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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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杉田論文 ~ 「区別」を「差別」と言い換えて批判する邪道

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 27日金曜日、自民党本部前には主催者発表で五千人の人が集まり、新潮45に「「LGBT」支援の度が過ぎる」という論文を寄稿した杉田水脈議員の自認を求めるデモが行われた。デモ隊がアジ演説を行う後方には、「九条を守る 平和日本」というノボリも見える。すべてとは言わないまでも、デモ隊を構成する人の一定の割合は、官邸前のお馴染みのメンツということだ。

7月28日 自民党本部前デモ


 ハフィントンポストは、このデモを「発端は個人によるTwitterでの呼びかけ」とし、「#0727杉田水脈の議員辞職を求める自民党本部前抗議」というハッシュタグを作った平野太一と伝えた。平野の呼びかけによって一般市民が立ち上がり、自民党本部前のデモに発展したと、「市民の草の根デモ」という建てつけだ。ところがこの平野には「しばき隊」という属性があり、平和安全法制や反原発、新大久保での在日擁護等々のデモではお馴染みの活動家だ。まさに常連であり、個人の呼びかけで自然発生的に…という記述はミスリードも甚だしい。

 LGBTを差別するなという主張を展開するのは自由だが、その活動に群がる面々もいつもの通り。ハフポスト以外にも、朝日新聞は「杉田氏「生産性」発言に広がる批判 自民党本部前で抗議」という長文の記事を掲載し、福島瑞穂はデモに顔を出した。共産党や立民、民民の連中もコバンザメの如く一斉に杉田批判を叫び、世論を反自民に誘導しようとしている。

 昨日は、新潮社に叱られるのを覚悟で杉田氏の論文を全文掲載した。そして、昨日のエントリーにも様々なコメントをいただいた。私はスパムや誹謗中傷と思しきコメント以外は掲載に制限をかけていないが、もう少し反対側からの意見が来るかと思ったものの、そういうコメントはなかった。サヨク界隈の馴れ合いに埋没しているのか知らないが、残念なことだ。

 論文をすべて読んだ方には、ある程度の共通理解が生まれると思う。それは、杉田氏の論旨の根幹は、LGBTのうちのT(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害だが、LGB(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル)は個人の性的嗜好であり、そのふたつは区別して考えるべきだということだ。サヨクの常套手段として、「区別」を「差別」と言い換えて批判する手法があるが、批判にはまさしくこの手法が使用されていると考える。何故「区別」が必要になるかというと、国会議員として、そこに公金を投入することの是非を論ずる必要があるからだ。

 デモ隊は「人権を無視する議員はいらない」と連呼していた。しかし、杉田議員の論文を読む限り、人権を無視する内容は読み取れない。人権無視とは、この場合、LGBの人たちが活きる自由や権利を奪うことを言うはずだが、論文にはそんなことは書いていない。唯一、「生産性」という表現を用いたことは、「産む機械」発言で揚げ足を取られ、失脚した柳澤元厚労大臣を連想させるもので、野党、活動家や左派メディアには撒き餌になってしまった感がある。しかし、この生産性ということばでさえも、LGBの人たちの人権を無視したものではない。人権無視というのは、ことばの切り取りによって、反対勢力が拡大解釈し、プロパガンダ化したものではないのか。

 デモ隊は、杉田議員の辞職を求めている。だが、論文は、LGBの人たちの人権を侵したわけでもなく、政策論である。例えば、朝鮮学校に公金を投入する政策にも賛否がある。外国人に参政権を与える是非についてもそうだ。いずれも、時に区別が差別と言い換えられるケースものだ。しかし、それらも政策論とすれば、賛成側も反対側も相手方の辞職を求めない。私には、このケースもそれらと同じだと思える。従って、辞職する必要はない。

 どなたか、この論文のどこが人権無視なのか、どこが差別なのかを、分かり易く教えていただきたい。


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[ 2018/07/30 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(11)

杉田バッシングをする前に、先ずは全文を読め

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杉田水脈 「LGBT」支援の度が過ぎる(新潮45 8月号)

 この1年間で「LGBT」(L=レズビアン、G=ゲイ、B=バイセクシャル、T=トランスジェンダー)がどれだけ報道されてきたのか。新聞検索で調べてみますと、朝日新聞が260件、読売新聞が159件、毎日新聞が300件、産経新聞が73件ありました(7月8日現在)。キーワード検索ですから、その全てがLGBTの詳しい報道ではないにしても、おおよその傾向が分かるではないでしょうか。

 朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをません。発行部数から言ったら、朝日新聞の影響の大きさは否めないでしょう。

 最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です。

 しかし、LGBTだからと言って、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません。多くの人にとっても同じではないでしょうか。

 そもそも日本には、同性愛の人たちに対して、「非国民だ!」という風潮はありません。一方で、キリスト教社会やイスラム教社会では、同性愛が禁止されてきたので、白い目で見られてきました。時には迫害され、命に関わるようなこともありました。それに比べて、日本の社会では歴史を紐解いても、そのような迫害の歴史はありませんでした。むしろ、寛容な社会だったことが窺えます。

 どうしても日本のマスメディアは、欧米がこうしているから日本も見習うべきだ、という論調が目立つのですが、欧米と日本とでは、そもそも社会構造が違うのです。

 LGBTの当事者たちの方から聞いた話によれば、生きづらさという観点でいえば、社会的な差別云々よりも、自分たちの親が理解してくれないことのほうがつらいと言います。親は自分たちの子供が、自分たちと同じように結婚して、やがて子供をもうけてくれると信じています。だから、子供が同性愛者だと分かると、すごいショックを受ける。

 これは制度を変えることで、どうにかなるものではありません。LGBTの両親が、彼ら彼女らの性的指向を受け入れてくれるかどうかこそが、生きづらさに関わっています。そこさえクリアできれば、LGBTの方々にとって、日本はかなり生きやすい社会ではないでしょうか。
 リベラルなメディアは「生きづらさ」を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。「生きづらさ」を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです。

 例えば、子育て支援や子供ができなカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります。しかし、LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか。にもかかわらず、行政がLGBTに関する条例や要項を発表するたびにもてはやすマスコミがいるから、政治家が人気とり政策になると勘違いしてしまうのです。

 LGBとTを一緒にするな

 ここまで私もLGBTという表現を使ってきましたが、そもそもLGBTと一括りにすることが自体がおかしいと思っています。T(トランスジェンダー)は「性同一性障害」という障害なので、これは分けて考えるべきです。自分の脳が認識している性と、自分の体が一致しないというのは、つらいでしょう。性転換手術にも保険が利くようにしたり、いかに医療行為として充実させて行くのか、それは政治家としても考えていいことなのかもしれません。

 一方、LGBは性的嗜好の話です。以前にも書いたことがありますが、私は中高一貫の女子校で、まわりに男性はいませんでした。女子校では、同級生や先輩といった女性が疑似恋愛の対象になります。ただ、それは一過性のもので、成長するにつれ、みんな男性と恋愛して、普通に結婚していきました。マスメディアが「多様性の時代だから、女性(男性)が女性(男性)を好きになっても当然」と報道することがいいことなのかどうか。普通に恋愛して結婚できる人まで、「これ(同性愛)でいいんだ」と、不幸な人を増やすことにつながりかねません。

 朝日新聞の記事で「高校生、1割が性的少数者」という記事がありました(3月17日付、大阪朝刊)。三重県の男女共同参画センターが高校生1万人を調査したところ、LGBTは281人で、自分は男女いずれでもないと感じているXジェンダーが508人。Q(クエスチョニング=性的指向の定まっていない人)が214人いて、合わせて1003人の性的少数者がいたというものです。それこそ世の中やメディアがLGBTと騒ぐから、「男か女かわかりません」という高校生が出てくる。調査の対象は思春期の不安定な時期ですから、社会の枠組みへの抵抗もあるでしょう。

 最近の報道でよく目にするのは、学校の制服問題です。例えば、「多様性、選べる制服」(3月25日づけ、大阪朝刊)。多様な性に対応するために、LGBT向けに自由に制服が選択できるというものです。女子向けのスラックスを採用している学校もあるようです。こうした試みも「自分が認識した性に合った制服を着るのはいいこと」として報道されています。では、トイレはどうなるのでしょうか。自分が認識した性に合ったトイレを使用することがいいことになるのでしょうか。

 実際にオバマ政権下では2016年に、「公立学校においてトランスジェンダーの子供や児童が“心の性”に応じてトイレや更衣室を使えるようにする」という通達を出しました。先ほども触れたように、トランスジェンダーは障害ですが、保守的なアメリカでは大混乱になりました。

 トランプ政権になって、この通達は撤回されています。しかし、保守派とリベラル派の間で激しい論争が続いているようです。Tに適用されたら、LやGにも適用される可能性だってあります。自分の好きな性別のトイレに誰もが入れるようになったら、世の中は大混乱です。

 最近はLGBTに加えて、Qとか、I(インターセクシャル=性の未分化の人や両性具有の人)とか、P(パンセクシャル=全性愛者、性別の認識なしに人を愛する人)とか、もうわけが分かりません。なぜ男と女、二つの性だけではいけないのでしょう。

 オーストラリアやニュージーランド、ドイツ、デンマークなどでは、パスポートの性別欄を男性でも女性でもない「X」とすることができます。LGBT先進国のタイでは18種類の性別があると言いますし、SNSのフェイスブック・アメリカ版では58種類の性別が用意されています。もう冗談のようなことが本当に起きているのです。

 多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけにとどまらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころか、ペット婚、機械と結婚させろという声が出てくるかもしれません。現実に海外では、そういう人たちが出てきています。どんどん例外を認めてあげようとなると、歯止めが効かなくなります。

 「LGBT」を取り上げる報道は、こうした傾向を助長させることにもなりかねません。朝日新聞が「LGBT」を報道する意味があるのでしょうか。むしろ冷静に批判してしかるべきではないかと思います。

 「常識」や「普通であること」を見失っていく社会は「秩序」がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません。私は日本をそうした社会にしたくありません。


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[ 2018/07/29 07:23 ] 社会問題 | TB(0) | CM(27)

自分らは言論の自由を謳歌しつつ、相手の言論は封殺する ~ それがサヨクだ

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 KAZUYAこと京本和也氏といえば、そのチャンネル登録者数が51万にのぼる大人気Youtuberだ。言語明瞭は意味不明ということばとセットで使われることが多いが、氏の場合は言語も意味も明瞭で、多くの視聴者を引き付ける内容を日々Youtubeにアップしていた。そのKAZUYA氏のYoutubeアカウントが一時凍結され、今度は公式ツイッターが凍結されたという。

 自称ジャーナリストの津田大介は、KAZUYA氏のアカウント凍結に疑問を呈すTwittrerユーザーに対し、「規約違反だからBANされたんだよw」とツイートした。そして、復活したKAZUYA氏のチャンネルの再凍結を呼び掛けたツイートをリツイートして拡散を試みた。規約違反というお門違いの指摘もさることながら、現状サヨクは、手段のためならなりふり構わぬ姿勢を隠そうともしなくなっている。

KAZUYAチャンネル


 私のブログもとあるサヨク界隈でクソミソに酷評されているのを見たことがあるが、幸い、いまのところアチラ側の人たちが意味不明のスパムコメントを投稿してくることの他には、それほど被害に遭っていない。ただ、有名どころは次元が違う嫌がらせに遭っているようだ。YouTubeのアカウント凍結の動きは春ごろから顕在化し、その時点で登録者数が1万を超えるアカウントが10以上、凍結されたという報道もあった。竹田恒泰氏も被害者のひとりだが、KAZUYA氏のチャンネルも、竹田氏のチャンネルも、私が観ていた限りにおいては、凍結対象となるような動画をUPした形跡はない。

 サヨク界隈が、かなり組織的に動いているのだろう。彼らは、自分たちの価値観に合致しない言論を、ヘイトと称して批判する。ヘイトや差別というのは、事を実態以上に荒立たせるには、かなり便利なフレーズだとみえる。それらのことばは、言論者が弱者の敵であるという虚構を、あたかも現実のものと見せかけるのに有効だ。敵を作って叩き、自分らの主張を正当に見せるというのは古典的な手法だが、彼らサヨクは、そういう心理に付け込んでいるのだ。

 だが、日本は言論の自由が保障された国である。KAZUYA氏はアカウントを一旦BANされた。だが、利用規約に違反していないことがYouTubeによって示され、アカウントは復活した。それでも、彼らサヨクはKAZUYA氏のアカウントを再びBANさせようとしている。これは、YouTubeによって正当だとお墨付きをもらったチャンネルでも、自分らの主張と相反するものだから封殺してしまえという行動だ。こういうのを、「言論封殺」というのではないか。まさしく、言論の自由への挑戦である。津田大介がこの言論封殺に積極的に絡もうとしているが、言論を封殺するような輩にジャーナリストを名乗る資格など無い。

 気に食わない言論を封殺しようとする彼らサヨクは、感情で動く。そして、その言動に関する論理は持ち合わせていない。KAZUYA氏の言論をヘイトとデマと批判していた精神科医が、KAZUYA氏本人からその根拠を示せと迫られ、みっともない狼狽ぶりを晒している。これが何よりの証拠だ。



 なんとも情けない限りだ。

 いずれにせよ、言論を封殺するのは民主主義への挑戦だ。彼らサヨクは、自分たちは言論の自由を謳歌しつつ、対極の勢力のそれを認めない。ただの利己主義であり、排他主義といえるものだ。最も批判されるべきは、言論に言論で対抗せず、その言論を相手から奪おうとする者たちだ。


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[ 2018/07/24 07:10 ] 社会問題 | TB(0) | CM(6)

パヨクは都合に合わせて真実を作りあげて行く

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 事実とか真実というのは実に都合の良いもので、利害や立場によって変わった解釈が生まれる。その恰好のサンプルが、デマノイこと山井和則だ。



 これは、デマに憶測が重なったような、酷い発言だ。まず、「安倍総理が友達を優遇した」という山井の事実認定はなんら根拠ない。従って、これは事実や真実ではなく「嘘」に近い。文科省の裏口入学に加計学園への助成金が起因しているというのも単なる憶測で、山井は事実を知らないにもかかわらず、事実を作り上げているのだ。都合がいいように事実を曲げる、まるで朝日新聞のようなやり方だ。

 同じような例が最近発覚した。一連のオウム裁判が結審し、死刑囚に対する刑がいつ執行されてもおかしくない6月4日、レフティたちが「オウム事件真相究明の会」なるものを立ち上げた。呼びかけ人には、青木理、雨宮処凛、大谷昭宏、香山リカ、佐高信、鈴木邦男、田原総一朗、安田浩一など、“錚々たるいつもの人たち”が名を連ね、賛同人には今話題の是枝裕和(映画監督)や山口二郎、津田大介なんていうのもいる。会のスローガンには「麻原彰晃にほんとうのことを喋らせよう」と書かれ、麻原自身が何もしゃべれない状態にあるから、真実は闇の中にあり、刑が執行されれば、その真実が葬り去られるという趣旨の声明文が掲載されている。

オウム事件真相究明の会


 こういう人たちにとっての真実とはなんなのか。麻原が喋るまで、延々と真実を追求したいとでも言うのだろうか。しかし、そのなかで被害者とその家族は苦しみ、そういう犯罪者たちの延命は税金によって賄われていく。警察や裁判官でもあるまいし、真実などということを軽々に語らないでもらいたい。我々一般国民は真実の究明を検察や裁判所に委ねている。それが民主主義における分業体制というものだ。

 こういう人たちは、自分たちに都合の良いことだけ切り取り、それらを事実や真実という。モリカケを追及する野党と同じからくりだ。真実を都合よく使う者たちにとって、嘘やデマは言いたい放題なのだろう。真に勝手な人たちである。


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[ 2018/07/09 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(13)

有田芳生、「オウム死刑囚の刑執行を安倍政権の疑惑隠し」と根拠なき持論を展開する愚

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 1995年というのは、現代の日本国において、また、日本という歴史ある国家にとって、深く、そして色濃く記憶される年である。1月には阪神淡路大震災が起き、多くの一般国民が震災の犠牲となった。その傷が癒えぬ3月、地下鉄サリン事件が起きた。地下鉄サリン事件とは、日本の歴史上はじめて実行された、国家転覆の企てである。1995年の漢字は「震」だった。大地震と、世界を震撼させた化学兵器による無差別テロ攻撃を象徴する一文字である。

 その1995年から23年が経過した2018年の7月6日、その化学兵器による無差別テロ攻撃の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫と、松本が組織したテロ集団「オウム真理教」の共謀者6人の死刑が執行された。この執行は、平成という御代のひとつの区切りとなるかもしれない。

 彼らの刑は確定していたのだから、残る課題は「その刑をいつ執行するか」だった。オウムには残党が存在し、事件そのものを知らない若者信者を着実に獲得してきたと言われる。麻原が死亡すれば、彼が神格化され、逆に信仰に説得力を持たせる可能性すらある。行政当局も公安も、十分に準備してきたはずだ。その執行が昨日だったというだけにしか思えないが、反安倍派は違う見方をしているようだ。その典型例が、有田芳生である。

麻原彰晃らオウム死刑囚7人を死刑 「安倍疑惑潰し?タイミングに疑問」有田芳生氏 (AERA dot.)

 霞が関、永田町ではゴールデンウイークの連休前から、「オウム死刑囚の執行が近い」と話題になっていた。当時、事件を追ったジャーナリストの有田芳生参議院議員はこう疑問を呈する。

「国会でモリカケ疑惑の追及が激しくなった時期からオウム死刑囚らの死刑執行が話題になったので、これまで何度も法務省幹部らから状況を聞いたが、世論が沸騰するのは間違いなく、『強い法務大臣の下でないと難しい』などと話していた。だが、今朝、マスコミにリークして7人の死刑執行を敢行した。なぜ、このタイミングだったのか」(中略)

松本智津夫


「安倍内閣への不信任案の提出、IR法案の審議などで国会はこれから山場を迎える。日本代表の敗退でW杯もひと区切りとなり、国会での審議が注目される時期でもあった。しかし、今回のオウム死刑囚の死刑が執行で報道はそれ一色になり、国会での審議はほとんど報じられなくなる。死刑執行のタイミングには疑問を感じざるを得ない」(前出の有田議員)(以上、抜粋)


 同じようなことを、ミヤネ屋の宮根が言っていたそうである。「我々素人からいうとね、今、日本全国大雨で大変な中で、災害も起きている、多くの方が命を落としている中で、あえて今日やる必要があったのかというのは、素朴な疑問として思いません?」 と、出演者に疑問を投げかけていた。

 これは素人以下だ。刑の執行は、何週間も前から周到に準備されてきたはずだ。平成の一大事件の首謀者の刑執行を、天気を気にしてスケジューリングすることなどありえないだろう。因果関係がないところに因果関係を無理やり持たせようとする、姑息なやり方だ。それとも、宮根は、大ニュースは適度に分散されるべきとでも言いたいのか。

 有田の見立ても無理筋だ。安倍内閣が憎いからといって、麻原らの刑執行のタイミングを内閣の都合と結びつける根拠はどこにあるのか。こういうアベガー陣営は、刑の執行がいつになっても、何かを理由に安倍政権を批判するのだ。彼らの安倍批判には「独裁」だとか「権力の私物化」というキーワードがある。そのキーワードに説得力を持たせようと、因果関係のない事案をキーワードに無理やり結び付けようとするのだ。



 「お前が国会議員をやっている事実自体が稀だよ」と言ってやりたい。時代は全く混沌としていない。


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[ 2018/07/07 07:22 ] 社会問題 | TB(0) | CM(12)
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