私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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ニュース女子の番組内容の正当性を自ら証明する辛淑玉

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 Tokyo MXのニュース女子の番組内容を名誉棄損として訴えた活動家、辛淑玉だが、彼女が昨年9月9日に「ないちゃー大作戦!全員集合!!」という集会で語った内容が話題となっている。 のりこえねっとが主催したこの集会は、連合会館という香ばしい場所で開かれ、ゲストスピーカーには辛のほか、極左ジャーナリストの金平茂紀や、福島瑞穂などが名を連ねていた。確認作業中に思わず吹き出しそうになったのだが、この集会のために作られたFacebookのページには投稿がたったひとつしかなく、しかも「市民特派員について」なるものの説明には、「往復の飛行機代相当の5万円を出します。あとは自力でがんばってください!」と但し書きが残っている。

 この集会で辛淑玉は、自らが批判したニュース女子の番組内容が間違っていないことを、自ら証明している。辛のスピーチでは、本土から反対派を派遣していること、在日朝鮮人の比率が高いこと、逮捕されても支障のない年寄りを配備すること、辛淑玉の役割はお金を稼ぐことなど、高江の実態を含めて活動の内幕が語られているのだが、在日朝鮮人の比率が多いことを認めたくだりでは、「日本の一億何千万の比率に対して六十万の朝鮮人の比率から言ったら、在日の数は比率としては高い」と言っている。

辛淑玉


 辛は算数が苦手なのだろうか。2015年10月の日本の人口の確定値である127,094,745人を分母とすると、60万という数字はたった0.47%である。この、たった0.47%しかいない朝鮮人が高江の活動家で「高い比率」を占めるのは当然だとするのは、あまりに無理筋だ。彼女らは「デマは許さない」と叫んでいるが、デマの張本人が主張したところで、全く説得力がない。野党第一党と胸を張るどこぞの政党がお得意な、「お前が言うな的ブーメラン」と言える。

 この集会では、横川圭希なる自称映像作家も登壇しているのだが、横川圭希という名前をググると、恫喝、脅迫などの荒っぽい手法が山のように出て来る人物だ。この横川が、活動をネット配信する上で姑息な手法を取っていることを自白している。

コチラの不作為も可視化される。ネトウヨのネタにされる。実をいうと僕は中継しに行っているときに、先ほどもお話ししたように偏ったメディアなのでマイナスになることは映さないつもりで行っています、かといってそれがバレないように映さないといけない、だからまずいこと話してるなと思ったら後ずさりするとか、ミュートするとか、そういう事もやっている。こういうことが選挙にも影響してくるので出来れば可視化は止めたくないんだけど、できれば録画にして生中継は止めてくれという方もいらっしゃいます。


 捏造の自白ともいえる発言だ。彼等の意図は、何も知らない一般市民を洗脳し、さも活動が正義であり、差別政策を進める権力者と闘っているという嘘に基づく、印象操作なのだ。

 普段はツイッターで頻繁につぶやく辛淑玉が、6日のツイートを最後に沈黙を続けている。ただの偶然なのか、都合の悪い事実が暴露されて狼狽しているのかは知る由もないが、他者を事実無根で批判するのなら、辛自身の嘘についての説明は、必要というより義務と言えるのではないか。


辛淑玉の登壇は38分58秒あたりから


(参考ブログ:KSL-Live!



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[ 2017/02/08 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(11)

BPO、辛淑玉の申し立てを蹴る ~ 崩れた言論封殺のシナリオ

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 Tokyo MX「ニュース女子」の沖縄基地反対運動を扱った件で、BPO(放送倫理・番組向上機構)に人権侵害を申し立てた活動家、辛淑玉。Twitterで辛のつぶやきを閲覧しようしてみたら、私は知らないうちに彼女にブロックされていた(笑)。有田先生と同じ処遇を受けたわけだが、Twtterは、ログインしなければ自分をブロックした人のつぶやきを閲覧することは可能だ。辛はこんなことを呟いている。


 BPOは、辛の申し立てを受理しつつ、「まずは当人同士で話し合ってくれ」と回答したという。辛淑玉は、このBPOを批判しているが、これは当たり前の対応であって、辛側が無理筋な要求をしているだけだ。

 BPOには「放送人権委員会」というファンクションがあるが、それも含め、BPOは裁判所ではない。申し立てには、きちんとしたプロセスが必要なのである。まず、申し立てる側は最初のステップとして、放送局側に苦情を申し立て、放送局と話し合わなければならない。BPOが扱うのは、放送局との話し合いで解決しない事案であり、ただ会見を開いて抗議を表明しただけでは要件を満たさない。つまり、辛はそのプロセスを勝手に飛ばしているだけなのだ。

 辛の描いたシナリオは、BPOという権威を利用し、自分らに不都合な言論を封じ込めようというものだったのだろう。ところが、BPOが掲げる人権擁護には、「放送における言論・表現の自由を確保しつつ」という但し書きがある。人権は守るが、言論や表現の自由は担保するという前提条件があるのだ。辛は、BPOを単なる駆け込み寺としてしか認識していなかったようだが、BPOはそれほど便利に利用できる機関ではない。

 辛の描いた被害者ビジネスは、BPOの“当たり前の対応”によって、一旦振出しに戻った。自分らのプロパガンダのために利用できる人権救済機関と関連法を打ち立てようとする魂胆は、出ては消えを繰り返す「人権擁護法案」と構造的に同質だ。今回の辛の言動は、「人権擁護法案」の危険性を示す例証になる。

 辛は沖縄タイムズのサイト上で、「副主幹という肩書を持つジャーナリストがデマを出したということだ。ニュース女子で司会を務める東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、ジャーナリズム全体の信用を失墜させたという意味では、懲戒解雇しか考えられない」と語っている。よその会社の人事に口を出す図々しさにも辟易とするが、暴露された日当問題を含め、デマというならデマではない証拠を提示すべきだろう。被害者ビジネスは、もう簡単には成立しない世の中なのだ。


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[ 2017/02/04 08:37 ] 社会問題 | TB(0) | CM(8)

辛淑玉と政治活動 ~ 外国人の政治活動という不法行為を取り締まれ

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 先だってTokyo MXの「ニュース女子」を名誉棄損で告発した、在日朝鮮人三世の辛淑玉だが、一昨年、琉球新報に掲載された辛のインタビューが話題だ。「未来を築く自己決定権 戦後70年 差別を断つ2 ~ 植民地支配、清算を 日本を告発し独立目指せ」とタイトルの付いたこのインタビューで、辛はタイトル通り、「沖縄は日本を告発し、独立せよ」と煽っている。

―日本の犯罪性とは。
「差別の上に成立する植民地支配だ。この清算が大切だ。日本は差別や植民地支配を一度も反省したことがない。過去に何をしたのか真相を究明し、後世に伝えて行くことこそが反省がだ、一切やっていない。やられた側が訴えない限り。やった側は絶対に反省しない。沖縄自身が行った朝鮮人への差別、先島差別なども清算し、同時に日本を告発してほしい。『琉球処分』あたりまでさかのぼり、たとえ死んでいても植民地行政官らを一人ひとり告訴する。『仕方がなかった』で済ませてはいけない」(中略)

―沖縄への提言とは。
 「国際的な人権サミットを開くなど、憲法9条を最も具現化した島を目指す『沖縄宣言』をしてほしい。その意味で、沖縄は段階的にでも独立を目指すべきだ。このままでは沖縄の歴史は本土の歴史にのみ込まれる。ウチナーンチュから見た歴史を教科書にし、まず教育を奪還すべきだ」(以上、抜粋)


 有名なマクリーン事件の判例にある通り、外国人による政治活動は違法である。「外国人に政治活動の自由はあるか」という争点に対して出た判決は、「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」とあ。国政に影響を与えるような政治活動は認められてはいないのだ。辛は沖縄で反基地運動をしていることを隠さないが、彼女の告訴を採りあげるるのは報道の自由だが、彼女の違法行為を指摘しないメディアは、ある意味で反政府運動の共犯と言えるだろう。

辛淑玉
辛淑玉


 元プロレスラーで、元在日の前田日明氏は、辛について「差別されたとか、日本は加害者だとか言うだけで、それだけ叫び続けて一生を送るのかなと思うと、とてもおれは共感できない」と語っている。前田氏の言う通り、“活動家”辛を動かでしているのは被差別意識だと思われるが、それが転じて政治活動に及びのは行きすぎなのだ。まして、国家への告発や沖縄独立を「外国人」として煽ること自体、許されることではない。辛淑玉の行っていることは、非合法活動なのだ。

 辛淑玉の発言は、様々なところで話題を呼んでいる。例をあげよう。

「『愛子さまー』も『将軍さまー』も同じ。人の上に人をつくるのが天皇制。あらゆる差別構造の象徴です。天皇制が大義になって、殴られてもいい人間、殺されてもいい人間を生んだ」


「最近、あちこちで(日本人に)文句を言うと、『出てけ』とか『帰れ』と言われる。そうすると、『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。(笑い)。だけど、アイツ働かないからな(笑い)」


「戦後も日本は戦争をし続けた。朝鮮戦争、ベトナム戦争……。アメリカの公共事業である戦争に加担し、甘い汁をずっと吸ってきた。もっと甘い汁を吸うために憲法9条を改正する。憲法は2000万の民の血の代償として日本人の手に渡った。この憲法を破棄することはアジアへの宣戦布告だと思います」


 在日外国人にも表現の自由はある。しかし、辛のこういった発言は、日本人の共感を得られることはない。天皇は、そのお立場やご存在の意義を外国人にとやかく言われる対象ではないし、憲法は日本国民のものであって、外国人に変えろとか守れとか意見されるものではない。辛の主張は、日本国民への主権侵害であり、内政干渉である。

 辛淑玉ら在日外国人は、前述のマクリーン事件の判例にある「政治的意思決定に影響を及ぼす」の曖昧さに付け込んで活動をしているが、彼女らの活動が「政治的意思決定に影響を及ぼす」目的を持っていることは、論を待たない。基地容認にしろ反対にしろ、それそのものが政治なのだ。国籍を持たない以上、辛淑玉に主権はなく、基地だの憲法だのを論ぜられる筋合いはないのである。

 当局は、このような違法行為を許さず、日本国民と外国人の間に「差別」ではなく「区別」があることを示すべきだ。


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[ 2017/01/31 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(6)

千葉麗子氏のサイン会を妨害する者たちと火病朝鮮人の類似性

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 私は熱心なTwtterユーザーではないが、持っているアカウントは有田芳生にブロックされている。何の恨みがあってか知らないが、Twitterではほとんど呟かず、もっぱらブログの更新通知だけを発信している私のアカウントをブロックするということは、他の熱心な保守系ユーザーはことごとくブロックされているのではないかと推察する。

 有田は政治家であり、一応はジャーナリズムに属する人物だ。政治家もジャーナリストも、それぞれに主張があり、それを発信する限り、反対意見を受けるのは当然だ。反対意見を受け付けない、または、聞く耳を持たないというのであれば、ただ自分の思うことだけを一方的に発信するだけの存在であり、職業選択として間違っている。

 さて、千葉麗子という女性がいる。元女優で、実業家らしいのだが、もともとサヨクの側にいた彼女が陣営を離脱し、そのバカさ加減をまとめたのが、「さよならパヨク」という書籍だったそうだ。そして、彼女が新著「くたばれパヨク」を上梓し、書店でサイン会を開こうとしたところ、抗議の電話やFAXがあり、そのサイン会が中止になったそうだ。出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」というTwitterで煽ったことがきっかけで、サイン会に抗議する電話やファクスが殺到したらしい。

千葉麗子


 ちなみに私は、「さよならパヨク」も「くたばれパヨク」も読んでいない。しかし、本の内容が極めて差別的であるなら、出版そのものにストップがかかっただろう。千葉氏は言論によって、主張を展開だけである。しかし、それが気に食わない連中は、ヘイト本とレッテルを張り、妨害工作を企て、実践する。

 その展開を、言論の自由を守る側であるべき政治家、有田芳生が「常識的な判断」と上から目線でツイートしている。


 常識とは、「健全な一般人が共通に持っている、または持つべき、普通の知識や思慮分別」というが、この結果が常識的だという「有田の常識」とはいったい何なのか。有田の政治活動を観察すると、一見、彼はヘイト根絶を目指しているかのように映る。ヘイトがなぜ悪いかというと、彼は「差別」だというが、差別される側が逆転すると、彼は沈黙する。今回の場合、言論の自由を圧殺することそのものがヘイトであって、差別を受けたのは千葉氏だ。

差別主義者、有田


 「差別をするな、ヘイトは許さん」という有田その人が、実は差別主義者であり、ヘイトスピーカーなのだ。国会議員が言論の自由を奪ったことを「賢明」「常識的」という異常な状況だ。

 ひとつ言えるのは、有田のような差別主義者と、いま、慰安婦に関する日韓合意について騒いでいる南朝鮮人たちとの類似性だ。彼等は日本を絶対悪と規定し、いわゆる慰安婦の証言なるものを鵜吞みにし、彼等に反対する者の意見を聞く耳を持たない。慰安婦は神話であり、悪いのはすべて日本なのだ。有田も同様で、彼等が被差別者と規定するなかから、保守系の人や言論は都合よく除外するのだ。

 真の差別主義者は有田芳生である。

くたばれパヨク
くたばれパヨク



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[ 2017/01/11 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(5)

イベントは宣伝に利用するが、問題が起きたら「我が社の問題ではない」という、ユーキャンの無責任

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 流行語大賞というお祭りが狙った以上の話題を集め、選定に関する物議を醸した「日本死ね」の流行語大賞。正式名称は「ユーキャン新語・流行語大賞」で、冠を持つのが株式会社ユーキャンである。この「日本死ね」の選定を巡り、ネットでは炎上騒ぎが相次いだが、メインスポンサーのユーキャンにもかなりの抗議が寄せられ、社屋前では抗議デモまで行われたという。

 そのユーキャンが、16日、この件に関する正式なコメントを発表した。以下が同社のニュースリリースとして掲載された文章である。

2016.12.16

ユーキャン新語・流行語大賞についてのお知らせ

株式会社ユーキャンは、「すべての人に知る、学ぶ喜びを提供することで、社会・文化に役立ちたい」という理念のもと、2003年より新語・流行語大賞に協賛を開始しました。

協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません。

一方で、今回のワードに関して、一部報道やネット上でも意見が交わされていることは認識しております。弊社に対しても、様々なご意見を頂いております。

弊社はこれまでお客様とのコミュニケーションを大切にしてきました。その気持ちは今後も変わりません。みなさまからの貴重なご意見、お言葉、お気持ちを受け止めさせて頂き、今後のユーキャンのコミュニケーションにも生かし、精進して参ります。

株式会社 ユーキャン


 「みなさまからの貴重なご意見、お言葉、お気持ち」というのは、苦情処理にあたって返答する際に使う常套句であり、その言葉の中にどの程度の感情が込められているかは謎だ。このリリースでユーキャンが社として語っている核心部分が、「協賛という立場である弊社は、審査員の選定やワードに関して意見を申し上げる立場ではございません」という部分である。つまり、「選考過程およびその結果に関して、会社は全く関知しない」ということであり、「当社に苦情を寄せるのは筋違い」と言っているようにも取れる。

流行語大賞 山尾


 通常、商品やイベントに冠スポンサーとして社名をつけるのは、明らかにそれが宣伝効果になるからである。「ユーキャン新語・流行語大賞」のスポンサーとして、イベント名の頭部分にメインスポンサーとして名前を付けるのは、この「新語・流行語大賞」がユーキャンにとって社名を売るいいネタであること、イメージアップに繋がることが理由にあったはずで、決して道楽でやっているわけではない。

 それだからこそ、会社の宣伝にはこのイベントを最大限に利用するが、問題が発覚し、炎上したら「ウチは関係ありません」というのは、企業の社会的責任の放棄と言わざるを得ない。

 「精進する」なら勝手に精進してもらえばよい。「新語・流行語大賞」は、来年以降も続くのだろうが、来年の選考委員の顔ぶれが刷新されず、相変わらず「実際の流行より、審査員が認める意義を持つ言葉」が選定されるのであれば、冠スポンサーであるユーキャンは来年も炎上する。来年の流行語大賞より、選考委員の顔ぶれが変わるかどうかのほうが注目される。


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[ 2016/12/19 07:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(8)
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