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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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森氏を辞任まで追い詰めたマスコミや言論人、そして小池百合子の所業は絶対に忘れない

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 森喜朗氏が東京五輪組織委員会の会長を辞任する意向を固めたという。後任は、サッカーJリーグや男子プロバスケットボールリーグ「Bリーグ」の創設に尽力した川渕三郎氏が決まったようだ。これだけメディア総がかりのバッシングで世論を煽られれば持たないだろうと思っていたが、残念である。川渕氏は昨日森氏と面談し、要請されたというが、会うなり「お気の毒に」と涙を流したという。悔しかったのは森氏だけではない。癌を患い、一時は余命宣告までされた森氏が、請われて組織委の会長を引き受け、ほぼ無給で尽力してきた姿を知る人は、等しく悔しく思うのだろう。

森喜朗氏


 日本はともすれば恐ろしい全体主義になるように思われる。今回の森発言への反発はすさまじかった。森氏の発言全文を読んでさえいれば、マスコミや善人者づらした知識人や芸能人が垂れ流す批判に、多少なりとも疑問は持てるはずだ。だが、今回ばかりは、森氏を擁護しようとするなら差別主義者扱いされ、異論を許さない空気が言論空間を覆った。特定の人物を悪魔化し、それを居丈高に叩きまくるというのは、南鮮がよくやる手法だ。大韓航空前副社長のナッツ姫を集団リンチする南鮮の様子を見て蔑みを覚えた感覚が、今回の森事案に感じられた。流れを作ったのはマスコミである。

 その一例が藤井蒼汰二冠の聖火ランナー辞退だ。朝日の記事を確認しよう。

藤井聡太二冠が聖火ランナー辞退 地元の瀬戸市に伝える (朝日)

 愛知県瀬戸市で東京五輪の聖火リレーランナーを務める予定だった将棋の高校生棋士・藤井聡太二冠(18)が、ランナーを辞退する意向を10日までに同市に伝えたことがわかった。関係者によると、五輪が延期になり先の見通しも立たないことが理由で、大会組織委員会の森喜朗会長の発言とは関係がないという。同市出身の藤井二冠は今年4月の聖火リレーで市内を走る予定だった。


 藤井二冠が辞退を伝えたのは昨年の11月だと、他のメディアでは報じている。だが、朝日の記事見出しにはそれがなく、記事で「ランナーを辞退する意向を10日までに同市に伝えた」としている。これは少なくとも捏造・歪曲の一種だろう。スポーツ紙でも伝えている事実を、朝日の記者が知らないはずがない。底知れぬ悪意が感じられる報道だ。

 小池百合子東京都知事も、●ズと表現すべき対応を取った。東京大会に向けたIOC、東京都、政府、大会組織委員会の4者トップ会談について、小池は「今ここで4者会談をしてもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思うので、私は出席することはないと思う」と、会議を蹴った。

 大会のホストシティの首長として、「森喜朗という顔」は小池にとって利用価値があったはずだ。実際に、東京の温度・湿度などを理由にマラソンと競歩の会場が札幌に移された際、IOCはホストシティの小池を蚊帳の外に置き、その決定を森氏に伝えたという。小池はIOCとのパイプを築けなかったのだ。この一例でもわかる通り、小池は森氏には散々世話になってきたはずである。その森氏に対し、恩を仇で返す小池。前都知事の舛添要一氏は、その小池をこうこき下ろした。

森発言を自分の株を上げる好機と判断した不純な政治的動きだ。コロナから都民の命を守らないのみならず、東京五輪までぶっ壊す気なのか。首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ。

小池百合子というクズ


 舛添氏もたまにはいいことを言う。小池には政局しかない。舛添氏の著書「東京終了」にはこんな一節があるそうだ。

 国や組織委が五輪の開催に努力をしていても、国政復帰のためには中止を唱えたほうが人気が出ると思うと、彼女は平気でそうすると思います。権力追求のためには、何でも犠牲にするからです。


 森氏を抹殺したマスコミとそこに登場する言論人、そして小池百合子の所業は、有権者がしっかりと脳裏に焼き付けるべき悪行だ。

 Twitterでは早速「#川淵氏の会長就任に反対します」というハッシュタグが多用されている。その理由のひとつに笑ってしまった。川渕氏の愛読書が月刊Hanadaだから、氏が極右なのだという。半島文化の直輸入のようで、こんな理論をよく恥ずかしくもなく公言できるものだと呆れる。

 Twitterをやっている人は、せめて「#森喜朗さんありがとう」というタグをつけて呟いてほしい。


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[ 2021/02/12 07:07 ] 社会問題 | TB(0) | CM(9)

「森叩き」の根底にある「無言のコンセンサス」と「いじめの構造」

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 森東京五輪組織委会長の発言に関する問題で、政府、東京都、JOCに対して森氏の適切な処遇と再発防止を求める署名が立ち上がっている。「女性蔑視発言「女性入る会議は時間かかる」森喜朗会長の処遇の検討および再発防止を求めます #ジェンダー平等をレガシーに」というタイトルがつけられていて、要求として「森会長の処遇の検討」「再発防止策の実施」「女性理事の割合4割達成」が挙げられている。

 署名のタイトル、および「女性理事の割合4割達成」という要求からわかる通り、発起人には、過去の発言を調べる限り“フェミ系”の女性陣が陣取り、賛同人には北原みのり、津田大介、小島慶子、坂本龍一、上野千鶴子といった、いつもの香ばしい名前が並ぶ。「森会長の処遇の検討」というのは当然ながら「辞めさせろ」という要求だが、理由として、森氏が発言を謝罪・撤回したが、『真に「差別」だと指摘されている原因を理解している・理解しようとしているようには見えない』と理由づけている。『見えない』というのは見る側の主観によって何とでも言えるし、言われる側は反証不可能だ。こんな屁理屈がまかり通るならば、誰に対するバッシングでも正当化できる。無茶苦茶な署名活動だ。

mori-femi-changeorg.jpg


 国会では、共産党議員が「(森会長を)辞任させるべきではないか?」と迫ったが、菅総理が「組織委は公益財団法人だから総理大臣としてそうした主張はできない」と反論した。野党の中では「問題発言だ。辞めさせろ」というのが合言葉になっているかのようだが、公益財団法人の成り立ちすら理解しないで「辞めさせろ」という野党こそ無知蒙昧で、勉強してから出直せと言いたい。

 レンポウはもっと小賢しい。公益財団法人の成り立ちを理解しているのか、彼女はTwitterに「JOC、組織委員会、東京オリパラ大会のスポンサー企業の反応はこれからあるのでしょうか」と書いた。これは取りようによってはダチョウ倶楽部の「押すなよ!?押すなよ!?」と同じで、スポンサー企業に「クレームしろ」「スポンサーを降りろ」とけし掛けているようにも取れる。やりかたとしては小賢しいし、それ以上に汚い。五輪組織委員会長の発言を批判するレンポウの、国会議員の発言としては、民間企業に忖度を求めるような発言として問題だ。

 作家の百田尚樹氏は、Twitterで下記のように指摘した。

日本人は、「こいつは叩いてもいい」という社会的コンセンサスがあれば、ここぞとばかりに一斉に叩く風潮がある。
小学校のクラスで「こいつはイジメてもいい」という無言のコンセンサスがあれば、全員でイジメるのと似た感じがする。
吐き気がする。


 そう、森バッシングは、健全な批判的精神はほとんど見えず、イジメが全体主義化したような異様なものとして感じる。既にIOCがお咎めなしで結論付けた問題に対し、「俺たち、わたし達はまだ納得していない」とひたすらイジメを継続するその様は、不可逆的に解決した慰安婦問題にいまだしがみつく南鮮と瓜二つのアプローチであり、気持ちが悪い。

 国際政治学者の島田洋一氏は、Facebookでこのように指摘した。

「女は話が長い」趣旨の森発言は不適当だ。無駄に話が長い人間は男女を問わずいる。しかし謝罪にも拘らず「五輪精神」の蹂躙と騒ぎ続けるような話か。
森氏は民主活動家の投獄やウイグル人のジェノサイドを命じたわけではない。森発言で五輪の開催資格が失われるなら北京五輪など論外だろう。
叩きやすい森は叩いても怖い巨悪には沈黙する、がメディア倫理であり「五輪精神」か


 森喜朗氏を悪魔化し、叩きまくるこの風潮には、やはり「いじめの構造」がある。


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[ 2021/02/08 07:07 ] 社会問題 | TB(0) | CM(14)

「医療従事者に感謝」は「現場でコロナと闘う医療従事者に感謝」と改めるべきだ

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 政府がまもなく発令するとみられる緊急事態宣言を前に、メディアは政府に対して総攻撃体制を敷いているようだ。しかし、考えてみれば彼らは極めて勝手である。GoToトラベル・イートを槍玉にあげ、一斉に「中止しろ」と叫びまくった過去はそう遠くない。だが、感染者数はGoToを停止しても増加の一途をたどる。そもそも、たかが国民の移動の1%程度といわれるGoToトラベルを止めたからといって、感染防止の突破口にならないことは、彼ら自身もわかっていたことだろう。しかし、その主張の不発に対する反省は聞こえてこない。

 それどころか、GoToを止めた途端に、メディアは地方の観光産業従事者の困窮を大々的に報じまくり、まるで政府が加害者でもあるかのような印象操作に躍起だ。緊急事態宣言も、構造はまったく同じだ。「判断が遅い」「最悪の事態を想定できていない」「早く宣言を出すべき」などと叫んでいたメディアは、政府が発令に動くと、「廃業」「失職」というキーワードを前面に持って来て、やはり批判の矛先を政府に向ける。我が国のメディアは「日本の病巣」であるとしか言いようがない。

 武漢ウイルスの感染を受け、「医療従事者に感謝」というフレーズが巷にあふれた。今でも街中でその類のポスターを見かける。だが、このフレーズは少し不十分だ。より具体的に、「コロナに立ち向かう医療従事者に感謝」とするべきだろう。

「緊急事態宣言下において、全国会議員の夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかが」
「4人以下の会食なら感染しないとお思いなら間違いだ。まず隗より始めよだ。国民に生じた緩みの解消につながる」

中川日本医師会会長


 日本医師会の中川俊男会長は6日の会見でこう述べたという。この日本医師会という組織、とりわけ中川会長は、政治的発言がお好きなようだ。「隗より始めよ」などと、政治家を見下すような発言も厭わない。けれど、政治的発言をする前に、医師会自体がやるべきことをやっているとは思えないのだ。

新型コロナ 緊急事態宣言は回避できないのか --- 境田 正樹 (アゴラ)

厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループのデータによりますと、国内の約8400の病院のうち、新型コロナ患者受入可能医療機関は1700機関、また、ICU等を有する医療機関は1007機関ありますが、実際に新型コロナ患者で人工呼吸器、 ECMO又はその両方を使用した患者を受け入れている医療機関は307機関に過ぎません。この307の医療機関のうち、特に大都市圏の医療機関の新規重症患者の受入キャパシティがほぼ底をついてきたというのが今日の状況です。(以上、抜粋)


 武漢ウイルス患者を受け入れ可能な医療機関が1700あるうち、重篤な患者を受け入れられる医療機関は307に過ぎないということだ。これが医療崩壊と言われる現象の実態なのだろう。医師会はこれに対し、なんら効果的な策を打てていない。打とうというそぶりすら見られず、政府に注文を付けることには積極的だ。医師数、看護師数、病床数は世界でもトップクラスの日本が、欧米よりも桁が少ない患者数で医療崩壊の危機に晒されるという事実は、指定感染症の指定をインフルエンザ並みの5類に下げるか、病床を増やすかでしか解決しない。医師会はそのどちらにも有効な提言を発信していない。

 中川氏はこうも述べたという。

「一部の公的医療機関だけが新型コロナ患者を受け入れ、多くの医療機関が協力していない、との見方から『医療崩壊の危機ではない』という声があるが、この声に医療関係者は傷ついている」
「現在の医療提供体制は新型コロナ患者の医療と、それ以外の医療が両立して機能している。地域のすべての医療機関は両立に腐心し奮闘している」


 本当に傷ついているとしたら、医療関係者ではなく、診察をたらいまわしにされ、恐怖と不安に苛まれる罹患を疑われる人ではないのか。医療をコロナと通常両面で機能させることは、このご時世であれば当然の帰結である。むしろ、「我々も頑張っている」と言いながら、それ以降なんの打開策も打ち出せない医師会に疑問が付くのだ。

 医療従事者に感謝を伝えるのであれば、私はあえて、「現場でコロナと闘う医療従事者に感謝」としたい。医療崩壊というのは、医療全体のうちの「コロナ対応が可能な医療の崩壊危機」であるように思えてならない。


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[ 2021/01/07 07:10 ] 社会問題 | TB(0) | CM(3)

坂本龍一の共産党礼賛と空想的理想主義を嗤う

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 選挙の時、Webで自分の考えと近い政党はどこかというアンケートをやると、必ず日本共産党になるわけですよ。96%くらいは、日本共産党の政策と一致するのです。


 すごい自己紹介だなと思う一節だ。併せて、「共産党という党名にはアレルギーはない」とも告白し、加えて、「こういう時代だからこそ共産党には頑張ってほしい」とエールを送っている。この発言の主は、音楽家の坂本龍一である。

 その坂本の過去の発言が、いま少しばかりネットで話題だ。調べてみると、発言2014年のもので、テレ朝の「ANNニュース&スポーツ」という番組で、同年3月29日に放送した特集の一部らしい。発言とは、こういう内容だ。

戦争っていうのは外交の失敗であるという定義がされています。
よく「攻めてきたらどうすんだ」っていうようなことを言う人がいますけど、攻められないようにするのが、日々するのが、外交の力なんですよ。
それを怠っておいて、攻めてくるかもしれないからもっと軍備増強しようっていうのは僕は本末転倒だと思います。

坂本龍一


 まぁ、見事なまでのお花畑っぷりで、特にかける言葉も思いつかないほどだ。2011年に米国で9.11を経験している坂本なら、もう少し現実的な見方ができるのかと思えば、内容は真逆だ。彼の話からすると、9.11を起こしたテロリストとですら外交しろということなのだろう。だが、およそすべての近代民主主義国家は、テロリストとの取引を否定し、拒絶する。テロリストでなくても、中共や南北朝鮮という、言語はあっても対話が通じない国もある。そういう現実があっての政治なのだが、彼のような人物は、その現実を飛び越えたバーチャルの世界に住んでいるとしか解釈しようがない。

 ちなみに、坂本の発言内容からつけられたサブタイトルは「〝孤立〟する日本」だ。時はオバマ政権下であるが、その後、安倍前総理が培ったトランプ大統領との信頼関係をもとに、かつてないほど強固な日米関係を作ったことは、坂本にとっては都合の悪い結果だっただろう。

 さて、冒頭の発言は、その坂本龍一がこの正月3日、共産党機関紙であるしんぶん赤旗に語ったものだ。扱いは一面トップというVIP待遇。そもそも、「日本共産党という党名にアレルギーがない」と聞いた時点で、この人物とは考え方が合わないという回答を得ることになるが、話はそれだけではない。

 坂本は「資本主義のあり方を根本的に見直さなければ人類の未来はない」と訴えている。しかし、インタビュー全文を苦労して読んでみても、資本主義をどう見直せば幸せになるのかには全く言及していない。訴えているのは核兵器廃止、安保法制(平和安全法制)や共謀罪法(特定秘密保護法)への反対、学術会議問題に関する政府批判と、残りはありったけの理想論だ。「歴代の自民党政権が経済合理主義を推進し、自己責任を押し付けてきたが、コロナがその問題を炙り出した」などと、わけのわからない持論も展開している。

 坂本は締めくくりとしてこんなことを言っている。

 コロナ禍により、経済活動が制限され、困窮された方も多いとは思いますが、一人ひとりに余裕がある生き方は、自分の体にも自然環境にも優しくなります。
 何十年も突っ走ってきた暮らし方、社会のあり方を変えても、暮らせると分かった人は多いはずです。
 どんな暮らし方をしたいか、どんな社会を望むのかをこの機に考え、声をあげていくべきだと思います。


 この現実離れした発想は、思想というより宗教的だ。こんな呑気な人ばかりではない。日々の暮らしをどう営むか、目の前の支払いはどうするのか、職を失ったらこの先どうするか、坂本の発想以上に切羽詰まった人々が多いのが現実で、私の周りでも鬱になった人が複数存在する。坂本は、こういう現実に考えが及ばないのだ。こういう理想論は、前述の外交に対する考え方と共通している。彼のような人物は、理想だけでは解決しない現実問題から目を背けているだけなのだ。

 坂本は、「国民にとって常識的なことを言っているのは、日本共産党ぐらいしかないと思っています」と、共産党を礼賛している。政策面でも「96%くらいは一致」という坂本が、共産党によってイデオローグに仕立てあげられる日も近いかもしれない。それならそれで、論破可能な政敵で、与し易しと思われるのだが、どうだろうか。


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[ 2021/01/06 07:09 ] 社会問題 | TB(0) | CM(10)

拉致 ~ 国民全体が「同胞が現在進行形で蹂躙されている」という怒りを持とう

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 12月10日(木)から16日(水)までの一週間は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だ。2006年に施行された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には、「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題を解決するため、最大限の努力をするものとする」と国の責務を規定し、また、「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と、地方公共団体の責務も規定している。果たしてどの程度の積極性を以て取り組みがなされているかは、特に地方の状況はわからない。政府は若年層への啓発を目的として「めぐみ」というアニメーションビデオを制作して学校に配ったが、南北朝鮮人差別に繋がるという理由で生徒に見せない学校が数多あるという。命よりも差別を優先するという、教育者としては失格の判断と言わざるを得ない。

 安倍前総理が退任したとき、心ない評論家やコメンテーターは、「安倍総理は拉致問題を解決できなかった」と平気で語り、特にアベガー的なコメンテーターは「北に対して無力だった」とまでのたまった。よくもこんなことを平気で言えるものだ。そのことは、故横田滋さんの逝去に際する記者会見で、めぐみさんの弟の横田哲也さんが、「私たち横田家、横田両親を、本当にずっと長い間、そばにいて支援してくださった安倍総理。『本当に無念だ』とおっしゃっていただいております。私たちはこれからは安倍総理とともにですね、この問題解決を図っていきたいと思っております」と語ったことで払拭されるはずだったが、メディアはこの哲也さんのことばをろくに報じなかった。メディアが散々叩きまくった安倍昭恵夫人は、第一次政権時代、各国の在京大使館の公使夫人らを招いて拉致問題の啓発ビデオを見せたこともあるという。

 昨日、拉致被害者の救出を目指す政府主催の国際シンポジウムが都内で開かれ、横田拓也さんは、「(拉致されなければ)一人の女性として、充実した人生を送れただろうと思う」「拉致被害者たちの『助けてほしい』『日本に帰りたい』という声なき声に耳を傾けてください」と訴えた。このことばを日本全体で共有できれば、間違いなく日本は変わる。40年前に連れ去られた同胞を取り返せないことに対し、政府を批判するだけでなく、解決の方法論まで議論できたはずだ。政府だけでなく、国民もこの問題から逃げてきたのだ。

横田哲也さん
横田哲也さん


 このシンポジウムに先立つ11日、国連安保理事会が非公式会合を開催し、米英独仏など常任・非常任理事国7か国と日本の計8か国が共同声明を発表し、北朝鮮による日本人拉致問題などの早期解決を求めた。参加したのは米英仏という常任理事国のほか、ドイツ、ベルギー、ドミニカ、エストニア、それに日本だ。言わずもがなだが、常任理事国の中共とロシアは入っていない。ドイツなどの公開の会合を求める提案に、中共とロシアが反対したのだという。声明の主たる部分は、北が核や弾道ミサイルの開発を優先し、国民生活を犠牲にしている点、また、武漢ウイルスに関連した処刑が増えていることなどを背景に、「北朝鮮はパンデミックを国民への人権弾圧に利用している」と非難するものだ。拉致に対する言及はメイン部分ではないようだが、それでも拉致が含まれたのは、安倍政権から続けられた日本政府の働きかけの成果だろう。

 いま絶滅種となった社民党の衰退の理由のひとつに、拉致問題の否定と解決の妨害にあるはずだ。彼らは「拉致はでっち上げ」だと言い、朝鮮総連関連施設がガサ入れされると、社会党議員が脊髄反射のごとく、警察に抗議に訪れたそうだ。その流れを多々含む立憲民主党も、社会党・社民党と同様だろう。なにせ、自他ともに認めるめぐみさん拉致の実行犯、辛光洙の除名嘆願書に署名した元総理大臣が最高顧問に名を連ねるのだ。

 拉致被害者の帰国をどう実現するか、政府も国民も我が事として議論すべきだ。11日に開かれた「救う会」主催のセミナーで、横田哲也さんは「国民全体が『同胞が現在進行形で蹂躙されている』という怒りを持ってほしい」と訴えた。このことばに連帯したい。拉致問題が話し合いでは解決しないことは、歴史が既に証明した。被害者家族の高齢化が進む中、我が国に残された時間はあまりに短い。


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[ 2020/12/13 07:24 ] 社会問題 | TB(0) | CM(8)
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