自衛隊参加のイベントが中止に ～ 共産党こそが差別主義者である

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　自民党の杉田水脈議員が15日、靖國神社を参拝した。このことに対し、立民党の関係者が「LGBTの方への謝罪がない中、政治活動を再開したとは、許されることではない」と憤っているそうだ。ネタ元が東スポなので、「信じるかどうかはあなた次第」的なニュースではあるが、別の野党党関係者は「杉田氏の辞任を要求する」と息巻いているそうで、杉田氏批判は今後も続けるようだ。

　拙ブログでは何度か主張しているが、杉田氏はLGBTの方々を差別しているわけではない。差別という見方をする方もいらっしゃるようだが、氏の論文は税金の使途としての優先度が主張されているのであって、LGB（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル）という性的嗜好とT（トランスジェンダー）は区別して捉えるべきだと言っているに過ぎない。この区別を差別にすり替えるなら、政治なんてできっこない。

　野党や反自民のメディアは、杉田氏のことを差別主義者とレッテル張りするが、党の本人たちの差別には頬かむりである。殊更、彼らの自衛隊に対する差別の歴史は、過去に何度も取り上げたい。そして新たに、こういう差別がまかり通っているという。

ショッピングモール　埼玉・鴻巣 自衛隊参加の催し 中止に　市民の声が力を発揮（しんぶん赤旗）

　埼玉県鴻巣市内にあるエルミこうのすショッピングモールで自衛隊が行う予定だったイベントについて１６日、自衛隊埼玉地方協力本部がイベントを中止すると明らかにしました。

　日本共産党鴻巣市委員会、同市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部、市民有志らが１５日に行った、同ショッピングモール館長への要請に自衛隊が応えた形です。

　中止されたイベントは、「夏休み特別企画！自衛隊と警察ふれあいフェスタ　２０１８」と題したもので、合同採用説明会に加え、自衛隊の子ども用迷彩服の試着体験や、軽装甲機動車の展示などが行われる予定でした。

　要請では、イベントが市民の目につく商業施設等で行われることや、戦争法の成立などをうけ、自衛隊の果たす役割が変化するもと、迷彩服や装甲車が戦争を想起させると指摘。参加した親子らは、不安の思いを同館長に訴え、自衛隊にイベントを中止するよう申し入れていました。

　自衛隊がイベントを中止したことを受け、竹田悦子市議団長は、「市民が声を上げたことが力となり、大きな成果になりました。自衛隊はほかにも、市内で行われるイベントに積極的に声をかけています。これからも声を上げ続けていきます」と語りました。

　自衛隊が参加する予定だった埼玉県鴻巣市でのイベントが、「市民の声」によって中止に追い込まれた。市民と言っても、「新日本婦人の会」や「平和遺族会」は共産党系の活動団体で、このイベントは共産党によって中止されたと見てよいはずだ。不安の思いを同館長に訴えた「参加した親子ら」というのも、恐らくシナリオ通りの役割を果たしただけのことだろう。

　私は子供を対象としたイベントを主催したり、取材したりもするが、子供たちは、このイベントが企画していた「大人の制服を着て記念撮影」とか「車両の展示」などは大好きで、時に列を作って待つ子供が出ることもある。その子供らが「迷彩服」や「装甲車」をみて不安に思うことなどありえない。共産党系の大人たちが、子供たちを利用し、自衛隊を排除するような活動をしているのである。そもそも、参加義務があるならまだしも、不安を感じるならイベントに行かなければよいだけではないか。

　先の西日本豪雨災害でも、自衛隊は最前線で、身を粉にした救援・復旧活動を行った。特に倉敷市真備町から自衛隊が撤収する際は、地元から多くの住民が駆け付け、避難者らのメッセージが寄せられた色紙を贈り、「ありがとうございました」などと記した横断幕を掲げ、手を振って見送ったという。このような人たちに対し、「迷彩服や装甲車が戦争を想起させる」などという感情を持つこと自体が、共産党の異常さを示しているのだ。

　これは、自衛隊、自衛官らに対する職業差別である。LGBTでは「差別」とか「多様性」などともっともらしいことを言う人々が、相手が自衛隊なら差別はまかり通るとしているのだ。共産党こそ、真の差別主義者である。

フェイクニュース ～ 「沖縄平和運動家がノーベル平和賞にノミネート」

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　ノーベル賞において、平和賞は、物理、化学、医学等々と比べてとりわけ政治力が強いと言われている。物理、化学等は、基本的に実績に対する評価期間が必要とされているが、平和賞だけは現在進行形のイシューも選考対象に加わる。「核なき世界」という、できもしないことで受賞したオバマが良い例だ。そして、平和賞にはロビー活動や工作が絡む。過去に受賞した金大中は、受賞のために組織的な工作を展開していたというのだから、「金で買える」と言われても仕方ないのだ。

　そのノーベル平和賞に、沖縄県知事の翁長や、活動家の山城博治らがノミネートされたというから、ため息が出そうだ。

翁長知事、山城議長らノーベル賞にノミネート　県内から８氏２団体 （琉球新報）

　翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内８氏と２団体が一つのグループとして、２０１８年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

　「命どぅ宝のマブイ（魂）を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表（琉球大学法科大学院教授）らが２１日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から４月２０日に連絡があった、と発表した。

　８氏は翁長知事と山城氏のほか、元知事公室長の高山朝光氏、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏、元読谷村長の山内徳信氏、沖縄戦の遺骨収集を続ける具志堅隆松氏、辺野古新基地建設に反対する島袋文子氏、元白梅学徒の中山きく氏。

　団体は伊江島の一般財団法人「わびあいの里」と糸満市のひめゆり平和祈念資料館。

　同実行委が「平和運動を７０年以上も続ける県民の代表」として選定し、大学教授ら１４人が連名でノーベル平和賞委員会に推薦していた。高良共同代表は、沖縄戦を出発点とした過重な基地負担を念頭に「平和賞受賞者はこれまでも『圧政に対して抗している人』が多い。沖縄の平和運動の継続性は意義がある」と受賞に期待を込めた。

　１８年のノーベル平和賞には３３０の個人と団体がノミネートされている。発表は１０月５日の予定。１７年は故・大田昌秀元知事がノミネートされていた。【琉球新報電子版】

　「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」という定義だそうだが、彼らが実行している活動が平和を目指したものなのかは、ネットを徘徊していればすぐにわかる。わかる限り、ノミネートされた人物らを見ていこう。

翁長雄志（沖縄県知事）
⇒ヅラ県知事。その他、省略。

山城博治
⇒言わずと知れた活動家。いったい、前科何犯なの？？

高山朝光
⇒反基地の故大田知事のブレーン。政策責任者を務めた人物。

石原昌家（沖縄国際大学名誉教授）
⇒タリバンを倒そうとアフガンに侵攻した米国を引用し、「沖縄はアフガンにとって加害者の国」と語った偽善学者。

山内徳信（元読谷村長）
⇒「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。（米国の）海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と語ったバカ。

島袋文子（活動家）
⇒別名、暴力ババア。この動画を見れば一目瞭然。

（その他、省略）

　さて、そもそも論だが、ノミネートという言葉の使い方がおかしい。ノーベル平和賞の候補者は非公開であり、ノーベル委員会は候補者の数は公表するけれども、候補者の名前は50年間公表されないというルールがある。（Facts on the Nobel Peace Prize: "The names of the nominees cannot be revealed until 50 years later."）

　つまり、このノミネートということばは正しくなく、推薦者に対し、推薦状の受理を単に伝える連絡が入ったということに過ぎない。「憲法9条にノーベル平和賞を」という運動の中でも同じ事例があったが、いわゆるひとつのフェイクニュースと言えるだろう。

　さて、こういう人たちは真面目に「平和運動にノーベル平和賞を」と言って活動しているのだろうが、やっていることは平和運動でもなんでもなく、平和を冠にした単なる被害者ビジネスである。そして、彼らの受賞資格について言えば、山城の逮捕歴も、島袋の暴力も、ネガティブな要素しか発揮しない。推薦状が受理されたくらいで、騒ぐことでもない。

　むしろ、これをノミネートと報ずるメディアの側に、重大な瑕疵がある。願望を記事にして、読者、視聴者を騙すのもいい加減にしてもらいたいものだ。

言論の自由を脅かすのはパヨクである

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　民主主義社会には、最低限のルールがある。一党独裁の支那や、一族独裁と先軍政治の北朝鮮とは違い、民主主義国家には言論の自由が保障され、それに異を唱える場合でも、その解決方法として、暴力的行為およびそれを匂わす脅迫を用いないことだ。

　自民党の杉田水脈議員が、Twitterである莫迦に脅迫された。その内容が酷い。国会議員を辞めろ。さもなくば娘に被害が及ぶぞ」というものだ。このツイートで、まだ消されていない。

杉田水脈さん。明日にでも国会議員をやめて頂けないでしょうか？
平和と平等を重んじる多くの市民がそれを望んでいます。
貴方の存在が隣国と仲良くしたいと思っている市民にとっては迷惑なのです。
今のままヘイト議員を続けていくと、何れ報復措置として貴方の娘さんに被害が被るかも知れませんよ。

— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月2日

　このツイートはTwitterユーザーによって運営者に通報され、警察に報告した方もいたようだ。杉田氏と娘さんの安否確認のため、ご自宅には警察が訪れたという。だが、杉田氏がTwitterに通報しても、くだんのツイートは「問題なし」との回答だったそうで、Twitterが何処に基準を置いているのかが全くわからない。

　どうせ偽名だろうが、この遠藤太郎という人物は、その後も懲りずに、すぐに論破されるようなツイートを連発している。代表例がこれだ。

「真実の正しさ」を判断する資格のある人間と、その資格のない人間がいる。
それは隣人に対する労りの心があるか、無いかの一点に尽きる。
私は前者であるが、杉田水脈は後者である。
その「正しき者」としての使命の一つは、歪んだ者を正す事に他ならない。

— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月4日

韓国のような成熟された民主主義でないから、日本は何時までも差別とヘイトがまんえいする。韓国では日本のようなヘイトは数少ない。それは市民が儒教精神のもと、日々日頃から正しき者で常にあろうと常に志ているからである。

— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月4日

　蔓延をまんえいと書くこと自体には、バカバカしいのでツッコミは入れない。「娘さんに被害が被る」とか、「常にあろうと常に志ている」とか、どうも日本語能力に問題があるように思われる。ただ、言語能力は別としても、この人物にはカルト宗教にとりつかれたような狂気が匂う。

　「報復」ということばに、その狂気が現れる。報復とは仕返しのことで、その仕返しが「杉田氏の娘さんの安全を脅かす何か」なのだから、言葉で通じないから暴力に訴えるぞという風にしか解釈できない。そもそも、ヘイトを止めろと言いながら、自分のヘイトどころかヘイト以上の犯罪の示唆にまで及ぶことは、ある種の病というべきだろう。

　こういう一部のカルト宗教的な人物が、パヨク側のスタンダードであるとは言わない。遠藤某は、その前のツイートにおいて、「チャンネル桜や在特会はある意味、形を変えたオウム真理教のようなもので、排外主義の極右カルトである」と言っている。しかし、彼をことばで観察する限り、遠藤その人がオウム真理教のようなカルトとしか思えないのだ。

　こういう人物がTwitterによって厳正な処分を受けないなら、言論の自由も、それを包括する言論空間も危うい。

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　注目された名護市長選挙で、自公推薦の渡具知氏が、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持の稲嶺進を破る快挙だ。さぁ、オール沖縄の敗北を受け、翁長よ、どうするんだ？

藤沢市民はプロ市民団体に異を唱えよ

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　Jアラートといえば、危機や災害の発生時、またはそれらが発生する可能性が高い時、国民に対して退避を促す「全国瞬時警報システム」だ。昨年夏、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際にこのJアラートが発出されたが、ホリエモンこと堀江貴文が「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」と非難したことでも話題となった。

　負傷や死亡の可能性があるとき、自分の睡眠を妨害され、他者に対して「クソ」という神経が理解できないが、こういう人物が、仮に自分が負傷を負ったときに「なんで政府は知らせないんだ」と、真逆のことを言う可能性はないのだろうか。まして、ミサイル被弾や自然災害で被害を被るのは自分だけではないのだ。こういう警報を出す際、個人の価値観をいちいち斟酌する必要もないと思う。国民の生命と財産を守るという、政府や行政の立派な仕事だ。

　さて、そのJアラートに、神奈川県藤沢市の市民団体が噛みついた。その詳報を、神奈川新聞が伝えている。

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請 （神奈川新聞）

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。
　提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

　Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。
　藤沢市は昨年１１月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約５５０施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。
　これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。
　市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。

　樋浦敬子という人物について調べてみると、「藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会」、「こどもたちの未来@ふじさわ」なる団体にも籍を置くサヨク活動家のようだ。もと元県立高校教員というから、恐らく日教組のイデオロギーを活動の場に持ち込んでいるのだろう。「福島みずほ応援団」にも名前がヒットし、育鵬社教科書の採択に反対する活動も主導しているようで、「その筋」の人であることは間違いない。

　反対するコメントを読めば、この樋浦という人物や当該団体のオツムの中が、現実と逆転していることがわかる。北朝鮮がミサイルを飛ばし、日本の近海に落ちたり上空を通過したり、日本列島を沈めると脅していることに対して「根拠が乏しい」というなら、恐らく日本にミサイルが一発着弾し、死傷者が出ない限り、「根拠」を認めないのだろう。「訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」というなら、「訓練をしないで被害に遭えば、混乱だけでは収まらない」のひとことで片付く。「外敵を作り出し」というのも現実とは真逆だ。「日本列島を太平洋に沈める」という独裁者が日本を敵だと言っているのが先だし、もっと先には拉致事件がある。日本が好んで敵を作り出しているのではなく、彼らが敵対行為に及んだのだ。

　こういう連中は、平和ボケというより、はっきり「バカ」と断定した方がいい。イデオロギーに毒され、そのイデオロギーに基づいた価値観を金科玉条のように推し戴くばかりに、他者が被るかもしれない被害は見て見ぬふりをする。先ず誰よりも先に、藤沢市民こそ、この連中を地元の恥と認定し、プロ市民グループの抗議に屈さぬよう、市に対して訓練を促すべきである。

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　西部邁さんの訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。

国民の道徳

目に余る選挙妨害と、それを批判しない朝日新聞の愚

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　この衆院選での特徴に、ヤジを通り越した選挙妨害がある。国会の審議と同じく、ヤジは選挙につきものだ。候補者の訴えに「そうだ！」と合の手を入れる支持者が要るのと同じく、支持しない聴衆がヤジを飛ばすのは、選挙戦ではよく見る光景だ。しかし、今回の衆院選のように、妨害そのものを意図し、計画し、集団でそれを実行する妨害行為は、もはやヤジのレベルを越えたものだ。

　困ったことに、反安倍の思いや打倒安倍政権という目的を共有する場合、工器であっても常識を逸脱するような行為に出る。朝日新聞が良い例だ。朝日新聞が18日、「演説にヤジ・抗議だめ？　「聞く権利をふみにじる」「有権者による意思表示」」という記事を配信した。前日には、SEALDsの活動家を登場させ、「「だれも声上げなくなったらやばい」元ＳＥＡＬＤｓは今」という記事を配信しているから、「市民の声」という体裁で、安倍政権や自民党への選挙妨害を正当化するつもりなのだろう。

参考画像

　「演説にヤジ・抗議だめ？」については、一応は両論併記のかたちを取っている。しかし、ヤジ正当化派のキャスティングとして、よりにもよって野間易通を登場させている時点で、胡散臭さが満点で、いかにも朝日らしい。

　■異論混じる場
　秋葉原で首相に「こんな人たち」と指されたＣ．Ｒ．Ａ．Ｃ．（対レイシスト行動集団）の野間易通さん（５１）も「そもそも街頭は異論が混じり合う場所。どう対応するかも含めて政治であり、政治家を判断する材料になるはずだ」という。
　例えば、オバマ前米大統領は在任中の１６年１１月、大統領選の民主党候補クリントン氏の集会で、共和党のトランプ氏支持者が演説を邪魔して場内が騒然とした際、自らへのヤジやコールではなかったが、「みんな静かに。私は真剣だ」「ブーイングをやめよう、投票しよう」と呼びかけた。
　さらに野間さんは、「市民が圧倒的な力を持つ権力者に向かって肉声で叫んでいるのに、『静かに聞くべきだ』なんて学校的道徳を持ち出してなぜ断罪できるのか」とも提起する。街頭での政治活動を取材してきたフリーライターの岩本太郎さんは「秋葉原のような『事件』を繰り返しながら、なんとなく答えが定まっていくのが社会というもので、答えも一つではない。演説の聞き方に善悪の線引きができると考えること自体、怖いことだと思う」と話す。

　スペースがもったいないので全文を引用することは避けるが、この記事がまったくダメなのは、演説の妨害行為が公職選挙法に触れる、もしくは触れる疑いがあるという法令違反に言及しないばかりか、「演説の聞き方に善悪をつけるな」という言葉を引用しつつ、その行為を正当化しているところにある。

　そもそも、選挙の街頭演説に双方向の対等なコミュニケーションを求めること自体が間違っている。選挙演説は対話の場ではない。それは、選挙民が候補者の政策や訴えを聞き、自分の投票行動の材料にするために演説に耳を傾ける場であり、聴衆はそのために集まっているのだ。候補者は一人であり、聴衆は多数だ。一対多の関係において、対等なコミュニケーションなど成り立つはずもない。野間や反安倍陣営も、他薄の中の一人なのであり、特別扱いしろというほうが道理に合わないのだ。野間は「圧倒的な力を持つ権力者」と定義しているが、候補者である時点で、権力は持たない。

　街頭演説の妨害行為を、表現の権利と自由を御旗に正当化しようとする者もいる。しかし、選挙妨害をしている時点で、演説を聞きたい人の権利も妨害していることを、彼らは何ら考慮していない。自由や権利は万能ではない。自由や権利は平等にあるもので、他人の自由や権利を侵害する場合、それは自分本位な迷惑行為というものだ。人はそれを「非常識」とも呼ぶ。

　安倍総理の地元である山口4区では、黒川敦彦というバカ活動家が出馬し、総理の代理で街頭演説を行う昭恵夫人を標的にし、「安倍あきえを取り囲みましょう」と呼びかけた。こういう、脅迫罪にも該当するようなことを平気で言う人物が、選挙に出ているのだ。街頭演説の妨害行為は、反安倍、反自民の常套手段となった。ただ、新潟や札幌、大阪などで、心ある人たちがこの手の妨害行為を阻止した事例も出てきており、心強い。

　自由や権利は、モラル、マナーの上に成り立つものである。サルじゃあるまいし、この手の行動の善悪を判断できないオツムなら、彼らは猿レベルである。