「GO TO キャンペーン」はそれほどまでに悪か？

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　「GO TO トラベル・キャンペーン」が22日にスタートした。野党や守旧メディアは一斉にこの政策を批判しているが、そもそも「GO TO キャンペーン」はそれほどまでに悪なのか。

　立民党国対の安住は、このキャンペーンで感染者が増えたら、内閣総辞職だと発言している。

立民・安住淳国対委員長「ＧｏＴｏで感染拡大なら内閣総辞職を」 （産経）

　立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、同日から始まった政府の旅行支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大につながるおそれがあるとして懸念を示し、「感染者が地方で増えたら政治責任を取っていただく。（内閣）総辞職に値する」と述べた。国会内で記者団に語った。（以下略）

　しかし、立民党をはじめとする特定野党の連中は、ついこの間まで、この「GO TO キャンペーン」を早くやれと主張していた。6月30日に野党はお得意の合同ヒアリングを開き、実施時期が当初の予定から遅れる見込みについて、「夏休みの需要の喚起につながらない」などと、声高に批判していたのだ。それから約3週間で、得意の二枚舌が飛び出すのである。

　この批判の前には、特定野党は「運営事務の委託費が高すぎる」と批判し、「GO TO」の邪魔をしていた。そしてその邪魔によって開始が遅れると「遅すぎる」と批判する。挙句の果ては、「感染拡大したら政府は責任を取れ」と、全く逆の批判をするのだ。彼らのすることは、常に後出しジャンケンだ。これは自民党内の石破にも共通するし、小池都知事も同じなのだが、こういう人たちは、政府の政策や見解に逆張りをすることによって、己の存在感を際立たせようとする。しかし、その結果が自己矛盾を生んでも、彼らは矛盾の原因となった過去など無いように振る舞うのだ。はっきり言って「何でもあり」だ。

Go To キャンペーン開始で会見する安倍総理

　この政策に対し、旅行業界の利権の代表者としての二階の存在を理由に挙げ、批判する人たちもいる。確かに二階は旅行業界の代弁者として、長く君臨してきた。業界から献金も受けている。私にとっても、二階という人は最も敬遠したい部類の政治家であることは確かだが、だからと言って「GO TO」が不要であるとは思えない。

　私自身が過去に旅行業界に身を置いた経験があるから言うわけではないが、観光産業は裾野が広い。人が移動し、交通機関や宿泊施設を利用するだけでなく、旅先で消費する土産物や飲食など、多種多様な経済活動によって観光産業は成り立っている。だから、閑古鳥が鳴く宿泊施設に補助金を出せば済むという話でもない。

　感染拡大防止と経済活動の活性化は、決して二者択一ではなく、むしろ両輪であると思う。いま盛んに「ウイズ・コロナ」ということばが叫ばれているが、それはコロナと付き合いながら、我々の生活を如何にコロナ以前の社会活動に近づけていくかというテーマだろう。それとも、ワクチンが開発されるまで、一切の経済活動を止めろというのか。

　フジテレビの平井文夫さんは「夏休みに旅行に行くかどうかも自分一人で決められないのか」というコラムで、こう書いている。

旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ

個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。

だがどうやら日本人はそれではダメらしい。行っていいのか悪いのか、呼んでいいのか悪いのか、誰かに決めてほしいのだ。たぶん安倍首相に。

でもそんなこと決めるリーダーは世界にいない。そんなことしたら専制君主だ。民主国家ではない。民主国家ではそういうことは自分で決めるのだ。

でもたぶん日本人は自分でGoToキャンペーンに参加するかどうか決められない、誰かに決めてほしいと思っている甘ったれなのだ。

　平井さんはフジの「バイキング」で、この考えに基づいた「GO TO 批評」のコメントをしたところ、袋叩きにあったそうだ。だが、私の考えはこの平井さんのコラムに近い。

　この武漢ウイルスが地球規模で蔓延した状況は、100年に1度の出来事だと言われている。だから、感染症対策が重要であることは論を待たない。しかし、感染症対策を原理主義的に進め、経済を含むその他の活動が犠牲になってもいいというなら、それは暴論だ。新しい生活様式に準拠しつつ、「GO TO」は推進すべきだ。

九州豪雨災害 ～ 「コンクリートで人を守れ」

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　九州の広い範囲を襲った豪雨で、熊本、鹿児島、宮崎を中心に甚大な被害が発生している。遅ればせながら、被災されたすべての方々にお悔やみとお見舞いを申しあげます。

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　北海道で生まれ育った私にとって、台風や梅雨がもたらす災害は、決して身近なものではなかった。今はそうとは限らずとも、北海道には台風は滅多に来ないし、梅雨もなかった。毎年いくつもの台風に見舞われる九州などの地方には、大変なご苦労があると思う。この甚大な災害で、安倍総理は「特定非常災害」に早急に指定するよう指示した。同時に、災害対応に当たる自衛隊を1万人から2万人態勢に倍増する方針も示し、被災地域の動向に全国民が注視している。広い地域で冠水した福岡県大牟田市では、自衛隊員がボートで生後2カ月の赤ちゃんらを救助したという朗報も届いた。自衛隊には感謝しかない。

　この豪雨がもたらした災害は、基本的には「自然災害」だ。自然が我々の生活を襲う脅威は、その根本を人の力で止めることはできない。しかし、人には「如何に対応するか」の計画を定め、実行し、備えるだ知恵があるはずだ。しかし、そんな知恵も、偏狭なイデオロギーによって実行段階を前に止められれば、人に残された対応は「祈ること」だけになる。

　この豪雨で、熊本県の球磨川が氾濫し、甚大な被害をもたらしている。当初、この川にはダム建設の計画があったが、蒲島知事がダム撤回を公約に掲げて当選し、その後、民主党政権によってダムは白紙撤回になった。ダムによらない治水を標榜した蒲島知事は「当時はダム反対が民意だった」と自らの責任を否定し、この期に及んでも「改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した」と語っている。

　ダムがあったらこの被害が防げたかというと、それは神のみぞ知る「たられば」だ。しかし、ダム反対を掲げて知事になった蒲島氏が、12年間かけても「ダムによらない治水」を達成できなかったために、人命を含む多くの被害が出たことは、紛れもない事実である。政治は結果責任であるという不文律に則して考えれば、知事は責任を取って職を辞すべきだ。

　ダム建設反対の多くは、公共事業を癒着と賄賂の温床だと断じ、公共事業そのものを排除するイデオロギーに基いている。それが、民主党政権になって「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、「公共事業＝悪」という印象操作とともに政策から排除された。

　しかし、今回の豪雨災害や東日本大震災からわかる通り、自然の脅威に対抗できるのは、「強固なコンクリート」であって、「人」ではない。「コンクリートから人へ」というスローガンは、「平和の維持は話し合いによって成し遂げられる」という空想的理想主義に通じるものだが、平気で我が同胞を拉致したり、領土・領海を脅かす相手にする話し合いは補完に過ぎず、自衛隊や在日米軍というハードが「主体」として存在し、機能することが大前提だ。

　我が国のように自然災害が多い国には、このコンクリートというインフラが死活的に必要だ。この甚大な被害を目の当たりにして、今なお理想主義を掲げるのは、自分が無能であるという告白に他ならない。インフラの構築には時間がかかる。災害が発生した今から、国と自治体が手を組み、その準備を始めるべきだ。

あいちトリエン、名称変更で負のイメージ払拭という姑息と安直

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　いまの不甲斐ない野党である立憲民主党や国民民主党は、もともとは旧民主党の残党の集まりである。彼らは「悪夢の民主党政権」という批判を受けると、「我々は民主党ではない」「民主党はもう存在しない」と他人事のように過去を消し去ろうとするが、その一派である原口（民民）が石破茂に秋波を送った際、「旧民主党をもう一回結集したい」と発言している通り、旧民主党は名称が消えただけで、実態として別の党に分かれているだけで、いまだに存在している。

　何故旧民主党が民進党と名称を変えたのか。もちろん、日本維新との合流という事情があったことは確かだが、3年3か月の民主党政権が失敗だったことを自覚している彼らが、その負のイメージを消し去りたい、というのが本音だろう。「名称を変えれば別の存在になることができる」というひとつの願望の表れだが、過去というものは政党だけでなく、一人ひとりの政治家にも紐づくもので、そういう甘っちょろい考えは捨てた方がいい。

　名称を変えるといえば、あいちトリエンナーレも名称変更をするそうだ。

仮称は「新・国際芸術祭」　あいちトリエンナーレ、予算も減 （共同）

　2022年に予定している国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に関し、名称変更などを検討していた愛知県は12日、仮称を「新・国際芸術祭」として、6月補正予算案に計上していた開催準備費約3800万円を約2千万円に減額することを明らかにした。
　昨年の開催時には企画展「表現の不自由展・その後」に批判が集まったため、名称変更でイメージを刷新する狙いがある。芸術祭を巡っては県議会で過半数を占める自民党が6月、開催のあり方の再検討を求め、大村秀章知事が応じる意向を示していた。
　芸術祭運営は大村知事が会長を務める実行委員会方式を改め、民間から会長を登用し組織委員会を設立。

　看板を掛け変えて負のイメージを払拭しようというのは、旧民主党の発想と同じだ。大村愛知県知事のリコール運動を展開するかっちゃん先生（高須克弥氏）が「名前変えて逃げ切るつもりか」と激怒したが、当然の反応だろう。河村名古屋市長が当初申請されていたものと違うものが展示されていたと指摘し、また、「公共事業で税金、補助金が使われている。こんなに政治的に偏ったものにお金を払えない」と、3300万円の負担金の支払いを拒否し、大村との間で法廷闘争になっている。大村県政は部外者には申請内容と実物に相違があったかどうかはわからないが、多様性ということばでは片付けることができないような物を、公金を投じて展示していた主催者側への批判は当然だ。

　あいちトリエンナーレは2010年にはじめて開催され、問題になった「表現の不自由展」を含む2019年で4回目だった。普通なら、この名称を深く広く浸透させるため、名称変更という発想は出てこないはずだ。わざわざ名称を変更しようとする底意は、やはり昨年の開催で様々な問題を露呈した「なんちゃって芸術祭」のイメージを変えようとするものなのだろう。だが、旧民主党と同様に、この「なんちゃって芸術祭」の昭和天皇のお写真を焼き、その灰を踏みにじる映像、まぬけな日本人として、戦争で国のために、我々のような将来世代のために命を落とした人々を嘲笑するかのような悪質な展示は、はっきりと記憶に残り、名称変更という姑息な手段によって、より鮮明に蘇る。

　「新・国際芸術祭」というのはまだ仮称の段階で、正式名称は公募も検討されているそうだ。大村は、「県議会の皆様はじめ様々な方々と十分に意見交換を行いながら、『新・国際芸術祭（仮称）』の開催に向けて、しっかりと準備を進めて参りたいと考えております」とのコメントしているようだが、異を唱えるもののツイッターを片っ端からブロックするような人物に、「様々な方々と十分に意見交換」など、期待する方が間違っている。

　次回開催は2022年だそうだ。その時にまだ大村が知事を務めているかどうか、まずは現在進行中のリコールの結果を見てからの話になる。

お辞め下さい大村秀章愛知県知事
愛知100万人リコールの会

横田滋さんのご逝去に驚くほど無反応な左派と、滋さんを利用する有田芳生

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　横田滋さんが亡くなり、一昨日、横田早紀江さんとめぐみさんのご兄弟、拓也さん、哲也さんの3人が会見に臨まれた様子は、昨日ブログに書いた通りである。とりわけ、ご兄弟からマスメディア、政治家、そして国民に対し、強いメッセージが投げかけられたことが強烈なインパクトとして残ったし、巷でも話題になっているようだ。

　ご兄弟のことばの中に、マスコミに批判的な部分があったのは周知のとおりだ。拓也さんは「マスコミの皆さま方におかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととして、もっと取り上げてほしいと思っています」と語り、哲也さんは「安倍政権が問題なんではなくて、４０年以上も何もしてこなかった政治家や、「北朝鮮なんて拉致なんかしてるはずないでしょ」と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです」、「安倍総理、安倍政権は動いてやってくださっています。なので、何もやってない方が、政権批判するのは卑怯（ひきょう）だと思います」と、力強く語った。この言葉に対してメディア、言論人、政治家はどう反応したのか。

　調べてみた。滋さんが逝去された5日まで遡り、Twitterを日常的に使っている、特に安倍政権に批判kていな人々の発言を調べた。結果はこうだ。

　山口二郎、ゼロ。
　内田樹、ゼロ。
　鮫島浩、ゼロ。
　望月衣塑子、ゼロ。
　佐藤章、ゼロ。
　香山リカ、ゼロ。
　小沢一郎（事務所）、ゼロ。
　志位和夫、１（深い哀悼）。
　松尾貴史、１（報道のリツイのみ）
　津田大介、ゼロ。
　前川助平、ゼロ。

　キリがないのでやめた。拓也さん、哲也さんは正しい。特に政権に批判的な左派の連中は、この問題を我がごとのように思うことができないのだろう。5日に滋さんの訃報があったが、それにもほとんどの連中が無反応だ。まして、横田家の会見を受けて発言することなど、期待するほうが無理だ。滋さんは、拉致被害者奪還という活動におけるシンボル的な存在で、国民なら誰でも知っている人物だ。特に、政治や社会問題に関する発言をする人々、とりわけ報道に携わる者がその人物の他界に無反応という事実が、皮肉にも、拓也さんや哲也さんの発言の確たる裏付けとなっているのである。

　蓮池透氏は、滋さんご逝去を受け、安倍総理への批判的なツイートを連発していたが、横田家の会見が都合の悪い状況を招いたのだろう。以降、いまだ沈黙している。どうしようもないのが有田芳生だ。

安倍総理の空疎な答弁については、議事録が出たらお知らせします。横田滋さんがお亡くなりになって、安倍首相を批判する政治家はおかしいと語った人がいるようです。横田滋さんの思いを知らない妄言でしょう。私はご本人からも聞き、手紙も持っています。

— 有田芳生 (@aritayoshifu) June 9, 2020

　ツイートは21時に発信されているので、横田家の会見の後である。文脈からすると、横田拓也さん、哲也さんの発言を真っ向から否定するものだ。有田は「安倍首相を批判する政治家はおかしいと語った人」に対し、「横田滋さんの思いを知らない妄言」と言っている。ご家族を差し置いて、自分こそが滋さんの思いを一番よく理解しているとでも言いたげだ。

　ひと言でいえば傲慢である。ご兄弟は、政治色の強い発言をすることによって敵を作ってでも、この問題を国民に理解してもらいたい、国民に拉致をもっと知り、そして身近に感じて欲しいと訴えた。前述の通り、敵方は見事に無反応である。そして、ご兄弟の発言を真っ向から否定する、有田のような人物が現れた。自分こそが拉致問題の最大の理解者よろしく、自己PRに精を出すこの人物の卑しさは、私の想像を超えている。

　全くの無関心もどうかと思うが、滋さんの死を利用して自分のポジションを確立しようとしたり、守ったりする人々は、軽蔑に値する。

安倍総理との絆を見た横田家会見と、拓也さん、哲也さんの正論

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　最近、私も疲れが酷くて、前日の疲労から回復しないうちにまた次の仕事となると、朝目覚めても以前のように「よしっ、頑張るぞ」という気合が湧いてこないのです。

　これは、オピニオン誌「諸君！」に載っている、横田早紀江さんのことばだ。発言があったのは2007年。遥か13年前の吐露だが、横田滋さん、早紀江さんご夫妻は、この疲労困憊の状態から以降13年間も、身を粉にし、拉致被害者救出を求める活動に心血を注いできたのである。

　当時の横田滋さんの活動を見ると、あまりの多忙さに唖然とする。

　今日は1日、テレビの生出演や収録が続いた。テレビだけで13番組、その合間に新聞記者の取材にも対応しなくてはならず、疲れたなどとは言っていられない。朝ご飯も食べずに、6時15分に自宅を出発し、午前中はNHK「おはよう日本」、テレビ朝日の「スーパーモーニング」「ワイドスクランブル」に立て続けに出演した。午後2時半から開かれる家族会、救う会、拉致議連の三者合同記者会見までに、少し時間が空き、やっと食事ができた。（「諸君！」2005年2月号）

　昨日、滋さんの葬儀を終えた横田早紀江さん、息子の拓也さんと哲也さんが、記者会見に臨んだ。先ほど産経のサイトで全編を視聴したが、涙なしには見られない会見だった。同時に、ご自身の主張をはっきりと述べられるご家族の凛とした姿には心が動かされた。とりわけ、息子さんの拓也さん、哲也さんの発言は極めて力強いものだった。

　そして、私たち横田家、両親をですね、本当にずっと長い間そばにいて、支援してくださった安倍（晋三）総理、本当に無念だとおっしゃっていただいてます。私たちはこれからも安倍総理とともに、この問題解決を図っていきたいと思っております。
　そして、国会においては、与党野党の壁なくですね、この問題解決のためにもっと時間を割いて、具体的かつ迅速に解決のために行動してほしいと思いますし、そしてマスコミの皆さま方におかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題をわがこととして、もっと取り上げてほしいと思っています。自分の子供ならどうしなきゃいけないかということを問い続けてほしいと思っています。（拓也さんの発言より抜粋）

　また、一番悪いのは北朝鮮であることは間違いないわけですが、この拉致問題が解決しないことに対して、あるやはりジャーナリストやメディアの方々が、安倍総理は何をやっているんだというようなことをおっしゃる方もいます。
　北朝鮮問題が一丁目一番地で考えていたのに、何も動いていないじゃないかというような発言を、ここ２～３日のメディアを私も見て耳にしておりますけれども、安倍政権が問題なんではなくて、４０年以上も何もしてこなかった政治家や、「北朝鮮なんて拉致なんかしてるはずないでしょ」と言ってきたメディアがあったから、ここまで安倍総理、安倍政権が苦しんでいるんです。
　安倍総理、安倍政権は動いてやってくださっています。なので、何もやってない方が、政権批判するのは卑怯（ひきょう）だと思います。拉致問題に協力して、さまざまな角度で協力して動いてきた方がおっしゃるならまだわかりますが、ちょっと的を射ていない発言をするのは、これからやめてほしいと思っております。（哲也さんの発言より抜粋）

　横田家の皆さんの安倍総理への信頼は、どこから生まれるのか。やはり「諸君！」に、安倍氏へのコメントが残されている。

　滋さん　　安倍官房副長官が中心になって、家族会の立場に立って動いてくださっているということが一番大きいです。中山（恭子）参与も家族のためによくやってくださっています。調整したり連絡するということで、直接交渉するわけではないですけど、安倍さんの話すことがきっちり北朝鮮に対してのメッセージになっている。（「諸君！」2003年10月号）

　安倍官房副長官（当時）は、小泉訪朝（1回目）の翌朝に、横田夫妻らが滞在していた三田会館を直接訪問し、会談の内容を1時間かけて詳しく説明したという。安倍晋三という政治家は、長年にわたって拉致被害者家族に寄り添い、活動を直接、間接を問わず、支えてきた。見方を変えれば、第一次安倍政権の退陣が我が国の拉致事件解決に対する取り組みを、少なくともその後9年間、遅らせたことは否定できない。

　メディアは今でこそ拉致解決を叫ぶが、少し前までは拉致被害者およびご家族に対し、そして今でも、安倍総理には批判的であり続けた。被害者5人が帰国すると、「5人を北に返せ」の大合唱が起こり、テレビでは筑紫哲也、鳥越俊太郎、姜尚中らがその種の発言で北の工作をサポートした。安倍氏が幹事長に就任した直後にTBSのNews23に出演したが、筑紫哲也に「タカ派と呼ばれていますが」と投げかけられた安倍氏は「あまり意味がない。1人の日本人の命もおろそかにしないのがタカ派というなら、私はタカ派で結構です」と発言した。早紀江さんはこの切り返しを誌面で「素晴らしい」と称賛している。

　横田ご兄弟の言う通りだ。拉致事件の解決にイデオロギーは関係ない。そして、満足な結果は出せていないものの、この問題に関しては党派を超え、時の首相を支えることがすべての前提だろう。さして興味を示さず、拉致事件を冷遇してきたメディア、とりわけ「拉致は日朝国交正常化の障害」と、社説で堂々と主張した朝日新聞などは、人一倍汗をかき、この問題の解決を紙面を割いて訴えるべきではないのか。

　横田滋さんは鬼籍に入られた。その意思を継ぐのは、横田家の皆さんだけでなく、また拉致被害者ご家族、特定失踪者のご家族だけでなく、我々国民一人ひとりである。

参考文献：西村幸祐著「メディア症候群」