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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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フェイクニュース ~ 「沖縄平和運動家がノーベル平和賞にノミネート」

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 ノーベル賞において、平和賞は、物理、化学、医学等々と比べてとりわけ政治力が強いと言われている。物理、化学等は、基本的に実績に対する評価期間が必要とされているが、平和賞だけは現在進行形のイシューも選考対象に加わる。「核なき世界」という、できもしないことで受賞したオバマが良い例だ。そして、平和賞にはロビー活動や工作が絡む。過去に受賞した金大中は、受賞のために組織的な工作を展開していたというのだから、「金で買える」と言われても仕方ないのだ。

 そのノーベル平和賞に、沖縄県知事の翁長や、活動家の山城博治らがノミネートされたというから、ため息が出そうだ。

翁長知事、山城議長らノーベル賞にノミネート 県内から8氏2団体 (琉球新報)

 翁長雄志知事や沖縄平和運動センター議長の山城博治氏ら県内8氏と2団体が一つのグループとして、2018年のノーベル平和賞候補にノミネートされた。

 「命どぅ宝のマブイ(魂)を継承し、平和の礎を創設した沖縄の人びとにノーベル平和賞を」実行委員会の高良鉄美共同代表(琉球大学法科大学院教授)らが21日、県庁で記者会見し、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から4月20日に連絡があった、と発表した。

沖縄活動家にノーベル平和賞?(フェイクニュース)


 8氏は翁長知事と山城氏のほか、元知事公室長の高山朝光氏、沖縄国際大学名誉教授の石原昌家氏、元読谷村長の山内徳信氏、沖縄戦の遺骨収集を続ける具志堅隆松氏、辺野古新基地建設に反対する島袋文子氏、元白梅学徒の中山きく氏。

 団体は伊江島の一般財団法人「わびあいの里」と糸満市のひめゆり平和祈念資料館。

 同実行委が「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」として選定し、大学教授ら14人が連名でノーベル平和賞委員会に推薦していた。高良共同代表は、沖縄戦を出発点とした過重な基地負担を念頭に「平和賞受賞者はこれまでも『圧政に対して抗している人』が多い。沖縄の平和運動の継続性は意義がある」と受賞に期待を込めた。

 18年のノーベル平和賞には330の個人と団体がノミネートされている。発表は10月5日の予定。17年は故・大田昌秀元知事がノミネートされていた。【琉球新報電子版】


 「平和運動を70年以上も続ける県民の代表」という定義だそうだが、彼らが実行している活動が平和を目指したものなのかは、ネットを徘徊していればすぐにわかる。わかる限り、ノミネートされた人物らを見ていこう。

翁長雄志(沖縄県知事)
⇒ヅラ県知事。その他、省略。

山城博治
⇒言わずと知れた活動家。いったい、前科何犯なの??

高山朝光
⇒反基地の故大田知事のブレーン。政策責任者を務めた人物。

石原昌家(沖縄国際大学名誉教授)
⇒タリバンを倒そうとアフガンに侵攻した米国を引用し、「沖縄はアフガンにとって加害者の国」と語った偽善学者。

山内徳信(元読谷村長)
⇒「辺野古新基地建設は人殺しをする戦争目的の飛行場建設だ。(米国の)海兵隊の使う基地は人殺しのためのものだ」と語ったバカ。

島袋文子(活動家)
⇒別名、暴力ババア。この動画を見れば一目瞭然。

(その他、省略)


 さて、そもそも論だが、ノミネートという言葉の使い方がおかしい。ノーベル平和賞の候補者は非公開であり、ノーベル委員会は候補者の数は公表するけれども、候補者の名前は50年間公表されないというルールがある。(Facts on the Nobel Peace Prize: "The names of the nominees cannot be revealed until 50 years later.")

 つまり、このノミネートということばは正しくなく、推薦者に対し、推薦状の受理を単に伝える連絡が入ったということに過ぎない。「憲法9条にノーベル平和賞を」という運動の中でも同じ事例があったが、いわゆるひとつのフェイクニュースと言えるだろう。

 さて、こういう人たちは真面目に「平和運動にノーベル平和賞を」と言って活動しているのだろうが、やっていることは平和運動でもなんでもなく、平和を冠にした単なる被害者ビジネスである。そして、彼らの受賞資格について言えば、山城の逮捕歴も、島袋の暴力も、ネガティブな要素しか発揮しない。推薦状が受理されたくらいで、騒ぐことでもない。

 むしろ、これをノミネートと報ずるメディアの側に、重大な瑕疵がある。願望を記事にして、読者、視聴者を騙すのもいい加減にしてもらいたいものだ。


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言論の自由を脅かすのはパヨクである

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 民主主義社会には、最低限のルールがある。一党独裁の支那や、一族独裁と先軍政治の北朝鮮とは違い、民主主義国家には言論の自由が保障され、それに異を唱える場合でも、その解決方法として、暴力的行為およびそれを匂わす脅迫を用いないことだ。

 自民党の杉田水脈議員が、Twitterである莫迦に脅迫された。その内容が酷い。国会議員を辞めろ。さもなくば娘に被害が及ぶぞ」というものだ。このツイートで、まだ消されていない。


 このツイートはTwitterユーザーによって運営者に通報され、警察に報告した方もいたようだ。杉田氏と娘さんの安否確認のため、ご自宅には警察が訪れたという。だが、杉田氏がTwitterに通報しても、くだんのツイートは「問題なし」との回答だったそうで、Twitterが何処に基準を置いているのかが全くわからない。

 どうせ偽名だろうが、この遠藤太郎という人物は、その後も懲りずに、すぐに論破されるようなツイートを連発している。代表例がこれだ。


 蔓延をまんえいと書くこと自体には、バカバカしいのでツッコミは入れない。「娘さんに被害が被る」とか、「常にあろうと常に志ている」とか、どうも日本語能力に問題があるように思われる。ただ、言語能力は別としても、この人物にはカルト宗教にとりつかれたような狂気が匂う。

 「報復」ということばに、その狂気が現れる。報復とは仕返しのことで、その仕返しが「杉田氏の娘さんの安全を脅かす何か」なのだから、言葉で通じないから暴力に訴えるぞという風にしか解釈できない。そもそも、ヘイトを止めろと言いながら、自分のヘイトどころかヘイト以上の犯罪の示唆にまで及ぶことは、ある種の病というべきだろう。

 こういう一部のカルト宗教的な人物が、パヨク側のスタンダードであるとは言わない。遠藤某は、その前のツイートにおいて、「チャンネル桜や在特会はある意味、形を変えたオウム真理教のようなもので、排外主義の極右カルトである」と言っている。しかし、彼をことばで観察する限り、遠藤その人がオウム真理教のようなカルトとしか思えないのだ。

 こういう人物がTwitterによって厳正な処分を受けないなら、言論の自由も、それを包括する言論空間も危うい。



 注目された名護市長選挙で、自公推薦の渡具知氏が、社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持の稲嶺進を破る快挙だ。さぁ、オール沖縄の敗北を受け、翁長よ、どうするんだ?


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藤沢市民はプロ市民団体に異を唱えよ

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 Jアラートといえば、危機や災害の発生時、またはそれらが発生する可能性が高い時、国民に対して退避を促す「全国瞬時警報システム」だ。昨年夏、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際にこのJアラートが発出されたが、ホリエモンこと堀江貴文が「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」と非難したことでも話題となった。

 負傷や死亡の可能性があるとき、自分の睡眠を妨害され、他者に対して「クソ」という神経が理解できないが、こういう人物が、仮に自分が負傷を負ったときに「なんで政府は知らせないんだ」と、真逆のことを言う可能性はないのだろうか。まして、ミサイル被弾や自然災害で被害を被るのは自分だけではないのだ。こういう警報を出す際、個人の価値観をいちいち斟酌する必要もないと思う。国民の生命と財産を守るという、政府や行政の立派な仕事だ。

 さて、そのJアラートに、神奈川県藤沢市の市民団体が噛みついた。その詳報を、神奈川新聞が伝えている。

Jアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請 (神奈川新聞)

 31日に県内全33市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」(Jアラート)発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが19日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。
 提出したのは「藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」(樋浦敬子代表)。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。

藤沢市のJアラート訓練に抗議する藤沢市民の会


 Jアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の2種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられている。
 藤沢市は昨年11月に同訓練への参加を決定し、市内の保育園、幼稚園、市立小中学校、防災関連団体など約550施設・団体に対して、訓練周知の文書を配布した。防災行政無線と防災ラジオでサイレン音を放送するとし、「弾道ミサイル落下時の行動についてご協力をお願いします」と避難行動訓練への協力を求めている。
 これに対し、樋浦代表は「訓練の根拠が乏しく、情報も不十分な中で訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」と指摘。訓練の想定が弾道ミサイル落下に絞られている点についても「外敵をつくりだし、市民に戦争やむなしとの感情を抱かせることにつながる」と強調した。
 市危機管理課は「要請書を精査した上で近日中に文書で回答する」としている。


 樋浦敬子という人物について調べてみると、「藤沢の教科書・採択問題にとりくむ会」、「こどもたちの未来@ふじさわ」なる団体にも籍を置くサヨク活動家のようだ。もと元県立高校教員というから、恐らく日教組のイデオロギーを活動の場に持ち込んでいるのだろう。「福島みずほ応援団」にも名前がヒットし、育鵬社教科書の採択に反対する活動も主導しているようで、「その筋」の人であることは間違いない。

 反対するコメントを読めば、この樋浦という人物や当該団体のオツムの中が、現実と逆転していることがわかる。北朝鮮がミサイルを飛ばし、日本の近海に落ちたり上空を通過したり、日本列島を沈めると脅していることに対して「根拠が乏しい」というなら、恐らく日本にミサイルが一発着弾し、死傷者が出ない限り、「根拠」を認めないのだろう。「訓練をすれば、市民や子どもたちは混乱する」というなら、「訓練をしないで被害に遭えば、混乱だけでは収まらない」のひとことで片付く。「外敵を作り出し」というのも現実とは真逆だ。「日本列島を太平洋に沈める」という独裁者が日本を敵だと言っているのが先だし、もっと先には拉致事件がある。日本が好んで敵を作り出しているのではなく、彼らが敵対行為に及んだのだ。

 こういう連中は、平和ボケというより、はっきり「バカ」と断定した方がいい。イデオロギーに毒され、そのイデオロギーに基づいた価値観を金科玉条のように推し戴くばかりに、他者が被るかもしれない被害は見て見ぬふりをする。先ず誰よりも先に、藤沢市民こそ、この連中を地元の恥と認定し、プロ市民グループの抗議に屈さぬよう、市に対して訓練を促すべきである。



 西部邁さんの訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。

西部邁

国民の道徳
国民の道徳



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目に余る選挙妨害と、それを批判しない朝日新聞の愚

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 この衆院選での特徴に、ヤジを通り越した選挙妨害がある。国会の審議と同じく、ヤジは選挙につきものだ。候補者の訴えに「そうだ!」と合の手を入れる支持者が要るのと同じく、支持しない聴衆がヤジを飛ばすのは、選挙戦ではよく見る光景だ。しかし、今回の衆院選のように、妨害そのものを意図し、計画し、集団でそれを実行する妨害行為は、もはやヤジのレベルを越えたものだ。

 困ったことに、反安倍の思いや打倒安倍政権という目的を共有する場合、工器であっても常識を逸脱するような行為に出る。朝日新聞が良い例だ。朝日新聞が18日、「演説にヤジ・抗議だめ? 「聞く権利をふみにじる」「有権者による意思表示」」という記事を配信した。前日には、SEALDsの活動家を登場させ、「「だれも声上げなくなったらやばい」元SEALDsは今」という記事を配信しているから、「市民の声」という体裁で、安倍政権や自民党への選挙妨害を正当化するつもりなのだろう。

目に余る選挙妨害
参考画像


 「演説にヤジ・抗議だめ?」については、一応は両論併記のかたちを取っている。しかし、ヤジ正当化派のキャスティングとして、よりにもよって野間易通を登場させている時点で、胡散臭さが満点で、いかにも朝日らしい。

 ■異論混じる場
 秋葉原で首相に「こんな人たち」と指されたC.R.A.C.(対レイシスト行動集団)の野間易通さん(51)も「そもそも街頭は異論が混じり合う場所。どう対応するかも含めて政治であり、政治家を判断する材料になるはずだ」という。
 例えば、オバマ前米大統領は在任中の16年11月、大統領選の民主党候補クリントン氏の集会で、共和党のトランプ氏支持者が演説を邪魔して場内が騒然とした際、自らへのヤジやコールではなかったが、「みんな静かに。私は真剣だ」「ブーイングをやめよう、投票しよう」と呼びかけた。
 さらに野間さんは、「市民が圧倒的な力を持つ権力者に向かって肉声で叫んでいるのに、『静かに聞くべきだ』なんて学校的道徳を持ち出してなぜ断罪できるのか」とも提起する。街頭での政治活動を取材してきたフリーライターの岩本太郎さんは「秋葉原のような『事件』を繰り返しながら、なんとなく答えが定まっていくのが社会というもので、答えも一つではない。演説の聞き方に善悪の線引きができると考えること自体、怖いことだと思う」と話す。


 スペースがもったいないので全文を引用することは避けるが、この記事がまったくダメなのは、演説の妨害行為が公職選挙法に触れる、もしくは触れる疑いがあるという法令違反に言及しないばかりか、「演説の聞き方に善悪をつけるな」という言葉を引用しつつ、その行為を正当化しているところにある。

 そもそも、選挙の街頭演説に双方向の対等なコミュニケーションを求めること自体が間違っている。選挙演説は対話の場ではない。それは、選挙民が候補者の政策や訴えを聞き、自分の投票行動の材料にするために演説に耳を傾ける場であり、聴衆はそのために集まっているのだ。候補者は一人であり、聴衆は多数だ。一対多の関係において、対等なコミュニケーションなど成り立つはずもない。野間や反安倍陣営も、他薄の中の一人なのであり、特別扱いしろというほうが道理に合わないのだ。野間は「圧倒的な力を持つ権力者」と定義しているが、候補者である時点で、権力は持たない。

 街頭演説の妨害行為を、表現の権利と自由を御旗に正当化しようとする者もいる。しかし、選挙妨害をしている時点で、演説を聞きたい人の権利も妨害していることを、彼らは何ら考慮していない。自由や権利は万能ではない。自由や権利は平等にあるもので、他人の自由や権利を侵害する場合、それは自分本位な迷惑行為というものだ。人はそれを「非常識」とも呼ぶ。

 安倍総理の地元である山口4区では、黒川敦彦というバカ活動家が出馬し、総理の代理で街頭演説を行う昭恵夫人を標的にし、「安倍あきえを取り囲みましょう」と呼びかけた。こういう、脅迫罪にも該当するようなことを平気で言う人物が、選挙に出ているのだ。街頭演説の妨害行為は、反安倍、反自民の常套手段となった。ただ、新潟や札幌、大阪などで、心ある人たちがこの手の妨害行為を阻止した事例も出てきており、心強い。

 自由や権利は、モラル、マナーの上に成り立つものである。サルじゃあるまいし、この手の行動の善悪を判断できないオツムなら、彼らは猿レベルである。


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松尾貴史、青山繁晴氏の質疑を「恥の上塗り」と批判

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 過日、ブログで取り上げたが、事務所“古舘プロジェクト”に所属するタレント、松尾貴史が、前川助平のことを人格者で官僚の鑑と持ち上げていた。


 週3回も出会い系バーに行くという属性がある公務員をどう捻じ曲げたら「人格者」で「鑑」になるか、そのロジックは不明である。しかもこの松尾、2月には天下り問題を「天下りの斡旋を「人助け」などと言い逃れをしている下衆官僚」と、痛烈に批判している。時期から考えれば、前月1月に発覚した文科省の天下り問題に違いないが、安倍総理を貶めることができる材料なら、下衆官僚も転じて官僚の鑑になってしまうようだ。

松尾 貴史
松尾貴史


 その松尾、毎日新聞にコラムを持っているようだ。「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムで、過去ログで確認できるコラム8本のうち7本が安倍総理および政権批判に使われている。直近のコラムは本日掲載されたが、そのタイトルは「「加計学園」閉会中審査 「恥の上塗り」だった自民党議員」だ。この自民党議員は、青山繁晴氏のことである。

 質問に立った自民党の議員は、どう客観的に見ても前川氏の人格をおとしめることのみに躍起で、それは以前から菅義偉官房長官が熱心だった「印象操作」の恥を上塗りするばかりだった。

 ある自民党議員は「あなたは『日本に獣医師の不足はないから愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部を作ることは行政をゆがめることだ』と発言されていましたが」云々(うんぬん)と質問したら、前川氏から「違います。規制緩和をすべきかどうかと、加計学園の獣医学部を作るべきかは別次元の話。私がゆがめられたと言っているのは加計学園に決まったプロセスのこと」と前提を完全否定する極めて冷静な答弁があると、「……正直、今の発言は僕の予想通りです。でもその話は後にします」と、反論できずに逃げてしまった。その後もいろいろと無根拠なことを投げかけてはぴしゃりと反論され、気の毒なぐらいだった。この議員は森友学園の理事長だった籠池泰典氏が証人喚問されたときは、自分が学園の広告塔をしていた経緯に触れられるのを恐れたからか、籠池氏の視野から逃げ続けていた様が滑稽(こっけい)だった(今でもネット上の動画サイトで見られる)が、加計学園には関わりがなかったからなのか、随分と派手に躍り出ていったは良いが、これまた失敗してしまったようだ。(抜粋)


 青山繁晴氏の質疑は失敗どころか、大成功ではなかったか。青山氏は、ひとつの質問に対して前川助平と加戸前愛媛県知事両者に公平に答弁させ、その対比を鮮明に浮き上がらせた。その対比で象徴的だったのが、「行政がゆがめられた」という前川に対する、加戸氏の「ゆがめられた行政が正された」という反論だろう。加戸氏の発言を「報道しない自由」で隠蔽、抹殺した毎日新聞の「お偉方のご意向」を忖度したのか、加戸氏のことはこのコラムでも全く触れられていない。

 コラムはこう続く。

 安倍内閣の支持率が、第2次内閣発足以来最低になったようで、各報道機関の調査で軒並み30%台に突入した。そろって不支持率は支持を上回って50%ほどとなり、この政権と総理大臣が信用できないということに多くの国民が気づいてきたのは喜ぶべきだけれども、秘密保護法やら戦争法(安保関連法制)やら共謀罪法(改正組織犯罪処罰法)やらを、多数の横暴によって、まともな説明もできずに乱暴で姑息(こそく)で狡猾(こうかつ)な手法を使って強行採決してきたこの国の傷を癒やすには、気の遠くなる時間と代償を費やさなければならない。

 即刻安倍内閣が総辞職しても、この負の遺産、恐怖の種を取り去る過程が待っているかと思うと、安倍氏の推し進めてきたことの罪深さは筆舌に尽くし難い。


 私は、自民党による改正組織犯罪処罰法の成立手段は稚拙だったと思うし、これが安倍政権のイメージを相当棄損したのではないかと思うけれども、それでも数々の法案成立は「多数の横暴」ではない。多数は国民が選挙によって与えたのであって、それを否定するなら民主主義は成り立たない。それどころか、今の国会は、審議拒否に代表されるように、「少数の横暴」を大幅に許容している。特定秘密保護法に反対する陣営は、この法で自由な発言が制約されると論じていたが、松尾のコラムはその論が単なるレッテル張りだったことの証明ではないか。

 もちろん、当人は辞意などかけらも持ち合わせていないようで、8月に内閣改造をして、問題山積の大臣を外して延命しようという「ご意向」らしい。このタイミングで入閣の要請を受けるのは誰なのか興味深い。人気回復のためにイメージアップを図って組閣するのだろうが、ここで入閣して自身の人気を下げるデメリットは大きいだろう。ここで引き受ける人は「大臣である」あるいは将来「大臣であった」ということが目的なのだろうなあ、とすら思う。もちろん、適材適所であればいいのだが、任命する側の政治姿勢があれでは、まっとうな仕事もできないだろう。

 知名度や人気のある(であろう)人物の名前が取りざたされているが、自身のイメージを安倍氏と道連れにしようという人たちの顔ぶれが決まるのを怖いもの見たさで待つ。


 お約束ということばがぴったり当てはまるように、コラムは安倍総理への批判で締めくくられる。安倍政権入閣は政治家にとって「負の遺産」となるというのだが、これも単なるレッテル張りの域を出ない。毎日新聞はこんな二流のクズタレントにコラムを書かせ、安倍政権批判の広がりを獲得しようとしているのだろう。安倍批判で駄文を書くことで報酬を得られるのなら、これほど楽な商売はない。


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