コピペ話題本の「7刷」を書店で見ました。売れ行きを店員に聞くと「もうあまり動きはないですね」。でも平積みじゃないですか。「注文しなくても増刷すると、それが新たに届くんです」。そんなシステムがあることを知りました。誤りを訂正するたびに増刷すれば累計部数は増えていくという仕組みです。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2019年1月12日
しかし、こんな人が国会議員であることに驚きを禁じ得ない。次の選挙では必ず落とさなければならない。書籍の流通システムに全く無知でよくこんなことを簡単に言うよ。どの本を並べるかは書店の自由なのだ。売れないなら平積みしなければいい。返品すればいいのだ。
— 見城 徹 (@kenjo_toru1229) 2019年1月12日
安倍親衛隊に批判されるほど光栄なことはないね。
— 有田芳生 (@aritayoshifu) 2019年1月12日
『日本国紀』を読まずにdisりまくっている津田大介氏は、たしか『日本国紀』と同じ頃に新刊を出したんだよな。
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年1月7日
そうか、その本が2ヶ月でAmazonランキング20000以下なのか…。
そうなのか。 https://t.co/sInsT0UAfb
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埼玉県鴻巣市内にあるエルミこうのすショッピングモールで自衛隊が行う予定だったイベントについて16日、自衛隊埼玉地方協力本部がイベントを中止すると明らかにしました。
日本共産党鴻巣市委員会、同市議団、新日本婦人の会鴻巣支部、平和遺族会鴻巣支部、市民有志らが15日に行った、同ショッピングモール館長への要請に自衛隊が応えた形です。
中止されたイベントは、「夏休み特別企画!自衛隊と警察ふれあいフェスタ 2018」と題したもので、合同採用説明会に加え、自衛隊の子ども用迷彩服の試着体験や、軽装甲機動車の展示などが行われる予定でした。
要請では、イベントが市民の目につく商業施設等で行われることや、戦争法の成立などをうけ、自衛隊の果たす役割が変化するもと、迷彩服や装甲車が戦争を想起させると指摘。参加した親子らは、不安の思いを同館長に訴え、自衛隊にイベントを中止するよう申し入れていました。
自衛隊がイベントを中止したことを受け、竹田悦子市議団長は、「市民が声を上げたことが力となり、大きな成果になりました。自衛隊はほかにも、市内で行われるイベントに積極的に声をかけています。これからも声を上げ続けていきます」と語りました。
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翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。
「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表(琉球大学法科大学院教授)らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月20日に連絡があった、と発表した。
8氏は翁長知事と山城氏のほか、元知事公室長の高山朝光氏、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏、元読谷村長の山内徳信氏、沖縄戦の遺骨収集を続ける具志堅隆松氏、辺野古新基地建設に反対する島袋文子氏、元白梅学徒の中山きく氏。
団体は伊江島の一般財団法人「わびあいの里」と糸満市のひめゆり平和祈念資料館。
同実行委が「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」として選定し、大学教授ら14人が連名でノーベル平和賞委員会に推薦していた。高良共同代表は、沖縄戦を出発点とした過重な基地負担を念頭に「平和賞受賞者はこれまでも『圧政に対して抗している人』が多い。沖縄の平和運動の継続性は意義がある」と受賞に期待を込めた。
18年のノーベル平和賞には330の個人と団体がノミネートされている。発表は10月5日の予定。17年は故・大田昌秀元知事がノミネートされていた。【琉球新報電子版】
(その他、省略)
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杉田水脈さん。明日にでも国会議員をやめて頂けないでしょうか?
— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月2日
平和と平等を重んじる多くの市民がそれを望んでいます。
貴方の存在が隣国と仲良くしたいと思っている市民にとっては迷惑なのです。
今のままヘイト議員を続けていくと、何れ報復措置として貴方の娘さんに被害が被るかも知れませんよ。
「真実の正しさ」を判断する資格のある人間と、その資格のない人間がいる。
— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月4日
それは隣人に対する労りの心があるか、無いかの一点に尽きる。
私は前者であるが、杉田水脈は後者である。
その「正しき者」としての使命の一つは、歪んだ者を正す事に他ならない。
韓国のような成熟された民主主義でないから、日本は何時までも差別とヘイトがまんえいする。韓国では日本のようなヘイトは数少ない。それは市民が儒教精神のもと、日々日頃から正しき者で常にあろうと常に志ているからである。
— 遠藤太郎 (@endoutarou) 2018年2月4日
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31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。
提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。
Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。
藤沢市は昨年11月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約550施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。
これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。
市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。
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