私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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国連報告者を操る反日活動家たち ~ 諸悪の根源は自国を貶める日本人

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 民進党ら野党は、昨日の組織犯罪処罰法改正案をめぐる参院議院運営委員会で、山本順三委員長の入室を阻止しようと、「女の壁」作戦を展開したという。昨年の安保関連法の参院審議の際、女性議員の体に手を掛けて退けさせようとすると「セクハラだー」と叫ぶアレである。こういう性を使った姑息な作戦は、逆に女性の側から嫌悪感を持たれるのではないだろうか。やっていることは性の安売りなのだから。

 そういう女性の権利を含む人権とか自由を、サヨクは好んで取り上げ、弱者の味方を装って活動する。彼らは弱者保護を標榜するが、そのためには、自由や権利を弾圧する側の存在が必要だ。これは、市民運動でも政治でも同じだ。民進党などの野党は、安倍政権があたかも独裁者であるように批判する。だが、彼らは審議妨害や議会運営に対する遅延行為など、政治家としての職務を全うしていない。市民運動も同じように、安保法でも特定秘密後補法でも組織犯罪処罰法改正案でも、現政権が自由と民主主義を弾圧しようとしているが如きデマを流布する。彼らは、一部の自称弱者を守るために、国家全体を弱者にすることすら厭わないのだ。やっていることは活動であるから、国家に対する責任もない。

 デヴィッド・ケイという、国連人権理事会の特別報告者なる人物が、極めて杜撰で嘘がちりばめられた調査結果を報告した。この人物を日本に招待したのは菅直人政権だったという。ケイは、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」などと、どこを観察したのかわからぬ報告を行い、ご丁寧に沖縄や慰安婦を教科書に書けとか、沖縄反基地運動をバックアップするようなことまで報告書に盛り込んだという。

デビッド・ケイ


 国連の報告者といえば、「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」という桁外れのバカ発言をしたマオド・ド・ブーア=ブキッキオが記憶に新しいが、こういう報告は単に彼ら報告者が反日的であることだけでは説明がつかない。誰かの振り付けが必要なのだ。デヴィッド・ケイの場合、それは、エセックス大学人権センターフェローという肩書を持つ、藤田早苗だと言われている。

藤田早苗
藤田早苗


 藤田のFacebookには、人権派サヨクが鏡と崇めそうな活動報告が綴られているが、いわゆる国会前で雄叫びをあげているサヨク連中の国際版で、活動の重心は国連にあるようだ。藤田はFacebookの中でデヴィッド・ケイと頻繁に接触していることを記している。先般のケイの来日も、藤田がお膳立てしたものだったというから、かなり密接な関係にあるのだろう。朝日新聞など、「藤田さんは、「政府・与党による報道関係者への圧力」を懸念する報告書をまとめた国連特別報告者のデービッド・ケイ氏(米カリフォルニア大)の調査に協力し、情報も提供してきた」と、礼賛kとネタばらしを同時に行っている。

 例えば、福島瑞穂の事実婚の旦那である海渡雄一のように、日本は人権侵害国であるかのような説を、国連まわりでせっせと耳打ちする者もいる。そういう海渡や藤田のような人物らのロビー活動によって、人権サヨクの視点がケイのような人権派を洗脳し、報告書に記されるのだ。日本に対して自由や民主主義を守れという提言や報告書が出る場合、その報告者の背後には、海渡や藤田のような振付師がいるのである。

 デヴィッド・ケイの報告書には、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」と書かれている。だが、昨日の永田町の騒動を受け、新聞もテレビも思う存分、安倍政権を批判している。政府からの圧力があるとすれば、「安倍政権に批判的なことを書かないと許さないぞ」というものとしか取れない。沖縄の反基地運動にも言及しているが、ケイ自身は沖縄を訪問したこともなければ、今後も予定はないそうだ。

 デヴィッド・ケイは、ただの反日活動家御用達の広報・宣伝担当者と認定して差し支えないだろう。彼のような人物を動かしているのは、反日日本人なのだ。


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政府の「テロ等組織犯罪準備罪」を断固支持する

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 経済評論家の渡邉哲也氏がビジネス・ジャーナルに寄稿した「SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に メンバーは一生、この現実から「逃れられない」」が話題を呼んでいる。政治団体であるSEALDsは、資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもあるとのことで、公訴時効が成立するまで責任から逃れられないこと、また、公安調査庁が発表した「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」で、SEALDsが監視対象になっていることが公然と発表されたことを指摘したものだ。

SEALDs


 SEALDsの連中が公安の監視対象になるのは、個人的には知ったことではないが、もともと監視対象である共産党に支援を受けることで、マークされるのは必然だった。主義主張は自由だが、やり方を間違えれば自分たちの背中に負の遺産が乗せられることを、彼らは予想すべきだった。

 国家の安全を守るのは、政府および政治家一般の使命である。SEALDsがテロ組織であるという結論は飛躍し過ぎだが、彼らに限らず、テロを未然に防ぐのは、法治国家として当然の役割と言えるだろう。安倍政権は、この役割を果たすため、小泉政権がやり残した「共謀罪」の成立をも視野に入れているという。

 安倍政権は、小泉政権が過去3回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。2020年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。9月に召集される臨時国会での提出を検討している。

 共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が03年、04年、05年の計3回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。


 今回は、4年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

 今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」(テロ等組織犯罪準備罪)を新設する。


 特定秘密保護法で散々騒いだメディアや市民団体は、この法案に真っ向から反対するだろう。彼らは、この手の法を個人の権利・自由の束縛として忌み嫌い、個人に対する国家の介入を許さない。これは「個人>国家」という、彼らの中で絶対化された価値観故の反応であり、彼等は「国家あっての個人」という概念を始めから受け付けていないのだ。

 テロとの戦いは、いま、国際社会に共通する利益となっている。スパイ防止法すら存在しない日本で、いかにテロを食い止めるか。「テロ等組織犯罪準備罪」は、その方法論のひとつであって、これに反対するなら、メディアや市民団体は別の方法論を示すべきなのだ。ひとたびテロが起きれば、彼らは政府の責任を追及する。「政府がテロを誘発した」「なぜテロを防げなかったのか」。そんな議論の展開は容易に想像がつく。

 政府はこのテロ防止法案を推進すべきだ。野党や限られたメディア、市民団体の利益のために、国家の利益を毀損してはならない。


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「脱原発テント」強制撤去という法の執行に「抗議」する福島瑞穂の愚

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 国が強制執行を申し立てていた、経産省敷地内の脱原発テントが、21日、撤去された。テントは東日本大震災から半年後の2011年9月11日に、脱原発派市民団体が違法に設置してきたもので、今年7月、国が立ち退きを求めた訴訟で市民団体側の敗訴が確定していた。

 撤去は午前4時前に実施された。グループ代表の淵上太郎(74)なる人物が撤去後に現場で記者会見し、「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と訴えたという。人の土地を不法に占拠しておいて、司法で退去の命令が下されていたというのに、「寝込みを襲うとは卑怯」もないだろう。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を続けていくというから、呆れたものだ。

前述のとおり、撤去はこの最高裁判決を東京地裁の執行官が執行したもので、法の執行に過ぎない。ところが現職の国会議員が、この執行に抗議しているというから驚きだ。


福島瑞穂



 福島瑞穂は弁護士であり、それ以前に国会議員である。国会議員とは立法府に属する立場の者を言い、法を作るのが仕事だ。その国会議員が、最高裁判決に基づく行為に抗議するとはいかがなものか。イデオロギーが合う行為なら、違法であっても許されるというなら、立法府に身を置くものとしても、弁護士としても失格だ。イデオロギーや社論を推し進めるためなら捏造も厭わない朝日新聞と同じである。

 このテントの呼びかけ人は、ルポライターの鎌田慧。かつて、成田空港反対運動に加わり、「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務める人物だ。他の呼びかけ人には、サヨク集会で広告塔役として頻繁に顔を出す落合恵子、瀬戸内寂聴、加藤登紀子らが名を連ねる。彼らは目的のためなら、脱法行為を是とする人物なのだ。

 話は戻るが、福島瑞穂の主張は根本的に間違っている。脱原発を主張したいなら、賛同を得られるか否かは別として、その言論や表現の自由を妨げる者はいない。非難されるのは、その手段や表現方法であり、それらが違法であるなら、「強制撤去に抗議する」などという戯言は出て来ようがないのである。

 こういう人物は、自宅の庭がどこかの第三者に占拠されたら「即刻退去・即刻撤去」と騒ぐだろう。つまり、福島のような人物にとって、正義とは主張やイデオロギーが合致するもののみを対象とすることを意味し、法は関係ないのだ。こんな人物に国会議員のバッジを与えることこそ、国家、国民の恥である。


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終戦の日と、SEALDsの解散

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 昨日の終戦の日も、例年通り、西村眞悟前衆議院議員のグループの末席を汚し、靖国神社に昇殿参拝させていただいた。今年は比較的に、気温の上昇が抑えられた終戦の日だったが、靖國の参道には熱気があった。安倍総理の参拝がなかったのは残念だったが、政権の閣僚は、閣僚の参拝がゼロだったかつての民主党政権の轍は踏まなかった。まぁ、民主党政権と比較すること自体が間違いではあるのだが。

20160815 靖國参拝
20160815 靖國神社


 その靖國参拝に関し、共産党の小池晃は新宿の街頭演説で、「靖国神社というのは過去の日本の侵略戦争、植民地支配、日本軍国主義による侵略戦争を自存自衛の戦いだと、アジア開放の戦争だと美化している神社であります。たとえ、私費であってもここに玉串料を奉納するということは、まさに侵略戦争を肯定、美化する立場に首相自身が立つことを内外に示すことになってしまうのではないでしょうか」と語ったそうだ。人民日報の社説を読むような感覚が襲うが、あのダグラス・マッカーサーも日本の自衛戦争を肯定したことを知らぬはずはあるまい。

 毎日新聞も、15日の社説で、「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる」と書いている。戦犯とされた人々は、戦後、共産党も含めた満場一致の国会決議で、戦犯を解かれている。彼らの立場を「戦犯」に留めておきたいのなら、逆に、「日本に戦犯が存在した」という改めての国会決議が必要ではないのか。

 この日、SEALDsが解散した。動画を公開し、「SEALDsは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです」と、意味の分からないことを言っているようだが、彼らの解散に理由は一つしかない。要するに、支持が集まらなかったからだろう。

SEALDsデモ(イメージ画像)


 SEALDsなる団体の活動には、平和安全法制に反対する左派言論人およびメディアが懸命にサポートしていた。昭和の安保闘争のノスタルジーなのか、とにかく安倍政権の支持率を下げようとする手段を択ばぬ試みなのか、言論人やメディアはこの組織を礼賛した。民進党をはじめとする野党の幹部まで出入りし、共闘を呼び掛けた。彼らはSEALDsを自分たちの広告塔にしようとまでしたのである。

 しかし、政治に対する審判は、彼らの主張とは反対の結果と出た。平和安全法制に肯定的な票が投じられたどころか、自民党は議席を伸ばし、先の参院選では憲法改正肯定派の議席が、3分の2を超えた。都知事選でも、鳥越は有権者に相手にされなかった。要するに、SEALDsの主張も、野党の主張も、時代に取り残されるほど古いのである。有権者は現実を重視した。

 共産党小池は、同じ新宿の街宣で、SEALDsの活動について「受け継ぎ、さらに大きく広げていこうではありませんか」と訴えたそうだ。しかし、今後も厳しさを増すであろう東アジア情勢を見れば、このような運動や運動体が大衆の支持を受けることはないと考える。


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サヨクがまたまた新団体 ~ 似たような雁首を揃え、対安倍ネガキャンを張っても、政権支持率は高止まり

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 拙ブログが電波芸者と定義した香山リカ氏は、大変お忙しいようである。昨日19日、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」という市民団体が結成されたが、香山もその委員会に参加している。ほかのメンバーは、SEALDsの奥田、弁護士の宇都宮、憲法学者の小林節など、お馴染みのメンバーである。彼らは一体、いくつ団体を作ったら気が済むのだろう。

「立憲政治を取り戻す」団体結成 200人が参加 (共同)

 安全保障関連法成立から4カ月の19日、同法を批判する憲法学者の樋口陽一東大名誉教授や小林節慶応大名誉教授らが国会内で記者会見し、市民団体「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」を結成したと発表した。

 委員会には、若者グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基さんや精神科医の香山リカさん、俳優の宝田明さん、弁護士の宇都宮健児さんら、幅広い層の約200人が参加。今後、定期的に会合を開いて意見交換した上で、会見などで情報発信していくという。

立憲政治を取り戻す国民運動委員会


 この日の会見では「安保法制の強行成立は立憲主義の否定であり、民主主義の暴走だ」とする声明を公表。樋口さんは「戦後、日本はわざわざ立憲主義という言葉を掲げなくても民主政治が続いてきた。それを今の安倍政権は正面から攻撃している。立憲政治を取り戻すのは、私たち国民の品性の問題だ」と訴えた。

 小林さんは「憲法をないがしろにする政治家を、主権者が自らの意思で落選させるまで活動を続けたい」と話した。

 ただ、今夏の参院選については「政治運動はしない」として、特定候補の応援はしないとしている。

 国会前では同法に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が集会を開き、「戦争反対」などと書かれたプラカードを掲げ「法廃止まで粘り強く闘おう」と声を上げた。民主党や共産党などの野党議員も参加し「参院選で安倍政権の暴走を止めないといけない」と呼び掛けた。


 東大名誉教授の樋口陽一は、「立憲政治を取り戻すのは、私たち国民の品性の問題」と言っている。では、安倍総理が集団的自衛権の行使容認を掲げて選挙を戦った際、現政権を支持した国民はすべて「品性がない」ということか。安倍政権の支持率は今も50%前後あるが、同じロジックでいえば、この回答者の半数も「品性がない」ということになるのだろう。

 小林節は、「憲法をないがしろにする政治家を、主権者が自らの意思で落選させるまで活動を続けたい」と言っている。小林は2年前まで「解釈改憲論者」だったが、この安保法制でいきなり変節した憲法学者として、広く知られるようになった。記事によれば、その小林が、この委員会は「政治運動はしない」と公言しているのだが、これもおかしな話だ。特定の政治家を当選させようという運動も政治活動であり、小林の言う「特定の政治家の落選運動」は等しく政治活動であるはずだ。たとえ、候補者を立てないとしても、である。一体、どう辻褄を合わせようというのだろう。

 一方、昨日の永田町では、福島瑞穂が安倍政権をまたナチス呼ばわりしていたようだ。新フレーズの「日本国憲法殺人事件」が出たかどうかは知らないが、やはり安倍政権に批判的なサヨクは、極端なレッテル貼りでイメージダウンを図るしか術がないようである。

 SEALDs奥田、香山リカなど、全く新鮮味のないいくつ顔を揃えても、有権者の興味は集められない。石田純一は空振りだったし、茂木健一郎は常軌を逸していた。宣伝文句にしても、戦争法、立憲主義、おまけに日本国憲法殺人事件と、ネガキャンに使えそうなキーワードをいくつ繰り出しても、安倍政権の支持率は一向に下落しない。そろそろサヨクも、もう少しマシな攻撃方法を考えてはどうだろうか。


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