忖度するメディア ～ 辻元外国人献金問題をスルーする産経以外の新聞の愚

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　一昨日、夕刊フジによる辻元清美の外国人献金事案が明るみに出て以来、保守派のネット界隈では大騒ぎだ。それもそうだろう。辻元といえば、野党第一党の執行部に籍を置くことはもとより、野党に在って政権批判の急先鋒だった人物だ。反安倍のパヨクメディアには重宝がられ、辻元に喋らせれば、歯に衣着せぬ政権批判の発言が取れるため、メディアが寄ってくるし、その分、露出も多い。反安倍プロパガンダのスポークスマン的役割を担う存在でなのだ。

　政治の世界は不思議なもので、批判する側に対し、批判する対象と同じ倫理や公正さを求めるということがない。それは、反安倍の政治家とメディアの間に、反権力、または反安倍という共通の目的や価値観があるからであり、彼らは一種の“グル”なのだ。しかし、有権者は違う。多くの国民は、野党やメディアに「権力の監視」など求めておらず、野党には国益に根差した建設的な議論や政府与党への対案を、メディアには事実報道を求めている。メディアや野党が信頼を失うのは、その有権者の要求と彼らの実態がまったくずれているからだ。

　辻元は外国人献金の発覚後、前原誠司の前例踏襲を拒否している。政治とカネを与党批判のネタにし続けてきた辻元は、足元で発覚した同種のネタについては「返金したからセーフ」とでも言いたげだが、それは通らない。政権与党であろうと野党であろうと、国会議員は国民の負託を受け、税金で賄われた財源で政治活動をする。献金が外国人からである場合、「外国人からの負託を受けた政治活動」になるわけで、その点においては与党も野党も関係ないのだ。

　辻元も酷いが、メディアも酷い。政治とカネに煩い報道ステーションは、この問題を扱ったものの、その時間はたった1分程度だったそうで、天気予報より扱いが小さかったという。その上、「韓国籍」を「外国籍」と言い換え、「既に訂正」と辻元を擁護した。解説者の後藤謙次氏もコメントを挟むことなく、話題は次へと進んだそうだ。扱いのレベルは、日テレ系のnews zeroでも、TBS系のNEWS 23でも同じだったという。彼らはスキャンダルの相手によって、忖度を働かせるということだ。

　かなり大きなニュースにもかかわらず、スキャンダル発覚の翌日朝刊でこのネタを取り上げたのは、産経新聞一社だった。つまり、産経以外の報道における「政治とカネ」というイシューの取り扱いは、疑惑の対象によって使い分けられるということだ。メディアは政治とカネを問題にしているわけではない。「内閣および政権与党の」という属性が付随してこそ、政治とカネが問題になるということだ。これは明らかに偏向だ。

　野党やメディアが信用を失い続けるのは、この一般有権者との意識の乖離にあるのではないか。ネットの情報は玉石混交と言われるが、少なくとも、ネットのほうがこの問題を深く、綿密に掘り下げている。疑惑の対象に忖度するだけの報道なら、報道の価値は著しく低下する。そのことに気づかないメディアは、今後も凋落の一途を辿るだろう。産経新聞だけには頑張って欲しい。

安倍総理の施政方針演説における「南鮮パッシング」に脊髄反射する内外メディア

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　通常国会が始まり、28日の安倍総理による施政方針演説について、新聞各社が論評している。産経は社説の半分を対中関係に使い、G20の議長国として中国問題をどう扱うのか、もっと詳しく語れと論じた。読売は「夏に参院選を控え、安全運転に徹する姿勢が目立った」と批判し、シレっと「消費増税を今秋、確実に実施することも欠かせない」という文章を挿入している。産経、読売に共通するのは、勤労統計の不正調査に関する言及が最小限だったことだ。

　一方、朝日と毎日は読売、産経の批評とは大きく異なる。朝毎連合は、とにかく安倍政権を批判することが目的化し、批判のための材料を社説にありったけぶち込むため、読者はその論調に流され、安倍政権に対する価値観を曲げられる。イデオロギーの塊のようで、私は朝毎を一種の有害図書と認識している。

　毎日は、「自画自賛だけでは済まぬ」という社説で、安倍総理が「外交方針に関して「いよいよ総仕上げの時」と語ったことを引き合いに、「内政・外交ともに、６年余にわたる政権運営を負の側面も含めて首相が謙虚に検証することなく、総仕上げができるはずがない」と断じた。この新聞は政権の負の部分（毎日が負と見る部分）しか見ていないし、総理の政権運営を「傲慢」と見ているから、「謙虚」という言葉が出てくる。しかし、謙虚さはメディアに要求したい。政権批判しかしていない野党の支持率が上昇の気配を見せないことに、自社の姿を重ねてみるといい。

　朝日の「施政方針演説　難題から目をそらすな」という社説は、冒頭から結びまで、安倍総理に対するヘイトスピーチのようなものになっている。冒頭は、「巨大与党を従える安倍政権のもとで、熟議を拒み、異論を「数」で抑え込む強引な国会運営が常態化している」という文章で、論説というよりも敵意だ。結びの部分では、「森友・加計問題の解明は一向に進んでいない。首相が率先して襟をたださぬ限り、長期政権のおごりやゆるみもまた改まらないことに、思いを致すべきだ」と書いている。森友・加計では、朝日も含めた反安倍勢力が新事実を提示できておらず、もう終わった問題だろう。

　ところで、ちょっとばかり話題になっているのは、安倍総理が施政方針演説で南朝鮮に言及しなかった、いわゆる「南鮮パッシング」だ。このことについては、南鮮紙が脊髄反射で批判している。

安倍首相の施政方針演説から「韓国」消える（朝鮮日報）

　日本の安倍晋三首相は28日の国会で施政方針演説を行ったが、韓国との関係には全く言及しなかった。「強制徴用賠償判決」や「日本の哨戒機の威嚇飛行」などの懸案をめぐって韓日関係が悪化の一途をたどる中、意図的に言及を避けたものと思われる。

安倍首相の施政方針演説、韓国は「最も重要な隣国」から「未来志向的でない」に？（中央日報）

　朝日新聞は今回の安倍首相の施政方針演説で韓日関係への言及が抜けていることについて、元徴用工らへの損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決や、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題などによる日韓関係の悪化が背景にあると分析した。また、安倍首相周辺関係者の話として、「韓国が『未来志向』でない以上、（演説に韓国を）書きようがなかった」と伝えた。

安倍首相、施政方針演説「北朝鮮にラブコール、韓国は無視」（東亜日報）

北朝鮮との関係を言及したこの時しか、韓国について言及しなかった。日韓関係には触れなかった。韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決、レーダー問題などで悪化した日韓関係を改善する意思がまだないことがうかがえる。

［ニュース分析］安倍首相、施政演説で韓国を意図的に無視…３つの狙い（ハンギョレ）

強制動員賠償判決と自衛隊哨戒機の“威嚇飛行”論議で関係が悪化した状況で、意図的無視で韓国を牽制しようとする試みと見られる。

　我が国の朝日新聞も酷いが、南鮮紙のこういう論調を読んでいると、南鮮のメディアが自国民の愚民化を進めるための装置であるように思える。彼の国では、政府とメディアが一体になって、悪しき日本を刷り込む。我が国でも、戦後、極左に転向した朝日をはじめとするメディアが、読者に対し、日本悪玉史観を繰り返し刷り込んだ。日本国民はその刷り込みからゆっくりと覚醒しつつあると思うのだが、まだ時間はかかるだろう。南鮮に関しては、反日が全体主義化しているため、彼らの覚醒は、あるとしても、あと数百年は無理だ。従って、日本は彼らを戦略的放置という方針で対処するしかない。

　「南鮮パッシング」は、いわゆる戦略的放置の一環だろう。彼らがつけてくる難癖には、日本の国益が阻害される場合は毅然と対応すべきだが、その他は放置でいい。付き合っているだけ無駄というものだ。

大坂なおみ選手選手が日本国籍を択ばなかったら政権が倒れるという、おバカな毎日新聞客員編集委員について

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　南朝鮮のお陰で、ここのところ心が晴れ晴れとするニュースに触れていない気がしていたのだが、26日（土）に飛び込んできた、大坂なおみ選手の全豪オープン優勝の報には、久々に心躍った。日本人による初優勝という快挙であり、男女を通じてアジア人初となる世界ランク1位というオマケがついてきたのだから、喜ばない日本人はいないのではないだろうか。

　だが、この大坂なおみ選手の快挙を利用し、あたかも風評を撒き散らす準備をしているような人物もいる。毎日新聞客員編集委員の潮田道夫という人物だ。潮田は、大阪なおみ全豪優勝の翌日、ツイッターでこのような低俗なことを呟き、炎上している。

大坂なおみの国籍選択の期限が来る。五輪もあるし、多分米国籍を選択すると思うが、そのときの日本人の失望はすごいだろうな。政権が倒れるぞ、下手すると。マスコミも困るだろうな。どうする諸君。

— 潮田道夫 (@mushioda) 2019年1月27日

　大坂選手の国籍選択と政治は全く関係ない。落胆する人は多いかもしれないが、国籍選択は大坂選手本人の自由であり、意思の反映だ。人権に敏感な毎日変態新聞の客員編集委員は、そんな基本的なこともわからないのかと、半ば唖然とする。しかも、彼女の国籍選択を政治にまで絡めようとする発言は、批判されて然るべき非常識だと言える。

　潮田は百田尚樹氏の「日本国紀」を伝奇小説と批判的にツイートしているが（伝奇小説とは、作者独自の想像による史実とは異なる歴史を題材にした小説のこと）、それを知ってか知らずか、百田氏はいつもの歯に衣着せぬ物言いで、潮田を乞う批判している。

ふーん、毎日新聞の編集委員というのは、こういう考え方をするのか。
クソみないな人間やね！ https://t.co/eiWvAcdQ66

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年1月27日

　塩田本人もこの炎上には驚いたらしく、「ああでもないこうでもないと、大勢が言ってくる。ツイッターは脊髄反射のレベルの低い人が多い。評論家とされている人も話にならない。くだらないのは全部ブロック。」とツイートし、批判を屁とも思っていないようだ。「どうする諸君」という問いかけを呟きながら、気に入らないものは排除というのも、おかしな話だ。気に入らないリプライはブロックしまくるという、有田芳生をはじめとする立憲民主党の議員や、極左活動家と同じレベルの対応では、言論を生業としている人物としてはなんとも情けない。

　大坂選手には、どの国の国籍を選択しようとも、日本人のDNAを受け継いだ人として、今後も長く活躍してもらいたい。政治と絡められる選手自身がお気の毒だが、日本には低レベルの新聞が多いことを理解していただき、心おきなくテニスに打ち込んでいただきたいものだ。

　私がもっと興味があるのは、南鮮が「大坂なおみは韓国起源」などと言い出さないか、ということだ。茶道や剣道ならまだしも、イエス・キリストまで南鮮起源と言い出す民族だ。可能性がゼロとも言えないと、半ばニヤニヤしながら、南鮮の様子を観察している。

この期に及んで南鮮の主張に「配慮」を求める朝日新聞の異常性

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　昨日のエントリーでは、国民からの信頼を失い続けるマスコミについて取り上げた。

　昨日は、読売、朝日、毎日、産経の全国紙4社が、社説で日韓関係について書いている。テーマは同じだが、その内容は全く両極端だ。

　読売は、「日韓関係悪化　文政権の改善の意思を疑う」と題した社説で、「国内世論におもねり、対立を煽あおる姿勢」と、的確な表現で文在寅を批判した。産経は、「レーダー照射問題に冷静に対応しようとした日本」に対し、新たな威嚇飛行を持ち出し、「強力に対応する」と海上自衛隊機への武力行使をちらつかせたことについて「到底容認できない」とぶちまけた。

　一般的な国民感情は、産経の主張に近いのではないか。南朝鮮の発表を「事実」とか「正確」と認識している日本国民はほとんどいないはずだ。南専海軍は威嚇飛行の写真を新たに持ち出したが、どれも中途半端すぎて、画像を改ざんしたことも指摘されている。そういう不誠実な対応を取りながら、責任を一方的に日本に押し付け、威嚇飛行なるものが再発した場合、「強力に対応する」と武力攻撃を示唆したのだ。彼らは口先では「日韓の未来志向」と言うが、そんなつもりはさらさらない。「強力に対応する」という威嚇は、敵国に対するものと見做すべきである。

　そんな状況で繰り広げられる、朝日新聞、毎日新聞の社説は失笑ものだ。毎日の社説はトリック仕立てだ。「日韓関係の緊張　「負の連鎖」が極まる懸念」という、全部で866文字の社説では、冒頭から結び直前まで文在寅政権の姿勢を批判しているが、最後の50文字で「日韓という重要な隣国関係が悪化することが、本当に両国のためになるのか。双方のリーダーは考え直すべきだ」と結ぶ。つまり、816文字は文政権を批判しながら、最後の50文字で、その責任を日韓両政府にすり替えているのだ。

　朝日の「日韓防衛問題　冷静に摩擦の収束を」という社説は、もっとストレートだ。社説全体では文在寅政権を批判するものの、途中でいきなり「もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある」という文章を繰り出し、「現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう」と続ける。南鮮側の主張に配慮する責任が、日本にはあるというのだ。いったい何を言っているのかさっぱりわからない。南鮮側の訴えとは、火器管制レーダー事案においては「威嚇飛行をやめろ」であり、朝鮮半島出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）においては南鮮の三権分立を尊重する姿勢に理解を示せということになる。

　しかし、どちらも無理筋だ。威嚇飛行については日本の防衛省は事実ではないと表明しており、南鮮側の出してきた写真も説得力は皆無だ。朝鮮半島出稼ぎ労働者の判決は、南鮮国内で解決すべき問題であって、日本はたかられる立場ではない。そもそも配慮は何も生まず、かえって両国間関係を悪化させてきただけだ。南鮮がいう「配慮」とは、日本の譲歩を意味するが、朝日が同じ文脈で「配慮」を書いているとすれば、「いったい、どの国のメディアか」ということになる。

　朝日も毎日も、願望で記事や社説を書くことをやめてもらいたいものだ。それでなくても新聞の信頼度が失墜している中で、産経のような比較的優良なメディアを道連れにすべきではない。

国民の信頼を集める自衛隊、見放されるマスコミと南朝鮮

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　今週月曜日の21日、日経新聞に興味深い世論調査結果が掲載された。8つの機関、団体、公職に対する国民の信頼度を調べたところ、自衛隊がトップだったという。

「信頼できる」は自衛隊がトップ　本社郵送世論調査 （日経）

8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所（47%）、警察（43%）、検察（39%）、教師（32%）の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。

特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。

逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。マスコミ（42%）、国家公務員（31%）が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。

マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。18～20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。

　拙ブログではもう8年も前に「自衛隊に名誉を。 そして彼等に敬意と地位を。」というエントリーをアップしているが、そこに書いたことを今一度確認していただきたい。自衛隊は、左派メディアにとって「バッシングの標的」だったのだ。エントリーでは「雫石事件」、「なだしお事件」、「多賀城事件」という3つの例を取り上げ、メディアの自衛隊叩きが如何に不当に行われてきたかを指摘した。

　しかし今、形勢は逆転している。国民全般に信頼されている自衛隊と比較して、新聞は凋落の一途を辿っている。彼らが属するマスコミは、「信頼できない」の代表格である。マスコミが毎日のように叩く国会議員の信頼度が下がるのは致し方ない。そういう風に国民は刷り込まれている。しかし、その叩く相手に、叩く側のマスコミが道連れにされている状況なのだ。しかも、何度か指摘しているように、若い世代ほど彼らの存在を懐疑的に見ている。マスコミ報道をネットで多角的に検証する分析能力を有している若い世代にとって、マスコミが行っている情報操作は、もはや常識となっているはずだ。彼らが斜陽産業である所以は、これからの世代がマスコミを当てにしていないことにある。

　さて、同じく日経系の世論調査結果で、昨年10～11月、日本人の「各国・地域への友好意識」について調査しているが、その結果も概ね世論を表していた。

「日本人が好感持てない国・地域」で韓国が3位に、韓国ネットからは不満の声「韓国人は日本旅行が好きなのに」（レコードチャイナ）

2019年1月21日、韓国・聯合ニュースは日本経済新聞の報道を引用し、日経リサーチが昨年10～11月に日本全国の18歳以上の男女1673人を対象に行った主要国・地域への友好意識世論調査の結果を伝えた。

調査の結果、北朝鮮について「嫌い」または「どちらかというと嫌い」と答えた人は82％にも上ったという。次いで中国が76％、韓国は61％の回答者がマイナスな印象を抱いているという結果が出た。特に韓国については、年齢が上がるにつれ「嫌い」と回答する割合が高い傾向にあり、60代で韓国を「嫌い」と答えた人の割合は70％に達したという。

一方、好感度の高い国としては、英国・豪州を「好き」と答えた割合が72％、米国に対しても67％が肯定的な回答をしたという。

　北朝鮮や支那と並び、南朝鮮がベストスリー入りである。いわゆる特定アジア三国が上位を独占した形だが、北および支那と南鮮が立場として異なるのは、南鮮が一応は民主国家という位置づけだということだ。北も支那も独裁国家だが、南鮮は一応は交流もあり、米国をハブとする間接的な同盟関係にもある。その南鮮が「日本人が3番目に嫌いな国」であるという事実、そして、昨年の調査以後の南鮮の非礼、無礼は、南鮮を北朝鮮や支那と同じく「理解でいない国」「分かり合えない国」という位置に定着させる。ちなみに嫌いな国4位はロシアの57%で、5位のフィリピンへの否定的評価は21%であるから、我が国は全く近隣諸国に恵まれない国、ということになる。

　マスコミが如何に足掻こうとも、失った国民の信頼は戻らないだろう。同じく、南鮮への好感度は、今の南鮮を見ていると復活することはないだろう。そもそも、好感度というものは、対話が成立して得られるもので、会話の通じない相手に望まれるようなものではないのだ。

日本に自衛隊がいてよかった　自衛隊の東日本大震災