K-1の強行興行は反社会的行為である

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　昨日、格闘技K-1の大会が、政府や埼玉県知事の自粛要請を無視して、さいたまスーパーアリーナで開催された。このイベント強行について、SNSなどでは賛否両論が起きているが、見た限り、否定的な見解が圧倒的多数であるように思う。私も当然、この興行の開催には反対だ。

　K-1の中村拓己プロデューサーが3月22日、大会当日に急きょ会見を開き、今回の大会の開催の経緯を説明した。　

大規模大会開催についてK-1プロデューサーが緊急会見 （TOKYO HEADLINE WEB）

　中村氏は冒頭「もともと開催が決まっていたイベントで準備をしていた。いろいろあったが、最大限の予防策を講じて開催することになった」などと開催を決断した経緯を語った。
　そして、来場者にマスク配布、入場口ほか各所に消毒液の設置、サーモグラフィーの設置、ミネラルウォーターの配布、会場の扉をあけて常時換気、場内の撮影会・握手会は行わず物販は会場の外で行う――といった対応策を挙げた。また前日に行った計量や会見は無観客で行い、大会後のアフターパーティーも中止するという。
　政府が自粛を要請しているなかでの開催については「自粛の話題は出たが、開催の方向でさいたまスーパーアリーナとも話をして、予防策を講じることにより開催するということに至った」そして「万全の対策ができるなら」と開催の決断に至ったという。（抜粋）

K-1プロデューサー、中村拓己氏

　このプロデューサーが言及した「最大限の予防策」は最大限というより生半可な予防策と言わざるを得ない。クラスターの3条件とは、①換気の悪い密閉空間、②人の密集、③近距離での会話や発声である。このうち、アリーナは天井が高く換気が悪いとは思われないが、他の二つの条件に関しては最悪だ。主催者は「静かな観戦をお願いします」とアナウンスしていたようだが、笑わせるなと言いたい。まとめ記事を観る限り、会場はほぼ満員で、客同士は近距離（「密集」）だ。当然、興奮して声（「近距離での発声」）も出すだろう。まして、イベントは8時間の長丁場だ。感染者が出る、出ないは結果論だが、プロセスとしては最悪の判断と言わざるを得ない。

逆サイドの客入り！！！！
マジで満員になったよ！！！！#k1wgp pic.twitter.com/Jx80XPIfDn

— tatsuyakay (@tatsuyakay) March 22, 2020

　このK-1の実行委員長は矢吹満という人物で、ネットで盛んに取り沙汰されているが、本名は玄満植（ヒョン・マンシク）。父親は朝鮮総連の専従活動家で、兄は朝鮮総連本部のエリートで、若くして経済局の部長を任されている大物だと、週刊文春が2012年に暴露している。K-1創始者である石井和義氏のツイートでも確認できるが、K-1興行に深くかかわっていることは間違いない。矢吹がこの強行突破にどの程度関わったかは定かではないが、この仕手筋の投資家と噂される人物が、興行収入のみを念頭にイベントを強行したのだとしたら、朝鮮総連の存在同様に、その行為は反社会的だ。

　野球もJリーグも、国の要請を受け、観客が密集のなかの感染を受けないよう（＝新たな感染源にならぬよう）、競技／興行を自粛している。学校の卒業式とて、両親が出席できないものもあるようだ。国民ひとりひとりには不満があってもおかしくない状況で、みな自粛要請に応えている。そういう国民の努力は、このK-1イベントで台無しになる可能性がある。そのくらいの想像力は、イベント主催者であれば持つべきだろう。この現場で感染があって、困るのはその当事者だけではない。その当事者と接触する人々もまた、迷惑を被る。

　政府にも県にも、こういう反社会的な興行を阻止するような権限が欲しい。行政としては、仮にひとつの興行中止に対して損害を補填すれば、他の興行主からも「補填を！」という声が出て来ることが予想され、出方が難しいのは理解できる。だが、外出禁止令など、国民の反発を承知で厳しい対策を講じている他の国々と比較すると、もう少し強いメッセージが必要ではないか。

　埼玉県は、スーパーアリーナの30%の株を持つ最大の株主だ。埼玉県はこのK-1イベントに対し、今後は施設の貸し出しを拒否すべきだろう。

ホテルの「日本人専用フロアプラン」は差別か？

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　麻生副総理兼財務相が、新型コロナウイルスをして「武漢発のウイルスの話で、新型とかついているが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べたことに対し、立憲民主党の公式ツイッターがこんな批判を展開している。

差別や偏見を助長するような発言をしても、コロナウイルス対策になりません。政治家は国の代表です...。

“麻生副総理は新型コロナウイルスについて、「武漢発のウイルスの話で、新型とかついているが、『武漢ウイルス』というのが正確な名前だと思う」と述べました。” https://t.co/qNLe6SkC7O

— 立憲民主党（りっけん） (@CDP2017) March 10, 2020

　最初の文と結びの文の関連性がいまひとつ不明で、ちょっと何を言っているかわからない。「差別や偏見を助長する」という表現は、「差別らしき発言だからみんな批判しろ」という合図のようなもので、メディアや左派などがよく使う手段だ。しかし、武漢発祥のウイルスを武漢ウイルスと呼ぶのは間違いではない。中国を忖度したWHOが、武漢ウイルスを「COVIT-19」と名付けたが、この呼称には、支那の存在をウイルスから消し去ろうとする意図があり、本質を隠そうとするものだ。Twitterではさっそく、「日本脳炎は差別か？」、「水俣病は？」などというツッコミが殺到している。そういえば、立民党には「日本死ね」を礼賛した女性議員がいた。議員も議員なら、Twitterを管理する党員らしき人物まで、ダブスタを是とする気質は一貫しているようだ。

　さて、差別といえば大阪のホテルの宿泊プランを巡る悶着があった。

日本人専用フロア　大阪のホテルプラン、ネットで炎上 （朝日新聞）

　大阪市内のホテルが今月初め、新型コロナウイルス対策として、宿泊者を日本国籍者に限る「日本人専用フロアプラン」を売り出した。別のプランを使えば外国人も宿泊できるため旅館業法（宿泊させる義務）違反にはならないが、「差別をあおる」といった批判がネット上で殺到。ホテル側は中止を決めた。
　一部の階の宿泊者を日本国籍者に限定するプランを作ったのは、大阪市西成区の「ビジネスホテル　来山」。大手宿泊予約サイト「楽天トラベル」や「じゃらん」に9日まで掲載され予約を募っていた。
　新型コロナ感染への不安を持つお客の要望に応える4月11日まで期間限定のプランだとし、「学割や女性フロアが通用してますので、このプランも区分としてアリではないかと思います」とうたっていた。宿泊の際にパスポートを確認することもあるとも説明した。
　これに対し、ネット上で「明白な国籍差別だ」「フロアを国籍で区切ることに何の意味がある」と批判の書き込みが殺到。一方、「『外国人と分けろ』と言っているのは日本人の客」と理解を示す書き込みもあり、炎上状態になった。
　ホテル側は9日午後になってプランの予約を中断。「当社が設定したプラン名により、不快な思いをさせてしまったことを心からおわびします」との見解を示した。
　12日に朝日新聞の取材に応じた山田英範社長によると、2月下旬以降、ホテルには連日、国内の予約者から「中国人の宿泊者が多いのか」「近くにしないでほしい」という問い合わせが相次いだという。キャンセルも続出して稼働率は半分程度に激減。そんな中、従業員が稼働率を上げるアイデアとして商品を考えたという。（抜粋）

　ホテルは、日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区のあいりん地区の近くにあり、かつてドヤと呼ばれた簡易宿所を外国人の若者らを呼び込むゲストハウスに改装した宿だそうである。1泊1～2千円前後の料金の安さや、繁華街へのアクセスの良さで、支那や南鮮の若者バックパッカーなどに人気がある施設だったという。

　「日本人専用フロアプラン」とは差別なのだろうか。日本人とかアジア人だと言うだけで受ける差別もある。かつて旅行業界に籍を置き、何度も海外に渡航した経験のある私は、アジア系というだけでホテル予約を断られたこともあるし、飛行機の座席確保の際、目の前であからさまにアングロサクソンを優先された経験もある。そういった、肌の色などで扱いに機会に差を付けられるのは、差別のひとつだとは思う。

　今回の「日本人専用フロアプラン」は、確かに品のいいプラン名ではないのかもしれない。だが、そういうことを言い始めると、「首都圏の電車の“女性専用車両”は男性差別か」、「他のホテルの“女性専用フロア”は差別ではないの？」という、堂々巡りの議論に発展する。ジェンダーでは不問であるものが、国籍ではNGということになれば、極端に言えば“逆差別”が正当化されることにもなりかねない。このホテルは外国人旅行客を排除したわけではなく、外国人もこのプラン以外の予約は取れたはずだ。客層によって利用形態を区別する職権は宿泊施設に許されるものであるし、記事にある通り、旅館業法にも抵触しないのであれば、裁量としては認められるべきだろう。

　あとは消費者が判断すればよいだけの話。それにしても、朝日新聞が喜びそうなネタである。もっとも、数々の偏向報道や歪曲、捏造によって日本人を貶めてきた朝日新聞こそ、「日本人差別」の代表格として、炎上すべき会社なのだが、その自覚はあるのだろうか。

孫正義の迷惑な「独善」 ～ フルボッコの「100万人にPCR検査無料提供」

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　このところの武漢肺炎の件で、テレビのワイドショーによく出ているらしい上昌広という人物がいる。私は昼間の番組をリアルタイムで観ることができないので、YouTubeなどで確認するだけだが、専門家然として、もっともらしいことを言っているように見える。いわば、にわかの売れっ子だ。

　立憲民主党は、この上昌広を参院予算委公聴会に招聘した。しかし、蓮舫が「政府の専門家会議副座長の尾身先生と医師であり感染症をご専門とする上先生からご意見を伺い、議員からの質疑が行われます 」とツイートしたところ、「上昌広は感染症の専門ではない」というツッコミが連投され、蓮舫は沈黙した。感染症といっても、上昌広の専門は真菌。細菌やウイルスとは全く別物だ。つまり、サッカー選手が野球論を語っているようなものなのだ。

　上昌広は、今回の武漢ウイルス問題に関し、PCT検査推奨派のひとりだ。テレビで「PCRの検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「PCR検査の拡大を感染研OBが妨害している」などと、陰謀論を吹聴した。これに厚労省がキレて、反論したことは周知のとおりだが、どうもこの御仁、政治的な分野まで発言を広げているあたり、立民党らに招聘されるべくして招聘されたと言ってもよいレベルにあるようだ。

某局に出演した時、「安倍政権の批判は避けて欲しい」と注意されました。上層部が嫌がるそうです。

— 上　昌広 (@KamiMasahiro) March 6, 2020

　こんなツイート、まず裏の取りようがないから事実認定が困難で、まさしく言ったもの勝ちである。こういう発言を平気でするということは、前述の陰謀論の裏にも政治的な思惑があると疑って差し支えないだろう。

　さて、上のような人物がPCR検査を推奨するもんだから、余計なお世話をしようとする者が出て来る。その典型例が、あの孫正義だ。

新型コロナウイルスに不安のある方々に、簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分。申込方法等、これから準備。#コロナ検査有志

— 孫正義 (@masason) March 11, 2020

　PCR検査の不確実さは、このイシューが国民的話題になって以来、各方面から指摘されている。医師でジャーナリストの村中璃子氏は、出演したテレビ番組で、「PCRは不安を解決する為にある検査ではない。まず第一に100%の検査ではない。50%～70%までの確率でしか検査出来ない。となると半分から30%の人は感染者なのに陰性と言われ安心して家に帰り家庭や会社で広げてしまう」と警鐘を鳴らした。その他、あのお騒がせ男の岩田健太郎も、同じ趣旨の発言をしている。

　上昌広は南鮮やイタリアの武漢ウイルス対応を礼賛していた。しかし、その両国が出した結果は、ウイルス蔓延でうなぎ上りの感染者を出し、高齢者を見捨てるまでに発展した医療崩壊である。日本が両国と同じ手法を取れば、日本の医療は確実に崩壊する。

　池田信夫氏はアゴラでこう書いている。

孫正義氏の「100万人無償PCR検査」提案は医療を崩壊させる （アゴラ）

初期に「ダイヤモンド・プリンセス」で多くの患者が出た日本がコロナをコントロールできたのは、厚労省が重症患者を中心に検査する方針を貫いてきたからだ。韓国やイタリアの後を追う孫氏の提案は、日本の医療を大混乱に陥れ、死者を増やすだけである。（抜粋）

　要するに、孫正義の思い込みの善意は「独善」であり、救いようのない悪手なのだ。

　孫は、あまりの批判の多さに「検査したくても検査してもらえない人が多数いると聞いて発案したけど、評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とボヤいた。経営者として優秀かどうかは知らないが、リサーチ不足、シナリオの検証不足は明白で、思わず「小学生かよ」というセリフとともに、ため息がでるようなボヤキだ。社会に迷惑をかけるくらいなら、じっとしておいてもらいたい。

国民は国家の“お客様”ではない

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　安倍総理が昨日、首相官邸で記者会見を開き、新型コロナウイルスに対して官邸主導で取った対応について、理解を求めた。“アチラ側”の人々は、「なぜ国民に説明しないのか」と騒いでいたが、少なくともその要請には応えた形になる。

　案の定、“アチラ側”の人々がこの会見に納得するわけがない。もともと納得などするつもりがなく、安倍総理を批判したいだけなのだから、当然で予想通りの反応というしかない。SNS上では、総理の説明に相も変らぬ罵詈雑言が飛び交っている。あの山口二郎大センセーは、「安倍首相はウィルスを見えない敵というが、日本人にとっては安倍首相こそが見える敵である。これを倒さないと、国は亡ぶ」とツイートし、室井佑月は、「いや～、まったく意味のない会見だったな。恐ろしいくらいに」とボヤいた。政治学者の中野晃一は、「収束の展望がないことだけ伝わる首相の記者会見だった。無能の極み」とこき下ろす。望月衣塑子は、質問に指名されなかったことを不満とするツイートを発していた。ちなみに、これらのツイートは「赤旗政治記者」というアカウントのリツイートを拾ったものだ。“アチラ側”の声を拾うなら、「赤旗政治記者」のアカウントを覗けば早いという経験値を得ることができた（笑）。

　もうひとつ、昨日のYahooに、白井聡（政治学）のコラム「さらば安倍晋三：75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」の中に、「国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所（牢獄）へと送り込まなければならない」という一文があった。政治学者と言っても、しばき隊に混じって、デモで「アベやめろ！」と叫んでいた御仁だ。案外、ご自身が「然るべき場所」に行く可能性の方が高いのではないだろうか。

　政府の対策のうち、やはり最もインパクトが大きかったのは小中高の休校要請だろう。昨日の報道番組をいくつか観てみたが、やはり不満を吐露する親のコメントを殊更強調して番組を構成していたような印象を受けた。しかし、学校を野放しにし、判断を地方の教育委員会に丸投げし、その結果として集団感染が出た場合でも、その親御さんは政府に責任を求めるだろうと思う。結果として、どのような選択をしたとしても、官邸には批判が向かうのだ。そのような状況下で、総理は小中高休校という決断を下したのである。不満を言う親御さんが負うことのない結果責任が、総理には求められるということである。

　その他、不満を拾ったらキリがない。政府が何かを要請すれば、「補償を約束しろ」などという要求が飛び交うようになる。しかし、国民は政府のお客様ではない。税金を払っているから何でも不満をぶつけるというなら、その考え方はやめた方がいい。国民ひとりひとりに、それぞれ特有の事情がある。しかし、国民が国家の構成員である以上、協力すべきは協力するという姿勢が求められるのであって、不満ならば次の選挙の投票行動で示せばよいだけの話だ。

　支那発祥の新型コロナウイルスは、文字通り国難をもたらしている。しかし、その国難を乗り越えようと一致協力する人々の足を引っ張る者がいるなら、「邪魔するな」と退場を求めたい。「スカスカの都心でデモでもやって、空に向かって叫んでおけ」ということである。

総理の小中高休校要請にクレームを付ける前に、ひとりひとりが行動しよう

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　安倍総理が昨日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、3月2日の月曜日以降、全国の小・中・高校・特別支援学校を臨時休校にするよう要請した。昨日夜のニュースから、テレビはこの判断について持ち切りだ。今朝の新聞はまだチェックしていないが、各紙の論評についてのは、だいたいの予想はつく。

　それにしても、全国一斉に小中高の休校など、前代未聞である。我が国は戦時下にあるようなものだ。もっとも、支那の野放図な衛生管理から生まれ、日本に持ち込まれた新型コロナウイルスは、生物兵器並みの威力を発揮していることは明白だ。この政治決断を眺めつつ、9年前の民主党政権の事を思い出していた。

　福島第一原発が津波に襲われ、放射性物質が原発から漏れた時、当時の官房長官であった枝野（現立民党代表）は「ただちに影響はない」ということばを連発し、問題の本質を隠し通そうとした。国民は、この目くらまし的な発言の理解に苦しみ、政府の発表を信用しなくなった。今回の安倍総理の決断は、世間的にはウケは悪いだろう。我が職場の部下で、共働きの母親、離婚して男手ひとつで子供を育てている父親は、そろってブーイングだった。彼らの不満はよく理解できる。しかし、情報が曖昧なまま、子供を学校に通わせ続けるということにもリスクはついて回る。このご時世、どんな判断でも文句は出るのだ。少なくとも、あの当時の民主党政権の対応に比べれば、はるかにマシではないだろうか。

　批判するなら勝手にすればいい。しかし、報ステの後藤のような批判は断固として許せない。後藤は25日の報ステで、政府が発表した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」について、「こうするんだという政府の明確なメッセージがない。一、二週間が瀬戸際というなら、すでにあらゆるものに着手してなきゃダメ」と、一刀両断していた。しかし、昨日はその前言をなかったことのように、「北海道の鈴木知事のように『混乱を招くが、私が責任を取る』と、直接国民に訴える必要がある。昨日イベント、今日休校という五月雨式が最もダメだ」と、方針を出したらそれも否定だ。総理は「あらゆるもの」のなかで、免疫力が乏しい子供の保護を優先し、方針を出した。

　野党といい、メディアやそこで勝手なことを言うコメンテーターといい、責任がほど楽な商売はない。彼らはクレーマーよろしく、政府の方針や動きを批判していれば良いが、方針を出す側にとっては計り知れない重みのある決断なのである。後藤は総理に「私が責任を取る」という言葉が必要だと言うが、そんなことを言わなくても、一国の首相が下す決断というのは、それ自体に背負うべき責任がついているのだ。

　私も職場で、子を持つ親の負担を軽減するよう努めようと思う。野党を見ていればわかるが、批判なら阿呆でもできる。こういうご時世だからこそ、ひとりひとりがウイルス根絶の負担を負うしかないのではないか。