私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朝日新聞がエビデンス(証拠)を語る片腹痛さ

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 朝日新聞の鮫島浩という記者について、以前書いたことがある。北朝鮮のミサイル発射で、東京メトロ他が安全確認のために電車をストップさせた際、「政権の意向は働いていないのか、それとも忖度か」と難癖をつけた記者だ。安倍政権批判のためなら、何でも利用する節操のなさ。プロメテウスの罠「手抜き除染」で新聞協会賞を獲ったが、週刊新潮に自作自演を暴露されたのもこの記者だ。あの菅直人とツーカーの仲で、国会の質問も代筆していたという腰巾着である。

鮫島浩
鮫島浩


 その鮫島が、また意味不明なツイートを発している。


 鮫島は、「エビデンスより重要なのは政治への信頼である。安倍政権にはそれがない」とほざいているが、批判する朝日に信頼はあるのか?このツイートは、アンチ朝日派によって、見事に切り返されている。


 朝日がエビデンスを語るとは、片腹痛い。エビデンスを全くとらず、籠池氏の口述だけを根拠に「安倍晋三記念小学校」を報じ、批判を煽り、挙句に「事実はなかったが、謝罪はしない」と言って炎上したのは、ついこのあいだのことではないか。いわゆる慰安婦報道も、吉田調書も、捏造を重ね、それを放置し、社会的影響を甚大にしたのちにようやく誤報や捏造を認めた。政権にはエビデンスを求めるが、記事には必ずしもエビデンスを必要としないのが朝日新聞なのだ。

 この記者のツイッターは、朝日的史観の見本である。鮫島は今年の初め、「多様なコンテンツとスマホを舞台に競いあい、限りある時間を割いてもらわないと生き残れない。無難な記事に居場所はない。手堅いだけの記者に出番はない」とツイートしている。「無難ではない記事」を量産するために、朝日は報道に「角度をつける」のだが、それが偏向や歪曲に及んでも、もう何も感じないのだろう。手堅い記事とは、権力におもねた記事を言うのか。或いはそれが、淡々と事実を報道すること指すのだとすれば、それは朝日の捏造よりも百万倍マシだ。朝日新聞の究極の目的は国体の破壊だから、報道の名のもとに革命を起こすことは手段として肯定される。事実派からすれば報道テロといえるものでも、彼らの感覚がもう麻痺してしまっているから、何を言っても無駄だろう。


 「権力に不都合な事実を伝えない新聞に未来はない」のではない。事実を曲げ、イデオロギーを事実の上位に置いて報道する新聞こそに未来がないのだ。


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[ 2018/02/23 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)

2月16日の社説で読み取れる朝日新聞究極の社是 ~ それは「国体の破壊」である

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 「嫌いなものはなに?」と聞かれると、私は決まって「ゴキブリと朝日新聞」と答える。ゴキブリがいない北海道に育ったので、実物を見ると今でも足がすくむ。朝日より左傾斜した北海道新聞が定番の北海道だが、全国レベルでの朝日新聞とを比較すると、やはり朝日の方が影響力が強く、社会的に悪なのだ。

 昨日の朝日の社説は最低の駄文だった。しかし、駄文の中にも朝日なりの意図が込められている。ひと言でいえば、「国体の破壊」がそれだ。珍しく、社説全文を引用する。この社説は、備忘録として残しておく必要があるのだ。

(社説)天皇即位儀式 憲法の理念に忠実に (朝日新聞)

 天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式をどう執り行うか、政府が検討を進めている。
 昭和から平成への先例を踏まえ、憲法に整合し、皇室の伝統に即したものにするとの方針に異論はない。その中で最も重視すべきは憲法との関係である。改めて言うまでもない。
 前回の代替わりは象徴天皇制の下で初めての経験とあって、さまざまな議論をよんだ。
 即位を宣明する儀式や大嘗祭(だいじょうさい)に知事らが参列したことが、政教分離原則に反するかが争われた訴訟では、合憲判断が確定している。だが、その前提となる社会的・文化的条件は時代によって変わる。安易に踏襲することなく、儀式の内容を一つ一つ点検する姿勢が肝要だ。
 裁判にならず、最高裁の見解が示されていないものもある。例えばいわゆる三種の神器のうちの剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が、公務に使う印鑑の御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)とともに新天皇に引き継がれる儀式は、国事行為として行われた。
 神話に由来し宗教的色彩の濃い剣璽承継が、なぜ国事行為なのか。政府は剣璽を「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」と説明し、宗教性を否定する。だが、問題を指摘する声は学界などに依然としてある。

三種の神器(イメージ)
三種の神器(イメージ)


 また、この儀式に立ち会った皇族は男性だけで、美智子さまをはじめ女性は排除された。政府は当時「昭和天皇が亡くなって早々の間に行われた伝統的儀式なので、出席をお願いしなかった」と国会で答弁したが、どれだけの人が納得するか。
 政府は時代にふさわしい姿を再検討し、考えを国民に丁寧に説明しなければならない。
 懸念すべきは、旧憲法を懐かしみ、天皇を神格化する空気が自民党内に根強くあることだ。
 最近も、天皇や皇太子の成年年齢を18歳と定める皇室典範の扱いが議論になった。天皇が未成年の場合に備え、摂政が公務を代行する期間を短くするための特例だが、18歳から成人とする民法改正案が成立すれば、この規定は不要になる。しかし保守派議員らの反発を踏まえ、典範改正は見送られそうだ。
 存廃どちらでも人びとの生活に影響はない。問題は、意味を失った規定を整理するという合理的な考えが退けられ、典範に手をつけるのは冒涜(ぼうとく)・不敬だとする言動がまかり通ることだ。戦前に重なる風景で、国民主権のもとに象徴天皇制があるという基本認識を欠く。
 危うい空気が漂うなかで進む代替わりに対し、憲法の原則や理念からの逸脱がないよう、目を凝らし続ける必要がある。


 この社説で、朝日は、天皇の代替わりを現行憲法に則って行えと主張している。主権は国民にあるのだから、皇室も現憲法で縛られる存在なのだから、次の御代への皇位継承もその「原則や理念から逸脱するな」という主張だ。しかし、2678年に渡る皇紀を継承されてきた伝統を、たかが70年の憲法の原則で制約せよという論理が、既に日本人の感覚から離れている。

 朝日は憲法を金科玉条の如く押し出し、その価値観で皇位継承を執り行えという。だが、憲法と憲法典の区別さえつかない新聞社が何を主張しても、議論が噛み合うはずがないのだ。朝日が言及しているのは、1946年の憲法典のことである。だが、憲法とは、国の歴史そのものであり、国体を指す。憲法と憲法典は、それぞれ実質的憲法、形式的憲法に区別され、憲法典(形式的憲法)が国のすべてではないのだ。

 実際のところ、剣璽承継に宗教性を求めるのは、憲法典のみで皇室を解釈し、実質的憲法を蔑ろにしているからこそ出て来る発想だ。仮に朝日が、憲法と憲法典の違いを認識し、それでもこの社説を書いたとすれば、より一層悪質だ。実質的憲法というものの見方を読者の眼に触れさせない意図があるからだ。

 要するに朝日新聞の社説は、日本の歴史から見ればついこの間できたような憲法典のみを絶対視し、読者から伝統とういう価値観を遠ざけることによって、無意識のうちに国体の破壊に道を拓こうとしているのだ。「朝日新聞は反日だ」というテーゼを、自らが肯定しているのだ。

 「アベの葬式はうちで出す」などというのはもってのほかだが、同時にまだ生ぬるい。「国体の破壊」 ―― それが朝日新聞の社是なのだ。


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[ 2018/02/17 07:19 ] メディア | TB(0) | CM(10)

屁の突っ張りにもならない朝日の反論記事を嗤う

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 朝日新聞が昨日、安倍総理の度重なる朝日批判に反論した。いや、正確に言うと、反論にはなっていないというべきだろう。まず、朝日の記事を全文引いてみる。

 安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる報道経緯を説明した朝日新聞の記事について、「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とフェイスブック(FB)に自ら投稿したことを明らかにした。希望の党の今井雅人氏の質問に答えた。首相の答弁姿勢には野党から疑問の声も出ている。
 首相はこれまでの国会答弁で、「安倍晋三記念小学校」をめぐる朝日新聞の報道をたびたび批判した。朝日新聞は6日付朝刊で、財務省がタイトル部分など大部分を黒塗りにして開示した学園側からの設置趣意書をもとに、籠池泰典・前理事長の証言を踏まえて報じた経緯を掲載。この半年後に開示された設置趣意書には小学校名が「開成小学校」とされており、朝日新聞はその事実も伝えた。
 自民党参院議員が6日、自身のFBに朝日新聞の記事を取り上げると、首相名のアカウントで投稿が寄せられていた。今井氏は13日の予算委で、FBのコメントは首相本人が投稿したのか質問したところ、首相は「私が書きました」と答弁した。
 首相の答弁に、今井氏は、森友学園と国のやりとりに関する佐川宣寿・前財務省理財局長の国会答弁を「虚偽答弁ではないか」と指摘したうえで、「こういうものはほったらかしにしておいて、公平ではないじゃないですか」と批判した。
 共産党の小池晃書記局長も13日の記者会見で、「首相が特定の新聞社の名前を挙げて批判すること自体が、あまりにもはしたない」と指摘。社民党の又市征治幹事長も「マスコミ全体を都合のいいものは利用するけれども、都合の悪いものはたたくやり方だ」と語った。


 この記事で、朝日は、「安倍晋三記念小学校」という自社発信の誤報が、6日の検証記事で禊済みであるような書き方をしている。その6日の記事は、まさしく誤報の自白なのだ。朝日は裏取りをせず、専ら籠池前理事長の証言を受け売りで報じたのだ。この学校名に関する朝日の一連の報道と、それに安直に乗った野党によって、安倍政権の支持率は急落した。まさに報道テロと呼ぶべきもので、「小学校名が「開成小学校」とされており、朝日新聞はその事実も伝えた」という一文で済まされるものでは断じてない。

朝日新聞、哀れ


 そして、朝日は慰安婦捏造報道の検証時に使った手法を、この誤報でも再利用している。慰安婦捏造報道に際して、朝日は報道機関としての責任を、「女性の人権問題」にすり替え、炎上した。今回は、誤報を直視し、安倍総理の批判に正面から反論することはせず、反安倍の野党の連中から出た「はしたない」、「不公平だ」、「都合の悪いものはたたくやり方」という批判をかき集めて盛り込み、野党の反発という図式にすり替え、主役から降りようとしている。姑息とはこのことだ。

 昨日のコメントに、「籠池氏が朝日に嘘を付いたのだから、朝日を責めるより籠池氏をまた国会に招致して証人喚問でやり込めるべきだ」というものがあった。根本的に間違っていると思う。籠池氏ひとりでは何もできないのだ。その発言を、社会的に影響力を持つ大新聞が大々的に取り上げ、安倍批判のキャンペーンを繰り広げたのだ。その意図と目的は、安倍潰しにほかならない。社会にデマを撒き散らして個人や公人の名誉を傷つけたことは、そのプロセス上も結果論としても、訂正と謝罪が必要なのだ。

 朝日新聞の反論記事は、屁の突っ張りにもなっていない。同社は、もはや公器としての分際も忘れ、社会の凶器と化している。


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[ 2018/02/15 07:10 ] メディア | TB(0) | CM(8)

朝日よ、悔しかったら安倍総理の批判に真正面から反論してみろ!

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 森友学園が新設を計画していた小学校の名称については、設置趣意書が公表され、朝日新聞と倒閣野党が散々喧伝していた「安倍晋三記念小学校」という呼称は嘘っぱちで、正確には「開成小学校」であったことは周知の事実である。森友学園の籠池前理事長が安倍批判に使えるとわかり、氏の言うことを鵜呑みにして報道し続けた朝日だが、籠池氏自身がペテン師だと判明し、梯子が外れた格好だ。

 朝日は6日に「森友、国会議論かみ合わず 野党、佐川氏・昭恵氏の招致要求/首相、朝日新聞の校名報道批判」という記事を掲載したが、そこで判明した最も重要なこととは、朝日が事実確認をせずに報道していたという一点だ。つまり、伝聞を事実であるかのように報道し、その裏付けを全くとっていなかったのだ。普通なら名誉棄損で訴えられてもおかしくない事案だろう。

 安倍総理は、いまだモリカケを追及する野党の質問を逆手に取り、朝日批判を強めている。

安倍晋三首相、朝日新聞の“誤報”列挙し批判(産経)

 13日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が朝日新聞の過去の“誤報”を列挙し、誤りをなかなか認めない同紙を批判する場面があった。

 首相は、学校法人「森友学園」をめぐり学園側が「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を「全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」と批判した。

朝日批判を強める安倍総理


 朝日新聞は6日付朝刊で、記事掲載に至った経緯を検証した。首相は、この記事を取り上げた自民党議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とコメント。予算委で、希望の党の今井雅人氏に首相自身が書き込んだのか問われて「私が書いた」と認めた。

 その上で、検証記事について「裏付けを取らなかったことへの言及がなく、あきれた」「今まで(の朝日新聞の姿勢)をずっと見てきて、予想通りだったということを述べている」と語った。


 総理は森友学園報道以外にも、朝日の過去の捏造報道を列挙している。自民党幹事長代理の際に起きた、かの有名な「NHK放送介入疑惑」、珊瑚記事捏造事件、吉田調書、吉田証言等々、その捏造の歴史を振り返り、NHK放送介入疑惑に至っては、「間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」、吉田証言に関しては「日本の誇りを傷つけた」と、辛辣な批判を繰り広げた。

 従来、政治家というものは、メディアに批判されても反論しないか、反論しても、それがメディアに取り上げられることは稀だった。つまり、構造的にはメディア側の「言った者勝ち」である。慰安婦報道のような社会問題化したものについては、誤報があればメディアは謝罪するが、謝罪に至るころには、それまでの膨大な情報の垂れ流しによって、世論の見方は固定化されている。報道される側の政治家は、立場的に圧倒的に不利なのだ。

 新聞は社会の公器と言われ、かつ、第四の権力とも呼ばれる。彼らは権力監視を自任しているが、自身が権力である以上、彼らもまた、監視される対象であるということは忘れてはならない。今回、朝日は誤報を垂れ流した。しかも、6日の記事で、裏付け取材をしていなかったということを自白している。この場合、朝日新聞に求められるのは、記事の訂正や削除と、読者および批判の対象とした安倍総理への謝罪である。それをしないのであれば、朝日は安倍総理の批判に、真正面から反論すべきである。

 朝日は、早く白旗を上げたほうが身のためだ。彼らの敵は安倍政権だけではない。ネットもまた、彼らを監視しているのだ。


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[ 2018/02/14 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(8)

「謝れない新聞」朝日、今度は日韓首脳会談をネタに安倍批判

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 自民党和田政宗氏が、Facebookで、「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書を国に提出した、という間違った報道の経緯を振り返った朝日新聞の検証記事について、「朝日新聞はやるべき取材をしていなかったことを暗に認めた。だが謝罪はない。」と批判したところ、安倍総理からコメントが入ったという。

 ひと言。「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした。」

朝日新聞、哀れ


 現在はこのコメントを確認することができないが、安倍総理もトランプに倣ったのか、メディアと対峙する姿勢をより鮮明にしている。我が国の首相が、既存メディアに対して公然と批判するのは異例である。しかし、当の朝日は誤報を出した手前、正面から反応できない。朝日が総理のこの姿勢を批判すれば、より強い批判は朝日の側に集まる。だから朝日は、サンゴや吉田証言と同じように、紙面を大々的に割いて謝罪すべきなのだ。

 しかし、和田議員が書いた通り、朝日とは伝統的に「謝れない新聞」だ。総理への批判はモリカケにではなく、平昌での日韓首脳会談に向けられた。朝日は10日の社説で、総理をこう批判している。

日韓の首脳 往来交流の歩を重ねよ (朝日)

 一方、安倍氏は合意を「1ミリたりとも動かす考えはない」と繰り返している。
 合意には両政府が協力して事業にあたることが盛り込まれている。ことさら相手を突き放す言動をとるのは不適切であり、事態をこじらせるだけだ。


 本当にバカが書いたとしか思えない文章である。両政府が協力して事業に当たることが合意の精神であることは良いが、合意はその協力を、為すべきことごとに「分担」しているのだ。日本はその分担に沿って、南鮮側が設立した財団に、10億円を支払った。一方、南鮮側は財団をつくっただけで、そのあとは何もしていない。ソウルの日本大使館前に設置されたビッチ像も、いまだその場に居座り続け、青瓦台はその碑の移動に関し、結果を出していないどころか、結果を出す努力すらほとんどしていない。分担している事柄をやる以前に、タスクフォースなるものに調査を出させ、この合意を無効化しようとしている。

 ここで1ミリでも合意を動かせば、国際合意の意味がなくなるのだ。批判のほとんどは南鮮に向けられるだろうが、それをしてしまえば、日本も「合意を動かす国」に仲間入りすることになる。その結果として被る「国際社会における国家としての信頼の低下」は、大きなダメージになるはずだ。

 朝日は、こうも書いた。

 歴史問題などで応酬があろうとも、安保・経済・環境など幅広い分野での協調の意義を見失わない。そんな冷静さを両政府ともしっかり保ってほしい。


 これは、文在寅の「2トラック外交」の受け売りであり、また、代弁でもある。しかも、その歴史問題を創作したのが朝日新聞だ。「どの口で言う?」と、朝日の社説担当者に聞いてみたくもなる。

 朝日新聞を表した標語に、「アカが書き、やくざが売って、バカが読む」というものがある。新聞販売店が気の毒だが、「アカが書いたものを読んでいるとバカになる」という法則は、いまだ健在だ。購読者は明日にでも解約したほうが身のためだ。


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