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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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国を売るコメンテーター、玉川徹のトンデモ発言

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 ルーピー鳩山が、また宇宙語で何かを語っている。支那の環球時報は、日本政府がファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を示したことに対し、「日本政府によるファーウェイ排除は米国に従属している現実を体現している」とし、「日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と説いたという。

 哀れなことに、ルーピーの発言を拾ったのは環球時報のみで、日本の左派メディアですら、この発言を報道していない。メディアにとってルーピーとは、もう報道で取り上げるほどの存在ではないということなのだろう。いま、ルーピーを歓迎するのは、支那と朝鮮のメディアくらいだが、何故歓迎するかといえば、支那や朝鮮にとってオイシイ発言をするからでしかない。日本のメディアももっと報道して欲しいものだ。鳩山のバカさ加減と、彼の後を継いでいる立民、民民党などの印象も、少しは違ってくるはずだ。

 さて、鳩山の発言を採り上げるまでもなく、日本政府のファーウェイ、ZTE排除の方針を批判するのがテレ朝だ。保守派にとって要監視対象となっているモーニングショーで、ファーウェイ社を過度に持ち上げるような報道をした、と話題だ。カナダで逮捕された後、保釈されたファーウェイ社の孟晩舟副会長の件を報道していたが、孟がなぜ捕まったのかについては全く触れず、「技術が高い」「安くて良質」などと、ファーウェイ社を礼賛した。話題が終わってCMに移ったら、なんとファーウェイのCMが放送されたのだそうだ。数々の礼賛は、結局スポンサーへの忖度だったわけだ。真実よりもスポンサーなのだ。

玉川徹


 この番組は、そういうスポンサーの都合によって、コメンテーターの言及の内容が変わるのだ。同じ番組で数日前に、「世界各国でファーウェイ排除が進んでいる」と話題にした際、玉川徹が「中国がアジアの覇権国になったとき日本はどうするんだ」と発言し、炎上している。私もこの発言を聞いた時は唖然とし、この人物が正真正銘のバカだと確信した。

 支那がアジアの覇権国になろうがなるまいが、国民の生活や機密情報を守るのは日本政府にとって義務に等しく、認可事業者である携帯電話会社等を指導するのは当然だ。玉川の発言は、表現方法を変えれば、「中国様はいずれアジアの覇権国になるのだから、国家や国民の情報が洩れようとかまわない」ということになる。これがどんなにとんでもない発言か、よほどの御人好し出ない限り理解できるはずだ。もはや反日というレベルではなく、言葉通りの「売国」なのだ。

 ルーピーの話はもうどのメディアも扱わないから、国民への影響はまだ少ない。だが、玉川の発言は、公共の電波に乗って、毎日のように家庭に配信されるのだ。従って、玉川はルーピーよりも罪深い。玉川徹に対する監視は、今後、厳しさを増す一方だろう。


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[ 2018/12/16 07:22 ] メディア | TB(0) | CM(9)

マスメディアは日本にとって「災」である

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 今年の漢字は「災」だそうである。西日本豪雨や大阪・北海道の大規模な地震・猛暑など、災害が相次いだことなどから採用されたようだが、「災」が年の漢字となるのは2度目だ。2004年にも自然災害が相次ぎ、イラクでの人質殺害事件などもあって「災」が選定された。

今年の漢字「災」


 我が国にとっての「災」は、自然災害だけではない。フェイクニュースを垂れ流すメディア、政府の批判しか能がない野党、戦後民主主義という価値観にすがりつく言論人など、日本のいたるところに「災」が存在する。安倍政権が、改正入管法に代表されるような、足元の支持層を失うような政策を推進しつつも、支持率を落とさず、逆に上げていることは、彼ら「災人」らの敗北を示している。だが、彼らは懲りない。相変わらず「モリカケ」など、賞味期限切れのネタをあげつらいながら、政権を声高に批判する。

 はっきり言って、国民はもうメディアが望むようには踊らないのだ。フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員である平井文夫氏は、「多くのフェイクニュースにみなうんざりしている」とメディアの内側からメディア批判をしているが、こういう健全な言論はメディア業界では少数派である。若年層を中心として、きぞんメディアへの依存度は急激に下がっている。ネットの台頭に対応できていない既存メディア業界自体が、ガラパゴス化しているとしか思えない。

 メディアの報道が、改めて批判されている。英霊が眠る靖国神社で発生した支那人による不法侵入と放火事件。マスメディアは一応は伝えているが、その内容が酷い。この事件に関する各社の報道は「靖国神社で新聞紙が燃えた」というものだが、支那人が燃やしているのは新聞紙でもダンボールでもなく、東条英機の位牌に模したものだ。恐らく報道各社は警察の発表のみを基にして記事を配信したのだろうが、さすがに報ずる前に現場写真を見ているはずで、位牌にしか見えないものを新聞紙とする言い換えを訂正していない。犯罪者の行動を矮小化する気満々なのだ。

 この事件に関する朝日新聞の報道はこうだ。

靖国侵入容疑、2人を逮捕(朝日)

 東京都千代田区の靖国神社敷地内に正当な理由なく立ち入ったとして、警視庁は12日、中国籍の自称公務員、郭紹傑容疑者(55)=住所不詳=を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。一緒にいた中国籍の自称会社員、厳敏華容疑者(26)=同=も同容疑で逮捕。敷地内で何かを燃やしていた郭容疑者は「南京事件に抗議するために火を放った」と供述しているという。


 これは、事件の翌日の朝5時に、朝日がデジタル版で配信したベタ記事レベルの報道だが、位牌でもなく新聞紙でもなく、「何かを燃やした」という記述だ。エクスキューズレベルの記事を書き、内容を矮小化した上で沙汰止みにする魂胆だろう。

 フェイクニュースは日本固有のものではない。米国メディアはFOX等を除き、こぞって反トランプのスタンスだが、そのメディアは今年7月、ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で、プーチンが暴露した「ロシアからヒラリー氏へ4億ドルの寄付」という爆弾発言をろくに報じていない。米国でも「報道しない自由」が謳歌されている。日本のメディアは、ダライラマ法王猊下の来日を、全く報じなかった。中共に忖度したとしか思えないこの姿勢は、「国民の知る権利を媒介」するメディアが恣意性を発揮し、実は知る権利など何も満たしていないことの証左と言えるだろう。

 ことほど左様に、日本のメディアは、国民にとっての「災」なのだ。その実態の核心をついているのが、石平氏のツイートだ。


 一言一句、石平氏の言う通りだ。真実を報じているふりをして、実は真実から国民の目を逸らすことを目的としているのがマスメディアなのでだ。という


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[ 2018/12/14 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(4)

世論調査は、もう「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えるべきではいか

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 英国のガーディアン紙が、中国共産党がプロパガンダを地球規模で流布するために、海外の30以上の大手メディアと提携していると告発した。これは"borrowed boats"(借りた船)と呼ばれる手法で、この中共の宣伝活動に協力している代表的なメディアとして、米国のニューヨークタイムス、ワシントンポスト、英国のデイリー・テレグラフが挙げられ、日本では毎日新聞が名指しを受けている。このレポートは朝日新聞の名前を挙げないところで今一つという感が残るものの、中共の情報戦の展開を具体的に分析し、かなり具体的で説得力を持つ内容となっている。

 その毎日新聞と同系列の放送メディアがTBSだが、TBSが、朝日系メディアと並んで「支那寄り」であることは、メディアウォッチャーの中では常識である。同時に、この局は反保守、反安倍政権の代表格でもある。この局では、「サンデーモーニング」、「News23」、「報道特集」あたりが反安倍の御三家的な存在だが、ワイドショー・情報番組の分野でも、その傾向は他局と比べれば顕著だ。

 お笑いタレントの上田晋也氏がアンカーを務める「サタデー・ジャーナル」という番組で、安倍政権に対する世代別支持率を調査した番組が、「私たちはある衝撃的な数字に出会いました」と前置きして出した数字が「18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達している」というものだった。

TBS 衝撃的な数字


 番組では、街角での若者へのインタビューを交え、若年層有権者の支持率を調査しているのだが、ほとんどが安倍政権を支持する意見だ。もちろん、これは編集されているものだろうが、ボードに貼られた支持する/支持しないのシールを見てみても、番組は安倍政権不支持の若者に出会えなかったようだ。TBSがこういう編集をする場合、「支持が多すぎることへの警鐘」的な意図を盛り込むことが考えられるが、現実に遭遇した番組側が、他の編集方法を思いつかなかったのかもしれない。いずれにせよ、「衝撃的な数字」という女性アナウンサーのことばに、TBSが受けたショックが反映されたと見る。


 若年層に安倍政権支持者が多いことについては、これまでも何度か触れてきた。少なくともその要因のなかにはふたつのことがあって、ひとつは景気・経済が上向きになったことにより、彼らが就職に困らなくなったことがあると言われる。景気好調によって生じた人手不足は、外国人労働者の受け入れという、好ましくない副作用をももたらしたが、それでも学校を出て職がないという悲惨な状況は、今の日本にはない。

 もうひとつは、この世代にとっての既存メディアの存在の薄さである。既存メディアは年代が高くなればなるほど影響力をもっているが、この若年層は既存メディアの情報操作には左右されず、自分で情報を取りに行くことができる世代だ。彼ら既存メディアの影響力は、若年層にはなく、印象操作も普及しない。既存メディアが斜陽産業であるのは、こういう調査でも如実に表れるのだ。

 世論調査は様々なメディアで様々な機会に実施されているが、これはもう世論調査というより、「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えても良いのかもしれない。今回のTBSの年代別内閣支持率調査の結果は、その証左と言えるだろう。


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[ 2018/12/11 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(6)

報道しない自由と反日国家の立ち位置 ~ 我が国の元凶はマスメディアである

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 海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は、どこからどう見ても空母である。だが、政府の公式見解としては、「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上、保有は許されないということらしく、防衛大綱に関する与党のワーキングチームは、このいずも型護衛艦を「空母」ではなく、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致したそうだ。

 いかにも小手先の、問題の核心を避けた言霊的呼称だ。自民側からは「防御型空母」との案も出されたそうだが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出て断念。「多用途運用母艦」という案も、公明党が「母艦」という表現が「空母」を連想させるとクレームし、最終的に「多用途運用護衛艦」で落ち着いたそうだ。これが日本の現実である。結局、正面突破できずに言葉や運用で対応するという対症療法は、いつまで続くのか。

 さて、その「多用途運用護衛艦」にはF35Bステルス戦闘機を搭載することが検討されているようだが、これに文句を付けたのがテレ朝の報ステだ。アンカーが久米宏から古館伊知郎に変わっても、そのあとを富川局アナが引き継いでも、この番組の「色」は変わらない。富川は「ぼく思うんですけど、尖閣諸島のすぐ近くに空母がずっと待機しているような状況になってしまったら中国を刺激することになりませんか?」と局の記者に問い、記者に「日本は尖閣を守る立場にあるので、中国を刺激するということにはならない」と切り返された。

富川の尖閣論www


 一体、どこの国の放送局なのだろうか。少なくとも事実として、尖閣沖で「刺激」を繰り返すのは中共であって、日本ではない。日本側が刺激を抑制して、尖閣の島とその海域が中共のやりたい放題になれば、国土は早晩、盗まれる。富川のスタンスは、明らかに中共の側に依って立つものだ。そもそも、刺激も抑止力のひとつの要素であることを考えれば、「刺激」を否定すること自体がおかしい。

 12月5日にBSフジのプライムニュースに出演した、飯島勲内閣総理大臣秘書官が、マスメディアのサボタージュについて、辛辣に批判をしている。いわゆる徴用工裁判の判決について、告訴している原告は、新日鉄などが職員を募集したところへ応募して働いたのが強制労働と言っている、と。これを安倍総理に話したら「飯島さん、今国会で俺、そのこと全部発言してるんだけど、マスコミが取り上げない」と言ってたそうだ。飯島氏は「これは国家じゃない」と、マスゴミを批判した。

 マスメディアは、事実を伝える媒介だ。確かに安倍総理はそのことを国会答弁で指摘しているが、マスコミのほとんどがそれをスルーしている。我が国のマスメディアは、常に中韓に忖度し、彼らのイメージ悪化につながることは報じない。逆に、政権批判だけは頼まれなくても進んで行う。結局のところ、現下のマスメディアは、国民の誘導を目的とした装置でしかなく、そこにファクトや国民の知る権利などというものは、彼らの宣伝文句とは裏腹に、存在すらしていないのだ。

 どうしようもない野党は批判されるべきだが、その野党がマスメディアの協力によって議席を得ているとしたら、我が国の元凶はマスメディアだということになる。日本が国家らしい国家になるためには、反日マスメディアの解体が必要条件であるということだ。


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[ 2018/12/07 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(8)

「中共さまの邪魔をするな!」とばかりに日米印3ヵ国首脳会談を批判する朝日新聞

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 アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20については、昨日、“外交の天才”が晒した恥ずかしい外交について書いたが、この会合で最も印象的かつ象徴的だった会談のひとつが、日米印3ヵ国首脳会談だ。インドのモディ首相は、この会談後、「JAIによる歴史的な会談だ。海洋協力とインド太平洋の安定について協議し、有益な内容となった」と語った。JAIとはJapan、America、Indiaの頭文字を取ったもので、ヒンディー語で「勝利」や「前進」も意味するという。語呂が良いこともあるだろうが、この日本が主導して形成する枠組みは、将来、インド・太平洋地域の平和と安定に欠かすことができないものとなると予想する。

 もちろん、モディ首相はこのG20で、キンペーやプーチンとも会談しており、インドが日米にべったりというわけではない。インドにはインドの事情があるし、彼らも主権国家である以上、外交に主導権を持つのは当然だ。日米としては、この胎動する大国を自らの陣営に引き込むべく、粘り強い外交と関係強化が重要なことは間違いない。

日米印3ヵ国首脳会談


 さて、この日米印3ヵ国首脳会談に早くもケチをつけたのが、朝日新聞である。朝日は昨日、「インド太平洋 対決の枠組みにするな」という社説を掲げ、日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」に難癖をつけた。この構想が、中共さまにとって不都合であるからだろう。

 ただ、より重視すべきなのは、世界の成長センターであるこの地域に、健全な国際秩序を形づくることだろう。だとすれば、この枠組みを、文字どおり「自由で開かれた」ものとしなければならない。

 中国への対決色が強まれば、地域に分断を生み、平和と繁栄の土台づくりが進まなくなる。「一帯一路」への対抗や、中国封じ込めの装置として考えるのは誤りだ。


 この冒頭の文を読んだとき、思わずコーヒーを吹きそうになった。インド・太平洋において、朝日が形成すべきと論じている「健全な国際秩序」を乱しているのはたった一か国しかない。言うまでもなく、スプラトリー諸島で軍事要塞を建設している支那だ。彼らは「自由で開かれた」海を自国の海にしようとしている。そういう事情がなければ、米軍が「航行の自由」作戦を展開する必要もないのだ。

 今年6月、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、中国の海洋進出に関し、様々な懸念が提起されている。米マティス国防長官はスプラトリー諸島に言及し、「中国は脅迫と威圧のため島に軍を配置している」と主張し、仏パルリ国防相は、「板門店に世界の焦点が当たっているからといって南シナ海の問題が消えたわけではない」と釘を刺した。米国は、ハワイに司令部のを置く「太平洋軍」の名称を「インド太平洋軍」に変更した。支那海軍の影響力がインド洋にも広がりを見せようとしていることへの意思表示である。キンペーは2015年、オバマ前米大統領に「人工島の軍事化はしない」と約束したが、その約束は反故にされた。朝日新聞は中共の目線で記事を書くが、現実は逆なのだ。

 従来の秩序が動揺し、自国の利益を優先する一国主義や独裁・権威主義が幅をきかせるなか、国際協調や多国間主義を重んじる姿勢が一層、重要となっている。

 問われるのは、だれと組むかだけではない。自らが掲げる価値を大切にすることが、今後の日本外交の基礎となる。


 独裁主義や権威主義を批判するなら、先ずは中共を名指しすべきだろう。支那は中共が権力を独占する独裁国家であり、国際協調など念頭にない。彼らが外交で使う手法は、経済力と軍事力を背景にした恫喝であり、その中に協調という概念など存在しないのだ。「国際協調や多国間主義を重んじる姿勢」を論ずるなら、先ずその主張を中共に向けるべきである。

 現在、国際社会における安全保障は、多国間の枠組みによって担保されるのが常識である。国の安全は一国のみでは担保できないから、国連のような組織があり、多国間の枠組みがあるのだ。そこに協調が生まれ、その国とその国が存在する地域の安定がより確かなものになる。日本が米印と組むのは、共同の安全保障状態を確認し、共通の価値である「自由で開かれた海」をそのまま保つためだろう。その「自由で開かれた海」を自国の海域のように扱う中共の暴走を牽制することすら許さないというなら、朝日新聞は「北京の代弁者」と揶揄されても文句は言えまい。

 中共の利益を阻害する要因になるものを批判する朝日新聞こそ、平和の敵と言えるだろう。


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[ 2018/12/05 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(2)
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