6年弱で185万部減 ～ 凋落の一途も変わらぬ朝日の報道姿勢

← 応援クリック、ありがとうございます。

　新聞や雑誌の部数を定期的に公査し、発表・認定している日本ABC協会の発表によると、日本の全国紙では読売のシェアがもっとも高く、2019年1月～6月期における朝刊の販売部数は、平均で8,099,445部とされている。読売に続くのが朝日新聞で5,579,398部。個人的に応援したい産経新聞は1,387,011部だという。いずれの数字も推し紙を含むだろうから、実質的にはもっと低いのだろうが、統計として見ても、読売、朝日はそれぞれ、世界の新聞発行ランキングでトップと2位である。

　だが、新聞の凋落は加速度的に進行しているようだ。一例として、ファクタがオンライン版で出した、朝日新聞関連の記事が話題だ。このファクタという会社は、度々裁判沙汰になるような過激な記事を掲載していることもあり、記事の内容を100%鵜呑みにすることは危険を伴うのかもしれないが、それでも中身は刺激的だ。

　ファクタがオンライン版に掲載したのは、「朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆」という記事で、朝日の渡辺雅隆社長が11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことを語り、経営責任に触れたという内容だ。記事にはこんなくだりがある。

在任6年弱で185万部減らす惨憺たる経営

新聞各社ともこの20年余り部数の減少に悩んでいるが、朝日新聞も例外ではない。渡辺氏が社長に就任した14年12月の販売部数は680万部（日本ABC協会調べ、以下同）あったが、今年10月には495万部まで落ち込んだ。6年弱で185万部も減った計算になる。しかも減少幅は拡大している。売上高（単体）も14年度決算の2886億円から19年度には2396億円まで縮小。20年度はさらなる大幅な落ち込みが確実だ。
16年度からスタートさせた中期経営計画も、掲げた売上高目標「3千億円」は早々と断念。ライバル読売新聞との部数差縮小を目指したものの逆に差は拡大。目玉と頼んだM&Aも失敗し、目標達成は不動産事業のみという惨憺たる結果に終わった。

朝日新聞 渡辺雅隆社長

　渡辺氏が社長のポストに就いたのは、長きに渡ったいわゆる慰安婦報道の核心部分を削除／謝罪し、福島第一原発の吉田調書の嘘がばれて記事を取り消し、それらの責任を取って当時の木村社長が退任した2014年のことである。この捏造・デマ・誤報の不祥事で社長職を取って代わったのが、当時のコンプライアンス担当役員であった渡辺氏だという、なんとも溜息が出るような社長交代劇だったが、マイナスからのスタートを切った渡辺氏は、マイナスを更に増やしてしまったようだ。

　他紙のデータがない段階では客観的な比較はできないが、それでも6年で部数を3割近く落とす現状は、尋常ならざる事態だ。しかし、見方を変えれば、これだけの捏造、誤報を繰り返し、日本の国際的な立場を悪化させ、日本人の誇りを奪った新聞が、いまだに500万部を売っている現状こそが、尋常ならざるものなのだ。朝日の報道姿勢は、2014年の前と後ではほとんど変わっていない。

　あのNHK番組改変問題が起きたのは2001年のことだが、朝日があの当時ターゲットにしたのは、安倍晋三、中川昭一という、次世代を担う保守政治家ふたりだった。そして大誤報による謝罪と再スタート後は、ターゲットは安倍晋三一人に絞られる。理由なんてどうでもいい。ただ安倍氏を徹底的に批判し、こき下ろし、支持者を減らそうとする一心で、朝日は「報道という名の活動」を続けてきた。結局朝日は、社是であった「安倍の葬式」を出せずに敗れ去ったわけだが、読者の離反はそういう宗教とも言える盲目的アンチ保守の報道姿勢にもあったのではないか。

　いちブロガーにどうのこうの批評される前に、朝日の社員は自分の頭で考えたらいい。朝日の葬式を出そうと意気込む保守派は日本中に居る。自分のところの新聞が何故読者を逃がしているのか、何故批判され続けるのか、少し考えただけでわかりそうなものである。それでもなお、今の路線を突き進むのなら、全国の「朝日廃刊」という叫びは、そのボリュームを更に上げるだろう。

朝日はいまだに社説で森友ガー（呆）

← 応援クリック、ありがとうございます。

旅行会社最大手のJTBが、武漢ウイルスによる需要の落ち込みで業績が悪化し、早期退職の拡充、2022年度の新卒の採用の取りやめなどで、要員を6500人削減するという。

私も過去に旅行業界にいたから、JTBの強さは知っている。彼らは単なる旅行会社ではなく、どちらかと言えば総合商社だ。私の知り合いの社員らには、旅行のことなど全くやっていない人が多い。その強いJTBが、なりふり構わぬ人員削減に走る現実が、武漢ウイルスによる影響の大きさを物語る。

だからこそ武漢ウイルス対策と経済の両立し、国民生活を守ることこそが最重要と思うのだが、国会で特定野党は学術会議ガーなどとやり続け、メディアもその後押しをする。彼らに視界に国民などいない。

その現状を物語るのが、昨日の朝日新聞の社説だ。

　財務省の内部調査では十分に明らかにされなかった森友問題の真相に迫ろうという、立法府の試みをないがしろにする対応である。財務省の隠蔽（いんぺい）体質は一向に改まっていないと言わざるを得ない。

　なんと、いまだに森友学園問題をやっているのである。見間違ったかと思って社説の日付を見てみたが、やはり昨日だ。

　昨日書いた、植村隆の裁判の敗訴だが、植村も朝日も、恐らく捏造（少なくとも誤報）だとわかっていながら撤退を先送りし、社長の首まで飛び、植村は裁判で負けて記事の捏造が確定した。植村はどうだか知らないが、朝日は現実から逃げ、傷をさらに深めたのである。その間違いを朝日は繰り返そうとしているように思える。

　安倍前首相が退陣したからといって、この問題を過去のものとしてはならない。予備的調査の成果が不十分であったとしても、行政監視の重責を担う国会は、政治や行政への信頼回復に向け、粘り強く解明への歩みを続けねばならない。

　確かに朝日は安倍総理への忖度という視点を捨て、自殺した官僚に関する真相究明に論点をすり替えている。だが、たとえ論点をすり替えても、朝日の狙いはいかに政権へ打撃を与えるかという点に尽きる。「政治や行政の信頼」と言うから間違いない。だからこの問題から撤退しないのだ。

　人道主義なら結構だが、その人道を安倍前総理など保守派議員には適用しない朝日の態度にはうんざりだ。

植村隆の敗訴確定と、朝日新聞が取るべき態度

← 応援クリック、ありがとうございます。

　元朝日新聞記者の植村隆と言えば、保守派なら誰でも知る国賊だ。朝日大阪社会部時代の1991年に、元慰安婦と称する金学順の記事を2本書いたが、取材源の話をすり替え、「「女子挺身隊」の名で戦場に連行され」と、日本軍による強制連行があったかのような印象を与える内容だった。これは捏造で、朝日は記事から23年も経過した2014年、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。」と、訂正・謝罪記事を掲載している。

　その植村が、自身の記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した櫻井よしこ氏と、その論文を掲載した「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」などの出版社を相手取り、「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と、5年前に訴訟を起こしていたが、その裁判が、ようやく結審した。植村の敗訴だ。

慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定　最高裁 （朝日）

　元慰安婦の証言を伝える記事を「捏造（ねつぞう）」と記述されて名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者で「週刊金曜日」発行人兼社長の植村隆氏がジャーナリストの櫻井よしこ氏と出版3社に計1650万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野（かんの）博之裁判長）は植村氏の上告を退けた。請求を棄却した一、二審判決が確定した。18日付の決定。

　植村氏は1991年、韓国人元慰安婦の証言を朝日新聞で2回記事にした。これに対して櫻井氏は2014年、月刊誌「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」で「捏造記事」などと指摘した。18年11月の札幌地裁判決は、韓国紙や論文などから、植村氏の記事が事実と異なると櫻井氏が信じる「相当の理由があった」と請求を退けた。今年2月の札幌高裁判決も一審を追認した。（阿部峻介）

　司法が植村隆と朝日新聞の捏造を確定したのである。既に朝日は記事を訂正し、謝罪しているが、謝罪したからといって朝日新聞の責任が免除されるわけではない。捏造が世界を駆け巡り、我が国や先人たちが負った不名誉は、いまだに国際社会に残っている。朝日新聞には努力が足りない。

　主要紙はそれぞれ淡々とこの事実を伝え、地方紙は共同通信が打った記事を掲載している。だが、テレビはこの事実を取り上げない。キー局のニュースサイトを探してみたが、NHKでも民法のサイトでも、植村のうの字も出てこない。あたかも、いわゆる慰安婦問題を巡る捏造がなかったかのような対応だ。日本のメディアにとって、国や先人の名誉などどうでもよいことなのだろう。

　植村は、「「捏造」と記述されて名誉を傷つけられた」と訴えている。だが、植村個人の名誉など、彼が失わせた日本や日本の先人たちの名誉に比べれば、空気のように軽い。米国では合衆国下院121号決議 ―― いわゆる「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」が可決され、米国国家として日本に対し謝罪を要求した。フィリピンやオーストラリもこれに追随した。彼らは我が国の友邦だ。その彼らが、植村の記事に端を発した慰安婦問題と反日キャンペーンに乗ったという事実だ。名誉など、植村が口にすべき言葉ではない。

　朝日新聞はベタ記事ではなく、一面でこのことを改めて謝罪すべきだ。そして、その記事によって国際社会に散らばった誤解を解く努力をすることで、その責任を果たすべきである。

世論調査結果のつまみ食い ～ 朝日新聞購読を止めるべき理由を指摘する

← 応援クリック、ありがとうございます。

　米国の次期大統領が誰になるのかは別として、トランプ大統領の功績の一つは、「フェイクニュース」という言葉を一般に流通させたことだろう。ことば自体は以前からあったが、メディアに対してこれだけ正面からぶつかる政治指導者は稀だ。トランプ氏に喧嘩を売られた米国の大手メディアは、同氏をこき下ろすことで対抗し、挙句の果てには最も重要な政治イベントである大統領選で、アンチトランプの論陣を張った。米国の国内事情はよく分からないが、この大統領選で、国民のメディアに対する不信感は更に深まっただろうと思う。

　一方、日本のフェイクニュースの権化といえば朝日新聞だ。いわゆる慰安婦問題にまつわる一連の虚偽報道や東電福島第一原発の吉田所長の調書に関する捏造報道は、サンゴ落書き報道事件と合わせ、国内メディアの3大捏造報道と言えるものだと思う。彼らの報道姿勢は、自社の社是やイデオロギーに取材内容を合わせて報道内容を構成していく「結論報道」にあるのだが、何度失敗してもその習性は治らない。だから、朝日の報道なんぞ、信じない方がましなのだ。直近の例が、世論調査報道だ。

イメージ画像（笑）

　朝日新聞は、14、15の両日、電話による世論調査を実施している。デジタル版を確認する限り、世論調査結果を引きながら掲載されている報道は4つだ（11/16深夜時点）。それらの記事のタイトルを拾ってみよう。

• NHK受信料「高い」が63%　朝日世論調査
• 核兵器禁止条約「参加がよい」が59%　朝日世論調査
• GoTo延長に反対51％、地域で割れる　朝日世論調査
• 朝日世論調査―質問と回答〈11月14、15日調査〉

　ＮＨＫの受信料に関する調査結果はどうでもいいのだが、少なくとも朝日が推す核兵器禁止条約参加に参加を促す側が多数だという結果と、菅政権の政策であるGoToに批判的な結果は、朝日の社是に沿うものだ。だが、「質問と回答」を除く3本の記事は世論調査の象徴的な結果を示す者ではない。少なくとも不十分だ。朝日が記事にしない結果（もしくは記事のタイトルにしない結果）があるのだ。

　ひとつ目は菅内閣の支持率だ。「あなたは、菅内閣を支持しますか。支持しませんか。」という問いに対し、「支持する」は前回から3ポイントＵＰし56%。逆に「支持しない」は2ポイント減らして20%だった。この結果を、朝日は記事にしない。少なくとも内閣支持率の上昇を取ったタイトルは付けない。これがひとつ。

　お次は学術会議関連だ。朝日は、「会員を選ぶにあたって、菅首相は、学術会議が推薦した学者の一部を任命しませんでした。あなたはこのことは妥当だと思いますか。妥当ではないと思いますか。」と問うている。その結果は下記の通りだ。

　　妥当だ34（31）
　　妥当ではない36（36）

　「妥当ではない」という回答が若干上回るものの、意見は割れている。そして、「妥当だ」は前回から3ポイントUPしているのだ。

　止めは次の質問だ。

◆安全保障関連法が成立して今年で5年になりました。あなたは、集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。
　賛成46
　反対33

　こちらの方が、NHKの受信料が高いだの高くないだのという調査結果よりも重要なはずだ。日本にとって重要なだけではない。朝日新聞はこの平和安全法制に関し、紙面やデジタル版を総動員して反対の論陣を張ってきたのだから、朝日新聞自身にとっても重要なはずなのだ。成立前からだから、もう5年以上になる。その朝日のキャンペーンは国民に響かず、今や賛成が半数近くに達し、反対を13ポイントも上回っている。

　要するに、朝日新聞は、自社に都合のいい部分はつまみ食いして記事にするが、自社の社論やイデオロギーに反対の結果が出ると、アリバイ的に記述はするが、積極的に記事にはしないのである。これが彼らのやり方なのだ。

　こういうやり方で、朝日の読者は誘導され、洗脳される。定期購読者は、思想的偏向者にならないためにも、一刻も早く朝日の購読を中止すべきだ。　

トランプ支持デモを正確に伝えない日米メディアの「腐敗」という共通点

← 応援クリック、ありがとうございます。

　いまだの揺れが続く米国大統領選挙だが、いくつかの州でステータスが「バイデン勝利」から「集計中」に変わり、バイデン政権の誕生はまだ確約されたものではない。だが、伝え聞くところによると、米国の主要メディアはバイデン勝利を既成事実化し、敗北を認めないトランプ大統領が「恥知らず」であるという印象操作を続けているという。

　米国では昨日、全米各地でトランプを支持する大規模なデモ／集会が開かれた。ワシントンDCにはおびただしい数の人が集結し、抗議の声を上げた。俯瞰する画像を見ると、その規模の大きさがよく分かる。

　このデモの参加者を、メディアは1万人と言っている。米国のメディアがそう伝えているからで、日本国内のメディアもそれを受け売りにしているわけだが、これが1万人で済まないのは明らかだろう。

　TBSはこのデモの様子を、こんなテキストで伝えた。
　

ワシントンに集まった数千人の支持者たち。「大統領選挙で不正があった」などと抗議の声を上げましたが、マスクをつけている人はほとんどいませんでした。

　「そこかよ？」と失笑してしまう。マスクをつけているか否かに焦点を当てるべきイシューなのか。視聴者の視点をデモの本質からずらそうとする、悪質なテキストだ。

産経は「米ＦＯＸニュースによると、行進には全米各地から約１万人が参加した」と伝えるが、保守系メディアのFOXでさえ、今はトランプ大統領を見限るような報道をしている。重要なのは参加者の数と、このデモが全米各地で行われたことだ。その集まる人々を見て、トランプ大統領は珍しく涙したのだそうだ。

　米国ABCの報道をNHKが伝えているが、ノースカロライナ州でトランプ大統領、ジョージア州でバイデン氏の勝利が、それぞれ確実になったが、これによって全米50州と首都ワシントンのすべてで大勢が判明し、獲得する選挙人は、トランプ大統領が232人、バイデンがこれを74人上回る306人となったという。あくまで「大勢」であるから、結果ではない。だが、トランプ氏が窮地に立っていることは間違いない。あとは法廷闘争と票の再集計結果だが、米国に正義があり、それが発揮されることを待ちたい。

.@FoxNews and the Fake News Networks aren’t showing these massive gatherings. Instead they have their reporters standing in almost empty streets. We now have SUPPRESSION BY THE PRESS. MAGA! https://t.co/RMOa4jKZwA

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 14, 2020

　トランプ氏はこうツイートした。「FOXニュースとフェイクニュースネットワークは、これらの大規模な集まりを映さず、代わりに、記者たちをほとんど空っぽな通りに立たせている。我々はいま報道によって抑制を受けている。MAGA！（Make America Great Again）」という叫びだ。日本のメディアの腐敗ぶりも目を覆うばかりだが、米国のメディアも似たようなものであるようだ。

　米MSNBCテレビは、トランプ氏が「バイデン氏の勝利が確定すれば2024年の次回大統領選への立候補を表明する」と側近に伝えたと報じた。そうなれば興味深い選挙になるが、先ずは2020年の選挙に決着を、というところだ。