NHK受信料不払いに懲罰という閣議決定を批判する

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　NHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）について放送した番組「緑なき島」が捏造事案として俎上にのりつつある。NHKは「当時の端島における取材に基づく」としているが、当時を知る元島民などが事実と違うと指摘。この指摘を受け、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が会合を主催し、元島民らの意見を聴取し、実態の把握に努めた。この会合には安倍前総理も出席しており、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と応じたという。

　元島民らは映像が端島炭坑の映像ではないとの疑義を提起し、NHKに対し、昨年11月20日付で「緑なき島」の検証を求める文書を通知した。が、NHKは坑内で撮影したという明確な根拠を示さないまま、「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答した。問題のひとつは、この映像が南鮮で繰りかえし取り上げられ、軍艦島における朝鮮半島出身労働者への「虐待労働」という主張の補完材料になっていることだ。その意味で、元島民らが声をあげた事実は貴重だ。慰安婦問題のように、こういう捏造を否定する世代がご存命であるうちに、放送内容とNHKの体質を糺しておくことが重要だろう。

　さてこのNHK。NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、東京高裁が女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用しており、NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うという判決文だそうだ。これに加えて政府が、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定したという、バカバカしいニュースが届いた。

　要するに、現行の放送法を厳格に解釈すると、テレビを設置すればどんな言い訳を並べようと、NHK受信料は強制的に徴収されるということだ。つまり、NHK受信料は一種の税金だということになる。豊島区議会議員のくつざわ亮治氏が、NHK受信料不払い世帯に割増金という懲罰を課す閣議決定について、「罰金発生ということなら、それはもはや商取引きではなく税金扱いということになるのでNHKは国営化しないと」とツイートしているが、この指摘に賛同する。政府はこんなバカげた閣議決定をする以前に、放送法の妥当性こそ検証すべきではないか。

　ネットの台頭により、テレビや新聞といった既存メディア離れが国民のなかで進行しているが、NHK受信料というのは、そういった時代背景を、税金紛いの強制徴収によって補完する安易なシステムだ。経済評論家の上念司氏によれば、NHKは大林組（7981億円）、東急（7961億円）、楽天（7762億円）に次ぐ4位の7736億円の純資産を保有しながら、その半分以上貯金に回しているという。その貯金は新社屋の建設に充てられる見込みだといい、一般企業のように借金をするつもりはさらさらないらしい。

　NHKにファンが多いことも承知しているが、国民すべてがNHKを必要としているわけではなく、まして、捏造や歪曲などを横行させ、視聴者に事実と異なる認識を与えようとするなら、必要、不必要以前に有害だ。前述の「護る会」が開催した会合では、「現状では来年度のNHK予算案に賛成するわけにはいかない」という意見が出たそうだ。それが第一歩であることは認めるが、自民党には「緑なき島」の徹底検証はもちろん、放送法という歴史の悪しき遺物の改正に、真正面から取り組んでもらいたい。

証拠もないのに「疑惑」だけで人を貶めようとする、マスコミの卑劣な行為

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　東北新社による総務省官僚接待問題でメディアは大忙しだが、全くくだらないとしか言いようがない。週刊誌が盗聴という犯罪紛いの物証をもとに出した記事に、大手新聞や野党が飛びつき、「行政が歪められた」と散々騒いでいるが、7万円の接待費は、公務員倫理規定違反として批判されるべきものであっても、目ん玉が飛び出るほど高額でもない。　

　辻元清美は記者団に「どんなところに行っているんやろね。びっくりしたわ。こんな高いご飯、下心がなかったらおごらないと思う」と述べたそうだが、関西生コンと懇意の辻元が言えたセリフではないだろう。下心を指摘するなら、詐欺罪で有罪判決を受けたあの事件の下心こそ、自分の口で解説してもらいたいものだ。

　核心があるとするなら、接待を受けた役人側が東北新社に便宜を図ったか否かだが、そこには誰も触れない。証拠がない、ただの邪推だからである。朝日新聞は社説でこう書いている。

　菅首相と関係が深く、首相の長男が勤める会社だったから、官僚が忖度（そんたく）し、特別扱いをしたのではないか。そんな根本的な疑念を放置したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることは決して許されない。

　これも邪推だ。「忖度し、特別扱いをしたのではないか」というのも、モリカケ、桜と同じ論法で、書いている朝日にも「疑惑」以上の確信はない。

　私はこの報が出て以来、ずっと疑問に思っていたのだが、維新の足立康史議員が25日の質疑でその疑問を解いてくれた。足立氏は、山田内閣広報官に、在京のキー局とNHKを含めた6社との会食があったかなかったかを問い、山田氏が答えを濁したところにこう畳みかけた。

　あったに決まっている。総務省の幹部は、在京キー局やNHKという放送事業者とメシを食っていた。ここを野党は追及しない。そんなことをしたらテレビに出られなくなるからだ。

　要するに、東北新社は氷山の一角であり、同社と比較して巨大な放送事業者との会食が頻繁にあったであろう事実に、野党が沈黙しているという指摘だ。野党は「行政が歪められた」というが、仮に東北新社に行政を歪めるパワーがあるとするなら、もっとパワフルなキー局、NHKの問題を提起するべきなのだ。それをしないのは、この問題提起が菅総理を追い詰めることだけを目的としており、行政の健全化なのは眼中にないのである。

　野党も野党なら、メディアもメディアだ。メディアがこの問題で菅総理を叩きたいのであれば、菅総理が関与した証拠を提示し、総務省側がはかった便宜の具体的事実を示さなければならない。ただ単に「疑惑」を叫ぶだけなら、誰にでもできる。そんなことは、週刊誌やタブロイド紙がやっても不思議ではないけれど、大手全国紙が同じ手法で論陣を張れば、スキャンダルを欲する読者は週刊誌を読むだけで事足りるのだから、それこそ大手紙の自殺行為だ。

　印象操作で人を貶めるのは卑劣な行為だ。それを大手新聞がやっている事実が、ジャーナリズム衰退の確固たる例証なのだ。

「こんなオリンピック最初から呼ばなきゃよかった」という青木理の無礼と後出しジャンケン

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　野党や左派メディアは、菅総理の長男が勤務する放送関連会社「東北新社」との会食問題で大忙しだ。文春が盗聴ですっぱ抜いたこの報道に関し、盗聴という取材手法に起きる批判は全くない。要するに、政権を糾弾する「弾」を供給してくれる者は、メディアや野党にとっては味方であり、取材に関する倫理観などは全く要求しないということである。

　そもそもこの問題は、公務員倫理規定違反の可能性に関するマターだ。それが、メディアや野党の追及では、東北新社による便宜供与の可能性に発展している。総務省が東北新社との会食に関する調査結果を公表したことを受け、朝日新聞は社説で「行政がゆがめられることは本当になかったのか。通り一遍の調査で、その疑いを拭い去ることはできない」と書いている通り、追及する側も根拠があって追及しているわけではない。構図は「モリカケ」「桜」と同じなのだ。彼らはただ「怪しい」と疑惑を煽り、それが風評被害を生み、政権にダメージを与えることが目的なのだ。

　メディアが煽ることで事実と関係ない風評被害が生まれるのは、東京五輪組織委員会の会長人事も同じだ。そして会長人事で空いたう風穴を利用し、反国家、反五輪の勢力はその風評被害に乗り、五輪中止の機運を盛り上げようとしている。21日のサンモニの青木理など、その典型だろう。

青木理氏、東京五輪「最初から呼ばなきゃよかった」と失笑し物議 「失礼すぎる発言」の声も （リアルライブ）

　青木氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会委員長の森喜朗氏が一部メディアから「失言」と指摘された上、批判が相次ぎ辞任し、橋本聖子五輪担当相が18日に後任として就任したニュースについて、「進むも地獄、引くも地獄、茨の道ですか。こんなみっともないことが起きちゃって、僕なんかは、最初から思ってたんですけど、こんなオリンピック最初から呼ばなきゃよかったのにな」と笑う。

　その上で、「まあでもここに来たら、もうしょうがないですよね。だからやるのかやれないのか。やれるとすればどういう形があり得るのかっていうことを、まさに科学的合理的にこれから詰めて行かなきゃいけない。問題なのは、基本的にIOCはもちろんなんだけど、政権は多分に政治的思惑でオリンピックをやりたいわけですね」と持論を展開する。（抜粋）

　自分が発する言論から科学的要素を排除し、主に感情に任せて発言している青木の口から「オリンピック実施のための科学的な詰め」という要求が出る時点でお笑いである。青木は今まで、自民党政権への憎悪の吐露とも称すべき言説を繰り返してきたが、発言は多分に感情的であり、感情的であるが故に説得力を欠いてきた。その感情的な要素は「みっともない」や「こんなオリンピック、最初から呼ばなきゃよかった」という発言にも表れる。

　そもそも、「僕なんかは、最初から思ってたんですけど、こんなオリンピック最初から呼ばなきゃよかったのにな」という発言は後出しジャンケンだ。2013年、東京2020年の招致が決定したとき、日本中は湧きに湧いた。1964年のあの祭典が、再び東京で開催されるという高揚感で溢れた。その時、青木が何を言ったか記録があれば、ぜひ知りたい。少なくとも、五輪反対を叫んではいなかっただろう。論法が卑劣だ。

　仮に、この五輪を民主党政権が招致していたのなら、青木のリアクションは違っているはずだ。要するに青木の言説にも「科学的、合理的」要素など何もなく、極めて「政治的」なのだ。こういうのはジャーナリズムではなく、ただの批評であり、もっと掘り下げれば「単なる悪口」でしかない。

　「こんなオリンピック」という時点で、招致に努力した人々や、今もなんとか開催しようと努力している人々、大会での活躍を心に決めて精進しているアスリート全てに敬意を欠く発言だ。こういう人物の発言を公共の電波に乗せることについては、発言した青木だけでなく、TBSという放送局の倫理観を疑う。

朝日新聞の凋落 ～ 最多時から半減し、それでも減少に歯止めがかからぬ発行部数

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　東京オリパラ大会組織委員会の森喜朗前会長の後任に、橋本聖子五輪相が就任した。川渕三郎氏の資格が消えた時点で、この新会長は女性の選出が既定路線で、従前より有力視されていた橋本氏の就任は、その意味では順当な結果だろう。新五輪担当相は、丸川珠代氏の再登板が内定したようだ。

　橋本氏に関して言えば、東京五輪を当初の計画通り開催することは最早困難で、計画変更、規模縮小などの様々な妥協に対する批判も出るだろうし、開催したら開催したで、開催そのものに対するアンチ五輪派の批判の矢面にも経たなければならない。加えて、既に取り沙汰されているセクハラ問題で、左派メディアや野党が集中砲火を浴びせるものと思われる。橋本氏自身も、そういう背景がありながら、火中の栗を拾うのは相当な決断を要したと想像する。個人的な予想を言えば、左派メディアは、橋本氏に対して「森氏の傀儡」「森氏院政の可能性」などと批判を浴びせると思う。既に悪魔化した森氏を、これでもかと使いまくるのだ。

　さて、そんなマスコミで話題になっているのが、朝日新聞の中間決算の数字だ。朝日は2020年9月中間連結決算で、419億円の赤字を計上したと新潮が伝えている。同決算で公表された売上は1390億円で、前年同期比で22・5%の減。純利益が419億円の赤字で、前年同期の14億円から大きく落とした。通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しだという。

　部数の減少も尋常ではない。

朝日新聞の実売部数は今や350万部？新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声 （デイリー新潮）

　日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

　20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850～860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」（元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏談）（抜粋）

　部数の減少は、いくつかの必然によるものだ。新潮の記事は、もともと新聞を読まない若者に加え、ネット利用が急速に増えている高齢者の新聞離れが指摘されている。そもそも今は、一つのトピックに対してネットで各社の報道を比較するなかで情報の精度を上げていく時代だ。新聞一社に情報源を頼る受け手は減少しているはずだし、新聞を隅から隅まで読むようなコアな新聞ファンは、希少価値になっているのかもしれない。

　こうなったら朝日新聞の取る業績回復の手法は想像がつく。もともと「角度」を付けた報道で個性を出そうとしていたのが朝日新聞で、起死回生を狙うがために、その角度がより先鋭的なものになると予想する。そして、これは朝日のDNAに刻まれた歪曲の度合いを更に深める結果以外をもたらさず、保守派を中心に、朝日への風当たりはさらに強まることになる。新聞から離れつつある高齢者だって、他者との報道やSNSなどの書き込みを見れば、少なくない数が考え方を変えるだろう。

　もうひとつ、朝日のオプションとしてあるのが、歪曲・偏向報道から脱却し、ひたすら中立公平、中道の姿勢を模索することだが、そんな芸当が朝日にできるわけはない。朝日にはそんな発想すらないだろう。数々の捏造報道のたびに「解体的出直し」をしてきたはずの朝日だが、その体質は何も変わっていない。危機にあって全く変われない組織が、次の危機でも変われないのだ。

　私は新聞は社会にとって必要だと思っている。だが、新聞とひとことで言っても、残るべき新聞と淘汰されるべき新聞がある。朝日新聞は間違いなく後者のひとつで、彼らが将来に淘汰されようと、憐憫は感じない。心ある国民は、そろそろ朝日の葬式の準備を始めた方がよいかもしれない。

森騒動を煽ったマスコミの悪行はアーカイブ化され、国民に共有される

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　今般の森喜朗氏に対する総がかりのいじめ、公開リンチにはいまだに腹が立っているので、今日も連投する。

　TBSのバラエティ番組「サンデージャポン」が猛烈に批判されている。私はずっと以前にこの番組を観たことがあるが、その時に「観る価値がない番組」と定義し、以後スルーしてきた。昨日この番組が、森氏への批判が「ネットによるリンチ」ではないかと問題提起したという。

　恐ろしいまでの責任転嫁だ。森氏の発言はネットでも物議を醸し、大論争になっているが、それを焚き付けたのはマスコミではないか。ネットでのリンチは確かに存在する。匿名をいいことに、森氏に浴びせかける罵詈雑言と全人格の否定は、筆舌に尽くし難いものまである。だが、森氏の発言を切り取り、ネット世論に火をつけ、誘導し、「メディアリンチ」によって反森、反五輪、反政府を煽ったのはマスコミである。マスコミによる世論の扇動とネットにおける森バッシングは別物ではない。むしろ、密接に繋がっているのだ。

　こういう動きは、安倍政権でも顕著だった。ネットを焚き付けて新聞を売り、テレビの視聴率を上げるという手法は、情報社会の主導権を失いつつある既存メディアが生んだビジネスモデルだ。それが、米国大統領選で決定的なものとなった。これでもかというほどのトランプ批判を垂れ流す傍ら、トランプ陣営の言論に対しては「報道しない自由」を行使し、抹殺するやり方が、米国のみならず日本のマスメディアにも共有された感がある。今回の森発言に対する異論を許さない「同調圧力」は、まさに米国におけるトランプ批判の輸入版ではないかと思料する。

　そして、朝日新聞はこのメディアリンチから全く撤退する気はないようだ。

　IOCの広報担当者が朝日新聞の取材に対し、森氏が謝罪したことで「この問題は終了と考えている」と語ったところ、朝日新聞東京経済部の記者が、「終了かどうかは私たちが決めます。」とツイートした。

　この堀内記者のツイートには3千を超えるコメントがついているが、この「私たち」がいったい誰のことを指すのか、堀内記者自身は明らかにしていないようだ。考えられるのは「朝日新聞が」「日本の女性が」「国民が」の3択くらいだろうが、朝日の記者がその「私たち」に不特定多数を巻き込むのは迷惑行為だ。

　言論の解釈には、意図的に拡大しない慎重さが要求されることは承知で言うが、やはりこういう発言を見ていると、メディアは今でも「世論を作るのはマスメディアである」という手垢の付いた哲学を頑なに信じ込んでいると思わざるを得ない。しかし、その傲慢ともいえる哲学は、近年のネットの台頭によって否定されている。そもそも、歪曲と捏造の歴史を社史に刻んできた朝日新聞がつくろうと画策する世論は、最初から「うさん臭さ」が付きまとう。朝日が作った世論によって国益が著しく毀損された経験は、今後も消えない。

　森騒動はいつかは収束する。しかし、この騒動を煽りまくったマスメディアの悪行は収束するどころか、日々アーカイブ化され、国民に共有され、確実に黒歴史化する。