サッカー、地震までも安倍政権批判に利用するパヨクの無節操

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　元民進党の小西洋之が、またまた大炎上だ。炎上の原因はこのツイートである。

Ｗ杯。主審の目の前でハンド反則でシュートを止めたコロンビア選手。チームを救うための究極の行為は一発レッドカード。反則は絶対悪、退場も最悪ミスだが、我が身を捨てた執念の行為に、あの瞬間に何もせず、失点承知でシュートを見送るだけの国会議員が何人いるだろうかと考えた。安倍政治は罪深い。

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2018年6月19日

　「安倍政権批判のためなら何でも利用する」という手法の典型だろう。反則は悪だと前置きをしつつ、「チームを救うためのレッドカード」、「我が身を捨てた執念の行為」と、あのコロンビアのディフェンダーの行為を礼賛している。その礼賛の対極に、野党の審議妨害や法案採決の際の実力行動を位置づけ、悪者は安倍政権だと位置づける魂胆だ。このツイートが炎上し、拡散されたことを受け、小西は「法論理ですらない憲法破壊の戦争で自衛隊員らが戦死するのを阻止すべく必死の毎日で、議員として気が休まる時はありません」とツイートしたが、「じゃあなんで18連休もとったんです？」と反撃されていた。言行不一致が彼らの特徴なのだ。

　小西は、サッカーワールドカップを政権批判の材料として使った。かたや報道ステーションは、大阪の地震を政権批判に使っている。まずは富川アナだ。アンカーの富川アナは現地大阪に取材に入り、番組でレポートしたのだが、その報道姿勢が酷い。地震で崩れたブロック塀の下敷きになって女児が亡くなった事件を報道する際、同級生の小学生に「友達が亡くなってどういう気持ち？」などとインタビューを行う始末。

　政権批判なら、解説の後藤謙次も負けていない。後藤は、地震発生の当日に参議院で決算委員会が開かれていたことを引き合いに、「被害が拡大しているときに政府がどうするのか。そこに思いが至っていない」と批判を繰り広げた。更に、民主党の菅政権はもっとマシな対応をしたと、安倍政権をこき下ろしている。

　富川アナの報道ぶりについては、内容よりも報道倫理の問題だろう。友達を亡くした小学生も、また被災者の一人である。大人でも動揺するこの事態だが、児童を引っ張り出して喋らせるのは、報道の名の下で許されると勘違いしているらしい。

　そして後藤の方だが、結論から言えば、後藤が言っていることは出鱈目だ。官邸は、地震が起きた2分後の08:00に官邸対策室を設置し、その3分後の同3分に総理が「被害状況の把握」、「被災者の救命・救助等の災害応急対策への取り組み」、「国民への適時的確な情報提供」という3つの指示を出し、同32分には官房長官記者会見、同57分には総理会見と、迅速に動いた。

　報道ステーションはテレビ朝日の報道部門の看板番組だが、その偏向ぶりでは悪名高い。何でもよいから材料を寄せ集め、安倍政権批判に使うのは、この番組だけではないが、その手の番組の代表格と言ってよい。こういう報道番組に共通しているのは、事実報道ではなく、予め「安倍批判ありき」という筋書きでニュースが選ばれ、作られ、解説されていくということである。視聴者は、この「安倍批判ありき」という前提のもとで作られる番組を見て、誘導され、洗脳されていくのだ。これは、戦後、GHQが、日本人に贖罪意識を植え付けるために作って放送させた「眞相はかうだ」の手法と酷似している。

　第四の権力と称されるマスコミは、いまやネット民の監視対象となっている。テレ朝はその辺の自覚がないのだろうか。まだ偏向で押し切れると思っているのか。いずれにせよ、彼らが意図的な報道をすればするほど、ネットには検証記事が増殖していく。偏向は、既存メディアにとって自殺行為なのだ。

平壌の広告塔として宥和論を喧伝するテリー伊藤の愚

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　以前、拙ブログでは、「金正恩、バカ発見器説」を定義した。その定義に基づき、テリー伊藤という電波芸者について、批判的に書いたことがある。ミヤネ屋に出演した際、「北朝鮮の立場からすると挑発してるのは米韓」、「日本統治が北朝鮮に恐怖心を植え付けた」、「北朝鮮の核は国防。侍の刀」などと、平壌の広報担当のようなコメントを、電波に乗せて喧伝したときだ。

　金正恩が注目されればされるほど、バカは顔を出す。ちょうど、安倍政権によって、山口二郎や佐高信が炙り出されるように、金正恩は日本国内のバカを炙り出す。テリー伊藤は、その恰好のサンプルなのだ。伊藤はテレビ番組で、なんと拉致被害者家族の横田拓也氏（めぐみさんの弟）のその面前で、平壌の拡声器と化した。

じゃあ日朝会談、まずどこでやるんですか。物凄い大きな問題ですよね。そして、何をテーマにして会うんですか？拉致問題で会いましょうって北朝鮮に言って、会うわけないじゃないですか。だってそれって、はなから向こうが加害者で日本が被害者みたいな、そういうことでしょ。
韓国の時もそうだし、トランプさんの時もそうだし、笑顔で握手して、帰り際も笑顔ですよ。拉致問題をテーマにしたら、最初から最後までずーっとブスっとしてますね。こういう会談を、それこそ自分が生まれる前の出来事の、金正恩さんが、そこに乗ってくるかというと、私は到底乗ってこない。
この前のトランプさんの会談の時に、金正恩さんが「ここまで来る道のりは大変だったと。偏見と慣行があって、そこに対して私たちは目と耳をふさいで、それに耐えてやって来た」と言ったんですよ。ということは彼等自身も実は被害者意識を持っている。ですからそこの意識をどういう風に考えるか。
日本人が加害者で…あ、ごめんなさい、被害者で、北朝鮮が被害者（ママ）だという、こういうスタンスで会談か、まず向こうがやるわけがない。

テリー伊藤「日朝会談、どこで何をテーマに会うんですか？拉致問題で会いましょうって北朝鮮が会う訳ない。端から向こうが加害者で日本が被害者みたいな。彼達自身も被害者意識を持ってる、そこをどう考えるか」#深層NEWS

横田さんの前でよく言えたもんだ。しかも日本人が加害者って言い間違えてた。 pic.twitter.com/wfzHOnCSiO

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年6月15日

　「日本は北朝鮮の立場を考えろ」、「北朝鮮が加害者で日本が被害者だという構図を捨てろ」ということを言いたいのだろう。テリーは、拉致が起こったのが金正恩が生まれる前のことだから云々という。同時に彼は、北朝鮮も被害者であるということを言う。恐らく、日本の統治のことを言っているのだろう。だが、日本の統治も同様に、金正恩が生まれる前のことである。

　北朝鮮メディアは「日本との対話は謝罪と賠償がなければやらない」と言っている。これは、対話の前のジャブみたいなもので、日本の出鼻をくじくこと、交渉のアドバンテージを得ること、また、北朝鮮への宥和的なアプローチという主張を、日本国内で醸成するためのものだろう。そういう意味から、一顧だにする必要はない。ただ、これが金正恩の意思そのものだとすれば、先方は正恩が生まれる前のことを日本に要求しているということだ。この時点で「拉致は金正恩が産まれるまえのことだから」というテリーの主張は論理破綻ということになる。まったく、辻褄のひとつも合わせられなくて、よく公衆の面前で無知を曝け出せるものだ。

　会談が開かれるとしても、笑顔で会い、笑顔で別れる必要はない。日本側として、北朝鮮に笑顔を向ける理由など無いし、笑顔で始まり、笑顔で終えることが目的ではないのだ。金正恩が偏見と敢行に耐える必要があるとすれば、それは己の国の国柄を恨めばよいことで、他国には関係がない。まして、日本が斟酌してやるような事柄でもない。

　過日書いたが、横田拓也氏は「妥協策を持って答えを導くべきだみたいな融和論が高まるはずだ。そういうことがあってはならない」と主張した。まさにその妥協策を示唆するような人物が目の前にいたというわけで、心情察するに余りある。日朝会談が現実味を増していけば、テリー伊藤のような人物が繰り返し電波上に出て来ることになるだろう。注意するに越したことはない。

嫌悪感MAX！ ～ 総理の外交における失敗を切望するかのような朝日新聞

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　日本は朝鮮戦争に参戦したわけではない。いわゆる集団的自衛権のひとつを行使し、米軍（国連軍）の後方支援をしただけである。従って、南北朝鮮の休戦だの終戦だのに直接的に関わる立場ではない。ステークホルダーはあくまで南北朝鮮であり、米国であり、支那である。

　しかし、反日メディアが安倍総理を批判するとき、その立ち位置は都合よく無視される。昨日の朝日の社説「日米首脳会談　米国頼みを脱する時だ」では、朝日なありったけの安倍批判が並ぶが、一貫しているのは、安倍総理の外交が失敗に終わったという印象操作、そして、実際に失敗して欲しいという願望である。

　外交失敗の根拠はたったひとつだ。「最大限の圧力」という基本路線を敷いてきた安倍総理が、拉致問題の解決の観点から、共同会見で金正恩との首脳会談に意欲を示したことである。朝日はこれを、「米朝対話に前のめりのトランプ氏に押され、軌道修正を図った」と解説している。だが、拉致問題の当事者同士でなければ解決できないのは当たり前ではないか。むしろ、トランプが米朝会談で拉致を取り上げることの方がビッグニュースなわけで、朝日は批判のために拉致を利用しているに過ぎない。

　安倍総理はトランプの対北政策を一貫して支持してきた。段階で宥和に走り、国連の圧力路線から早々と離脱した南朝鮮とは全く異なり、一対多の枠組みでの圧力路線を常に主張してきた。朝日はそれを「対米追従」「主体性のない外交」と批判している。トランプが北と対話すると言ったら、日本が梯子を外されることになるというのが朝日の単純なロジックだ。あたかも、安倍総理の外交の失敗を手ぐすね引いて待っているかのような書きぶりである。

　日米首脳会談の扱いは、各紙が一面だったにもかかわらず、朝日は一面では扱わなかったという。朝日新聞の視点には、拉致被害者への寄り添いというものがまるでない。感じられないというより、皆無なのである。または、触れたくないというのが本音なのかもしれない。朝日は古い時代から親北を社是としてきた経緯があり、紙面での扱いも極めて消極的だった。今から19年前には、「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある」と書き、大ひんしゅくを買った。2004年の小泉訪朝では、朝日は「拉致被害者」ではなく、「行方不明者」ということばを使ったと、昨日の産経抄が暴露した。朝日が過去の清算にまったく興味がないことは、慰安婦問題でも証明済みだが、北朝鮮の立場を忖度しているのだとしたら、やはり新聞社としての国籍を問題視されるだろう。

　いずれにせよ、朝日の社説を読んでいると、安倍総理の対米、対北外交の失敗を切望しているかのような印象を受ける。安倍総理を失脚させるためなら、拉致を解決するパートナーである米国との関係性まで悪化を希望し、北朝鮮への圧力までも転換させようとする。この根性は、根から腐っていると言って過言ではない。やはり、「朝日新聞は日本の敵」ということなのだ。

恰好の反面教師 ～ 田嶋陽子をもっと電波に乗せよ

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　森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省が昨日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川前理財局長については停職3か月相当と退職金の減額と発表されたが、佐川氏の処分以上に話題になっているのが、麻生財務相の「閣僚給与の12か月分を自主返納」である。返納する額には国会議員としての給料は含まれず、返納額は170万円ということだ。

　ネットでは、「こんな金額で反省して幕引きか」などと、批判する向きが多い。だが、私など、閣僚というのはそんな手当しかもらえない役職なのかと、驚いた方だ。想像つかないほど激務で、責任の範囲も重さもジャイアント級である。毎日、記者のくだらない質問に晒され、何かマスゴミの気に食わぬフレーズを語れば、そこだけ切り取られて批判される。閣僚と言うのは、報酬面だけを考えれば、割の合わない役職と言えるだろう。

　発言を切り取るのは、「角度」をつけた報道を生業とする守旧メディアのお家芸だ。しかし、ネットが普及し、その発言の裏、および発言の前後、全体像を情報として仕入れられるようになり、この「角度」というマスゴミのお家芸は、徐々に世間に知られるようになっている。だが、切り取られた部分だけでなく、発言の全体像を知っても理解に苦しむのが、女性学研究家にして元国会議員の田嶋陽子である。田嶋は、読売テレビのバラエティ番組で北朝鮮問題に関して発言したが、その内容がぶっ飛んでいる。

北朝鮮がそういう体制をとっていることを、そうでなくさせるもっと他の方法があるわけで、みんなのやっていることは脅しと弱い者いじめと…。そういうことじゃん、世界的に見たら。

前から言ってるんだけど、国交を回復したほうが拉致問題は早く解決するんですよ。それなのに日本側が条件つけて、やれなんだかんだ言って、向こうを怒らせてる。国交が回復したら、交流が自由になる。自由に入っていける。

戦後処理をすべきですよ。

田嶋陽子「皆が北朝鮮に対してやってることは脅しと弱い者いじめ」
長谷川幸洋「そんなこと言う前に日本人の拉致問題はどうなってんだよ」
田嶋「国交回復すれば交流が自由になり拉致問題は早く解決するのに日本側は条件付けて北を怒らせて...戦後処理をすべき」
他出演者「┐（´～｀）┌ ﾔﾚﾔﾚ」 pic.twitter.com/MO4aNTcuAf

— ブルー (@blue_kbx) 2018年6月3日

　この田嶋の考え方が、いかに現実離れしているかは、常識的な感覚を持つ国民なら理解するところだろう。拉致事件は、国家ぐるみのテロ行為であり、どのような理由があったとしても、到底許されることではない。日本が北朝鮮に対し、「拉致被害者を返せ」という要求を無条件で突きつけるのは当然のことであって、犯罪者に取引を持ち掛けるようなことは、方法論以前に、倫理上にも問題がある。田嶋は「日本側が条件を付けて」と言うが、日本が北に対して条件を付けたことはない。ただ、「無条件に返せ」と言っているだけだ。

　国交を回復（正しくは正常化だが）すれば、国家間のすべての問題が解決するというのは、あまりにもお花畑過ぎる発想だ。相手は曲がりなりにも主権国家であり、他国が干渉できない領域を持つのは主権の行使の一部である。日本と支那は国交があるが、人の往来があれば何でも自由になったかというと、そうではない。現に、日本を含む他国のマスメディアが、チベットや東トルキスタンに自由に立ち入り、自由に報道することができたか。田嶋がその現実を知らないわけがない。

　田嶋は、お花畑な戦後民主主義の遺物のような存在である。その思想や発言には全くリアリティがなく、理想主義の標本のようなものだ。大多数の日本国民は、田嶋が持つ想や、その発言に、違和感を覚え、また反発するだろう。であれば、こういうキャラはもっと電波に乗せ、発言させた方がよい。田嶋はある意味で、戦後サヨクの象徴的な存在なのだ。日本国民が現実的な外交を考える時、反面教師となり得る存在は、もっと有効活用できるはずだ。

笑点の政権悪口問題 ～ 落語家は庶民の代表ではないし、少なくとも私を代表して欲しいとも思わない

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　最近は笑点という番組から個人的に遠ざかっているが、三遊亭円楽が安倍総理嫌いということぐらいは知っていた。度々政治ネタを採用する円楽だが、過日、カンヌ映画祭でパルムドール賞を受賞し、「アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない」と吐露した映画監督の是枝裕和と同じように、政治的無知を晒しているだけのように思われる。宮崎駿もそうだが、一芸に秀でた人物だから近現代史に造詣があるという公式は成り立たず、硬直した戦後民主主義でのさばってきた進歩陣営の流れの中で発言しているだけだと思う。

　その笑点で、円楽、たい平、木久扇らが、安倍総理や麻生財務相をコケにしたネタを披露し、ネットで物議を醸している。

今日の笑点3連発で…
円楽
「安倍晋三です、トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました。」
たい平
「麻生太郎です、やかましいィ。」
木久扇
「うるせーなー、沖縄から米軍基地がなくなるのはいつなんだろーねぇ。」 pic.twitter.com/awOcnon7l6

— ⓢⓐⓘⓣⓞ (@kentaro_s1980) 2018年5月27日

　この笑点に反発したのが、石平氏だ。

先ほど家のテレビで久しぶりに「笑点」を見ていたら、 「安倍晋三です。国民の声を聞かなくてよいとトランプに教えられた」とか、 「沖縄の米軍基地はいつなくなるのか」とか、まるで社民党の吐いたセリフのような偏った政治批判が飛び出たことに吃驚した。大好きな笑点だが、そこまで堕ちたのか。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年5月27日

　この石平氏のツイートに、すかさず反応したのが、やはり左傾斜の政治的発言を繰り返すラサール石井。この石井のツイートを、ウーマン村本もリツイートしている。

日本史で「二条河原の落首」を習わなかったのか。何百年も、いやそれ以上昔から、時の権力や世相を批判し笑いにするのは庶民のエネルギーだ。そして芸人は庶民の代表。「堕ちた」とどういう事か。政治批判は人間としての堕落だと言いたいのか。無知無教養、甚だしい。 https://t.co/NqCsGtCRJV

— ラサール石井 (@lasar141) 2018年5月27日

　二条河原の落首（二条河原落書）とは、建武1年（1334年）、京都二条河原に立てられた政治批判の落書のことを言う。ラサール石井は、その二条河原の落首を引き合いに、時の権力を揶揄し、笑いにするのが庶民のエネルギーだという。現代において、その最たる例がワイドショーだ。庶民相手にスキャンダルや政治ネタを披露し、権力や有名人、著名人を揶揄することで、ウケを狙っている。そして、大新聞も昨今、そのワイドショー的なレベルに近づこうとしている。

　ただ、昨今のメディアによる政権批判や、笑点の政治ネタを見る限り、それは比喩、揶揄、批判の類とは少し違うように思われる。敢えて言うなら、単なる誹謗中傷の域を出ていない。権力は批判されるものだという前提が、くだんの落語家や、ラサール石井のような人たちの認識なのだろう。しかし、落語とは言っても、政治的な発言というのは、言論のひとつであり、その言論には責任がついて回る。この場合、揶揄、批判が事実に基づいたものという前提が必要ではないのか。

　進歩的文化人の流れをくむ芸能関係の人々は、権力を批判することが文化人の必須条件であると、勘違いしているように思う。そもそも、ラサール石井が言う「庶民の代表」とは、ごく一部の庶民であって、庶民全体を意味しない。落語家や石井に、庶民を代表してもらおうとも思わない。むしろ、彼らは、戦後の進歩陣営と同じく、反権力の代表を勝手にやっているだけで、そういう連中に無知とか無教養と説教されること自体が迷惑だ。