「知る権利」が聞いて呆れる！ ～ 英語版慰安婦訂正記事を「隠蔽工作」した朝日新聞の腐りきった性根

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　朝日新聞が、社説「自由な報道　民主主義の存立基盤だ」を掲載し、「近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ」とし、「ジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない」と書いたのは、8月18日のことである。たった3日前だ。すなわち、朝日のようなジャーナリズムこそが「国民の知る権利」を担保する機能であるという主張だ。

　しかし、朝日のような新聞が「報道しない自由」を行使し、好まざる話題を報道しないことで、世論を操作しようとしていることは、拙ブログだけでなく、多くの識者やブログによって指摘される通りだ。そして、彼らの「報道しない自由」は、遂に「意図的な隠蔽」のレベルにまで達していることが、改めて判明した。慰安婦関連の報道からである。

　先月、ケント・ギルバート氏、山岡鉄秀氏が「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」を代表し、朝日新聞社長宛に出した申し入れに対し、朝日は社のサイトで回答している。申し入れには、「吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること」が挙げられているが、朝日はこのように答えている。

　朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では２０１４年８月５日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のＵＲＬで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf）
　英語版の紙面は現在発行していませんが、２０１４年８月５日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます。（https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html）

　このURLは、“Testimony about 'forcible taking away of women on Jeju Island': Judged to be fabrication because supporting evidence not found（「済州島で女性を強制連行」という証言は、証拠が出てこないため虚偽と判断）”というタイトルのページに繋がる。確かに、朝日は英語で発信しているかのように見える。しかし、このページには仕掛けがあるのだ。何と朝日は、このページが検索エンジンで引っかからないよう、工作をしているのだ。

　他のサイトではあまり詳しく説明しないので、根本的なところを少々説明しよう。ウェブサイトを制作する際には、そのページはHTMLという言語で書かれる。ブラウザで表示されたページを右クリックすると「ソースを表示」等々のメニューが出てきて、それをクリックすると確認することができる。HTMLのなかにはMETAタグと言われるものがあるが、通常METAタグは、そのページの内容等を検索エンジンに理解させるために挿入される。例えばMETAタグのdescriptionにはページの内容がわかる文章を短く挿入し、keywordには検索でヒットさせたい検索語句を入れる。前述の3日前の社説を例に取れば、

<meta name="description" content="　社会の中に「敵」をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、...（以下略） " />
<meta name="keywords" content="朝日新聞デジタル,朝日新聞,ニュース,新聞" />

などといった設定がされている。ウエブサイト側として、Googleなどの検索エンジンにページをどう理解させたいのか、その工夫がなされるのがMETAタグである。ところが、ページを検索エンジンの拾われたくない場合、このMETAタグに特定の記述をすれば、検索エンジンにそのページを無視させることも可能になる。具体的には、このような方法だ。

<meta name="robots" content="noindex, nofollow, noarchive">

　それそれのパラメーターにはこのような意味がある。

• noindex：検索結果に登録されることを拒否する
• nofollow：Googleのロボット巡回を拒否する
• noarchive：検索エンジンデータベースへの保存の拒否する

　朝日が「2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と豪語した「強制連行は虚偽」の英文記事に、この検索ロボット拒否のタグがすべて埋め込まれている。つまり、朝日はこのページを、検索エンジンから意図的に隠蔽したのだ。いくつかのページを検証しているが、この工作が施されているのは「強制連行は虚偽」の英文記事のみだ。ちなみに、朝日の英語版サイト（http://www.asahi.com/ajw/）でも、工作は確認できない。つまり、この"noindex, nofollow, noarchive"という記述は、明確な意図を以て、このページにのみ、挿入されたということだ。

魚拓（クリックで拡大）

　「英語で発信しています！」と胸を張った朝日だが、実のところ、それはアリバイでしかなかった。報道しない自由や権利ならまだしも、これでは「報道したと見せかける自由」ではないか。”Testimony about 'forcible taking away of women...”というタイトルは、他のサイトと同様、<h1>タグで記述されている。<h1>タグというのは、検索エンジンに最も拾われやすい部分で、大見出し（heading）を意味する。だが、この語句をGoogleで検索しても、朝日のコンテンツはヒットしない。"noindex, nofollow, noarchive">を組み込んでいるからだ。

　「知る権利」が聞いて呆れる。英語版の訂正記事は、そこに存在するだけで、読ませるものではなかったのだ。朝日新聞は、自社の過ちを認める気もなければ、記事を撤回する気もなかったとしか解釈のしようがない。もともと腐った組織とは思っていたが、ここまで腐っているとは恐れ入る。

　やはりこの新聞は、潰さなければならない。朝日新聞は社会の、日本人の敵である。これは、彼らに「民主主義」や「国民の知る権利」を語る資格がないことを証明した「工作」である。

米380紙の反トランプ社説に便乗する朝日新聞

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　トランプ米国大統領は奔放な人物だ。その政治手法は、好意的なことばで表現すれば「斬新」で、重要な政策をメディアに発表するのではなくTwitterで呟くという、既存のルートをまるで無視するようなことまでやってのける。既存メディア嫌いは相当なようで、自身に批判的な記事に対しては「フェイクニュース」を連呼し、一部メディアを「国民の敵」と断じるほど、徹底している。

　そのトランプに対し、米国のメディアが報道の自由を盾に、団体行動に出ている。サチューセッツ州の日刊紙ボストン・グローブ紙が呼びかけ、全米の新聞社が16日、メディア批判を続けるトランプに抗議し、報道の自由を訴える社説を一斉に掲載したそうだ。この団体行動には、週刊紙などを含めて380以上が賛同しているという。社説の表現は各紙に委ねられたが、「米国の偉大さは、権力者に対して真実を突きつける自由な報道機関に支えられている」（ボストングローブ）、「自分の好まない真実を『フェイクニュース』と主張することは民主主義の源を脅かす」（ニューヨークタイムス）と、手厳しい。

　こういう海外の動きを都合よく利用するのが、日本の守旧メディアだ。朝日は調子に乗って、18日、「自由な報道　民主主義の存立基盤だ」という社説を掲載した。「言論の自由は民主主義の基盤」だとし、「政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ」と、メディアの存在意義を定義している。

　自民党による一部テレビ局に対する聴取が起きたのは記憶に新しい。近年相次いで発覚した財務省や防衛省による公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）は、都合の悪い事実を国民の目から遠ざけようとする公権力の体質の表れだ。

　光の当たらぬ事実や隠された歴史を掘り起こすとともに、人びとの声をすくい上げ、問題点を探る。そのジャーナリズムの営みなくして、国民の「知る権利」は完結しない。

　報道や論評自体ももちろん、批判や検証の対象である。報道への信頼を保つ責任はつねに、朝日新聞を含む世界のメディアが自覚せねばならない。（中略）

　どんな政権に対しても、メディアは沈黙してはなるまい。

　日本でも、特定秘密保護関連法、放送法第4条問題などを契機に、「メディアが委縮する」などという触れ込みで、報道の自由を侵害する政権というレッテル張りが行われた。が、メディアは委縮なんてしておらず、安倍政権批判をスプリンクラーのように散布する状態が、毎日毎日、変わりなく続いている。米国トランプのメディア敵視政策が、あたかも日本で行われているように批判しているが、それ自体がフェイクニュースと言えるだろう。

　朝日は「国民の知る権利」の代理人を自認しているようだ。しかし、朝日を含む多くのメディアは、国民の知る権利のほんの一部を担っているにすぎず、報道しない自由を行使することによって、事実を隠蔽する側にもなっている。その典型的なケースが、文科省の局長級幹部が相次いで逮捕された「文科省汚職」事案だ。これは朝日ではなく毎日の報道だが、ネットではとっくに個人名で語られるニュースが、毎日の記事では隠蔽されている。

　自民党議員がからむ問題であれば、毎日新聞は迷うことなく、政治家を個人名で報道しているはずだ。しかし、この報道では単に「野党系」という表現に留めている。こういった報道が「国民の知る権利」を満たしているとは言えない。

　朝日の社説を読むと、自分たちがなぜ批判されるか、その理由を彼ら自身が十分に認識していないように思われる。彼らにも社是イデオロギーがあるが、その社是やイデオロギーを重視するあまり、事実が歪められて報道されていることを、多くの国民が気づき始めている。メディア自身が国民世論を一定の方向に誘導したいというメディアの意図を、十分に認識しているのだ。だから、安倍政権の支持は、朝日らが思うように下がらないのではないか。

　彼らメディアが自己評価するほど、国民はメディアに「民主主義の基盤」という役割を期待していない。

朝日新聞の「反安倍一強キャンペーン」

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　安倍自民党総裁が、11日の山口県連会合で事実上の出馬表明を行い、総裁選がスタートした。無投票が回避されたのは、党運営としては良かった。出遅れた野田聖子は、出馬には意欲を見せたものの、推薦人を集められそうな観測はいまだ報じられていない。恐らく、総裁選は安倍・石破の一騎打ちになるだろう。

　総裁選がスタートを切る前から、左派メディアは安倍バッシングで必死だ。毎日新聞は11日、「石破氏が総裁選出馬表明　党内に緊張感をもたらせ」と名付けた社説を掲載し、その中で「今回、仮に石破氏が相当数の党員票を獲得すれば、安倍首相が３選されたとしても党内求心力は低下することになるだろう」と、安倍政権の弱体化を期待するかのような姿勢を示した。安倍陣営の圧勝になりそうな議員票では安倍政権は打倒できないから、「地方票は石破候補へ！」という願望が沁み出るような一文だ。

　朝日新聞は平壌（へいじょう）運転だ。この新聞ほど安倍憎しを鮮明にする新聞はなく、社説も感情的になりがちだ。この新聞の特徴的なところは、政策論以前に、「安倍一強そのものが悪だ」と定義している点だ。朝日新聞デジタルで安倍一強を検索すると、驚くほどの数のコンテンツがヒットする。モリカケで説明責任を果たさず、誰も責任を取らない体質が「安倍一強」による弊害だという主張だが、年金記録問題での成功体験にすがりつく朝日の体質がよく見て取れる。

　朝日は総裁選終了まで、「安倍憎しによる安倍一強批判」を貫くだろう。一種の反安倍一強キャンペーンのようなものだ。昨日11日にも、朝日は「自民党総裁選　安倍１強を問う論戦に」という社説を掲げ、こんな主張を展開している。

　石破氏は安倍政権の現状に対する直接的な批判は控えていたが、問おうとしているのはまさに、安倍１強政治の弊害そのものだろう。ならば、首相の政治手法のどこに問題があり、どう改めていくのか、具体的に示し、論戦に挑む責任がある。

　党内では、７派閥のうち５派閥が、すでに首相の３選支持を決めた。総裁選後の党役員・閣僚人事を見据え、こぞって首相にすり寄る姿は、１強の下、活力を失った党の現状を物語る。

　そもそも、強いリーダーが存在し、安定した政権運営をすること自体は悪いことではない。アベノミクスは不十分ながら成果を上げており、人材不足が叫ばれるほど雇用は改善した。外交も、トランプ米大統領との個人的信頼関係を基盤とし、安倍総理は国際社会のリーダーたちから頼られる存在になっている。そのような業績から、安倍政権は国政選挙で前人未踏の5連勝を成し遂げ、国民の負託を得ている。一強は誰あろう、国民が与えたものなのだ。

　人事面での優遇を期待し、勝ち馬に乗るという状況があるとすれば、何もいまの総裁選に限ったことではない。過去の自民党総裁選は常にそういう党内政局を内包したかたちで実施されており、自民党総裁選に限らず、野党にも党内政局はある。

　安倍一強は、民意が与えた体制である。その民意を醸成したのは、「批判ありき」、「政策論争なき政局一辺倒の野党」であり、朝日新聞のようなイデオロギー至上主義の偏向報道ではないのか。

翁長氏の死を利用し下劣記事を連発する、左派メディアの愚

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　沖縄県知事の翁長氏が亡くなったのは、報道によれば、死因は癌だという。膵臓癌が肝臓に転移したというから、医療の面から観なくても、明らかに病死である。しかし、この死に安倍政権を絡める因縁付けが横行している。まずは、フェミニストの権化である、上野千鶴子だ。

翁長知事死去。闘いさなかの戦死に思える。今度の敵は米軍ではなく日本政府だ。どれほどの重圧とストレスだっただろう。翁長さんの寿命を縮めたのは日本政府だ。

— 上野千鶴子 (@ueno_wan) 2018年8月9日

　比喩としても成り立たない。こんなインネンが横行するなら、世の中、何を言っても名誉棄損が成立しないことになる。翁長氏の死去が日本政府と戦った上での戦死だというなら、即ち、日本政府が殺人犯であるということになるが、これは根も葉もないこじつけ以下である。ここにもまた「反安倍無罪」の手法を使うサヨクがいるということだ。

　便所の落書きとしか思えない記事を配信するLITERAは、翁長氏が死去したその8日当日、「翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷」という記事を配信している。この、4000字を超える無駄に長い記事が一貫して主張しているのは、安倍官邸が翁長氏を冷遇し続け、陰湿ないじめ、報復を貫いてきたという批判だ。無駄に長いので引用は控えるが、沖縄振興予算を削り、上京して面会を求めても会わず、翁長氏の直接の陳情を聞かなかったことを並べている。

　LITERAがバカなのは、安倍憎しの余り、その後は根拠のない憶測を並べて、記事の説得力を自ら削いでいることだ。「公安を使って翁長氏のスキャンダルを探させ、メディアにリーク」、自民党の「文化芸術懇話会」で百田尚樹が「本当に沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」、自民党の長尾敬衆院議員が「（沖縄メディアは）左翼勢力に乗っ取られてしまっている」、大西英男衆院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと発言したことを挙げている。LITERAの記事は、これが官邸の意向に沿ったものだという文脈で書かれているが、「9条を変えると戦争が起こる」という発想と同じくらい、空虚なプロパガンダである。

　日刊ゲンダイにいたっては、言い掛かりとしか思えない記事を配信する。総理が津川雅彦さんが亡くなったことに、「悲しいですね。さみしい思いです。総理を辞職した後、本当に津川さんには温かく励ましていただき、背中を押し続けていただきました」とSNSに投稿したが、大杉連さん、西城秀樹さん、翁長氏が亡くなったときにはSNSの投稿がないと批判するのだ。その記事を、ゲンダイはこう締めくくる。

　要するに、安倍首相は自分にすり寄ってくる人は持ち上げ、敵対する相手は徹底的に排除するということ。総裁選を巡っても、安倍首相を支持しない議員は「人事で干される」との見方が出ているほどだ。

　安倍首相に関する著書もある政治評論家の野上忠興氏は、「安倍さんには『敵か、味方か』という二択の思考しかありません。『自分に逆らう人間は敵であり、潰す』という考え方」と話していたが、言い得て妙だ。ＳＮＳの投稿ひとつ取っても、安倍首相の人間性がよく分かる。

　品性の欠片も感じられないクソ記事である。ゲンダイがここで批判しているのは、政策でもなく政治信条でもなく、安倍総理の人間性である。津川さんは安倍総理の友人である。友人の死を悼むのは、首相以前に、人として自然な行為だ。大杉連さんや西城秀樹さんが安倍総理と親交があったとは聞かない。それに、翁長氏の死去に関しては、官邸として公式なコメントを発表しているではないか。

　我が国のパヨクや左派メディアは、与しない政権を批判するためなら、人の生死をも利用する。根も葉もないこじつけを並べ、政権を叩く。それらの行為は、報道、評論という以前に、人間として最低な行為だ。百田氏の「沖縄の2つの新聞社はつぶさなあかん」には同意するが、つぶさなあかんのは沖縄2紙だけではない。

これだから朝日新聞記者のオツムの構造はわからない

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　連日、左派陣営が騒いでいる杉田水脈議員のLGBT論文についてだが、自民党が杉田議員を「指導」し、杉田氏側も「真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたい」とコメントし、自体のソフトランディングを図っているようだ。来る9月の総裁選を睨み、自民党に対する否定的な論争を望まない党のスタンスなのだろうが、はっきり言って安直である。

　安倍総理はこの件に関し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会を目指すのは当然だ」と語った。このコメント自体、あえて一般論としての建前を言っただけだが、総理は杉田氏への否定的な見方だけでなく、肯定的な見方をする支持層にも配慮せねばならず、一般論に留めたということだろう。だが、総理がなんとコメントしようと、左派にとってはどうでも良いことだ。政権批判の具があればよいのであり、それらを最大限利用することが彼らの習性だ。過去に拙ブログでも取り上げた、朝日新聞の鮫島浩は、Twitterでこのように呟いた。

この政権はマイノリティをはじき、それを見せつけ、マイノリティとして扱われたくないという大衆心理を刺激して多数派を形成してきた。人権軽視と多様性否定こそ根幹のイデオロギーだ。愛国教育、外国人政策、沖縄問題すべてそうだ。この総理は一体何を言っているのだろう。https://t.co/c1qfYpoesb

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2018年8月2日

　鮫島の見立てによれば、安倍政権の根幹のイデオロギーが、人権軽視と多様性否定なのだそうだ。人や立場によって、ものの見方はこうも違うのである。右派から見れば、外国人労働者の受け入れに前向きな安倍政権は極めてリベラル色が強いと認識されているし、経済政策はリベラルそのものだ。最も左側にいる鮫島のような人から見れば、保守であろうとリベラルであろうと、相対的には自分の右側に位置するの人が多いのだが、それをあたかも極右のように扱う、朝日の「角度を付けた報道」と路線を同じくするツイートだ。

　「マイノリティをはじき、それを見せつけ、マイノリティとして扱われたくないという大衆心理を刺激して多数派を形成してきた政権」 ―― どういう風に脳をねじったら、こういう解釈が成り立つのだろうか。ひと言に「マイノリティ」と言っても、多種多様だ。性的マイノリティもいれば、政治的なマイノリティもいる。世の中のあらゆることには常に多数派と少数派が存在するのであり、「マイノリティをはじく」という言い方自体に無理がある。

　鮫島が、安倍政権を支持する、または、自民党を支持する層が、「マイノリティとして扱われたくないという大衆心理を刺激されて支持にまわった」と思っているのであれば、脳の中に最初から「角度」が存在するとしか思えない。そういうことを本音で思っているなら、過去数回の選挙で政権に信任を与えた、多くの有権者を冒涜するものだ。

　むしろ、鮫島（＝朝日新聞）がいうマイノリティを、政治の道具として利用してきた朝日のようなメディアこそ、「何を言っているのだ」という話だ。昨日書いた慰安婦問題にしても、慰安婦（自称）というマイノリティ（＝弱者）を仕立て、それを政権や過去の日本を貶める道具にしてきたのが、朝日と戦後の左派メディアである。

　本気でマイノリティの味方として、彼ら寄り添う報道をするのであれば、朝日新聞はチベットやウイグルの惨状を、社をあげて報道すればよい。本多勝一がやった「中国の旅」というプロパガンダ報道ではなく、迫害を受ける少数民族の立場を本気で報道すれば、「日本で最も信頼できない新聞」の汚名をすすぐチャンスも来るかもしれない。全く期待はしていないが。