民民党津村が暴露 ～ モリカケは視聴率が欲しいTVと映りたい野党議員の共同作業

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　国民民主党の津村啓介議員が発したツイートが物議を醸している。

モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。

実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク時でも１割未満。今は一桁。

テレビの印象大ですね。 https://t.co/sNZhuj2Iao

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) September 15, 2019

国会での疑惑追及？

視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。

与野党を問わず、大半の国会議員は疑惑追及など年に一度もせず、政府の政策をチェックするか、自分なりの政策提案をしています。

テレビの見過ぎ。ツイッターをご覧あれ。 https://t.co/0QJtfmyT8r

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) September 15, 2019

　津村啓介といえば、先の党内選挙で玉木雄一郎と党代表の座を争った人物である。その人物が、モリカケは「テレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業」だという。国民民主党のウエブサイトで確認できるが、国民民主党は先月8月、課題が山積みだとの理由で閉会中審査を求めたが、その議論すべき課題のひとつとして、「森友・加計学園問題」を挙げていた。なんとも辻褄が合わない言動だ。津村のかつて在籍した民主党、民進党、希望の党、そして今の国民民主でも、モリカケを好んで取り上げる議員は存在する。ツイッターを見る限り、「野党としては思い切った発言」「よくぞ言った」という肯定的なリプライも散見されるが、私にはこれが無責任な発言と思える。もっとも、津村自身が加計学園側から献金を受け取っていた過去もあり、ネタとして収束させたい意図があるという見方もできなくはないが…。

　モリカケが新聞、テレビ等のマスメディアと野党の共同作業であることは、政治ウォッチャーなら既にお見通しだろう。津村のツイートは、それを野党議員自身が裏付けるものだが、問題の根は極めて深い。メディアが倒閣を扇動し、それを野党議員に演じさせ、テレビ画面は新聞紙面で取り上げて更に煽るという構図は、情報の受け手である読者、視聴者、国民のことなど欠片も考えないキャンペーンである。それに加担し、貴重な国民の税金を浪費した野党議員の所業は、限りなく「犯罪」に近いものだ。

　かつて、椿事件というものがあった。テレ朝の取締役報道局長だった椿貞良が、民放連の会合で発した発言に端を発した事件だ。椿は、選挙時の局の報道姿勢に関して、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」と局内をまとめたと語った。この椿事件は、メディアがその権力を駆使し、政治的に対立する政治家および政党を貶めようとする悪しき事例だが、津村のツイートからわかるのは、椿事件から四半世紀を過ぎた今でも、メディアの体質はなんら変わっていないという事実だ。

　権力の監視を自任するのがマスメディアだが、これは権力の監視ではなく、反権力のプロパガンダを流布するアンダーグラウンドのキャンペーンだ。彼らは放送法など屁とも思っていない。放送法を少しばかり逸脱したとしても、御用機関であるBPOの激甘裁定で難を逃れることができる。そうやって、国民の財産である電波が恣意的に使用され、新聞はデマを垂れ流す。

　我が国のメディアは、ごく一部の例外を除いては、完全に腐りきっている。津村はこんな中途半端なツイートで終わらせず、知り得た情報を国民に対してつまびらかにすべきである。

朝日新聞、世論調査を実施するも、結果は社論と真逆の方向へ

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　昨日のエントリーでは、16日に朝日新聞が掲載した社説「民主党政権１０年　「遺産」生かし対抗軸を」を取り上げたが、同じ16日のもう一本の社説は、「嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う」というものだった。週刊ポストの特集記事である「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」を改めて「民族差別だ」と定義し、併せて文藝春秋の「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」、WILLの「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」を材料に、「最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない」と批判を展開した。

　「どの口が言う？」と、朝日新聞に返したいくらいだ。朝日新聞は安倍政権を批判するために記事を書く。いわゆる「結論報道」というもので、最初に「安倍批判」という結論（もしくは目的）が決まっていて、彼らはその結論に向かって記事を書く。つまり、朝日が「建設的な議論につながらない」と批判する「最初から相手国への非難を意図するもの」という手法は、朝日自身が毎日使っている手法なのだ。

　その朝日新聞、14および15日に世論調査を実施したそうなのだが、その結果が朝日の結論から著しく外れるものだったから面白い。朝日が忌み嫌う安倍政権の支持率は、前月から6ポイントも上昇して48%を記録。逆に、不支持は4ポイント減った。内閣改造における小泉進次郎の登用が良い影響を与えたかと思いきや、「小泉進次郎さんが環境大臣に就任したことで、あなたの安倍政権に対するイメージは、よくなりましたか」という質問に対しては、6割が「変わらない」と答えている。3割は「よくなった」と回答しているのだが、その数は「変わらない」の半分で、政権浮揚の材料になったかといえば微妙なところだ。ちなみに「安倍首相の今回の人事を評価しますか」の問いには、評価するが35%、評価しないが33%と、数字が拮抗している。

　さて、朝日が民族差別を主張する対南朝鮮へのメディアや世論の風潮だが、これも朝日にとっては残念な結果となっている。

◆あなたは、韓国は好きですか。嫌いですか。特にどちらでもないですか。
　好き　１３
　嫌い　２９
　どちらでもない　５６
　その他・答えない　２

◆あなたは、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　４８
　評価しない　２９
　その他・答えない　２３

◆あなたは、日本と韓国の関係悪化で、経済や文化の交流に影響が出ることを、どの程度心配していますか。（択一）
　大いに心配している　１４
　ある程度心配している　４２
　あまり心配していない　２９
　全く心配していない　１２
　その他・答えない　３

　そもそも「好きですか、嫌いですか？」を聞く意味があるのかどうかは甚だ疑問だが、結果を見てみると、「どちらでもない」が56%と最も多く、「嫌い」は3割、「好き」に至っては13%と、希少価値化している。私は、朝日がこの質問で「どちらでもない」という選択肢を用意したのは、「嫌い」という数字が圧倒的に多くなることを避けるためではないかと思っている。いずれにせよ、「どちらでもない」という突き放した見方が圧倒的に多いところを見れば、朝日や左派メディアの“南鮮アゲ”は全く効果なしといったところで、彼らが主張する南鮮擁護論も浸透していないことを示す。

　次の質問は、「安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか」となっている。個人的にかなりの違和感を感じるのだが、質問は「安倍政権の姿勢」であって、「安倍政権の外交政策」ではないのだ。こういう質問を受けると、「ホワイト国からの除外」や「輸出管理の厳格化」ではなく、「安倍政権の強硬姿勢」についての是非が回答の軸となる。つまり、この質問は理論的ではなく、どちらかというと感情論に近い。その結果は、半数が「評価する」というものだった。

　日本と韓国の関係悪化で、「経済や文化の交流に影響が出ることを、どの程度心配しているか」という問いに対しては、「大いに心配」は僅か14%で、「ある程度心配」を加えても半数をやっと超える程度だ。朝日はこういった「心配派」が大多数を占めると思って調査したのだろうが、世論はつれない。

　結局、今回の朝日の調査結果は、安倍政権にしても南朝鮮関連にしても、朝日が誘導しようとしている方向とは全く逆の数字が出たということだ。以前から世論調査にはからくりがあると言われ、数字を鵜呑みにすることはできない。ただ、社論にとって好ましくない結果を朝日新聞自身が出したということは、日本国民の南鮮観が一定の線で定着しつつあることを示しているように思える。「好きか嫌いか」という問いに対し、「好き」がマイノリティで、「どちらでもない」が圧倒的に多いという結果は、南鮮が日本人にとって「どうでもいい国になる過程」と見ることができるのではないだろうか。

田原総一朗の妄想癖 ～ 今の日本人は「戦前と同じくらい好戦的」か！？

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　田原総一朗といえば、昭和の時代から続く長寿番組「朝まで生テレビ」のアンカーを務め、世間一般的には「ジャーナリズム界のご意見番」的な印象を持たれている存在かと思う。だが、その意見は残念なほど薄っぺらい。毎日の朝日新聞社説チェックと同様に、“アチラ側”の人々の思考を確認するため、私は田原のブログを頻繁にチェックしているが、書いていることには全くと言っていいほど説得力がない。

　9月6日に更新されたブログ「日韓関係は、なぜここまで悪化したのか？」には、このような記述がある。

日本は、韓国より早く経済復興した。日本のほうが豊かであり、蓄積もある。本来ならば「兄貴分」のように、韓国に経済政策を提案するくらいの大きな気持ちで、接しなければならなかったと僕は思うのだ。

だが、現実にはまったく逆に、日本は韓国を経済的に追い詰めてしまった。

　国際条約を平気で破る国に「兄貴分のように大きな気持ちで」という解決方法が全く意味を為さないことは、既に多くの国民が知っている事実だろう。交渉や提案とは、相手が最低限の約束事を守るうえでこそ成り立つものだ。そもそも、国家間に上下関係など無いというのが常識だ。日韓は対等の関係であり、対等であればこそ約束は遵守し、意味がない譲歩は逆に国家間関係を歪める。今までの日韓関係は歪められていたのだ。

　しかし、田原は止まらない。13日に更新された「「対韓強硬論」支持７割で思い起こされる、東條英機への「国民からの手紙」」は、氏が日経新聞の世論調査結果として出た「対韓政策支持7割に」「日本の譲歩不要67%」「内閣支持率も6ポイント上昇」、「輸出管理強化賛成も9ポイント増」に衝撃を受け、この傾向を戦前の対米戦争を煽った国民にだぶらせ、危機感を煽っているエントリーだ。

かつて見た、ある情景を僕は思い出した。東條英機さんの自宅を訪ね、遺族を取材したときのことだ。東條さんの姪御さんが押し入れから、「これを見てください」と、柳行李いっぱいの手紙を出してきたのだ。それは、おびただしい数の国民からの手紙だった。それらはすべて、「東條の腰抜け」「早く米英をやっつけろ」などといった、戦争に慎重姿勢をとる、東條さんへの批判だった。

だから、対米戦争を開戦したとき、国民は熱狂したのだ。敗戦後、東條さんは「戦犯」として処刑された。だが、あの戦争を、ほとんどの国民は支持していた。いや、むしろ、ためらう東條さんを、国民の多くは煽ったのだ。そのとき、改めて人間の感情というものの、底知れない恐ろしさを僕は感じた。

　要するに、いま南朝鮮に対して批判的な態度をとり、政府の輸出管理規制を含めた外交政策を支持する国民が、戦前に戦争を煽った国民と同じくらい好戦的で、危ない存在だと言いたいのである。

　少し笑ってしまうような文章だ。あの当時、国民の情報源は新聞とラジオだった。情報は、当局とメディアから一方的に流されるものに限定され、メディアが扇動し、国民に戦争を煽るように仕向けたことで、世論は沸騰した。だが、今は違う。情報をメディアが独占する時代はとっくに終わり、戦後の価値観を一変させるような事実が、日々掘り起こされている。そういう環境下で、国民の意識は変わったのだ。むしろ、田原のような人たちがついてこられないだけなのだ。

今回の『日経新聞』の世論調査を見たとき、あの柳行李にしまわれていた大量の手紙が、僕の脳裏によみがえったのだ。いま、日本の「空気」は、あの当時を思い起こさせる。戦争を知る者として、何度でもいう。いまの日本は、非常に危ない。二度と戦争をしてはいけないのだ。

　ここまでくると、もはや病的にさえ映る。誰が戦争したいなどと言ったのか？国民は戦争など望んでいない。ただ、「南鮮が間違っている」と認識し、その南鮮に対して正攻法で対抗する日本政府およびその政策を支持しているだけなのだ。今の世論が、戦前と同じくらい好戦的だという指摘は、主張というより「妄想」というレベルの戯言だ。

　日本の戦前に近いのは、むしろ南鮮のほうではないか。日本の国旗を燃やし、日本製品不買運動を推進する彼らの言動が、「鬼畜米英」と叫んだ昔の日本国民と同じく好戦的であると感じるのは、私だけではないはずだ。

　田原総一朗には引退をお勧めしたい。

小島慶子のお粗末すぎる「東京オリンピックで旭日旗 どんな人が振るのか」

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　元TBSアナウンサーの小島慶子といえば、個人的には、テレビのクイズ番組でたまに見かける“頭のよい”人物という程度の知識しかないが、常識や社会通念、歴史認識という面においては、クイズに答える知識だけではダメだという証明の記事が、朝日新聞系のAERA.dotに掲載された。南鮮国会のいち委員会が東京2020組織委に対し、東京五輪の競技会場に旭日旗の持ち込みを禁止する措置を求める決議を採択したことを受け、東京組織委が「問題なし」との見解を示した事案だ。

　小島はこう書く。

旭日旗は日本がアジア諸国に侵攻した際に用いていた軍の旗。国際試合の場で旭日旗を振るという行為は、日本による植民地支配の歴史を賛美する意味に取られかねません。古くからあるめでたい柄の旗で自国の応援をして何が悪い、外国にとやかく言われたくないという理屈は通用しない。このタイミングで「旭日旗問題なし」と表明するのは韓国への当てつけと取られます。それこそ誤解を生む意思表示でしょう。もしそうとわかった上で表明したのなら、開催国として最悪の判断です。

　これは、言った傍からの論理破綻である。“日本がアジア諸国に侵攻した”という前提の真偽はエントリーのテーマではないからひとまず置くとして、その当時、我が帝国陸海軍が旭日旗のみを使用していたとすれば、小島の意見の是非はともかく、論は成り立つ。だが、その当時も日章旗が振られていた事実を踏まえれば、小島の意見通りにすると、日本は日章旗すら使用してはいけないことになる。これはおかしい。

　そもそも、第二次大戦時を含め、日本とタイを除くアジア諸国全般は、欧米列強の植民地だった。もし、植民地化したときの軍旗を使用すべきでない、それは植民地化を賛美、または少なくとも肯定する意味と捉えられるのであれば、欧米諸国全般が軍旗を使用できないことになる。そんなことが国際社会で通用するとでも思っているのか。米国、英国や阿蘭陀に、その主張をぶつけてみたらいい。小島が自身の無知蒙昧さを痛感するには、それくらいのことをした方がよい。

　「他国の嫌がることはしない」「自制する」という考え方は、戦後民主主義そのものである。日本は戦後、支那や南鮮の主張に対し、事実または事実に基づいた日本の立場を表明することなく、事なかれ主義に徹してきた傾向が強い。その立場を代弁しているのが、小島慶子だ。小島は、旭日旗を使用することを認めれば、それが南鮮への「当てつけ」になるという。度し難いのは、その「自制」には国益だとか国家の矜持というものが欠片も見えないことだ。日本国としてのプライドなどどうでもよいから、南鮮らの言い分を呑めという。掲げること自体に問題がない旗であるにもかかわらず、掲げること自体が悪に転換されるのだ。日本はそういう意見を尊重したことで、外交を誤ってきたのである。

　「誤解を生む」のではない。「君たちの主張は間違っている」「根拠がない」という意思表示が、日韓外交には必要なのだ。

内閣改造 ～ 熟議を求めるメディアが、憲法議論には議論すら求めない二重基準

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　安倍改造内閣が始動した。この内閣に対する各党の反応は「お約束」の通り否定的だが、なかには面白いコメントも散見される。社民党の吉川元幹事長と言っても、党の存在感がなさ過ぎて、顔を思い浮かべることもできないが、その古川は「全く代わり映えがしない」とのたまったという。17閣僚のポストが入れ代わり、初入閣が13人いても「代わり映えがしない」なら、社民党の代わり映えのなさは古墳級ではないのか。立憲民主党の陳さんは、「何を目指しているのか、何をしたいのか、さっぱり分からない」と批判し、国民民主の玉木も「何をする内閣なのか見えてこない」と言っているが、安倍総理は明確に憲法改正を目指すと語っている。批判ありきの政党は、これだから国民から見放される。

　反日新聞を含め、全国紙は12日、この内閣改造を揃って社説で批評している。読売は、「自らに近い議員を数多く登用した」としながら、「「ポスト安倍」を競う候補を、党や内閣の要所に引き続き置いた」と評価し、総理が掲げる憲法改正について、「国の最高法規について不断に論じるという役割を蔑ろにしてはならない」と、野党を牽制している。産経は、茂木外相、河野防衛相、加藤厚労相、小泉環境相を引き合いに、「後継候補を育てようとの意欲もうかがえる」と、読売と同じく後継の育成を肯定的に評価している。

　これが朝日、毎日になると、評価は真逆になる。毎日は、入閣した衛藤晟一、萩生田光一両氏を「男系男子による皇位継承を絶対視する右派団体「日本会議」の中心メンバー」と評し、「女性・女系天皇を認めないスタンスを打ち出したように映る」と牽制する。加えて、憲法改正議論については、「安倍政権の強引な国会運営が野党の反発を招いたからだ。まずは首相が国会審議を軽視する姿勢を改めるべき」だと、議論停滞の責任を全面的に安倍内閣に擦り付けた。

　朝日新聞に至っては、「もう、何でもいいから批判する」という底意が透けて見える社説になっている。

　森友問題で公文書改ざんという前代未聞の不祥事を起こした組織のトップである麻生氏に対し、社説は繰り返し、政治責任をとって辞職すべきであると主張してきた。続投を決めた首相の判断は承服できない。
　それに加え、首相は今回、加計学園の獣医学部新設問題への関与が取りざたされた側近の萩生田光一・党幹事長代行を文部科学相に起用した。森友・加計問題は、いまだ真相が解明されていないというのに、既に「過去のもの」と言わんばかりだ。

　不祥事ごとにトップが辞任したなら、捏造がお家芸の朝日新聞はとっくの昔に廃刊しているはずだ。しかも、引き合いに出すのは、既に誰も話題にすらしない「森友」と「加計」である。ネタ切れの感が否めないが、これらの問題で閣僚の首ひとつ取れなかった朝日新聞こそ、自らの非力を認めるべきだろう。

　総理が語った憲法改正への意欲について、朝日新聞はこう論評している。

　首相は組閣後の記者会見で、新内閣が取り組む「挑戦」について、全世代型社会保障への転換など内外の諸課題を挙げたうえで「その先にあるのは憲法改正への挑戦だ」と語った。しかし今、国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない。党総裁としての残り任期２年の間に何を成し遂げるか、挑戦する課題を見誤ってはいけない。

　「国民の間に改憲を期待する機運があるとは思えない」というのは、朝日新聞の主観的な見解であり、願望でもある。朝日は、「挑戦する課題を見誤ってはいけない」と主張しているが、これは「憲法改正には挑戦するな」と同義である。朝日は、憲法改正を、国民から可能な限り遠ざけておきたいのだ。

　これでは、「安倍内閣のもとでの憲法改正に反対」という、意味が全く分からない反対論を述べる野党と同じだ。護憲派の新聞や政党が取るべき方針は、憲法改正派を事実の積み上げと言葉で論破することではないのか。彼らはいつも「熟議」を求める。野党のサボタージュで審議時間が短縮されると、「議論が熟していない」と反対を表明する。しかし、こと憲法に至っては、熟議どころか議論すら求めないのだ。極めて卑怯であり、姑息である。

　安倍改造内閣には、憲法改正の議論を活性化し、国民的議論に昇華させるべく、全力を挙げてもらいたい。