サンモニでの居酒屋談義 ～ 市民がジャーナリズムに疑念を持ち始めている

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　平凡社の世界大百科事典（第2版）によれば、ジャーナリズムとはこういう定義である。

日々に生起する社会的な事件や問題についてその様相と本質を速くまた深く公衆に伝える作業。また，その作業をおこなう表現媒体をさしていう。歴史的には新聞や雑誌による報道･論評をつうじて果たされることが多かったので，転じて新聞･雑誌など定期刊行物を全体としてさす語として用いられることもある。ラテン語の，日々の刊行物をさす〈ディウルナdiurna〉に由来する。

　上記の定義に照らして考えると、日本には真の意味でのジャーナリズムというものは、希少であることに気づく。日々、事件や問題を伝えるメディアは、もちろんある。しかし、「その様相」はまだしも、「本質」を伝えるメディアが極めて少ないのが現実だ。彼等メディアが伝えようとする「本質らしきもの」は、文字にされる、または言葉として発せられる以前に、特殊な色付けをされる。現実に文字になり、言葉になった時点で、イデオロギーまみれになっているのだ。

　当然ながら、一次情報に接するマスメディアが社会全体から不必要とされる事態は、今後も訪れないだろう。しかし、メディアの在り様は、時代とともに変わる。守旧メディアは、放送波の事実上の独占と、宅配システムというなかば完成されたインフラによってその立場を不動のものとしてきた。しかし、インターネットという新しいツールが、彼らの地位を脅かし始めている。昨日引用した毎日新聞の社説は、「極論を排し、健全なフィルターを通して報道することの重み」は、衰退するメディアの悲鳴ともいえる。

　当然ながら、この潮流は、既得権益を貪って来た側にとっては死活問題となる。日頃、「サイテーモーニング」と揶揄される偏向番組「サンデーモーニング」は、そんな相手にされなくなりつつあるジャーナリズムを代表する番組だが、番組内で青木理がボヤいているようだ。

青木理氏「市民がジャーナリズムに疑念を持ち始めている事が相当深刻。メディアが権力をチェックする機能が弱い国は暮らし難い。メディアや言論の自由ジャーナリズムの大切さを市民に知ってもらいたい」
関口宏「ネットの関係か、普通の人も偏りつつある」⇒偏っている人には正常化が偏って見えるのか pic.twitter.com/dDtB04WP0e

— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018年10月14日

　レベル的には、飲み会でのぼやきと大差ない。メディアは自分らの視点で権力をチェックし、毎日ゴミのような報道が量産されている。決してチェックする機能が弱いのではなく、批判ありきで建設的な意見のないメディアの報道に、国民の多くは飽き飽きし、もう期待もしていないのだ。青木のような左巻きが暮らしづらいのは、保守長期政権が政治を動かし、メディアに情報を依存しなくなりつつある国民が、その政権を支持しているからに他ならない。暮らしづらいのは、彼ら左派に賛同者が少ないという単純な理由からであり、それは政権のせいでもなんでもない。

　言論の自由は重要だ。しかし、その言論を封殺しようとしたのが、小川榮太郎氏を言論を尽くす以前に司法の場に引きずり込んだ朝日新聞や、杉田水脈氏を公開リンチで攻撃し、言語空間に制約を課した左派であり、彼らは青木にとってはシンパである。関口宏の「普通の人も偏りつつある」というのは、まさに笑止千万。自分が偏っているから、正常な人が偏って見えるだけの話だ。

　（市民ではなく）国民ジャーナリズムに疑念を持ち始めているのは、ジャーナリズム自身が戦後の歴史のなかで自殺行為を重ねてきたからだろう。ぼやく前に、ジャーナリズムが主戦場とする言論を以て、視聴者、国民を説得してみろと言いたい。その努力をしないなら、彼らのセリフは飲み屋の愚痴と同等だ。

もっとも信用できない新聞ランキングで、朝日新聞がぶっちぎりの一位

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　“しらべぇ”というメディアが8月31日から年9月3日の期間で全国20～60代の男女1,344名を対象に実施した調査で、「もっとも信用できない新聞」で栄えあるトップに輝いたのが「朝日新聞」だったそうだ。しかも、僅差ではなく独走状態である。

もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…（URL）

　朝日新聞が信用できないと答えた年代層では30代が最も多く、60代では男女とも比較的低いものの、すべての世代でトップだったそうだ。他の追随を許さないチャンピオンだといえる。2位は読売、3位は産経だが、4位の毎日新聞は信用されているというより、存在感の低さがこの順位になったのだろう。朝日が大手紙の中で最も信頼度が低いという調査結果は、英オックスフォード大学内に設置されるシンクタンクの結果でも同じだった。日経は比較的信用度が高いようだが、その信用度には「経済記事以外は」という修飾を、個人的には付けたい。

　この調査はネット上で実施されたものだ。従って、新聞やテレビという既存メディアが実施する調査とは結果が異なる。それを象徴するような記事を、TBSが配信した。

　先週の13、14日にJNNが世論調査を実施したが、今回から携帯電話も調査対象に加えている。その、携帯を加えた調査結果が、固定電話のみを対象としていた前回までのそれと、明らかに異なっている。具体的に例を挙げてみよう。

　内閣支持率 （前回）46.2%（今回）51.7%（前回比）+5.5pt
　内閣不支持率（前回）52.0%（今回）45.6%（前回比）-6.4pt
　自民党支持率（前回）30.5%（今回）38.4%（前回比）+7.9pt
　立民党支持率（前回）5.5%（今回）5.3%（前回比）-0.2pt

　一目瞭然である。携帯電話（≒スマホ）を調査対象に加えると、既存メディアが実施する調査に比べ、政権支持率、自民党の支持率ともに高い。イデオロギーまみれの新聞、テレビへの情報依存度が低くなり、対照的に、既存メディアのポジションにとらわれない情報への依存度が高まるにつれ、この傾向はさらに加速するだろう。新聞やテレビが必死に政権叩きをしても、内閣支持率は下がらず、むしろ上昇傾向にある。既存メディアとネットメディアのパワーバランスが徐々に逆転しつつある証左だ。

　10月15日からの一週間は、恒例の新聞週間だ。毎日新聞は、このような結果が出た絶妙なタイミングで、「極論を排し、健全なフィルターを通して報道することの重みはいっそう増している」と、新聞の信頼性をアピールし、さらにこう書いている。

社説： きょうから新聞週間　極論と偏見を防ぐ公器に（毎日）

　フェイクニュースや、過激で偏見をあおる情報は、民主主義の土台をむしばむ。丹念に取材し、幅広い議論や正確な事実を新聞が伝えることは、危険な風潮を社会に広げない防波堤を築くことにつながる。

　新聞は議論を深めるための公共財であり、情報のプラットフォームである。その役割を果たすことで、読者の信頼に応えていきたい。

　ネット民から言わせてもらうと、フェイクニュースや偏見、更に捏造と歪曲報道を生業とする朝日や毎日のような新聞が「危険な風潮を社会に広げない防波堤」だの「公共財」だの「情報のプラットフォーム」などと胸をはること自体、片腹痛い。彼らはフィルターを持っているが、それは決して「健全」なものではない。それどころか、彼らのフィルターにかかった情報は、「報道しない自由」の発動によって、国民の知る権利を奪うために使用されるのだ。

　新聞週間は、新聞社が自画自賛するのではなく、自省、猛省する週刊にすべきだ。

日韓関係悪化の原因を作っりながら「日韓宣言の精神」を説く、朝日新聞の鉄面皮

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　南朝鮮が、日韓合意の無効化に向けて具体的に動き出した。読売新聞が伝えたところによれば、9月11日、康京和南鮮外相が日本との日韓合意を基に設立された「和解・癒やし財団」を年内に解散する旨を、河野外相に伝えていたという。文在寅は先月、ニューヨークで安倍総理と会談した際、「慰安婦被害者と国民の反対で和解・癒やし財団は正常に機能せず、枯死するしかない状況」と述べ、財団の解散を示唆していたという。政府の西村官房副長官は「事実ではない」と否定しているが、解散の有無は脇に置いても、和解・癒やし財団なるものが全く機能していないのは周知の事実だ。南鮮側は日本から10億円を搾取しただけで、合意の精神なるものは既に存在していない。

　小渕恵三首相と金大中が署名した、1998年の日韓共同宣言から20年が経過し、メディアは現在の日韓関係に関し、それぞれの意見を掲載している。全国紙のなかで、社説でこの20周年をスルーしたのは産経新聞のみだ。読売は、北の非核化や拉致問題解決に向け、南鮮と協調する必要を認めると同時に、南鮮の「未来志向」に逆行する動きには、毅然きぜんとして是正を迫れと書いた。平均的な意見であろうと思う。日経は、「歴史問題の出口がみえないなかで、信頼関係の地道な積み重ねが重要だ」という中途半端な社説。毎日は、「違いを理解し、受け入れる。忍耐力がいり、時間がかかるが、粘り強く取り組むことが重要だ」と、自社ができもしない「違いの理解と受け入れ」を力説している。

　極めつけは朝日だ。

　韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
　共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。

　日韓合意に触れた部分だ。早い話が、朝日は日本の南鮮は同罪だというのだ。

　日本政府が「解決済み」と主張するのは、それが日韓合意の根幹の部分であり、「最終的かつ不可逆的に解決」を南鮮側も合意したからだ。これは条約にも等しい国家間の約束であり、「解決済み」は硬直した姿勢でも何でもなく、合意内容を履行しているだけなのだ。それもダメだというなら、条約も国家間合意も無意味だということになる。

　後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。
　２０年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。

　後世に責任を持つのは、政治指導者だけではない。メディアもまた、自社の報道に関しては後世に責任を負うべきである。まして、誤報を出したのであれば、その誤って伝わった情報について、誤解を解くべく、メディアは全力を傾けるべきだ。そんな自覚すらない朝日新聞に、政治家に説教をたれる資格があるのか。

　日韓関係についていえば、両国の「信」の関係を毀損した最大の原因が、朝日新聞の慰安婦誤報であることは、間違いのない事実だ。誤報というより、むしろ、作為的な捏造といったほうが良いかもしれない。反日の材料が欲しくてたまらない南鮮が、その捏造に乗り、朝日の放火に油を注ぎ、燃やし続けているのは現在の状況だ。どの面下げてこんな社説が書けたのか、彼らの鉄面皮ぶりは日本人の常識では計り知れない。

「２０世紀に起きたことは２０世紀で終わらせよう。一度文書で謝ってもらえば、韓国政府として二度と過去は持ち出さない」

　共同宣言を前に、金大中から小渕首相あてに送られたメッセージだ。二度と過去は持ち出さないどころか、過去しかないのが南鮮だ。日韓基本条約、日韓共同宣言、慰安婦日韓合意は、すべて無視されている。「宣言の精神は少しも色あせていない」どころか、「そんな宣言あったのか？」というのが南鮮の実態である。

　朝日新聞のソウル支局は、会社のシンボルである社旗を掲揚していないという。どこまで行っても腐ったメディア、それが朝日新聞だ。

朝日新聞「ネトウヨとは、中韓などに排外的な言動を行う人」という短絡性

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　私は朝日新聞のありがたい記事を読むために、会員登録を行っている。無料会員としてであり、さすがに便所の落書きのような記事を読むために、有料会員登録などしない。しかし、朝日が反朝日派にとってツッコミどころ満載の記事をアップする際は、有料記事にする傾向があるように思われる。ただの感覚の問題だから、事実は異なるのかもしれないが、反面、安倍総理を批判する記事には、有料記事が比較的少ないように思われる。最近の朝日は天声人語さえ有料記事にしているので、それら有料記事化したものが「売れるコンテンツ」だと思っているのかもしれない。

　「反朝日派にとってツッコミどころ満載の記事」というのは、さしづめこういう記事のことだ。

ネトウヨ像覆す８万人調査　浮かぶオンライン排外主義者（朝日新聞）

　「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。

　ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。

　東北大学の永吉希久子准教授が主導した調査だという。この准教授の論文を検索してみると、多文化社会やら排外主義、ジェンダー、外国籍者の所得、移民などというキーワードがふんだんに出て来るから、“アチラ側”の学者なのかもしれない。記事には、「靖国公式参拝、憲法九条の改正、学歴や雇用形態など、アンケートで尋ねた項目から「ネット右翼像」に迫ります」とあるが、残念ながらこの准教授の研究課題には、「パヨク」という概念はないらしい。

　ネトウヨの実態を調べていたら、ネトウヨとは別に「オンライン排外主義者」という区分が存在することがわかったというレポートだ。排外主義が研究テーマのひとつである准教授にとって、「仕込み」とも思えるような結果である。そして、朝日は勝ち誇ったように、ネット右翼を「中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった」と定義している。

　安直さもここまでくると、朝日の「結論報道」という報道姿勢を自ら公言しているようなものだ。評論家の八幡和夫氏は、このネトウヨ定義に対し、こう反論している。

　朝日新聞社によると、「ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった」そうだ。
　思想を語るなら普遍的な原則をあてはめねばなるまい。「排外的な言動を行う」というのなら、特定のどこかの国に対するものに限定してはおかしい。日本でもっとも強烈で影響力のある排外主義は、アメリカに対するものだ。朝日新聞自体など偽リベラル・左翼がその代表だが、保守系の人でもかなり多い。それに対して、韓国や中国に反発する人々は、韓国や中国の反日主義に怒っているだけで排外主義ではない。

　全くその通りだ。日本で最大の排外主義といえば、沖縄で暴動を含む反米運動を繰り返しているパヨクによるもので、その運動を直接、間接を問わず、支援している政治家連中とメディアの連中である。特に、朝日や毎日、琉球新報や沖縄タイムスなど、沖縄県民に寄り添うふりを隠れ蓑にした対米排外主義は度を越している。オンライン排外主義も、もちろん当てはまる。

　拙ブログの、南鮮海軍による旭日旗自粛要求の問題にしても、南朝鮮側の無礼や、その無礼の根源となる歴史改竄に対する批判であり、これを排外的言動と定義されたらたまったものではない。もちろん、特ア3国に対して汚い表現で罵る輩が存在することは事実だが、それは対局にいるパヨクも同じだ。そして、反安倍なら手段を択ばない朝日新聞も、言葉そのものは大手メディアとしての品位を装っているように見えるもが、実は彼ら自身が「反安倍排外主義者」なのだ。

　こういう記事は、有料記事にせず、全面的に掲載してもらいたい。朝日シンパは大喜びで拡散を試みるだろうから、朝日にとっても有効な対応だろう。

　ネトウヨの反論など、怖くないだろ…？朝日新聞さんよ。

朝日新聞と組んで反安倍の急先鋒となった石破茂

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　先の自民党総裁選で「圧勝」した安倍総理が、2日、内閣改造を行う。安倍内閣最後の3年をスタートである。総裁選では、主に左派メディアの政局中心報道によって、安倍 vs. 石破の対立ばかりが垂れ流され、政策は二の次の扱いを受けた。内閣を改造し、向こう3年の政策を邁進する上で、重要な人事となる。

　安倍総理は訪問中のニューヨークで、「しっかりとした土台の上に、できるだけ多くのみなさんに活躍のチャンスを作る」と述べ、閣僚を一定程度入れ替えることを示唆したと同時に、麻生副総理兼財務相、菅官房長官の留任を明言した。報道によれば、このほか、河野外相、茂木経済再生相、世耕経産相らも留任といわれ、TPP交渉で八面六臂の活躍をした甘利氏も入閣が噂される。党執行部では幹事長の二階、政調会長の岸田両氏も留任の方向だ。一方で、総裁選出馬に意欲を見せた野田聖子、総裁選で石破支持に回った斎藤健らは交代だそうだ。

　当然すぎる結果と言える。現職の総理・総裁に対抗、または対抗馬を推す判断をした時点で、安倍総理が勝てば、内閣を去ることは両人とも想定内だろう。安倍総理は選挙中、挙党体制ということばを意図的に避け、「適材適所」という表現を貫いてきた。選挙期間中に出演した報ステで、後藤謙次に「総理は選挙後の人事について、適材適所とは仰っているが、挙党体制は一度も言っていない」と指摘されると、安倍総理は「挙党体制っていうのは派閥均衡。後藤さんが活躍していた時代の話です。」と切り返した。旧来型の派閥への配慮はしないと宣言したのである。同時に、「人事には口を出させない。私が決める」という宣言でもある。

　この動きに対し、総裁選敗者の石破は、「ポストは国家国民のためにあり、個人の利益のためにあるものではない。（先の総裁選で）石破を支持したかどうかが、その人が国家のためになるかどうかに優先する判断基準ではない」と述べ、安倍首相を牽制したという。「公平、公正」というスローガンを掲げたキャンペーンで、安倍総理が「不公平、不公正」だとレッテルを張った石破は、ここに来てなお、総理が「個人の利益のために人事をしている」というイメージ操作をしようとしている。言っていることは、反安倍メディアの朝日新聞のような連中の論点と合致し、そしてシンクロしている。

　その朝日新聞も、昨日は社説を使って麻生攻撃に出た。

（社説）麻生氏の続投　こんな土台でいいのか（朝日新聞）

　行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。

　行政どころか、地球規模で日本国の信頼を失墜させた組織が言うセリフではない。今まで、様々な内閣がスキャンダルの末に倒れたが、朝日が捏造や誤報のたびに責任を取ってきたという話は寡聞にして聞かない。これは、朝日新聞が言ってはいけないセリフなのだ。「メタタグの責任、誰か取ったの？」と聞き返せば、早々に詰んでしまうのだ。

　麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の４５％を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍１強政治のおごりそのものに見える。その麻生氏を無条件で登用するなら、首相もまた批判を受け止めているとは言えない。

　これも明らかなミスリードだ。石破が取った45%の票が、すべて安倍総理への批判票であるかのように書いている。その中には「純粋な石破支持」の票、安倍と石破なら石破」という票もあるわけだから、すべてが安倍総理への批判ではないのだ。こういう前提をすり替えるやり方を、朝日はたびたび取る。要注意だ。

　さまざまな政策課題に取り組む前提として、首相に求められているのは、何より公平・公正な行政の実現だ。

　これは全く違う。公平、公正は、手段や手法であって目的ではないはずだ。「公平、公正」ということばを用いるあたり、朝日は反安倍ゆえの石破擁護に出ている。言葉がシンクロする。最早、石破と朝日新聞はグルだと見て差し支えないだろう。

　国民が求めるのは、仕事ができる内閣だ。派閥機構人事など内向きなものは勿論のこと、公平、公正な人事なども望んでいない。今一度、安倍総理の仕事人内閣組閣に期待したい。