役人の個人的復讐と、それを使って倒閣運動を煽るメディア両者の共通項は「卑しさ」だ

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　我が国におけるメディアおよび記者の劣化の激しさには目を覆うばかりだ。昨日、どこかの記者が官房長官の会見で、市川海老蔵の妻の小林麻央さんの死去について問うたという。小林麻央さんの死は痛ましいが、そもそもこれは官房長官の所感を聞く話だろうか。2チャンネルに良い例えがあった。―― 海老蔵に「共謀罪どうですか」って聞く程度に場違いな質問 ―― まさにその通りだろう。

　そんなメディアがヒーローとして扱うのが、文科省の出会い系（元）事務次官である。出会い系事務次官が昨日、日本記者クラブで会見を開いた。産経等の一部メディアを除き、会場の雰囲気は「前川さんのような人がいたから政権の問題が露わになった」という礼賛である。そんなメディアの劣化という点で象徴的だったのは、一部では名の知れる、東京新聞・望月衣塑子だ。望月は、21日に参院快感で開かれた「安倍辞めろ！森友・加計の幕引きは許さない」集会に参加し、登壇までしている。マスコミの記者が、反政権運動に登壇して倒閣を煽るということ自体が異常なのだが、望月は前川の会見で、こう聞いている。

「加計問題は利益供与があれば贈収賄にもなる疑獄事件メディアは何をすればいいのか」

　そんなことぐらい、自分で取材して考えろと言えばおしまいなのだが、この記者の場合、記者活動が運動化している。出会い系事務次官は「頑張ってください、としか言いようがない」と答えたが、無意味でありながら、非常に有害なやり取りだったように思える。

前川出会い系事務次官

　その前川、出会い系バーに通っていたことを暴露されたことに関し、官邸の関与を示唆した。

「監視国家や警察国家化が進行する危険性」

前川氏の「出会い系バー通い」は、読売新聞が2017年5月22日の朝刊で初めて報じた。前川氏は、この記事を「私に対する個人攻撃だと思われる記事」だとして、

「これはもちろん私としては不愉快な話だったが、その背後に何があったのかということは、これはきっちりとメディアの関係者の中で検証されるべき問題。私は、個人的には官邸の関与があったと考えている」

と話した。

この「出会い系バー」の記事が出た経緯については、

「もしこういうことが私以外の人にも起きているとするならば、それは大変なこと。監視国家化とか警察国家化と言われるようなことが進行していく危険性があるのでは」
と危機感をあらわにした。（以上、J-Castニュースより）

　自分の行動の不埒さは棚に上げ、何の根拠もないまま「官邸の関与があった」と言っている。こういう言葉を発すると、左派メディアに「忖度」が働くことを、出会い系事務次官はこれまでの報道を観察して、熟知しているのだろう。実際、監視社会とか警察国家化などという言葉は左派メディアが敏感に反応するキーワードであり、その言葉を用いながら、一般市民を抑圧する安倍政権という印象操作が進行するわけだ。

　文書という証拠を主張の根拠とするなら、読売報道に官邸が関与したことにも証拠を要求しなければならない。実際、このことについて官邸は否定するだろうし、読売は情報源を秘匿するはずで、何処まで行っても明確な結論には至らない問題なのだ。従って、こういう言葉は「言ったもの勝ち」で、その「言った言葉」を左派メディアや民進党の馬鹿どもらが流用し、「印象操作」が行われていくのである。

　この会見自体、会見場には「前川マンセー」が溢れていて、まことに気持ち悪い。加計の獣医学部招致の経緯は、高橋洋一氏が具体的に説明している閣議決定と国家戦略特区ワーキンググループの議事録を見れば明らかで、総理のご意向」という批判が無意味であることは、記者であれば調べてすぐ理解できるはずだ。そういう客観的事実を無視して「総理のご意向」批判以外の報道をしない左派メディアの報道姿勢は、犯罪に近いのではないか。

　キャリアの汚点や自分の不名誉な過去の復讐にマスメディアを使う出会い系事務次官、そして、そんな不逞な役人を広告塔に、倒閣という報道以上の目的を、第三の権力を使って成し遂げようとする左派メディア。両者とも卑しい。

香山リカの講演中止 ～ 抗議すべきものとすべきでないもの

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　香山リカが東京都江東区の社会福祉協議会で予定していた講演が、中止となったという。

香山リカ氏の講演中止　東京・江東区社協、妨害予告受け（朝日新聞）

　東京都江東区で２７日に予定されていた、精神科医で立教大教授の香山リカ氏の講演会が中止になった。共催する区社会福祉協議会が２１日、ホームページで発表した。運営を妨害する趣旨の予告を受けたため、参加者の安全確保を理由に開催を断念したという。

　香山氏は「なぜ今こども食堂が必要なのか」という演題で、母子の孤立対策や支え合う地域づくりについて話す予定だった。社協によると、５日に受け付けを始めたところ、「（香山氏を）講師に呼んでいいのか」といった抗議の電話やメールが２０日までに約２０件あったという。「（講演会を）つぶす」と脅すような内容もあり、担当者は「小さな子どもも来場するため参加者の安全を最優先した。ネットのきつい表現の書き込みも意識した」と話した。警視庁にメールを提供して相談したという。

　香山氏はこれまで、在日コリアンらへ排外的な主張をしているなどとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠・前会長を街頭で批判してきた。桜井氏が今月、香山氏の講演会についてツイート。ネット上では、社協の電話番号を掲載して「問い合わせると、いろいろご意見できそうですね」などの書き込みもあった。桜井氏はツイッターで、自身の講演会を香山氏が問題視していたことなどを挙げて「因果応報」とも書き込んでいる。朝日新聞の取材に、関係者を通じて「ツイッターにある通り」と回答した。

　香山氏は「卑劣なやり方とは思うが、彼らにも抗議の自由はある。ちょっとしたクレームで中止を決めた社協の対応は残念というより危険だ。これまでの経験から実際に妨害されることはないと判断していた」と話した。（岩崎生之助）

　私は、百田氏の講演を妨害した者たちを批判したので、いくら香山といえども、言論を弾圧することがあってはならないと思う。とどのつまり、最も問題なのは人選なのではないか。香山の活動家としての側面は、ネットを通じて広く知れ渡っている。敵対者へ中指を突き立てる、あの目が完全に逝ってしまった形相は、同業の精神科医もその精神を危ぶむようなものではないだろうか。政治的な発言によって、敵を作るというのはよくあることだが、香山の普段の言動を確認していれば、この人物を招聘することで生じるリスクは見積るべきだろう。江東区の社会福祉協議会が甘いということだ。

　一方で、言論の自由はあっても、抗議すべきシチュエーションはある。国連人権理事会で「被抑圧者」をアピールしながら、自分たちの暴力動画を指摘され、逆に大恥をかいて帰国した暴力活動家の山城博治だが、帰国後、その報告記者会見とやらを“沖縄県庁”で行うという。恐らく、沖縄タイムスか琉球新報あたりが場所をお膳立てし、県庁が許可したのだろうが、これは公的施設の使途としてまったく不適切だ。まして、山城は保釈中の身であり、ジュネーブへの渡航そのものに疑問がる。沖縄県が犯罪者を支援していると捉えかねられないような場の提供は、厳に慎むべきであり、講義は政党である。

　講演の中止といえば、一橋大学で予定していた百田尚樹氏の講演が、サヨクの妨害によって中止に追い込まれたのは、つい10日ほど前のことだ。こういう応酬は、言論空間に対して決して良い影響を生まない。両派とも自制すべきだろう。一方で、講演を企画する側も、呼ぶ価値がある講演者の価値判断ぐらい、まともにやってもらいたい。あの中指を立てた香山の形相を見ると、こんな人物の話を有難がって聴く人が哀れに思える。

「世直しだ！安倍を倒したい！」 ～ 劣化サヨク、安倍夫妻刑事告発のお粗末

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　「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」という、意味不明な団体の結成が内輪で発表されたのは、あっち系の団体が国会前でデモを行った今月16日である。その後、レイバーネットにプロジェクトの結成が正式に発表されたが、その趣旨は「森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をする」とあった。ところが、その設立宣言が、レイバーネットのサイトから削除されている。

　設立宣言と告発の趣旨は、既に様々なサイトでコピペが参照できるようになっているが、まだ読んでいない方がいたら、Googleのキャッシュを参照いただきたい。安倍総理夫妻を「刑事告発」するとする宣言には、告発者に佐高信、古賀茂明、高野 孟、鈴木邦男、浅野健一といったお馴染みの香ばしい名前が惜しげもなく羅列され、また、賛同者には宇都宮健児、マック赤坂、田中龍作の名前も並ぶ。ところが、この香ばしいリストから離脱者が続出している。

　宇都宮は、「弁護士に告発人の依頼するのに訴状も見せられないのでは話にならない」と話を蹴ったらしいが、賛同者の筆頭に名前を使われ、憤っているという。他に、木村結、田中龍作なども「拙速」、「時期尚早」と辞退を表明している。この主催者は、告発の内容も決めていないまま、単に「打倒安倍政権」だけのために団体を結成したのだろう。それが内部で問題となり、レイバーネットの記事削除に至ったのではないかと推察する。

　くだんの告発宣言には、罪状がない。何のかどで告発するかが全く書かれていないのだ。そもそも刑事告発とは、国を代表して検察官が被告人の有罪を証明する必要があるが、事案が事実に基づかない不当な告発だった場合、告発者が「虚偽告訴罪」に問われる逆パターンもある。従って、検察がこの告発を受けるとは考えにくい。加えて、この団体結成には、同志であるはずの反安部派からも異論が噴出した。

　18日、ノイホイこと菅野完が、筆頭告発者の田中正道に対し、告訴を踏みとどまるよう説得したという。このまま刑事告発されると、それを理由にして国会での森友学園問題の追及がストップするというのが理由だ。それに反論した田中の主張がお粗末すぎる。

世直しだ！自分達の活動を邪魔するな。安倍を倒したい！
審議が止まるかはやってみないと分からない。

　正気の沙汰ではない。告発者は、単に安倍政権を倒したいがために、一国の政治リーダーを告訴するという。安倍総理にとっては、もらい事故か当たり屋被害のようなものだろう。

ノイホイのツイキャス（内輪もめの様子ｗ）

　この刑事告発は、恐らく雲散霧消に終わる。反安部で固まるはずのサヨクが、「世直し」というごく個人的なナルシズムで総理を告発し、反安部のシンパがそれを止めようとする茶番劇だ。こういう全共闘時代の残り香のような連中は、自分らのイデオロギーに溺れるあまり、世の中から相手にされない存在となる。

　どうでもいいから、静かにしておいてもらいたい。いまの日本に、森友などにかかわっている暇など1秒もない。

頭の良いバカども ～ 山口二郎、内田樹、高橋伸彰や日本学術会議…他、大勢

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　一昨日書いた通り、安倍政権への国民の信頼は依然として安定しており、昨日公表された朝日新聞の調査結果においても、内閣支持率は前月から1ポイント上げた50%だった。ちなみに、民進党の支持率は前月比マイナス1ポイントの7%で、これまた消費税率にも届かなかった。“あっち側”の人たちには、この内閣支持率の高止まりが理解できないようだ。

　東大卒の内田樹が、「それにしても日々「史上最低の内閣」ぶりを露呈していますが、それでも支持率５０％近いというのですから、日本の有権者が何を基準に政治家の良否を判断しているのか、僕にはもうわからなくなってきました」とツイートしたら、これまた東大卒の山口二郎が「私も同感。野党がダメだからだけではない、何かがあるのだと思うが、それが何なのか。」と返した。

　東大出の頭脳明晰な人であれば、何故自分らが批判する政治リーダーが信頼と人気を集めるのか、分析ぐらいできる素地はあるはずだ。それ即ち、自分たちの何処が間違っているのかという分析である。しかし、自分たちは間違っていないと盲信するが故に、「それが何なのか」と呟き、思考停止に陥ってしまう。山口二郎なら、そろそろ、「お前は人間じゃない！叩き斬ってやる」的な雄叫びのステージに突入するかもしれない。

　そういえば、つい先日、「国民一人、1日100円の消費控えをし、景気を悪化させ、安倍政権を倒そう」とツイートしたのも立命館大学の教授だ。しかも、この高橋伸彰という教授、専門が経済論だというから恐れ入る。安倍政権を倒すためなら日本経済は犠牲にしてよいという論だが、経済学者としては自殺行為だろう。ツイートを消して逃亡しているようだが、山口二郎同様、イデオロギーが学問を腐らせる典型的なサンプルだ。

　イデオロギーが学問を腐らせるという意味では、日本学術会議にも腐敗集が漂う。日本学術会議は14日、都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。総会では声明を支持する声が圧倒的に強く、或る女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」とまでのたまわったそうだ。

　かつて、「仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればいい」と発言した愚かな東大出の大学教授がいたが、前述の女性研究者も含め、こういう人たちはイデオロギーのために人の命を犠牲することは「コストだ」と言い張るのだろうと思う。

　日本学術会議の例でいえば、「軍事研究は人を殺すための学問」という、左翼全盛期のイデオロギーを頑なに信じ続けるあまり、学問上は持っているはずの知識や分析力が機能を停止し、サメ並みの頭脳で時世を理解し、生きているのだろう。この日本学術会議には、私たちの血税が毎年10億円以上もあてがわれているという。文科省に抗議すべき支出だ。

　拙ブログには、コメント投稿のたびに、こちらが思わず唸ってしまうほど的確かつ明晰なご指摘をいただく東大ご出身のコメンテーターがいらっしゃるが、「山口二郎や内田樹、高橋伸彰や日本学術会議の面々と一緒にするな」と言われるのがオチだろうか。

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　知の巨人、渡部昇一先生が17日に逝去されました。沢山学ばせていただきました。心よりご冥福をお祈りいたします。

渡部昇一著 「知っておくべき日本人の底力」

市川海老蔵氏の「アメリカと北でやっとけ」という、当事者意識の致命的な欠如

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　北の暴発と米国の軍事介入の可能性が現実味を帯びる中、いま日本国民に必要なのは備えだろう。その備えも、心理的に準備するという面と、有事の際の行動に関する備えの二通りがある。両国の軍事衝突が実際に起きなければそれに越したことはないが、反面、何も状況が変わらなければ、我が国は今後も北の核の脅威に晒され続けることになる。今までの対北政策のように、金正恩に時間を与えてしまえば、来月、半年後、1年後の北の核攻撃能力はより正確に、精密に昇華するだろう。それが日本の安全保障にとって度し難い脅威を与えることは、義務教育レベルの子供にも理解できるはずだ。

　だが、我が国にはそのような現実から目を背け、対岸の有事が他人事であるかのように解釈する者も多数いる。さしずめ、この人物もそのようである。

朝から不快 （市川海老蔵オフィシャルブログ）

ニュースみて
✖️デーってなんだよ、
ふざけるな！
アメリカと北でやっとけ
日本を巻き込むなよ！
と
めちゃくちゃ朝から不快です！！

（余計な改行を削除）

　海老蔵氏が不快に感じるかどうかは、個人的な感情の問題なので、とやかく言うつもりはない。このエントリーのコメント欄を見ると、「同感」、「仰る通り」、「戦争反対」等々のお花畑コメントのオンパレードで、半ば脱力気味にもなる。しかし、海老蔵氏には当事者意識が致命的に欠けている点は、指摘せざるを得ない。

　「アメリカと北でやっとけ。日本を巻き込むなよ！」というのは、この問題に関し、日本が当事国ではないという立ち位置から来るものと思われる。しかし、この状況を米国と北だけの問題だと認識している時点で、完全にアウトだ。北が日本を敵視し、米国をも敵視し、所持する砲弾の着弾点を日本の領土領海に定める、もしくは定める機能を持つ限り、日本こそ当事国なのである。

　日米は同盟国だ。海老蔵セオリーで解釈すれば、中共が尖閣を侵略したとき、日本は米国に対し、「これは日中の問題だから、日本だけで対処する。米国は黙って動くな」と言うことになる。これが非現実的であることは、誰が見ても明らかだろう。半島有事は、その裏返しなのだ。愉快だの不快だのという、感情の問題ではない。

　手っ取り早く言ってしまえば、金体制の北朝鮮が存在する限り、巻き込まれる云々以前に、日本は当事者としてこの問題に取り組まなければならないということだ。それが地政学的な日本の宿命であり、そのことを理解していれば、「アメリカと北でやっとけ」ということばは出ないはずではないか。

　そもそも、海老蔵氏は、拉致被害者が北に捉えられたまま、いまだ祖国の地を踏めない現実を、他人事として捉えているのだろうか。氏のブログは相当な人気らしい。社会的な影響力も相当なものだろう。そういう海老蔵氏には、「日本を巻き込むなよ！」と叫ぶ以前に、自身の不勉強を恥じる機会を持ってもらいたいものだ。