委員長を信じてはいけない」と助言した、と紹介した。「日本は非核化と日本人拉致問題の双方で具体的な約束、あいまいでない約束を望む」と要求した。そして「トランプ大統領はオバマ大統領より強い人」とも話したという。(抜粋)


 文在寅と安倍総理の金正恩に対する評価は真逆だが、どちらが正しかったのかの証明はもう済んでいる。北の非核化はシンガポール、ハノイ以降、何も進んでいない。文在寅が「北の1年以内の非核化」をトランプ大統領に耳打ちしても、米側は信じなかっただろうし、前のめりのトランプとて、米韓合同軍事演習の中止という譲歩はあったものの、側近に釘を刺されてそれ以上の過度な譲歩は思いとどまっている。また、文在寅が板門店でのトランプ・正恩の会談に同行することを執拗に要請し、米側にも北にも拒否されていたことも書かれている。

 ボルトンは日韓関係に関し、「日本の問題をイシュー化するのは、日本ではなく、自身の目的に従う文在寅大統領本人だ」「文大統領は(トランプ大統領に)”過去の歴史が未来関係を妨害してはならないのに、日本が過去の問題をイシュー化している”と述べたが、歴史問題を提起しているのは日本ではなく、文大統領だ。彼は自身の目標のためにイシュー化しているのだ」と書いているという。「今更何を。指摘するまでも無いじゃないか」と言いたいところではあるが、この著書を読んだ米国人の理解が少し進むだけでもよいかもしれない。

 私は、本質的には、現職大統領に仕えた側近が、その政権にまつわる裏話を書いた暴露本を出すのは、一種の反則行為だと思う。だが、暴露本に機密情報が含まれているとして出版の差し止めを求めた司法省の主張を、ワシントンの連邦地裁が棄却し、23日には出版される見込みだという。米国国内へ波紋を広げる内容を含むのだろうが、米国から遠く離れた朝鮮半島も、一種の盛り上がりを見せるかもしれない。


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[ 2020/06/23 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
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