松尾貴史、青山繁晴氏の質疑を「恥の上塗り」と批判

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　過日、ブログで取り上げたが、事務所“古舘プロジェクト”に所属するタレント、松尾貴史が、前川助平のことを人格者で官僚の鑑と持ち上げていた。

前川氏のどこを切り取って見ても（切ってないが）、人格者であり官僚の鑑ではないかと感じる。

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2017年6月24日

　週3回も出会い系バーに行くという属性がある公務員をどう捻じ曲げたら「人格者」で「鑑」になるか、そのロジックは不明である。しかもこの松尾、2月には天下り問題を「天下りの斡旋を「人助け」などと言い逃れをしている下衆官僚」と、痛烈に批判している。時期から考えれば、前月1月に発覚した文科省の天下り問題に違いないが、安倍総理を貶めることができる材料なら、下衆官僚も転じて官僚の鑑になってしまうようだ。

松尾貴史

　その松尾、毎日新聞にコラムを持っているようだ。「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムで、過去ログで確認できるコラム8本のうち7本が安倍総理および政権批判に使われている。直近のコラムは本日掲載されたが、そのタイトルは「「加計学園」閉会中審査　「恥の上塗り」だった自民党議員」だ。この自民党議員は、青山繁晴氏のことである。

　質問に立った自民党の議員は、どう客観的に見ても前川氏の人格をおとしめることのみに躍起で、それは以前から菅義偉官房長官が熱心だった「印象操作」の恥を上塗りするばかりだった。

　ある自民党議員は「あなたは『日本に獣医師の不足はないから愛媛県今治市に加計学園が新たに獣医学部を作ることは行政をゆがめることだ』と発言されていましたが」云々（うんぬん）と質問したら、前川氏から「違います。規制緩和をすべきかどうかと、加計学園の獣医学部を作るべきかは別次元の話。私がゆがめられたと言っているのは加計学園に決まったプロセスのこと」と前提を完全否定する極めて冷静な答弁があると、「……正直、今の発言は僕の予想通りです。でもその話は後にします」と、反論できずに逃げてしまった。その後もいろいろと無根拠なことを投げかけてはぴしゃりと反論され、気の毒なぐらいだった。この議員は森友学園の理事長だった籠池泰典氏が証人喚問されたときは、自分が学園の広告塔をしていた経緯に触れられるのを恐れたからか、籠池氏の視野から逃げ続けていた様が滑稽（こっけい）だった（今でもネット上の動画サイトで見られる）が、加計学園には関わりがなかったからなのか、随分と派手に躍り出ていったは良いが、これまた失敗してしまったようだ。（抜粋）

　青山繁晴氏の質疑は失敗どころか、大成功ではなかったか。青山氏は、ひとつの質問に対して前川助平と加戸前愛媛県知事両者に公平に答弁させ、その対比を鮮明に浮き上がらせた。その対比で象徴的だったのが、「行政がゆがめられた」という前川に対する、加戸氏の「ゆがめられた行政が正された」という反論だろう。加戸氏の発言を「報道しない自由」で隠蔽、抹殺した毎日新聞の「お偉方のご意向」を忖度したのか、加戸氏のことはこのコラムでも全く触れられていない。

　コラムはこう続く。

　安倍内閣の支持率が、第２次内閣発足以来最低になったようで、各報道機関の調査で軒並み３０％台に突入した。そろって不支持率は支持を上回って５０％ほどとなり、この政権と総理大臣が信用できないということに多くの国民が気づいてきたのは喜ぶべきだけれども、秘密保護法やら戦争法（安保関連法制）やら共謀罪法（改正組織犯罪処罰法）やらを、多数の横暴によって、まともな説明もできずに乱暴で姑息（こそく）で狡猾（こうかつ）な手法を使って強行採決してきたこの国の傷を癒やすには、気の遠くなる時間と代償を費やさなければならない。

　即刻安倍内閣が総辞職しても、この負の遺産、恐怖の種を取り去る過程が待っているかと思うと、安倍氏の推し進めてきたことの罪深さは筆舌に尽くし難い。

　私は、自民党による改正組織犯罪処罰法の成立手段は稚拙だったと思うし、これが安倍政権のイメージを相当棄損したのではないかと思うけれども、それでも数々の法案成立は「多数の横暴」ではない。多数は国民が選挙によって与えたのであって、それを否定するなら民主主義は成り立たない。それどころか、今の国会は、審議拒否に代表されるように、「少数の横暴」を大幅に許容している。特定秘密保護法に反対する陣営は、この法で自由な発言が制約されると論じていたが、松尾のコラムはその論が単なるレッテル張りだったことの証明ではないか。

　もちろん、当人は辞意などかけらも持ち合わせていないようで、８月に内閣改造をして、問題山積の大臣を外して延命しようという「ご意向」らしい。このタイミングで入閣の要請を受けるのは誰なのか興味深い。人気回復のためにイメージアップを図って組閣するのだろうが、ここで入閣して自身の人気を下げるデメリットは大きいだろう。ここで引き受ける人は「大臣である」あるいは将来「大臣であった」ということが目的なのだろうなあ、とすら思う。もちろん、適材適所であればいいのだが、任命する側の政治姿勢があれでは、まっとうな仕事もできないだろう。

　知名度や人気のある（であろう）人物の名前が取りざたされているが、自身のイメージを安倍氏と道連れにしようという人たちの顔ぶれが決まるのを怖いもの見たさで待つ。

　お約束ということばがぴったり当てはまるように、コラムは安倍総理への批判で締めくくられる。安倍政権入閣は政治家にとって「負の遺産」となるというのだが、これも単なるレッテル張りの域を出ない。毎日新聞はこんな二流のクズタレントにコラムを書かせ、安倍政権批判の広がりを獲得しようとしているのだろう。安倍批判で駄文を書くことで報酬を得られるのなら、これほど楽な商売はない。

国連報告者を操る反日活動家たち ～ 諸悪の根源は自国を貶める日本人

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　民進党ら野党は、昨日の組織犯罪処罰法改正案をめぐる参院議院運営委員会で、山本順三委員長の入室を阻止しようと、「女の壁」作戦を展開したという。昨年の安保関連法の参院審議の際、女性議員の体に手を掛けて退けさせようとすると「セクハラだー」と叫ぶアレである。こういう性を使った姑息な作戦は、逆に女性の側から嫌悪感を持たれるのではないだろうか。やっていることは性の安売りなのだから。

　そういう女性の権利を含む人権とか自由を、サヨクは好んで取り上げ、弱者の味方を装って活動する。彼らは弱者保護を標榜するが、そのためには、自由や権利を弾圧する側の存在が必要だ。これは、市民運動でも政治でも同じだ。民進党などの野党は、安倍政権があたかも独裁者であるように批判する。だが、彼らは審議妨害や議会運営に対する遅延行為など、政治家としての職務を全うしていない。市民運動も同じように、安保法でも特定秘密後補法でも組織犯罪処罰法改正案でも、現政権が自由と民主主義を弾圧しようとしているが如きデマを流布する。彼らは、一部の自称弱者を守るために、国家全体を弱者にすることすら厭わないのだ。やっていることは活動であるから、国家に対する責任もない。

　デヴィッド・ケイという、国連人権理事会の特別報告者なる人物が、極めて杜撰で嘘がちりばめられた調査結果を報告した。この人物を日本に招待したのは菅直人政権だったという。ケイは、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」などと、どこを観察したのかわからぬ報告を行い、ご丁寧に沖縄や慰安婦を教科書に書けとか、沖縄反基地運動をバックアップするようなことまで報告書に盛り込んだという。

　国連の報告者といえば、「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」という桁外れのバカ発言をしたマオド・ド・ブーア＝ブキッキオが記憶に新しいが、こういう報告は単に彼ら報告者が反日的であることだけでは説明がつかない。誰かの振り付けが必要なのだ。デヴィッド・ケイの場合、それは、エセックス大学人権センターフェローという肩書を持つ、藤田早苗だと言われている。

藤田早苗

　藤田のFacebookには、人権派サヨクが鏡と崇めそうな活動報告が綴られているが、いわゆる国会前で雄叫びをあげているサヨク連中の国際版で、活動の重心は国連にあるようだ。藤田はFacebookの中でデヴィッド・ケイと頻繁に接触していることを記している。先般のケイの来日も、藤田がお膳立てしたものだったというから、かなり密接な関係にあるのだろう。朝日新聞など、「藤田さんは、「政府・与党による報道関係者への圧力」を懸念する報告書をまとめた国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大）の調査に協力し、情報も提供してきた」と、礼賛ｋとネタばらしを同時に行っている。

　例えば、福島瑞穂の事実婚の旦那である海渡雄一のように、日本は人権侵害国であるかのような説を、国連まわりでせっせと耳打ちする者もいる。そういう海渡や藤田のような人物らのロビー活動によって、人権サヨクの視点がケイのような人権派を洗脳し、報告書に記されるのだ。日本に対して自由や民主主義を守れという提言や報告書が出る場合、その報告者の背後には、海渡や藤田のような振付師がいるのである。

　デヴィッド・ケイの報告書には、「日本政府が直接間接にメディアに対して圧力を掛けている」と書かれている。だが、昨日の永田町の騒動を受け、新聞もテレビも思う存分、安倍政権を批判している。政府からの圧力があるとすれば、「安倍政権に批判的なことを書かないと許さないぞ」というものとしか取れない。沖縄の反基地運動にも言及しているが、ケイ自身は沖縄を訪問したこともなければ、今後も予定はないそうだ。

　デヴィッド・ケイは、ただの反日活動家御用達の広報・宣伝担当者と認定して差し支えないだろう。彼のような人物を動かしているのは、反日日本人なのだ。

政府の「テロ等組織犯罪準備罪」を断固支持する

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　経済評論家の渡邉哲也氏がビジネス・ジャーナルに寄稿した「SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に　メンバーは一生、この現実から「逃れられない」」が話題を呼んでいる。政治団体であるSEALDsは、資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもあるとのことで、公訴時効が成立するまで責任から逃れられないこと、また、公安調査庁が発表した「平成28年1月 内外情勢の回顧と展望」で、SEALDsが監視対象になっていることが公然と発表されたことを指摘したものだ。

　SEALDsの連中が公安の監視対象になるのは、個人的には知ったことではないが、もともと監視対象である共産党に支援を受けることで、マークされるのは必然だった。主義主張は自由だが、やり方を間違えれば自分たちの背中に負の遺産が乗せられることを、彼らは予想すべきだった。

　国家の安全を守るのは、政府および政治家一般の使命である。SEALDsがテロ組織であるという結論は飛躍し過ぎだが、彼らに限らず、テロを未然に防ぐのは、法治国家として当然の役割と言えるだろう。安倍政権は、この役割を果たすため、小泉政権がやり残した「共謀罪」の成立をも視野に入れているという。

　安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

　今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

　今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

　特定秘密保護法で散々騒いだメディアや市民団体は、この法案に真っ向から反対するだろう。彼らは、この手の法を個人の権利・自由の束縛として忌み嫌い、個人に対する国家の介入を許さない。これは「個人＞国家」という、彼らの中で絶対化された価値観故の反応であり、彼等は「国家あっての個人」という概念を始めから受け付けていないのだ。

　テロとの戦いは、いま、国際社会に共通する利益となっている。スパイ防止法すら存在しない日本で、いかにテロを食い止めるか。「テロ等組織犯罪準備罪」は、その方法論のひとつであって、これに反対するなら、メディアや市民団体は別の方法論を示すべきなのだ。ひとたびテロが起きれば、彼らは政府の責任を追及する。「政府がテロを誘発した」「なぜテロを防げなかったのか」。そんな議論の展開は容易に想像がつく。

　政府はこのテロ防止法案を推進すべきだ。野党や限られたメディア、市民団体の利益のために、国家の利益を毀損してはならない。

「脱原発テント」強制撤去という法の執行に「抗議」する福島瑞穂の愚

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　国が強制執行を申し立てていた、経産省敷地内の脱原発テントが、21日、撤去された。テントは東日本大震災から半年後の2011年9月11日に、脱原発派市民団体が違法に設置してきたもので、今年7月、国が立ち退きを求めた訴訟で市民団体側の敗訴が確定していた。

　撤去は午前4時前に実施された。グループ代表の淵上太郎（74)なる人物が撤去後に現場で記者会見し、「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と訴えたという。人の土地を不法に占拠しておいて、司法で退去の命令が下されていたというのに、「寝込みを襲うとは卑怯」もないだろう。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を続けていくというから、呆れたものだ。

前述のとおり、撤去はこの最高裁判決を東京地裁の執行官が執行したもので、法の執行に過ぎない。ところが現職の国会議員が、この執行に抗議しているというから驚きだ。

脱原発テントの強制撤去に抗議する。原発事故は、終わっていない。続いている。今こそ脱原発であり、原発がなくても電気は足りている。

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2016年8月21日

　福島瑞穂は弁護士であり、それ以前に国会議員である。国会議員とは立法府に属する立場の者を言い、法を作るのが仕事だ。その国会議員が、最高裁判決に基づく行為に抗議するとはいかがなものか。イデオロギーが合う行為なら、違法であっても許されるというなら、立法府に身を置くものとしても、弁護士としても失格だ。イデオロギーや社論を推し進めるためなら捏造も厭わない朝日新聞と同じである。

　このテントの呼びかけ人は、ルポライターの鎌田慧。かつて、成田空港反対運動に加わり、「九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務める人物だ。他の呼びかけ人には、サヨク集会で広告塔役として頻繁に顔を出す落合恵子、瀬戸内寂聴、加藤登紀子らが名を連ねる。彼らは目的のためなら、脱法行為を是とする人物なのだ。

　話は戻るが、福島瑞穂の主張は根本的に間違っている。脱原発を主張したいなら、賛同を得られるか否かは別として、その言論や表現の自由を妨げる者はいない。非難されるのは、その手段や表現方法であり、それらが違法であるなら、「強制撤去に抗議する」などという戯言は出て来ようがないのである。

　こういう人物は、自宅の庭がどこかの第三者に占拠されたら「即刻退去・即刻撤去」と騒ぐだろう。つまり、福島のような人物にとって、正義とは主張やイデオロギーが合致するもののみを対象とすることを意味し、法は関係ないのだ。こんな人物に国会議員のバッジを与えることこそ、国家、国民の恥である。

終戦の日と、SEALDｓの解散

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　昨日の終戦の日も、例年通り、西村眞悟前衆議院議員のグループの末席を汚し、靖国神社に昇殿参拝させていただいた。今年は比較的に、気温の上昇が抑えられた終戦の日だったが、靖國の参道には熱気があった。安倍総理の参拝がなかったのは残念だったが、政権の閣僚は、閣僚の参拝がゼロだったかつての民主党政権の轍は踏まなかった。まぁ、民主党政権と比較すること自体が間違いではあるのだが。

20160815 靖國神社

　その靖國参拝に関し、共産党の小池晃は新宿の街頭演説で、「靖国神社というのは過去の日本の侵略戦争、植民地支配、日本軍国主義による侵略戦争を自存自衛の戦いだと、アジア開放の戦争だと美化している神社であります。たとえ、私費であってもここに玉串料を奉納するということは、まさに侵略戦争を肯定、美化する立場に首相自身が立つことを内外に示すことになってしまうのではないでしょうか」と語ったそうだ。人民日報の社説を読むような感覚が襲うが、あのダグラス・マッカーサーも日本の自衛戦争を肯定したことを知らぬはずはあるまい。

　毎日新聞も、15日の社説で、「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を主要閣僚が参拝すれば、再び歴史が強い政治性を帯びる」と書いている。戦犯とされた人々は、戦後、共産党も含めた満場一致の国会決議で、戦犯を解かれている。彼らの立場を「戦犯」に留めておきたいのなら、逆に、「日本に戦犯が存在した」という改めての国会決議が必要ではないのか。

　この日、SEALDsが解散した。動画を公開し、「ＳＥＡＬＤｓは解散します。しかし終わったというのなら、また始めましょう。始めるのは私であり、あなたです」と、意味の分からないことを言っているようだが、彼らの解散に理由は一つしかない。要するに、支持が集まらなかったからだろう。

　SEALDsなる団体の活動には、平和安全法制に反対する左派言論人およびメディアが懸命にサポートしていた。昭和の安保闘争のノスタルジーなのか、とにかく安倍政権の支持率を下げようとする手段を択ばぬ試みなのか、言論人やメディアはこの組織を礼賛した。民進党をはじめとする野党の幹部まで出入りし、共闘を呼び掛けた。彼らはSEALDsを自分たちの広告塔にしようとまでしたのである。

　しかし、政治に対する審判は、彼らの主張とは反対の結果と出た。平和安全法制に肯定的な票が投じられたどころか、自民党は議席を伸ばし、先の参院選では憲法改正肯定派の議席が、3分の2を超えた。都知事選でも、鳥越は有権者に相手にされなかった。要するに、SEALDｓの主張も、野党の主張も、時代に取り残されるほど古いのである。有権者は現実を重視した。

　共産党小池は、同じ新宿の街宣で、SEALDｓの活動について「受け継ぎ、さらに大きく広げていこうではありませんか」と訴えたそうだ。しかし、今後も厳しさを増すであろう東アジア情勢を見れば、このような運動や運動体が大衆の支持を受けることはないと考える。