腰が引けた憲法学者と、根拠なき強気の立憲小西が繰り出すヘイト

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　日本学術会議の任命拒否問題は、特定野党や守旧メディア、反日勢力がいまだ騒いでいるものの、傾向としてはそろそろ下火だろう。最終的には議論は法に行き着くのだろうが、枝野が天皇の総理大臣任命と首相の学術会議任命とを同列に語るような無理な見解を示したことも、野党の追及のポイントが狭められていることを物語っている。最も象徴的なのは、10月14日に発表された、憲法学者の声明だ。声明では、菅総理が学術会議側が推薦した研究者の任命を拒否したことについて、こう述べている。

　このような姿勢は日本学術会議法の解釈を誤っている上、憲法23条の趣旨を十分にふまえておらず、権力者は憲法に拘束されるという立憲主義の観点からも問題があります。

　憲法学者でさえ、憲法違反とは言い切れず、「憲法の趣旨をふまえていない」という表現にとどまっている。会見でこの点を突かれた元国際基督教大の稲教授は、「確かにボヤッとしています。賛同者を多く集めたいという気持ちもあるし、（任命拒否を憲法違反に）繋げるロジックは大変なので……」と、ことば濁したそうだ。総じて腰が引けている。

　だが、腰が引けていない人物も存在する。あのコニタンだ。

権力者が知識人(学者)を攻撃するのは、暴政をやりたいため。

知識人が攻撃された時には既に暴政は始まっている。

知識人が抑圧された後は権力者の暴政を正当化する理屈のみがまかり通る。

気付かない間に暴政で犠牲になるのはいつの時代も普通の国民だ。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) October 30, 2020

　陰謀論もここまでくるとおめでたいと言わざるを得ない。今回、菅総理は任命されなかった学者を「攻撃」したのか。もし攻撃したとすれば、学者の側になんらかの「被害」が生じているはずだが、任命されなかった学者にはいまも学問の自由が保障されているし、彼らはその自由の中にいる。公務員に採用されなかったからと言って、彼らが公務員になるのは権利ではないので、権利の侵害でもなんでもない。

　「暴政」は、デジタル大辞泉では「人民を苦しめる暴虐な政治」と定義されている。学術会議の推薦を蹴ったことが日本国民を苦しめることに繋がるのだとすれば、それは論理の飛躍も甚だしい。小西は、菅総理がその暴政を企図し、既にその暴政をはじめており、いずれは国民がその犠牲になると言っている。小西は、そこまで言うのであれば、そのロジックを証明する責任がある。証明できないのであれば、こういうツイートはヘイトスピーチ以外のなにものでもない。

　この、ヘイトまがいのツイートは、「モリカケ」や「桜」で散見された手法だ。それらの議論と学術会議問題に共通しているのは、批判する側に具体的な根拠などなく、「きっとそうだろう」「そうに違いない」という曖昧な論法で、他者を批判する「無責任」と「印象操作」なのだ。有権者はこういう政治家の姿をよく見ているべきだ。

学術会議岡田氏によると「変な武器を持たないようにしましょう。使わないようにしましょう」が自衛の在り方なんだそうで…

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　日々の政治関連の報道をチェックしていると、「こんなのが国会議員やってるの？」という場面に遭遇することが多々ある。私にとっては立憲民主党の柚木道義のような議員がまさしくそんなケースで、中２レベルと言って差し支えない程度の発言、行動を見るにつけ、自分の税金がこんな議員に使われていることの不条理を恨む。

　特定野党がこの臨時国会で議題の中心に据えようとしている「日本学術会議」問題では、学者という学問の専門家が、一般国民レベルから見てもかなりに程度の低い発言をする場面にしばしば遭遇する。26日のBSフジ「プライムニュース」に出演した、今回学術会議会員から漏れた岡田正則（早稲田大学大学院法務研究科教授）が、まさにそんなケースだ。

　発言を追ってみよう。番組に出演していたジャーナリストの門田隆将氏が、学術会議が1950年に発出した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない声明」、および、1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を、2017年に「上記二つの声明を継承」すると声明を出したことについて質した場面だ。

門田隆将　「北朝鮮が核実験をやり、弾道ミサイルの実験をし、そしていま熱核融合爆弾まで開発したと言われる。これ、水爆だ。そういう事態がいまやってきている。そして中国からは1700発の弾道ミサイルが日本に向いていると言われる。そうすると、日本国民の命を守るために、様々な自衛のための研究が必要なときが来ていることは、学者じゃなくても国民でもわかる。日本の頭脳であるところの学者たちが、この終戦後の学術会議ができたときの声明を継承した上、防衛相のこれには参加しちゃダメだぞと。そしてシステムを作って参加しないようにしようという声明を出した。

岡田正則　「相手が軍備を持っていると、こちらもそれに向かって武器を持たなきゃいけない、兵器のための技術を動員しようといのは、もはや時代遅れだ。（どこが時代遅れだ?という問いを受け）だから目には目をというか、相手が何かやっているから武器をやるっていうんじゃなくて、まさしく国際平和の...。
中国でも北朝鮮でも、それについて国際社会できちんと「変な武器を持たないようにしましょう。使わないようにしましょう」、こういう風にするのが自衛の在り方だ。

アンカー反町　「変な武器を持たないようにしましょう。使わないようにしましょう」というのが…？

岡田　「だからそのために研究するならいいのだが、防衛装備庁の目的は兵器を作るための研究だ。」

　これが、学術会議が会員に推薦した学者の思考レベルなのだ。彼の頭の中の安全保障環境は、中共が建国して間もない1950年当時のそれのまま、止まってしまっている。中共がおびただしい数の弾道ミサイルを日本に向けても、北朝鮮が我が同胞を奪ったまま、核を持って我が国を威嚇しても、蚊の国々に「変な武器を持たないようにしましょう。使わないようにしましょう」と語り掛けるのが自衛の在り方なんだそうだ。

　中共や北朝鮮が、そういう対話が通用する相手かどうかは、火を見るよりも明らかである。昨年11月、海上保安庁の航空機が尖閣諸島付近の上空を飛行中に、中共海軍の艦船から「領空侵犯だ」と警告を受け、空域からの退去を求められていた事案が、産経新聞のスクープで発覚した。日本のEEZ内で海上自衛隊の哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射した国の短絡的なアプローチとは異なる。中共のように、領空領海を主張するのは法律戦だ。領空侵入は不法行為にあたり、レーダー照射どころか撃ち落とすこと自体は違法ではない。中共の主張に正当性はないが、中共相手に「正当性がない」と主張したところで話にならない。

　こういう相手に「変な武器を持たないようにしましょう。使わないようにしましょう」というのが自衛の在り方なのであれば、日本の国土も領海も、とっくに半分くらい削られているだろう。悪意ある相手による「奪ってしまえば、それを既成事実化するだけ」といった手法は、日本は竹島で経験済みだ。相手はそこに話し合いの余地など提供しない。

　学術会議の在り方や、運動家然とした学者の言動が、今回いろいろと露呈している。岡田氏の例をとれば、こんな学者が会員にならなくて万々歳というところではないだろうか。

学術会議問題で、大量虐殺で知られるポルポト派を引き合いにした〇鹿

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　昨日書いた、立命館大松宮の「ヒトラー発言」だが、橋下徹氏が拙ブログよりももっと端的に分かりやすく、その発言を批判している。橋下氏曰く、

政治批判をするときにヒトラーを持ち出すのはダメな学者の典型。今は選挙で首相を替えることができる。むしろ学術会議に最終決定権を与えれば民主的統制が全く及ばず関東軍になってしまうことが分からないのかね

　松宮教授のヒトラー発言騒動には、県知事時代に買春していたことで知られる米山隆一も参戦し、「ヒトラーを支持したドイツ国民」という書籍を引きながら、ドイツ国民がヒトラーを支持したのは「ユダヤ人をあげつらえるからと言うより、気に入らない隣人をあげつらえるから」だとし、「今日本がそうなりつつあることを本気で危惧すべき」と説いているが、これは日本国民を馬鹿にした話だ。今の日本にナチスのような政党が天下を取れるような政治システムはないし、それがあったとしても、そういう政党を日本国民の大多数が支持する可能性を前提にしている。もしそういう風土があるなら、支持率が高く、憲政史上最長期間を務めた総理大臣のもと、憲法が一文字も変えられなかった現実をどう説明するのか。

　さて、ヒトラーが出たかと思えば、菅政権をポルポトに例える大〇鹿者も出てくる。先ごろ日本学術会議の任命シカト問題で、政権の判断に対する抗議声明を出した映画人の中の一人、森達也である。森は今回の事案に対する政府の対応を、「ここまで露骨にやるのか。あけすけなのか。何ら抑制もない。隠そうともしない。理由を聞かれても答えない。誤魔化せよ、と思うが、それすらもない。胸を張ってやっている」と批判した上で、強引にもポルポト派を持ってきた。

次に6人の任命拒否と重なったのは、ポル・ポト派（クメール・ルージュ）によるカンボジア大虐殺だと森氏は語る。

「一説では、国民の3分の1が虐殺されたと言われている。クメール・ルージュがまず標的にしたのが、アカデミズムの人たち。大学の教員、大学生、高校の教師…。範囲はどんどん広がり、最後には文字を書ける人、眼鏡をしている人までが殺された」と述べ、知識層の虐殺は政府にとって都合の悪い知識はいらないという愚民化にあったと解説。

「今考えると馬鹿じゃないかということが、ほんの40年前に行われた」と批判した。（抜粋）

　40年前にカンボジアで起こったことが、現代の日本で起こる可能性を示唆した森に対しては「お前がな」という言葉をシンプルに返したい。ポル・ポト派（クメール・ルージュ）とは武装組織であるが、彼らの蛮行の背景にはクーデターがあり、かつ、ベトナム戦争に関連し、カンボジアでは米ソ中など諸外国の思惑が交錯した。そういう背景は、今の日本には微塵もない。森はたとえ話としてクメールルージュを挙げたのかもしれないが、ヒトラー同様、センスが悪すぎだ。アジテートするなら、こんな個人的妄想を話すより、一般国民の心がもっと動くような、現実的な例を出せないのか。

　Wikipediaを調べてみると、この森某は、いわゆる従軍慰安婦について、「証拠がないからといって国家や軍の関与を否定するな」とか、北朝鮮への制裁緩和を訴える中で朝鮮中央通信へのシンパシーを吐露するなど、かなりヤバい思想の持ち主のようだ。ネットでは「なんで毛沢東やスターリンを持ち出さないのか」というツッコミもあるようだが、彼の思想信条に従えば、そういう名前は出せないのかもしれない。

　ちなみに、このクメールルージュ発言が出たのは、野党の合同ヒアリングの席上である。こういうヤバい参考人を呼ぶ野党のセンスも、同レベルでヤバいとしか言いようがない。

日本学術会議問題 ～ 菅総理批判にヒトラーを持ち出す大学教授の安直さ

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　産経新聞の政治部編集委員、阿比留瑠偉氏が、学術会議についてFacebookで面白い投稿を連発している。

• 日本学術会議は昭和41年の総会で、小委員会から2月11日の旧紀元節を建国記念日にするのは不適当だとの報告を受けています。
• 日本学術会議は昭和41年の総会で、小委員会から明治100年記念事業について、「軍国主義的傾向の復活、右翼的潮流の助長になるおそれがあるので警戒を要する」との報告を受けています。
• 日本学術会議はサンフランシスコ講和条約に際して、全面講和を主張しました。当時の吉田茂首相は「科学技術政策の批判でなく、政治批判ばかりやるのなら、政府機関であるよりも民間団体になった方がいいだろう」と民間移管の検討を指示しました。
• 日本学術会議について自民党の政調内閣部会は昭和46年、「このまま放置すれば、学術会議は一部特殊イデオロギーをもつ者の集会所となり、それが法律により権威づけられているだけに、国家の存立にかかわる重大な要因になるといってもいいすぎではない」との報告をまとめています。
• 平成15年、政府の総合科学技術会議(当時の議長は小泉純一郎首相)は日本学術会議の在り方について、「国の機関として存続を」と望む学術会議側の主張を退け、10年以内に国から独立した法人にすべきだとする改革策を決めています。

　この機関に歴史ありといったところだ。特に印象深いのは建国記念日に対する考え方だ。建国記念日は初代天皇である神武天皇の即位日から制定された国民の祝日だが、この制定過程で内閣官房が実施した世論調査では、「いつでもいい」「憲法記念日と同じ日にすべき」という意見も少なからずあった。そういう意見を含め、学術会議の小委員会の報告は、日本の建国を皇室と結びつけることを是としない見解なのだ。これは、学術会議に深く浸透した「天皇制廃絶」を党是とする共産党のイデオロギーと歩調を合わせたものである。

　昨日、日本学術会議の会員候補6人中4人が日本外国特派員協会で記者会見を開き、自分たちを任命しなかった政府の判断を批判した。会見のなかで、この騒動ですっかり名前を知られることとなった立命館大の松宮教授兼運動家が、こんな発言をしている。

官邸は憲法15条1項の国民の公務員選定罷免権を根拠にして今回の措置が合法と説明している。これは恐ろしい話だ。首相は国民を代表しているから、これからどのような公務員であっても自由に選び、あるいは選ばないとすることができる。その根拠は憲法15条だと宣言したということ。ナチスドイツのヒトラーでさえも、全権を掌握するには特別な法律を必要としたが、菅首相は現行の憲法を読みかえて、自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか。

　この、政敵をヒトラーにたとえるアジテーションは、パヨクに共通した戦法だ。立民党の枝野は、安倍前政権が進めた安全保障関連法案について、こんなことを言っている。

　枝野氏は「ナチスの場合は民主的な手法で権力を掌握した後、立憲主義を破壊する全権委任法を成立させて暴走、独裁を始めた」とした上で、「この法案を成立させようというプロセスを考えると、まさに立憲主義の破壊だ。ある学者が言っていたが、憲法秩序を破壊する一種のクーデターだ。これと断固戦うことは、国会の議席を得ている者として歴史への責任だ」と強調した。（産経）

　主張の建付けは、松宮とほぼ同じ。他にも「安倍 ヒトラー」とググってみれば、そういう論法で安倍前総理を批判したパヨクの記事は大量にヒットする。南朝鮮の反日扇動を扱った記事にも、「安倍＝ヒトラー」が数多出て来る。要するに「バカのひとつ覚え」というやつだ。

　敵を批判する際、近現代史の極悪人としての評価が定着しているヒトラーを持ち出すのは、学問を生業とする学者にあるまじき安直さである。要するに、安倍前総理や菅総理のことを、「法を蔑ろにする独裁者」として位置付けたいのだろうが、それなら国を相手取って裁判でもやればいい。法律論で対抗したいのであれば、その法律論を前面に出した批判をすればよいだけの話だが、そこに「ヒトラー」を引き合いに出した瞬間に、「コイツ、頭大丈夫か？」という、一種のシラケ感を覚えるのだ。

　こういう安直なレッテル貼りは、議論の成熟とは反対の作用しか生まない。彼らが行っているのは、議論ではなく、彼らの教条主義の押し付けでしかない。いっそ、その主義を引っ提げ、共産党に入党したらいかがか。

学術会議問題 ～ 「安保法制に反対する学者（パヨク）の会」に説得力なし

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　北朝鮮が平壌市内で行った大規模な軍事パレード翌日の新聞の社説は非常に分かり易かった。産経と読売がそれぞれ「北の脅威」を直視することを促したが、朝日と毎日は北朝鮮は完全にスルーだった。朝毎両紙が社説で取り上げたのが、日本学術会議の会員任命問題である。政府の攻めどころ（実際はそうでなくても）を一旦つかんだら、それ以外の大きな問題は完全に無視できるのが両紙の特徴である。

　その日本学術会議の会員任命問題に関し、、既得権益を守ろうとする団体、もともと反自民のパヨク団体らが次々と抗議声明を出している。昨日は「安保法制に反対する学者の会」、「憲法研究者の有志」が声明を発出したが、最も積極的に報じたのは朝日だ。パヨク団体が行動を起こし、朝日がスプリンクラーのようにその活動を拡散する両者の互助関係の構図は、昔も今も変わらない。

　昨日、「安保法制に反対する学者の会」が記者会見し、「6人が任命見送りになった経緯と理由を明らかにし、すみやかに任命すること」を求める抗議声明を発表した。抗議声明はこうだ。

　菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①６名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。

　「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
　私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。

　何度も読んで確認したが、新しいネタは何もない。日本学術会議法を取り上げて菅総理を批判するのが彼らのいつものセオリーだが、日本国憲法の第十五条にある「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文はまるごと無視だ。「首相の任命権の制約」と盛んに叫んでいるのだが、「禁じる」とは言っていない。その「禁じていないこと」をやったら違法行為だと断定するのは、どう考えても乱暴すぎる。

　ちなみにこれを発表している学習院大特任教授の佐藤学は、元共産党員の保守論客、藤岡信勝氏をして「佐藤氏は、共産党（東大）教育学部支部の支部長である」と言わしめた人物だ。共産党が支配してきた学術会議を共産党シンパが擁護するという、何のヒネリもない陣容だ。

　それにしても、推薦された会員を任命しない行為が、「研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながる」というロジックは、どう考えても飛躍であり、ミスリードだ。彼らのミスリードには前科がある。安保法制でこの「反対する学者の会」が論じたのは、「アベが日本を戦争の出来る国にする」「アベが戦争を起こす」「テロの標的になる」といった荒唐無稽なものばかりだった。そんな連中が学者の看板を引っ提げて「学問の自由ガー」と叫んだところで、イタい過去が掘り起こされ、嘲笑されるだけだ。

　学者は専門分野には長けた人たちなのかもしれないが、政治を論じる有能さが伴うわけではないという、格好のサンプルが、この「安保法制に反対する学者の会」だ。完全無視で良い。