「武漢熱」の呼称が「差別」だという、蓮舫の不思議な感覚

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　昨日指摘した、新型コロナウイルスの蔓延のなかで開催予定だった「立憲フェス2020」だが、イベントは予定通り開催されたようだ。立憲幹事長の陳さんは、「悩んだが、受験シーズン真っ盛り、日常生活は営まれている。政府から基準が出されていない中で、中止による社会的影響も考えた」と、開催判断に至った経緯を説明しているが、正直なところ、何を言いたいのかさっぱりわからない。

　受験シーズンはこのイベントとまったく関係ない。政府から基準が出ていないなどと、政府に責任を押し付けようとしているようだが、仮に政府が集会の自粛要請でも出そうものなら、「憲法違反だ！」と騒ぐのが彼らだ。前回の「立憲フェス2018」は、死者4名、重傷者26名を出した台風24号が、西日本に上陸しているその最中に開催された。要するに、国難など“我がごと”とは思わない彼らの正体が、こういう状況で繰りかえし露呈したるということだろう。

　新型コロナウイルスは、中共の宣伝機関と化したWHOによって「コビッド19（COVIT-19）」と名付けられた。発症元であるのが支那だという印象を薄めるための命名だ。WHOには「感染症の名称に地名を入れない」という方針があるそうだが、その方針を打ち出したのは、中共の強い支持のもとでWHOの事務局長に就き、2007年から10年半、その職を務めた陳馮富珍（マーガレット・チャン）事務局長の時代だという。中共は、2002～3年のSARSで「ウイルス発症の国」として国際社会に認知されたことを重く見て、息のかかったWHOにこのような方針を決定させたのだろう。

　どんな名称がつけられようと、この新型コロナウイルスの発症源は支那の湖北省武漢である事実は変わらない。だから、パンデミックの様相を呈す現下の状況は「武漢クライシス」だ。「コビット19」などという名前は単なる呼称であって、事の本質を隠すようなものだ。しかし、そう感じない妙な人が、この政治家である。

世界から厳しい指摘を受けている日本政府の対応。すでに国内での感染も広がる今、「武漢熱」などと差別的な表現をする自民党議員がいるが、国内の新たなフェーズに迅速に対応すべきだ。

「第2の震源地を作った」新型コロナ、日本政府の対応に米メディアから批判相次ぐ https://t.co/v7ymOOpSNS

— 蓮舫・立憲民主党(りっけん) (@renho_sha) February 15, 2020

　「武漢熱」という呼び方が「差別」だというのだ。この感覚がさっぱり理解できない。

　Wikipediaで「差別」を調べてみると、「特定の集団や属性に属する個人に対して特別な扱いをする行為」であり、通常は「冷遇、つまり正当な理由なく不利益を生じさせる行為」の説明だ。蓮舫は武漢熱という表現を「差別」だと言っているのだから、差別される対象は武漢または支那という意味だろう。しかし、武漢で発生した新型コロナウイルスを「武漢熱」と呼ぶのは、その発信源が武漢であるという相当の理由があってのことで、しかもそれは、支那にとって不当な不利益ではない。ウイルスが世界にばらまかれる原因を作ったのは支那なのだ。

　それでも「武漢熱」が差別的だというなら、蓮舫は中共の宣伝に、進んで一役買っていると思うしかない。

　むしろ、「官僚は官邸に忖度している」などと、明確な証拠も提示しないまま、声高にバッシングすること自体、官僚に対する差別的行為ではないのだろうか。特定野党の官僚バッシングに「正当な理由」などない。あるのは憶測と、野党にとっての希望的観測だけだ。そんな人間が「差別」などということを口にするものではない。

　加えて言うなら、蓮舫の二重国籍問題を追及するのは差別ではない。蓮舫自身の過去の発言という明確な理由があり、その追及によって蓮舫が不利益を被るわけではない。説明する責任が、蓮舫の側にあるのだ。

支那人不法入国者増加への危惧と、高島福岡市長の正論

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　支那国内のみならず、いまや海を越えて海外に広がりを見せる新型コロナウイルスへの対策で、米国が動いた。トランプ大統領発信による「公衆衛生上の緊急事態」だ。過去14日以内に支那に滞在したことがある外国人について、米国民の直接の親族と永住者を除き入国禁止とし、過去14日以内に湖北省を訪れていた米国民も帰国後最長で14日間、強制的に隔離するという。加えて、支那のほかの地域に過去14日間に滞在していた者についても入国段階で検査を実施し、14日間にわたって経過観察を行い、自主的隔離を励行させるいうことだ。

　当然ながら、支那人すべてがウイルスのキャリアであるわけもないが、一方で、ウイルス感染者は彼の国のすべての省で確認されている。新型ウイルスによる肺炎は今年いきなり起こったわけではなく、昨年から危惧されているという話もある。当然、疫病として発覚する前から国内の移動があったはずであり、日本政府の「湖北省発行のパスポートを持つ中国人の入国原則拒否」という措置は、いささか甘いと言わざるを得ない。

　海外から日本へ入国する人々を受け入れる都市も、相当の危機感を持っているはずだ。それを発信したのが、福岡市長の高島宗一郎氏だ。高島市長は、先月31日、記者団に対して「クルーズ船の寄港を制限するべきで、国で方向性を出してもらいたい」と述べた。いわく、「今の状況は災害に近い。クルーズ船の（博多港への）寄港取りやめは中国政府による判断の結果で、日本としての主体的なリスク対策ではない。インバウンド（訪日旅行）振興への穴が見えている」「福岡市だけの問題でなく、同じようなインバウンド客を受け入れている地域（の首長と）一緒になった国への働きかけ含め、検討していきたい」と述べた。

高島福岡市長

　高島市長はこの発言に先立ち、SNSで「当面、中国本土からのクルーズ船寄港を拒否すべきと思っている」と発信していたが、“特定の記者”から「ヘイトスピーチを助長する心配がある」という指摘をされ、「大事なことは平時と有事を切り分けること。非常事態での対応で寄港停止を含めて検討することは大切だ」と反論している。何かといえばヘイトをチラつかせる記者の姿勢は問われるべきだが、高島市長の主張は、私は正論だと思う。そして、案の定と言うべきか、その危惧が現実のものとなった。

クルーズ船 中国人相次ぎ失踪 （NHK）

福岡市の博多港に寄港したクルーズ船から、1月に入って中国人あわせて４人が相次いで失踪していたことが分かりました。
捜査当局は４人の行方を追うとともに、船の運航会社に対策を要請するなど警戒を強めています。

警察や海上保安庁などによりますと、1月７日に中国の天津から福岡市の博多港に寄港したイタリア船籍のクルーズ船に乗っていた中国人２人が、福岡タワーでの観光のあと集合場所に現れず、失踪したということです。
博多港では、1月１８日にも上海から寄港したパナマ船籍のクルーズ船から県内の観光に出かけた中国人２人が、宗像大社を訪れたあと行方が分からなくなったということです。
入国管理局によりますと、クルーズ船からの外国人の失踪は日本での就労などを目的とした不法入国の手口とみられ、博多港に寄港したクルーズ船からは、去年１年間に４人の中国人が失踪したということで、1月ひと月で同じ人数に達したことに捜査当局も警戒を強めています。（以下略）

　不法入国は、平時から危惧されていた問題だが、本国のウイルス騒動を契機に、こういう事例が福岡以外の都市でも起こる可能性がある。国交省観光庁らは、インバウンド客の増加が国家の至上命題であるかのように扇動するが、国民の健康や生命を脅かしてまでやる事業などあるはずがない。いったん立ち止まり、国民の健康被害を最小限に留める方策を、政府として策定し、実行に移してもらいたい。

WHO事務局長の中共への忖度に見る中共の「金と圧力」

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　支那湖北省武漢を感染源とする新型コロナウイルスで、日本政府は昨日1月31日までに3便のチャーター便を飛ばし、565人の邦人が帰国した。茂木外相によれば、帰国希望者がまだ140人ほどいるそうだが、4回目のチャーター便については調整中だという。米国は外交官や政府職員50人を含む220人をチャーター便に収容し、武漢から帰国させた。各国が自国民の武漢から退避させるなか、排除されている国がある。我が友邦、台湾だ。

　台湾の蔡英文総統は、支那当局に対し、武漢から台湾人を帰国させるチャーター機の派遣について働きかけているのだが、支那当局は未回答のまま、その要請を放置している。対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は「湖北省では台湾人の感染は確認されていない。台湾人には特別の関心を寄せ、現地で問題解決にあたっている」などと白々しいことを言っているが、これは嫌がらせ以外の何物でもない。自国民を取り戻せない蔡英文総統というイメージの普及によって、蔡英文総統の求心力を低下させようとでも思っているのだろう。しかし、人道に政治を優先させるこの中共の対応が、国際社会からの軽蔑を招くのは必至だ。狡猾で計算高いな中共も、こんな判断しかできなくなったとは情けない限りだ。

　WHO（世界保健機構）が30日、新型コロナウイルスによる肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。過日も指摘した通り、WHOの意思決定には中共の政治力による干渉が見え隠れする。仏ルモンド紙は、WHOが「緊急事態宣言」を行うかを議論した22、23日の緊急委員会に、委員や顧問以外にオブザーバーとして中共などの大使が招かれ、中共代表が「宣言は問題外」と圧力をかけたと報じている。実際のところ、その時点ではWHOは中共に配慮し、玉虫色の会見を行っている。

　そのWHOも、火を見るよりも明らかな混乱に抗えなくなったのか、とうとう30日に緊急事態宣言を発した。しかし、会見でテドロス事務局長は「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」と中共を礼賛し、「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」、「中国は感染封じ込めで新たな基準を作った。誇張ではない。他国も見習うべきだ」などと、聞いているこちらが気持ちが悪くなるほど、中共を褒めちぎった。この発表に先立ち、テドロス氏は支那を訪れているが、支那問題専門家である筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によれば、テドロス氏はこう語っていたそうだ。

中国政府が打ち出している政治的決心は尊敬に値する。習近平自身が自ら率先して予防対策と治療に関する指揮を行い、国を挙げて全力を注いでいるその姿は絶賛に値する。中国人民を守るだけでなく世界人民をも守ろうとするその姿勢に、WHO事務局長として感謝する。

　言うまでも無く、このテドロス氏の「中共よいしょ」は、中共から相当な圧力が会ったことの証だ。テドロス氏とWHOは、緊急事態宣言を出す代わりに、中共を持ち上げてバランスをとったつもりなのだろうが、発表自体が政治的になり過ぎ、逆に中共の干渉と、WHOの中共への忖度を証明する結果となったのだ。

　テドロス氏はエチオピアの政治家である。宣言を出すのはテドロス氏の独断ではないものの、少なくとも事務局長とはWHOのトップであることを示す。発言力は他の委員とは異なるはずだ。エチオピアにおいて、最大の投資国が中共だ。2017年のWHOの事務局長の選挙では、中共がテドロス氏を強力に後押しし、当選させた経緯があるという。

　WHOは、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合の専門機関という位置づけだ。しかし、今回の武漢ウイルス騒動の対応で明らかになったのは、WHOが単なる政治的組織に成り下がった現実だ。日本政府は国会での答弁の根拠に「WHOの判断云々」と言っているようだが、WHOの判断に縛られず、独自に物事を進めてもらいたい。

　やはり、習近平は国費には値しない。

新型コロナウイルス ～ 「正しく恐れる」には、中共の公式発表を信じないこと

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　TBSのプロパガンダ番組「サンモニ」で、先週、毎日新聞編集委員の元村有希子という人物が、新型コロナウイルスについて「今のところ」と前置きしつつ、「2人しか死んでない。死亡率はかなり低いので、そこまで心配する必要はない」と語った。

　ここで、元村はふたつの間違いを犯している。ひとつは、新型コロナウイルスが制圧段階にあるならまだしも、拡散途上にある中で、「まだ2人」というのはあまりに先を観ない短絡的な見解だということだ。一週間前の段階でも、ウイルス被害はさらに拡大すると見るべき状況だったはずで、タイミングとしては春節の前だったことを考えると、民族大移動によって拡散されるウイルスが猛威を振るうことは容易に予想できたはずである。

　もうひとつの間違いは、中共や支那メディアの出した数値を鵜呑みにしたことだろう。彼の国の政府がアテにならないのはもちろんのこと、メディアは、中共の検閲を受けており、報道してよいものだけを流すのだ。従って、支那メディアの報道の受け売りをすることは、即ち、中共の宣伝の片棒を担ぐことに他ならない。メディアに永く籍を置く人なら常識中の常識だろうから、元村の場合はそのような背景を熟知した上で「2人しか」と主張した可能性もある。さすが、プロパガンダ番組だ。

　事態に楽観的な部分は皆無だ。昨日、支那政府が、新型コロナウイルスによる肺炎の患者数が1975人となり、うち56人が死亡したと発表した。一昨日の発表から患者は688人増え、死者は15人増加したことになる。言うまでも無く、この数値もアテになるものではない。大紀元が配信した記事には、より深刻な状況がレポートされている。

「政府の発表を信じないで」　ネットに医療関係者の告発相次ぐ （大紀元）

武漢市漢口にいる看護師の女性はSNSに投稿した動画で、「9万人の感染者がいる」と発言した。「1人の感染者が隔離されなければ、14人に感染させてしまう。スピードは非常に早い」

もう1人の女性医療関係者はSNS微信で泣きながら「（現状は）テレビの報道よりずっと恐ろしい」と訴えた。「医師らの推定で10万人が感染している」「多くの患者はすでに手遅れ状態です」「（医療）物資が足りない。入院させることができない」「患者に懇願されても、何もしてあげられない。患者が徐々に弱まっていくのを目の当たりにしている」

最後に女性は「くれぐれも政府を信じないで。自分で自分の身を守ってください」と呼びかけた。

　同記事では、他の医療関係者や専門家の話として、感染者が10～15万人にも上る可能性を併記している。ある医師は、状況について当局から箝口令が敷かれていることを暴露した上で、「（この発言で）処分されることもいとわない」とも語っている。どちらを信じたらよいかは個々人の判断だが、私なら、危険を冒して状況を伝え、助けを求めた現場の医師のことばを信じる。

　ノンフィクション作家で、支那事情に関しては第一人者と言ってもいい河添恵子氏は、Twitterでこのように指摘している。

湖北航天医院の医師が、意を決して外界に訴えたという記事。「湖北省で感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めパニックになっている。が、湖北省政府は事実隠蔽のため、物資は十分あると語り、外部からの援助を拒絶している」と。これが殺人鬼と同義語の中国政府の真実の姿です。

— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) January 26, 2020

上海も、感染がかなり確認されている。だが、医療関係者らがSNSで「真実」をアップすることを中国当局は禁じている。だから、意を決して外部に発信するのみ。「人で溢れかえる病院」や「人の姿がない街」の様子はなかなか撮影できない上で、見つかれば警察に捕まる。

— KEIKO KAWASOE (@kawasoe0916) January 26, 2020

　「正しく恐れる」には、前提として正しい情報がなくてはならない。中共と官製メディアの報道は信頼に値せず、それらをもとに正しく恐れることなど不可能だ。中共の公式情報など鵜呑みにせず、多種多様なメディアを当たり、流行に備えたい。メディアは、現場の医師の声こそ伝えるべきだ。

政府は、東京五輪が「ウイルス五輪」になる可能性を消し潰すべきだ

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　WHO（世界保健機関）が22日、支那で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、ジュネーブで緊急会合を開いた。各国の専門家を集めて「国際的に懸念される公衆衛生上の非常事態にあたるか」を議論したが、「判断するには更なる情報が必要だ」とし、判断を保留。結論は先延ばしされた。

　会合には、既に感染者が確認されている日本、タイ、南鮮、米国などが招かれたが、感染例があるにもかかわらず、台湾は排除された。中共がWHOに圧力をかけたのか、WHOが中共に忖度したのか、いずれかが理由だろう。結局、中共の政治力はWHOの判断も動かすということだ。これは、WHOの正式見解が発せられたとしても、その見解は中共の影響下にある可能性が高いことを、間接的に示すものだ。最早、WHOすら信用ならぬという状況なのかもしれない。

　フランスでは、新型肺炎のような症状が出たにもかかわらず、入国する直前に解熱剤を服用し、なんなくにフランスに入国できたことをSNSで自画自賛するし支那人女性が登場し、炎上した。この女性は「ずる賢い自慢」と臆面なくつぶやいたそうだが、駐仏中共大使館に多数の通報があり、大使館が当該女性と連絡を取ったという。しかし、「医療機関を受診するよう指示」したものの、身柄の確保はしていない。フランス人も気が気ではないだろう。海を渡った感染例は、既に米国で出ているのだ。

　銀座で仕事をしている妻の話によれば、銀座はいま、支那人を含む外国人観光客で溢れかえっているそうだ。そして、薬局では、彼等がマスクを買い漁り、品切れが続出しているそうだ。Twitterなどで確認すると、同じ状況は日本の主要空港でも起きている。日本人が予防手段として求めても、支那人の爆買いによって予防措置が取れない状況が目の前にあるのだ。

　中共の衛生当局者によれば、武漢に行ったことのない人の発症が増加しているという。現地調査に入った感染症の香港大専門家は、感染拡大の規模が少なくとも、17年前に大流行したSARSの10倍となる可能性があると指摘している。日本政府は、日本国民の生命を守る対策を講じる必要がある。昨日指摘した通り、「質問書」という自己申告制度では、心もとないどころか意味がないように思う。解熱剤を飲んでフランスに入国した支那人女性のような人を含む、大量の観光客が、もう日本に押し寄せている。彼らは既に招かれざる客なのだ。

　SARSの流行期間は、2002年11月から翌年7月までの9か月だった。アウトブレイクの規模が10倍に及ぶとすれば、東京オリンピック・パラリンピックの期間と重複する。国家の一大イベントが、大陸からウイルスを持ち込まれることで台無しになる可能性もあるのだ。講じる対策が少しぐらい強硬でも、国民は納得するだろう。動くなら今だ。