国政選挙6連敗の朝日新聞、毎度お馴染み“劣化コピー”の恨み節

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　7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員選挙は、安倍自民の圧勝で幕を閉じた。私の選挙区、埼玉では、自民党の古川候補がまったく危なげなく勝利し、全国比例で票を投じた衛藤晟一候補は、朝の4時４１分になってようやく当確が出た。自民党は改選前から議席を減らしたが、単独で過半数を獲得したのだから、誰も文句は言えまい。安倍総理のもとでは、自民党は国政選挙6連勝だ。しかも、増税を引っ提げて選挙に勝つというのは極めて稀有である。安倍政権は暫く安泰だろう。二階幹事長など、早くも安倍四選に言及したほどである。

　安倍自民が国政選挙6連勝ということは、当然ながら、アベガー陣営は6連敗だ。私は、国政選挙の翌日の朝日新聞の社説を面白おかしく読んでいるのだが、朝日の恨み節は、表現は変えながら、言っていることは毎回同じだ。過去の社説を見てみよう。まずは、2014年12月の総選挙だ。自民党が議席数の約61%の291議席を獲得し、民主党（73議席）を凌駕した大勝の翌日の社説だ。

（社説）自公大勝で政権継続　分断を埋める「この道」に （朝日新聞 2014年12月15日）

　突然の解散で始まった師走の衆院選は、自民、公明の与党の大勝に終わった。
　自公両党が過半数を制する参院とあわせ、安倍政権は極めて強い権力基盤を再び手にしたことになる。
　ただし、それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。

　朝日はこの「白紙委任ではない」というフレーズがお好きなようだ。だが、白紙委任ではないというは、単なる負け惜しみのことばに過ぎない。

　お次は、3年前の参院選である。自民党は、改選数50に対し、55を取って再び大勝。朝日の社説は相も変わらずだ。

（社説）自公が国政選４連勝 「後出し改憲」に信はない （朝日新聞 2016年7月11日）

　「アベノミクスは失敗していないが、道半ばだ」という首相の説明には首をかしげても、「しばらく様子を見よう」と有権者の多くは現状維持を選んだと見ることもできよう。

　安倍自民の大勝を、消極的支持が後押ししたと、矮小化する意図がミエミエの社説である。理由はどうあれ、自民党が勝利すること自体、朝日には許せないことなのだろう。翌年の総選挙でも全く変わらない。

（社説）政権継続という審判　多様な民意に目を向けよ （朝日新聞 2017年10月23日）

　だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去５年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。

　また出た！「白紙委任ではない」という恨み節。まるで、前回の総選挙のときの社説の劣化コピーである。

　そして、一昨日の参院選の結果を受けた朝日の社説がこれだ。劣化コピーはまだ続く。

（社説）自公勝利という審判　「安定」の内実が問われる （朝日新聞 2019年7月22日）

　首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。

　有権者が一票に託す思いはさまざまであり、今回の選挙結果をもって改憲にゴーサインが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる。

　民主主義における選挙は、勝者への白紙委任ではない。野党や国民との対話や議論抜きに、国の針路を正しく定めることはできないはずだ。

　朝日は“「１強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らか”と書いているが、朝日の「誰の目にも」に私の目を含まれるのは迷惑千万だ。そしてこれは、自民党に票を投じた大方の有権者への冒涜である。「白紙委任ではない」がまた出て来るが、総理総裁はそんなことをひと言も口にしてはいない。結局、「白紙委任ではない」という論調は、「安倍政権が暴走する」可能性を示唆した朝日のレッテル張りで、火のない所に煙を立てようとする企てなのだ。

　朝日新聞は、安倍自民の連戦連勝、しかも圧勝を居丈高に戒めるのではなく、自社の影響力の著しい低下と認識すべきだろう。朝日が笛を吹いても、もう誰も踊らない。世論を躍らせた過去を捨てきれないのはわかるが、もうそろそろ気づいても良いころではないか。

これが投票日の社説か！ ～ 朝日新聞の偏向した投票先誘導

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　第25回参議院議員選挙が、今日、投票日を迎えた。安倍総理の選挙戦最終日の締めくくり演説の地は、秋葉原と相場が決まっている。安倍総理は昨日も、麻生副総理とともに、秋葉原に立った。1万人規模の聴衆が応援にかけつけたが、一方、パヨクの連中も秋葉原に集結。お馴染みの「安倍やめろー！」コールを繰り出し、自民党支持者との睨み合いと怒号の飛ばし合いの状況が生まれたが、大問題に発展することはなかったようだ。

　さて、選挙演説が昨日夜で終了した投票日の今日、既に投票先や投票する候補者を決めている人以外が、メディアやネットの情報を判断基準とするケースも多いだろう。どのメディアも「投票に行こう」と、政治への参画という極めて当たり前の呼びかけを行っている。そこまではいい。問題は内容だ。今朝、朝日新聞の社説を読み、これが投票日の社説かと憤慨している。

参院選　きょう投票　棄権するのですか （朝日新聞）

　棄権が増えれば、強固な組織票を持つ政党や候補者が有利になり、そうした組織の意向が政治に反映されやすくなります。

　無党派層を含むより多くの人々が投票するか、しないかで選挙結果は大きく変わります。

　０９年の衆院選では、投票率が６９％に達し、民主党政権の誕生につながりました。

　安倍首相が政権を奪回した１２年の衆院選の投票率は５９％で、戦後最低を更新。自民党は０９年より比例票を２００万票も減らしながら勝利しました。（抜粋）

　新聞は社会の公器と言われる。その「公器」ということばを掲げる以上、新聞の報道内容には公平性が求められるのは当然だ。「公」ということばには、「ものの見方・扱い方などが偏っていないこと」という意味がある。しかし、この朝日の社説は、まるごと、反自民への票の誘導なのだ。

　この社説は、2009年の衆院選における民主党への政権交代を理想形としている。あたかも、投票率が低かった2012年の選挙が正当性を欠くような書きっぷりである。また、組織票を持つ政党は支持組織の意向を反映する政治を行うとしているが、組織票を持ち出すなら、労組の支援を受ける野党勢力も同じだ。

　棄権は「沈黙」です。

　現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。

　その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。

　自治体の首長や議員なら解職を請求できますが、国会議員にはできません。国会での多数派には、ブレーキがなかなか利きにくいのです。（抜粋）

　これも、現政権与党に対するディスりでしかない。朝日は「現状の肯定ではいけない。ブレーキがきかない政治にストップをかけよう」と言っているのだ。明らかに、野党に票を流す意図が感じられる文章だ。

　朝日新聞には相変わらず、「世論を作っているのは俺たちだ」という驕りがあるようだ。しかし、ネットが普及したいま、朝日を含む新聞は、情報の一部でしかない。新聞に求められるのは、「判断基準となる客観的事実の提供」であって、イデオロギーの押し付けや刷り込みではないのだ。

　朝日の逆を行けば、だいたい正解に行き着くという、社会的に共有されつつある法則がある。とすれば、今回の選挙も安倍自民党一択という選択肢しかない。有権者は、朝日の誘導に騙されてはいけない。

全力の「安倍批判」を展開する朝日新聞の非常識

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　参院選の投票日が近付き、政党の争いはもちろんのこと、守旧メディアの安倍政権批判が一層先鋭化している。メディアにおける反安倍陣営の筆頭は朝日新聞だが、朝日は社説に加え、負の意味で有名な「素粒子」で、総理を批判している。

　安倍首相の演説日程は自民党ＨＰで非公表。ヤジを飛ばした聴衆は警察が排除。耳に痛い声は首相には届かない。
　　　　◎
　それを言っちゃあ、おしめえよ、トランプ大統領。野党・民主党の非白人の女性議員４人に「国へ帰ったら」と。
　　　　◎
　日韓、泥沼化の様相。相互依存が進むグローバル経済の下、わが身に跳ね返らぬ貿易規制などあるはずないのに。

　この、街頭演説を妨害する勢力を排除しているという批判が、彼らにとっての政権批判の材料となっている。「素粒子」だけでなく、朝日は17日の社説で、同じ材料を使って安倍総理をディスりまくっている。

（社説）参院選　首相の遊説　政権党の度量はどこに （朝日）

　参院選を戦う与野党のホームページには、党首ら幹部の遊説日程が告知されている。ところが、自民党は総裁たる安倍首相の予定を掲載していない。

　地元の関係者には事前に伝え、報道機関には当日朝までに連絡があるとはいえ、国民に広く政策を訴えるつもりがあるのか、首をかしげざるを得ない。

　自民党は主力級の演説予定は公開しているが、安倍総理の日程は公開されていない。自民党は総理の公務との兼ね合いで日程が流動的なことと、現場が混乱する可能性を理由に挙げている。首相である以上、公務との調整は必然だが、最も大きな理由が選挙妨害であることは、想像に難くない。

　一度でも総理の街頭演説に出向いた人ならわかると思うが、総理が街頭に立つと、アベガーの連中が「アベ、ヤメロー！」を集団で連呼する。総理の演説を妨害する意図があることは明白で、一種の挑発行為だ。恐らく、総理の日程非公開の理由は、2017年夏の東京都議選最終日の秋葉原にある。

　念頭にあるのは、２０１７年夏の東京都議選最終日、秋葉原での街頭演説だろう。聴衆の一部から「辞めろ」コールを浴びた首相が、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言い返し、自らに厳しい世論に向き合わない姿勢が批判された。

　「こんな人たち」は、ただ妨害をするだけのために、秋葉原に集結した。そして、総理の「こんな人たち」発言を誘発し、守旧メディアがその言質を利用して総理を批判したことに味を占め、同じ戦術で総理の演説を妨害しようとする。だが、彼らの頭の中にあるのは総理への挑発だけで、その戦術を用いることに何の呵責も感じないのだ。一種の運動である。

　誰でも耳を傾けることができる街頭での演説は、広く有権者に政見を訴えることに意義がある。支援者しか眼中にないような首相の内向きな姿勢は、現に政権を預かる政治指導者の振るまいとして、著しく度量を欠くものだ。（中略）

　首相の支持派と批判派に分断された群衆は、政権をとりまく世論の縮図のようにみえる。幅広い合意づくりの努力を怠り、自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞いと無縁ではなかろう。

　朝日新聞がアンフェアなのは、総理が演説日程を当日まで非公開としていること、また、党関係者が演説を妨害する一派を制し、演説の妨害を最小限に留めようとしたことを、「著しく度量を欠く」「自らを支持する勢力に依拠して強引に政治を進める政権の振る舞い」と批判しながら、選挙妨害をする反安倍派の暴挙に対してひと言も批判しないことだ。

　私も何度か、総理の演説を聞きに行ったことがあるが、アベガー連中の怒号は、演説を聞きに行った有権者への妨害行為であり、公衆の道徳から著しくかけ離れたものだ。総理を批判することは自由だが、朝日新聞はこのような無法な選挙妨害には無視を決め込む姿勢は、報道機関としては無責任である。要するに、この社説は総理を批判したいがために書かれたものであって、「反安倍なら何でも赦す」という、朝日の報道スタンスそのものなのだ。

　対岸の国には「反日無罪」という、一種の規範がある。朝日新聞にとって、その価値観を共有するのが「反安倍無罪」であり、朝日のメンタリティは中共や南朝鮮などのそれと、全く同じなのだ。この非常識な社説を呼んで何も感じない読者がいるとすれば、もう救いようがないとあきらめるしかないだろう。

安倍総理を「犬あつかい」する、史上最低の天声人語

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　青瓦台が、2015年のいわゆる慰安婦日韓合意によって設立された「和解・癒やし」財団を、日本の同意なしに解散したという。この財団は、合意の翌年である2016年7月に設立され、日本はすぐさま予備費から10億円を拠出した。朝日新聞と南鮮タッグによる歴史の捏造と、自称慰安婦と彼女らを支援する団体による詐欺行為によって、我々の税金が南鮮に流れたのだ。南朝鮮はまんまとその金をせしめ、財団を解体し、合意を無効化した。要するに彼らは、何が何でも日本へのたかりを継続すると宣言したわけだ。

　この例を含め、南朝鮮という国とは国家間での約束事など、簡単に破られるということが改めて証明された。戦後の日韓関係は、この約束破りとたかりの継続の上に成り立っている。日本は南鮮に対して常に折れてきたが、安倍政権はそれを蹴った。いわゆる徴用工訴訟問題で日本企業に実害が出る中で、ホワイト国から南鮮を外すという措置を講じたのである。南鮮国内は大騒ぎだが、この喧噪の多くの部分は、日本が過去の日本ではなくなったことによる困惑だろう。随分と彼らを甘やかしてきたものである。

　さて、日本政府の措置を、私は全面的に支持するが、そうでない陣営もある。代表格が、度々触れている朝日新聞だ。一昨日は社説を拾って彼らを批判したが、朝日はその社説を掲載した翌日の4日、史上最低の部類に入るであろう「天声人語」を掲載した。「天声人語」は、現在は有料記事である。金を払わないと読めないのだ。こんな駄文に金を払わせるとは、思い上がりも甚だしいが、少々苦労して拾った全文を掲載する。

（天声人語）あくび、伝染、輸出規制 （捏造新聞）

　一緒にいる人があくびをすると、つられて「ふわぁ」となってしまう。あくびは伝染するというこの現象、どうやら理由があるらしい。有力な説は、相手に共感するという心の働きゆえに起きるというものだ▼あくびをしている人を見ると、同じような気持ちになってしまうという。知らず知らずに働く伝染力があるのか。さて以下は、あくびというより、ため息の出る話である。トランプ米大統領の振るまいも、どうやら伝染するようなのだ▼米国が中国に仕掛けた貿易戦争さながら、日本政府が韓国への輸出規制に乗り出した。スマホやテレビの画面などに必要な材料を輸出しにくくする。元徴用工の裁判をめぐる韓国政府の対応が不満だとして、事実上の対抗措置を取るらしい▼韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇（かたき）を長崎で討つような筋違いの話だ。国際ルールに反するとして世界貿易機関に訴える動きが韓国にはあるという。報復合戦となれば日本経済も返り血を浴びる。それでも威嚇してみせることが目先の選挙には得だと安倍政権は考えたか▼解せないのは、経団連など経済団体から強い抗議の声が上がらないことだ。自由貿易を求める立場からすれば、反対声明でも出して当然ではないか。などと考えるのは、我が国の経済人を買いかぶりすぎているか▼ちなみに人のあくびは犬にも伝染するらしい。忠誠を尽くす飼い主からとくに影響を受けやすいとの研究結果がある。日本政府の場合は、こちらに近いか。

　ある意味、朝日新聞は安倍総理のストーカーである。2012年末に第二次安倍政権が発足して以来、安倍総理を追いかけ、恐らく一日も休まず安倍総理の批判記事を掲載してきた。安倍総理批判が社是だという会社だから、連日の批判は社是をひたすら貫く行為なのだろうが、読まされる読者はたまったものではない。

　しかし、一連の批判のなかでもこの天声人語は酷い。安倍総理を、トランプ米大統領に飼われる犬に例えているのだ。普段、人権には敏感な朝日だが、安倍総理の人権は、彼らの価値判断では別物なのだろう。彼らはヘイトスピーチをことさら批判するが、これは安倍総理に対するヘイトスピーチではないのか。

　天声人語は1904年から115年も続くコラムである。天声人語は「民の声、庶民の声こそ天の声」という意味らしいのだが、自国の首相を犬に例えることなど、決して民の声などではない。朝日は天声人語を「大学入試出題数 No.1」と謳い、教育現場での採用を訴え、入試対策などと宣伝しているが、こんな駄文を勉強の題材にする子供たちがいるなら、気の毒で仕方がない。教育現場にも試験出題者にも、猛省を促したい。

　今度の参院選、朝日新聞出身者が3名出馬する。東京選挙区の山岸一生（立憲民主党）、山口選挙区の竹本秀之（無所属）、大分選挙区の安達澄（国民民主党）だ。絶対に当選させてはならない候補として、地元の方々にはご認識いただければと思う。

真打登場！朝日新聞社説「「対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ」の愚

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　日本が南鮮をホワイト国から除外した件について、様々な意見が飛び交う今日この頃。なんでもかんでも安倍憎しのアベガー界隈では、この措置についての批判が多いようだが、世論調査でも行われない限り、大勢は不明だ。最近の世論調査で「南鮮は信頼できない」などと言う意見が多い傾向を見ると、恐らく措置には肯定的な人が多いと思われるが、果たしてどうだろうか。

　南鮮国内は大騒ぎのようだ。彼の国の主力産業が大打撃を受けることが明らかであり、不況や失業者の激増と相まって、日々悲鳴のようなものが聞こえて来る。外相の康京和は、「日本の報復措置が出てきたことは、不合理で常識に反する措置だと考える」と語っているそうだが、条約すら守れない国が我が国を非常識呼ばわりとは、「どの口が言う？」と返したい。青瓦台は、半導体材料をはじめとする部品・機器の開発に優先予算事業として約6兆ウォンを投入するなどと言っているらしいが、問題は「それが“もの”になるまで、国は持つの？」ということだ。読売に依れば、南鮮の半導体在庫は1か月程度とのことだ。

　日本による南鮮のホワイト国外しは、一種のリトマス試験紙である。バカ発見器と言ってもいい。日本がこの措置を発表してから、それに反意をあらわす識者と呼ばれる人やメディアが次々と出て来ている。国の尊厳より経済が重要というスタンスを持つ日経新聞は、「まずは無条件で2国間の話し合いに応じるのが筋だ」と言い、「困難でも対話で解決する努力を諦めないでもらいたい」と、不可能な要求をしている。東京・中日新聞は、G20で日韓首脳が会談しなかったことを引き合いに、「元徴用工問題は本来、外交交渉を重ねて解決すべきである。輸出規制で緊張をより高めるのは賢明とは思えない」と、これも対話による解決を促している。

　さて、朝日新聞という「真打」はどう出たか。

　政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

　いきなり、極めて感情的な文章で始まる「対韓輸出規制　「報復」を即時撤回せよ」という社説だ。記憶の限りにおいては、南鮮が戦時出稼ぎ労働者訴訟で日本企業に有罪判決と賠償を認定したときも、南鮮国会議長が天皇への侮辱と謝罪要求をしたときも、こんな感情的な社説は出していない。こと特亜となると、朝日の脊髄反射もすさまじい。

　確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

　しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

　朝日のロジックで行くと、南鮮が日本側に受け入れ難い問題を起こしたのが発端であったとしても、「日本が対抗措置を取ると事態がこじれるのでやめろ」ということになる。だから「対話による解決」という論法なのだろうが、対話を拒否したのは南鮮の側ではなかったか。日本が、条約で規定されている仲裁委の設置を要求しても、南鮮は全く応えなかった。彼らは対話を拒否したのだ。

　日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

　外交当局の高官協議など、何の打開にもならない。国交正常化から半世紀というが、その半世紀の外交の歴史を破壊したのは我々ではない。日本は極めてクールに事を運んできた。頭は十分に冷えている。逆に、頭を冷やす必要があるのは、南朝鮮と朝日新聞というべきだろう。

　朝日新聞には、リトマス試験紙もバカ発見器も必要ないかもしれない。朝日が安倍内閣の方針を支持するわけはないのだ。