朝日新聞は、“あの社旗”を掲げて戦争を煽った「暗い記憶」に答えよ

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　朝日新聞が11日に掲載した社説、「東京五輪の年に　旗を振る、って何だろう」。読んでいて、この社説には朝日新聞の思想、イデオロギーが凝縮されていると思った。

　国旗「日の丸」は国家の象徴である。古くから国旗として親しまれてきた日の丸は、戦後サヨクが敵視し、日教組を含む自虐史観に凝り固まった勢力の妨害に晒されて続けていたが、平成11年の「国旗及び国歌に関する法律」の成立により、公式に日本の国旗として定義されている。その法律に反対したのが、現在の野党第一党の代表である枝野幸男をはじめ、陳さん、民民党の原口、前原誠司、共産党、社民党の面々だ。後に総理大臣となった菅直人も、反対した一人である。

　反対の理由は、個人が法制度によって縛られるべきではないという権利偏重主義のほか、戦争中に侵略の旗印として使った旗を国旗として認定すべきではないというものだった。そのサヨクの伝統は、今も朝日新聞によって継承されている。

（社説）東京五輪の年に　旗を振る、って何だろう （朝日新聞）

　「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。
　戦後７５年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。（抜粋）

　「侵略戦争の暗い記憶」というのは、誰の記憶のことを指しているのか。恐らく2通りあって、ひとつは朝日の言う「侵略を遂行した旧帝国軍人や先の戦争に否定的な日本人」であり、もうひとつは、朝日が言う「侵略を受けた側であるアジア諸国」という建てつけだろう。しかし、朝日はその複雑な感情を抱く人々が、全体のどのくらいを占めるのかを言わない。個人的に思うに、日の丸を否定的に見る日本国民は相当なマイノリティだろう。そのごく一部の人々に全体を合わせるべきだとするなら、それは勝谷誠彦氏が生前によく言っていた「バカ基準」と同じものだろう。

　東京五輪で旭日（きょくじつ）旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。
　日本政府は「（旭日旗が）政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。
　そう簡単に言い切れるものだろうか。
　昨年のラグビーＷ杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。
　旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。（抜粋）

　この論説も、旭日旗をの是非ではなく、否定することから始められている。南朝鮮がいつから旭日旗を敵視するようになったかは、拙ブログでも散々書いてきたが、その歴史は浅い。2011年のアジアカップ準決勝の日韓戦で、南鮮サッカー代表の奇誠庸（キ・ソンヨン）がPKを決めた後、猿真似パフォーマンスで日本人を侮辱する行為を行った。奇は「観客席の旭日旗を見て涙が出た」と言い訳をしたが、それは後に嘘であると判明している。ところが南鮮民族は、この奇の主張を利用し、旭日旗批判を開始した。つまり、ほぼすべてが「後付け」なのだ。

　南鮮の旭日旗批判の正当性など、議論しても無駄である。彼らはロジックよりも感情を重んじるから、議論などは不毛だ。しかし、旭日旗批判のスタートと、その背景を考慮すれば、それが如何に無理筋であるかは明白だ。朝日の場合、「戦争の暗い過去」、「アジアを蹂躙した侵略戦争」という要素から「快く思わない人たち」の主張を擁護するが、現時点でその「快く思わない人たち」は南鮮以外ないのではないか。

　国民が国旗や準国旗を自由に振れないのは悲劇だ。その悲劇を積極的に起こそうとしている朝日新聞の悪意を見ると、彼等が「日本人のための新聞」ではないことがよく理解できる。朝日はそろそろ、社旗を変更したらいかがか。朝日の社旗の歴史は、1879年まで遡る。この社旗を掲げて戦争を煽った「暗い記憶」に対しての朝日新聞の立場、主張を、聞いてみたいものだ。

これぞ「テレ朝クオリティ」 ～ 玉川、青木のゴーン逃亡擁護論

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　私はテレビの報道バラエティの類はほとんど観ないけれども、調べ、伝え聞き、または偶然観てしまうテレビ番組のクオリティは相当に酷いものだと思う。その筆頭格が、TBSでいえばサンデーモーニングやNEWS23であり、テレ朝でいえば報道ステーション、羽鳥慎一モーニングショーあたりだろう。正月にモーニングショーの特番が放送されたようだが、そこで展開された議論も酷いものだった。

　話題になったのは、カルロス・ゴーンの逃亡劇である。ゴーンは日本を欺き、不法出国を敢行し、レバノンで反日言論活動を開始しようとしている。羽鳥の番組では、その違法行為に対する擁護としか思えない議論が繰り広げられた。まず初めに、“安定”の青木理だ。

ゴーン逃亡
青木理「例えば中国で身柄拘束された人が帰国すれば、日本じゃ良かったとなる。そう見えるんじゃないのか。日本の刑事司法、ゴーンの主張…人権感覚を持つ人達がどっちを正しいとみるか」←❓
石原良純「それを声高に言うの？この時点で犯罪者は間違いない。これを肯定していいと思えない」 pic.twitter.com/MEUjSE7cmW

— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) January 3, 2020

　海外のグローバルスタンダードな刑事司法や人権感覚を持っている人が見ると、日本が正しくないと思う人たちがいるという主張だ。青木が何をもってグローバルスタンダードを定義しているのかは不明だが、彼は「国によって司法制度が違う」という前置きをしている時点で、明らかに論理破綻だ。石原良純がかろうじて「この時点で（ゴーンが）犯罪者であることは間違いない」と反論しているが、それが普通の感覚だろう。青木のような人物は、グローバルスタンダードを都合の良いときだけ利用する。憲法9条など、グローバルスタンダードとかけ離れているはずなのに、それは言わないのだ。

　続いて、玉川徹だ。

玉川徹「（ゴーン逃亡から伊藤詩織さんへ）レイプにあっても有力者に繋がってたら無い事になってしまうんじゃないか…そんな国では働けないって声」←❓
菅野朋子「それだったら無罪を裁判で主張すればいい」
山口真由「日産のお金をポケットに入れていたのは確か。それを正義の人と言うのはおかしい」 pic.twitter.com/dN956Dehcz

— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) January 3, 2020

　玉川の前段の主張は、「せっかく日本にきて企業を立て直すように一生懸命やっていたら、社内の権力闘争に巻き込まれ、検察と一体になって、罪に問われるとは思えないことで罪に貶められてしまう。そういうことになると、外国の優秀な経営者は日本に来ない」というものだ。ここには基本的なすり替えがふたつある。まず、日産側が検察と一体になったと断定している点は憶測であり、明確な根拠を欠く。加えて言えば、まるごとゴーン側の主張の代弁とも取れる。ふたつ目は、「罪に問われるとは思えないことで検挙された」という点だが、罪状が「罪に問われるはずがないこと」なのであれば、裁判で証明すればよいだけのことで、こんな理由で逃亡は正当化されない。

　玉川は加えて、伊藤詩織事案を持ち出し、「レイプにあっても有力者に繋がってたら無い事になってしまうんじゃないか…そんな国では働けないって声が結構出ているらしい」と言う。「有力者に繋がっていたら犯罪者が無罪放免される」というのは明らかにミスリードである。この「有力者に繋がっていたら」というコメントで、安倍総理と山口敬之氏の関係性を匂わすが、あたかも安倍官邸が司法に圧力をかけているような根拠のない言説は、発言者の責任として問われるべきものだ。伊藤詩織事案とゴーンの逃亡劇はまったく関連性がない。しかも、刑事訴訟事案として、山口敬之氏によるレイプは否定されていることから考えても、玉川の主張そのものが名誉棄損にあたるものではないか。

　いわゆる「テレ朝クオリティ」とはこのことだ。玉川徹や青木理がいっぱしのコメンテーターとしてレギュラー格で登用されている現状だけで、この番組、この放送局の「程度」が証明されているようなものだ。テレビ全般とは言わないが、ことテレビの「情報バラエティ」にカテゴライズされる番組には、誤った方向への誘導が極めて多いことを、広く周知すべきだ。

日韓「最悪の関係」の原因を安倍総理にも求める、朝日の愚劣な社説

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　24日、第8回日中韓サミットが支那の成都で開かれたが、昨日書いた通り、サミットそのものにはあまり耳目が集まらず、日中、日韓のバイの会談ばかりが報道されている。政治や経済の規模から言えば、日中首脳会談のほうが注目されて然るべきだが、昨日25日の大手紙の社説は、こぞって日韓を取り上げている。「国交正常化以来、最悪」と言われる日韓関係を前に、日韓首脳会談が殊更注目されていたということだろう。

　各紙は概ね、既定路線に沿って書いている。読売と産経は、関係悪化の原因が南鮮にあると、当たり前のことを欠いている。最も大きなテーマは、いわゆる徴用工訴訟問題だが、読売は「韓国政府には、国際法違反の状態を解消する責任がある」「司法や立法府に任せるのではなく、韓国政府が主体的に取り組まなければならない」と書いた。産経は「文大統領には対日関係改善の意思があるのか。極めて疑わしい」と書き、文在寅が支那の人権問題を問題提起せず、香港やウイグルの問題について「中国の内政問題だ」としたことを挙げ、「価値観を共有できない国と真に連携することは難しい」と言い切った。

　あの毎日新聞でさえ、「今後も首脳同士が対話を重ね、信頼回復につなげていくべきだ」と書きながら、安倍外交を正面から批判することは避けた。文在寅政権の内政、外交とも余りに酷すぎて、安倍総理批判という社是を書けなかったのかもしれない。問題は朝日だ。

　「日本と韓国の対立　「最悪」を抜け出すために」と銘打った社説は、安倍政権、文在寅政権双方を批判する内容だ。喧嘩両成敗とばかりに、朝日は「互いに大幅な譲歩を伴う政治決断なしに、事態は動かない」と書き出す。日本政府に対しても、南鮮に譲歩しろと言っているのだ。続けて、「これまでのところ深刻な経済ダメージが取りざたされるのは日本側だ」と書き、関係悪化が日本経済に相当深刻なダメージを与えているかのようなミスリードを試み、日本の譲歩に動機付けをしようと画策する。

　次に出て来るのが、朝日新聞お家芸の「歴史認識」だ。朝日は「両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおっている」と始め、文在寅への批判を挟み、結びで安倍総理を批判する。

　一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。
　先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。
　戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。

　朝日は、安倍総理が「南鮮に残る感情的なしこり」に対して無神経すぎると批判している。そのしこりを作るひとつの原因を、他ならぬ朝日新聞が提供した過去に対して、朝日新聞自身が無神経すぎるのは言うまでも無い。朝日が望むのは、南鮮に対して神妙な顔をし、繰り返し謝罪を述べる日本の首相の姿なのだ。歴代の日本の首相は、事あるごとに、南鮮に対する謝罪のことばを述べてきた。日本の朝鮮統治が朝鮮民族にとってバラ色だったとは言わないが、「しこり」以外に目を向けない朝日や南鮮民族の歴史観にも大きな問題があるのだ。

　安倍氏はきのう、「法的基盤を守るきっかけを韓国側が作るよう求める」と強調した。日本側は、徴用工問題での判決を国際法違反と主張しているが、疑問視する日本の法学者もいる。不幸な過去をめぐる民事訴訟に硬直姿勢をとり続けるだけでは互いの主張は交わらない。

　これは南鮮側に対して言ってもらいたい台詞だ。硬直な態度をとり続けているのはどちらか。朝日は一体何を見ているのか。国と国が結んだ条約を逸脱する司法判断が出たとして、朝日は「条約を超えた配慮」でも求めているのか。だとすれば、国家間の関係を決めるのが何なのか、朝日は定義すべきだろう。

　朝日新聞の“アベガー”は普遍だ。まるで南鮮人が書いたような社説で悦に入るのは勝手だが、こんな社説に説得される日本人は希少だろう。「日本と韓国の対立　「最悪」を抜け出すために」という社説は、「朝日新聞はどこの国の新聞だ」という問いかけをさらに強める。こんな新聞、金を払って読んでいる人の気が知れない。

報ステ印象操作報道 ～ マスメディアには厳罰の仕組みが必要だ

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　昨日取り上げた、テレ朝報道ステーションによる世耕自民党参院幹事長の発言切り取りと悪意ある編集の事案。今回は、報道の当事者となった世耕氏自身が抗議の声を上げ、テレ朝の意図的な印象操作が周知されることとなった。しかし、そんな状況を迎えても、報ステの富川は「誤解を招く発言」「説明が丁寧ではなかった」という論点をずらした謝罪で逃げ、テレ朝自身が幕引きを図ろうとする。

　これは報道ではなく、犯罪である。これが芸能人や企業人のスキャンダルであれば、その渦中にある人物はあらゆる番組への出演を自粛し、放送局は、対象が芸能人であれば彼、彼女がテレビ画面に登場しないよう「編集」をする。スキャンダルが一過性の過ちであっても、その芸能人は一定期間、干されるのだ。しかし、報道番組でそういった倫理は求められないことになっている。報ステの捏造報道は、芸能人の一過性の過ち同様、またはそれ以上に罪は重い。それは、その編集が「偶発」ではなく、明らかに「故意」があった故のものだからだ。騒動はTwitterで起きたにもかかわらず、報ステの公式ツイッターは謝罪のひとことも述べていない。彼等にとっては、この捏造編集がなかったことになる日を待つだけなのだ。

　問題の根源は、放送局が負う罰則がないということではないだろうか。それはテレビだけでなく、新聞を含めたマスメディアという括りにしても同じだ。朝日新聞はいわゆる慰安婦報道で、日本軍の強制連行という報道を行い、恐らくそれが嘘だと知っていながら30年以上放置した。南朝鮮との関係悪化は他にも理由があるものの、日韓の関係を悪化させ、互いの国民を嘘で煽り、特に日本国に対して「戦争犯罪」を擦り付けた。この朝日の報道で被った国益の毀損は、新聞社ひとつ吹っ飛ばしても全く足りないのだ。しかし、朝日は今も新聞をすり、グループ企業が好き勝手な記事を量産し、国民を惑わし続ける。

　彼らが今も存続しているのは、こういう事案が発生すればお得意の「第三者委員会」を組織し、最小限に留められた批判を受け、そして幕引きするからだ。新聞やテレビ番組が、その社や局なりの意見を述べることは、報道の一部だろう。しかし、捏造は犯罪だ。国家レベルを動かすような捏造をしておいて、お手盛りの対応で幕引きを完了できるから、彼等にとっては痛くもかゆくもないのだ。BPOもいわば互助会組織のようなもので、明確な第三者ではない。

　言うまでも無く、言論の自由は無限の自由ではない。彼らメディアは権力の監視を標榜するが、監視したいなら勝手にやればいいが、出て来る記事が偏向や捏造なら、そんな監視など意味がなく、むしろ害悪だ。他人の責任は追及するが、自分の生業には無責任なのがいまのマスメディアだ。こういう構造を変えないと、捏造記事も偏向記事もなくならない。

悪質な捏造報道をした報ステの謝罪は、謝罪にすらなっていない

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　保守派の間で常に話題に上るTV番組が、「サイテーモーニング」ことTBSのサンデーモーニングと、テレビ朝日の報道ステーションだ。久米宏のニュースステーションが1985年にはじまり、その後継として報ステがあるから、この22時の枠の報道番組（なんちゃって報道番組だが）は34年も続いていることになる。かなりの長寿番組だ。ちなみに、サイテーモーニングも1987年以来、32年続いている。よくもまぁ、こんな偏向番組が続いているものだ。

　サイテーモーニングや報ステが何故話題に上がるかというと、番組構成や編集のなかに偏向、印象操作がふんだんに盛り込まれているからだ。朝日新聞などと同様に、ある種の結論を予め決め、それに沿って番組が構成されるが、その結論とは、常に自民党政権、殊更安倍政権に批判的なものである。彼らは報道番組として、権力に抗っているわけではない。権力と言えども、保守の側には常に厳しく、リベラルやパヨクに対しては寛容だ。

　その報ステがまたやらかした。番組内で自民党参議院幹事長の会見を流したのだが、世耕氏の発言を切り取り、つなぎ合わせ、さも「桜を見る会」問題の幕引きを図ったかのように報じたのである。これに激怒した世耕氏は、その悪意のこもった編集をTwitter上で批判している。

　世耕氏が指摘する問題点は、同氏が定例記者会見終了後、その日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言った部分を切り取り、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している点だ。また、「総理は十分説明した」という世耕氏のコメントと、会見終了後の「良いお年を」という発言を、「総理が説明したから、良いお年を」という風に繋げて編集したのである。事実を曲げ、テレビ朝日が批判すべきと思う側の不利益を生み出そうとする、非常に姑息であくどい手口だ。

　昨日の夕方、テレビ朝日報道局長が世耕氏の幹事長室を訪れ、謝罪があったそうだ。会見終了後の映像を使用したこと、文脈の異なる部分を繋いで編集したことの不適切を詫び、昨夜の番組内で対応するとの語ったという。さて、その対応とはなんだったのか。テレビ朝日は謝罪はしたが、本質的な偏向については謝罪していないのである。

報道ステーションが小さく謝罪。これじゃ一般の視聴者は何のことやら分からない。「説明が丁寧ではなかった」のではなく、悪意を持って切り貼り編集をしたのではないんですかね。 pic.twitter.com/4nV1SuEoje

— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) December 11, 2019

　キャスターの富川は、「よいお年を」という発言が「桜を見る会」とは関係のない会見後の発言だったことに関し、「放送ではその説明が丁寧ではありませんでした」とし、その編集を「誤解を招く表現」と言っている。これは謝罪にはなっていない。これは「誤解を招く」というような生易しい代物ではなく、視聴者が「誤解するように」切り貼りした編集なのだ。「誤解を招く」とすることで、番組は、その編集に悪意は無かったという立場を取ろうとしている。しかし、この編集が悪意なしで為し得るわけがないのだ。

　報ステが番組内で出した謝罪なるものは、謝罪ではなく、誤魔化しだ。テレビ朝日はこの謝罪をエクスキューズとし、問題を軽く流そうとしているのだろう。だが、発言の意図的な切り貼りは「捏造」と言えるもので、その悪質な編集に対し、責任者の処分等、明確な対応をすべきだ。

　その上で、国民の財産である電波を、既得権益化する放送局と放送業界に対し、抜本的な改革をすべきで、総務省はその改革をリードすべきだ。