国民の幸福を不幸に変換する、“国民の敵”としての朝日新聞

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　昨日、安倍総理が首相官邸で記者会見を開いたが、あのIWJ岩上安身が笑いものになっている。昨日の会見では、先月29日に開いた緊急記者会見において「記者の質問を振り切って会見を終えた」というメディアの印象操作を意識してか、いくつかの追加の質問に応じる姿勢を見せた。そこで、最後に司会者に指名されたのが岩上だった。

　岩上は「非常事態宣言で報道・言論の自由は担保されるのか」「緊急事態条項は、国民を慣らし、自民党の憲法改正案の緊急事態条項に繋げ、安倍独裁を可能にする内容を含んでいる」というバカ丸出しの質問をし、安倍総理もこの時ばかりは失笑していた。Twitter上ではそのポンコツぶりに批判が飛び交ったが、当の本人は舞い上がり気味で、「7年目にして安倍政権で初質問。フリーとしては快挙」と自画自賛。アベガーさんるうメディアの日刊ゲンダイの記者とイソコと3人で祝杯をあげたそうだ。

　会見の内容を確認しても、特別な目玉があったとは思えない。総理が、心配や負担をかけている国民に対して、また、株価の下落、飛び交う五輪の開催時期に関する憶測などもあり、話しかける必要があると考えたのだろう。また、延期緊急事態宣言を独裁と結びつけるようなネガティブな報道に対し、先手を打つ目的もあったと思われる。

　武漢ウイルスに関しては、対応に必要な条件として、まず国民がパニックに陥らないことがあげられる。クルーズ船の対処で世界の耳目を集めた日本だが、むしろ、日本の対応を盛んに批判していた欧州各国などにおけるパンデミックが深刻化しており、彼らは批判しているどころではなくなった。日本は比較的に、ウイルス感染拡大をコントロールしており、国民の側も政府が出した対策に協力している。恐らく長い戦いになるが、日本人の冷静な国民性に感謝したい。

　さて、話題変わって、武漢ウイルスのお陰で報道の量が減ったが、我が国は11日に、震災9年を迎えている。こちらも長い戦いだが、明るい話題もある。JR常磐線の全線開通だ。今まで不通となっていた福島県内の一部区間が開通し、JR常磐線が14日、東京の日暮里と宮城県の岩沼を結ぶ全線で再開した。その件に関し、各社が使用した報道写真が、その社の報道姿勢をよく表しているのだ。

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　写真は左上から、産経「ＪＲ常磐線　９年ぶりに全線再開」、右上が読売「常磐線、原発事故から９年ぶり全線再開…「復興スタートに確信」、左下が毎日「車窓からの景色、感無量　常磐線、９年ぶり全線開通　富岡－浪江間、住民ら出迎え」、右下が日経「富岡町に「にぎわい戻す」　桜イメージの傘で再開歓迎」だ。いずれも、電車の姿とともに、地元住民たちが手や旗を振って、この全線開通を喜ぶ姿を捉えている。しかし、朝日新聞だけは違うのだ。

　朝日の記事は、「「復興を後押し」喜び　常磐線９年ぶり全線再開」というタイトルだ。しかし、記事に使用された画像は喜びを表す住民ではなく、「この先 帰還困難区域につき 通行止め」という標識とフェンスが使われている。要するに、記事のタイトルとは裏腹に、朝日新聞が伝えたいことは、全線開通を喜ぶ地元住民たちの喜ぶ姿ではない。反原発というイデオロギーを刷り込みたいだけなのだ。

　記事に使用された画像から伝わるのは「悪意」だ。東京新聞は、全線開通に先立ち、「常磐線、きょう全線開通　被ばくの懸念　根強い声」という記事で、「防護対策をとれ！車両の線量を測れ！」という横断幕を持つ、原発反対派労組と思しき団体の運動写真を配信している。腐ったメディアの見分け方という点で言えば、朝日と東京・中日は最も分かり易い。

　国民の幸福をも不幸に結びつけようとする朝日新聞のようなメディアの「隠そうともしない悪意」は、彼らが国民の敵であることの証明だ。「新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」とツイートし、批判を受けて、謝罪のひと言もなくアカウントを削除し、逃亡した朝日の現役記者（編集委員）が話題だが、これもひとつの「朝日のクオリティ」と言えるだろう。読むのが無駄というより、印刷する行為そのものが無駄ではないか。

震災9年 ～ フクシマ50への感謝と、朝日新聞の大誤報を忘れない

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　あの東日本大震災から、今日で9年を迎える。震災9年の今日、大震災の比ではないものの、日本は武漢肺炎という国難に直面している。今日ぐらい、政争は止め、震災でお亡くなりになった方々、被災された方々と、被災地に向けて祈りたい。

　おりしも今、震災による福島第一原発事故の発生時に、発電所に留まり、大惨事を防ぐための対応業務に従事した約50名の作業員「フクシマ50」の闘いを描いた映画「Fukushma 50」が上映されている。不急の外出は自粛するようにとのことなので、私はまだこの映画を観ていない。観ていないが、この映画の原作「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」は読んだ。心揺さぶられるドキュメンタリーで、涙なしには読めないものだ。特に関東とその以北に住む者にとって、彼らは恩人だ。彼らの頑張りがなければ、首都圏を含む東日本は「住めない土地」になっていた可能性があるという。

　震災は、自衛隊など、自分ではなく人のために活動する人や組織のすばらしさを再認識させた。同時に、日本の汚点と言えるものも炙り出した。時の菅直人政権は汚点のひとつだが、この政治家と政権については散々書いてきたので、このエントリーでは深堀りはしない。ただ、菅直人が当時野党だった自民党の総裁、谷垣禎一氏に大連立を持ち掛け、結果として、震災のどさくさに紛れて自分の政権の維持、延命を図ろうとしたことだけは忘れてはなるまい。結局、菅は自分のために震災を利用しようとしたのだ。

　もうひとつ、忘れてはならない汚点は、朝日新聞の大誤報、「「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」である。

　このコンテンツは、まだ朝日新聞デジタルの中に存在する。この特集記事の冒頭には、「「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。」という記述があり、“一応”は誤報を詫びている。しかし、朝日新聞デジタルの検索窓にこのページのタイトルを入れて検索をかけても、この特集記事はヒットしない。

　極めて不誠実ではないか。Googleでヒットするにもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイト内検索では、あたかも自社の黒歴史を隠すように、「なきもの」にされているのだ。

　東日本大震災は、地球規模の大ニュースだった。発災後、海外のメディアも盛んに震災報道をしており、BBCなどは「フクシマ・フィフティー」を英雄視していたと記憶している。しかし、この朝日新聞の大フェイク・ニュースの影響もあり、海外の有力メディアは「パニックに陥った作業員が原発から逃走」（米紙ニューヨーク・タイムズ）などと批判的な論調で一斉に報じた（産経より引用）。前述の「死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発」の著者である門田隆将氏が、朝日の報道に誤りがあると指摘したが、朝日新聞は「朝日新聞社の名誉と信用を著しく毀損」とし、記事を掲載した週刊ポストと門田氏に対してあからさまに抗議し、訂正と謝罪が無い場合は法的措置を検討すると通告したのだ。

　結局、朝日は誤報を認め、2014年9月に謝罪会見を開き、記事を取り消したうえで謝罪した。いわれなき大誤報で名誉を奪われた吉田昌郎所長が鬼籍に入ったのは、朝日の謝罪があった年の前年、2013年7月である。木村伊量社長（当時）の「みなさまに深くおわびします 朝日新聞社 代表取締役社長 木村伊量」という謝罪文も、前述の吉田調書の特集記事と同じく、朝日新聞デジタルのサイト内検索ではヒットしない。

　これが朝日新聞の実態である。彼らは人の名誉や尊厳など、なんとも思わない。誤報であるにもかかわらず、指摘した人物と発行者を、訴訟をちらつかせて脅す居丈高な姿勢と手法は、その後、モリカケ報道で朝日を批判した小川榮太郎氏と飛鳥新社に対しても行使されている。

　映画はまだ観ていないのだが、きっといい作品になっている。一人でも多くの国民が、フクシマ50の活躍を知り、彼らに感謝する機会としたい。そして、朝日の大誤報を、今一度、頭と心に刻み込みたい。

死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発

TBSサンモニと立民党・陳さんの「後出しジャンケン」

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　朝日新聞の社説を毎朝チェックするのは苦行だが、日曜の朝、TBSのサンデーモーニングを観ることもかなりの苦行である。しかし、この番組はテレ朝の報道ステーションなどと同様に、デマや根拠のない誹謗中傷が、どのようなかたちで公共の電波に乗るかを検証する上で、貴重なサンプルでもある。

　昨日のサンモニは、相変わらずの安倍政権批判のための番組づくりをしていたが、毎日新聞論説委員の元村有希子が出てきて、こう言い放った。

　政治決断を矢継ぎ早に総理はやってますけれども、私から見たらタイミングが１カ月遅かったなと思っています。1月30日に対策本部を立ち上げて、2月1日にいわゆる指定感染症にともなう色んな入国制限などをかけたわけですから、その段階で中国へのもう少し厳しい入国制限や休校の対応をやっておくべきだったと思うんですね。

　この人物、この番組には、過去の発言に対する責任という概念すらないらしい。元村の発言はネット上できっちりとアーカイブされている。1月18日に、同じ元村が「母数は知らないが、2人しか死んでない。そこまで心配する必要がない」と発言していた。2月にも数回出演しているが、正しく怖がれとは言っていたが、自身の発言についてはまったく訂正していない。それが、政府が対策を講じたとたん、一ヵ月前にやっておけという後出しジャンケンだ。まったく、詐欺師紛いの言論人が平気で、責任が伴わない発言ができるのが、このサンモニという番組である。

　この後出しジャンケンは、日本の特定野党も常套手段としている。

つい先ほど、政府が中国、韓国からの入国者に2週間待機を決定。実質的には入国拒否です。1月には中国から約88万人、2月には約10万人弱もの入国がありました。なぜ、今なのか。もっと早く制限できなかったのか。習近平国家主席の訪日延期と同日の発表は、訪日延期まで対策を控えていた証左です。

— 福山哲郎・立憲民主党（りっけん） (@fuku_tetsu) March 5, 2020

つまり、訪日延期の意思決定が遅れた、中国からの入国者制限出来ず、感染経路がどんどん不明に。瀬戸際でも学校一斉休校でも入国制限は決めず。今日、訪日延期でやっと制限。本末転倒。後手後手、泥縄。2月12日の定例会見で両国とも感染拡大防止優先で訪日延期すべき、と述べていたので残念。

— 福山哲郎・立憲民主党（りっけん） (@fuku_tetsu) March 5, 2020

　陳さんは一応、2月12日の定例会見でキンペーの来日を延期すべきと述べていたというアリバイを提示した上で、安倍政権の判断が遅いと批判している。しかし、立民党の幹事長会見のニュースを見る限り、「中国も収束に向けて全力を」とは言っているものの、「延期すべき」などという強い発言は確認できない。それどころか、幹事長会見での発言など、政策の提言にすらなっていない。武漢熱に対して政府が全力を挙げるべき時に、陳さんら立民党は「さくら」で総理を国会に縛り付け、全く意味を為さない質問を繰り返していた。いま政府を「遅い」と批判するのも、後出しジャンケンの典型例だ。

　元村とか陳さん、立民党などの特定野党に共通するのは、安倍政権を批判するためなら、どんな手でも使えるという「勘違いの万能さ」だ。だから、自分の過去の発言や行動などが矛盾しても、平気でそれを棚上げできるのだろう。守旧メディアの全盛期なら、それもまかり通った手法だっただろうが、ネット時代では、デジタル保存された過去は簡単に掘り起こされる。彼らの手法は前近代的で、時代の流れを感じていないところも「勘違い」の一つなのかもしれない。

小学生レベルの理解力すらない朝日新聞論説委員

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　日本政府が中韓からの事実上の入国拒否方針を打ち出したことで、南鮮が逆ギレしたことは、昨日書いた通りだ。不思議なことではないのだが、日本政府の措置と青瓦台の逆ギレに関しては、南鮮の主要メディアは日本を批判しつつも、中共に文句のひと言すら言えない青瓦台が日本にだけ激高していることも、批判を交えて指摘している。

朝鮮日報

中国に対して一言も言えない政府が、ただ日本に対してだけは激しい怒りを表出している。

東亜日報

１００余りの国が韓国に入国制限をしても傍観し、中国の地方政府が韓国人の入国を制限し、韓国人居住者を隔離するなど侮辱と不利益を与えたにもかかわらず、対応しなかった政府が、日本にだけ対抗することには一貫性がない。

中央日報

韓国に対して入国禁止または制限措置を取る国が１００カ国に達した状況で、政府は唯一日本に対して強く対抗する姿だ。
中国と日本に対する政府の対応が著しく異なるという指摘が出る理由だ。

　我々日本国民にとっては、青瓦台や南鮮民族の対日強硬姿勢や反日無罪は日常的な光景だから、今回の青瓦台の抗議は殊更驚くことではない。ただ、既に感染大国になった感がある南朝鮮は、国家の威信を内外に保つためであれば、中共のように自国民の交通を自ら規制するのが筋だろう。南鮮民族は常に被害者という立場にあることをアピールし、それを利用してき。だから、加害者になることがどういうことなのか、理解も想像もできないのだろう。

　日本の中韓入国拒否は、両国からの人々の流入を止めるのと同様に、日本から南鮮への入国を規制するという、格好の副産物をもたらした。この時期、南鮮に観光に行こうとする人がいるなら、その人たちは究極の平和ボケだと言えるだろうから、ボケた人々の軽率な行動を止めるためには良いことだ。両国に経済的な損失は出るだろうが、支那や南鮮のカントリーリスクは過去から指摘されてきたことであり、この機に関係を見直すべきだ。

　さて、この日本で、青瓦台と同じようなリアクションを取っている新聞がある。お馴染みの朝日新聞だ。

（社説）中韓入国制限　説明なき転換、またも （朝日）

　またも唐突な方針転換である。その必要性や効果について、納得のいく説明もない。「国民の不安感の解消」を目的に掲げながら、これではかえって混乱を助長しかねない。
　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍首相が中国と韓国からの入国を大幅に制限する新たな措置を表明した。発行済みのビザの効力を停止するほか、両国からの入国者全員に指定場所での２週間の待機を要請する。

　朝日新聞は一から説明されないと、物事を理解できない阿呆の集まりなのか。措置の必要性は、恐らく小学生を含め、誰だって理解できるはずだ。ウイルスと感染者の国内への流入を阻止するためで、それ以外に理由が必要だとは思えない。そして、この措置が国民に安心感を与えることがあっても、不安や混乱を助長することはない。

　政府が先月下旬に定めた基本方針では、水際対策から国内の感染拡大防止策に重点を移す方向性が示された。今回の措置はこれに逆行していないか。水際対策の拡大で、検疫官ら医療関係者が対応に追われることになれば、国内対策に人やモノを集中できなくなる恐れもある。

　これも、批判のための批判である。国内の感染拡大防止策に注力するのは当然だが、海外からの流入を阻止しなければ、国内の対策を講じても意味がない。医療関係者を国内対策に集中させるためにも、海外からの流入リスクの軽減はセットで行われるべきだ。朝日の論説委員というのは、これほどまでにバカなのだろうか。

　昨日も書いた通り、南鮮対して入国禁止あ制限を取る国は100カ国に達している。日本はそこに加わっただけで、特別な措置を取ったわけではないのだ。朝日は、この政府の措置を批判するのであれば、何故100か国に許される措置が、日本には許されないのかを説明すべきだろう。しかし、彼らにその説明は無理だろう。結局、安倍政権を批判したいだけなのだから。

　国民の生活と健康よりも、反アベのイデオロギーを優先させる新聞は、「コロナよりさくら」の特定野党と同じく、唾棄すべき対象である。

札幌高裁、植村隆の上告を棄却 ～ 捏造記者がフェイクニュースを語る笑止

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　立憲民主党国対委員長ちびっこギャングこと、安住淳（別名、ガソプ）が行った壁新聞事案が、いまだに尾を引ているようだ。壁新聞事案は、安住自身が、衆院予算委の質疑内容などを伝えた在京各紙のコピーに「花丸」マークや「くず」「×」「ギリギリセーフ」「出入り禁止」「論外」といった論評を書き添え、国会内の野党会派控室のドアに貼り出した件である。

　党代表の枝野は「ちょっと調子に乗りすぎじゃないかと思い、注意した」、「圧力という気持ちはなくても、そう受け取られること自体が良くない。配慮してほしい」と述べ、民民党の玉木は「枝野幸男代表も言っているが、調子に乗りすぎだ。野党とはいえ権力だから謙虚に対応すべきで、ぜひ注意してもらいたい」、「調子に乗りすぎていると、われわれ野党全体が国民から『出入り禁止』を受けてしまう」と批判している。昨日もコメントでいただいたが、こんな人物が、短期間とはいえ、我が国の財務相を務めていたのだ。思い起こすだけで恐ろしい。

　産経や日経は、安住から「くず」、「0点」、「出入り禁止」、「論外」などと酷評を受けたが、朝日新聞、毎日新聞が贈られたのは「花丸」の栄誉だ。朝日新聞が花丸とは、安住、朝日両者の価値観の合致点の発見と言う意味では非常に分かり易い。その、イデオロギーのスプリンクラーとしての朝日新聞で、悪しき一時代を築いたのが、慰安婦捏造報道の権化、植村隆である。植村がジャーナリストの櫻井よしこ氏などを名誉棄損で相手取った裁判の判決が、昨日札幌高裁で出た。植村の「負け」だ。

元朝日記者の控訴棄却　慰安婦記事で札幌高裁 （産経）

　元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、慰安婦について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏（７４）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は６日、訴えを退けた１審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。

　冨田裁判長は判決理由で、３社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。（以下略）

　植村は控訴審で、「櫻井氏は植村本人に直接取材していない」と指摘し、植村の記事が「捏造」だと信じたことに「『相当な理由がある』とは認められない」と主張したそうだ。笑止千万である。取材しても事実を伏せ、捏造記事を創作して発信する元記者が言えたセリフではない。取材が主張の根拠になるのであれば、植村は金学順らから聞いた話を、元日本軍の兵士に取材し、確認を取ったのかと、聞いてみたくもなるものだ。

　植村は名誉を傷つけられたと言うが、捏造慰安婦報道で名誉を棄損されたのは、旧帝国軍人であり、日本国民である。植村は被害者ではなく、加害者なのだ。植村は、「この判決は報道機関のフェイクニュースを野放しにできるもので、恐ろしく容認できない」などと語ったという。いったいこの人物は、フェイクニュースの意味を理解しているのだろうか。

　植村は最高裁に上告するそうだ。櫻井氏や「WiLL」「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」らも迷惑な裁判で、大変ご苦労様だが、植村の敗訴が確定するまで、徹底的にやっていただきたいものである。