鮫島浩という、朝日新聞を象徴するバカ記者について

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　朝日新聞に鮫島浩という記者がいる。朝日が、社のエース級を集めた特報部を新設したとき、デスクに据えた人物である。高山正之氏によると、この鮫島という記者はあの菅直人とツーカーの仲で、国会の質問も代筆していたという、まさに腰巾着的な存在だという。

　その鮫島のツイッターが、保守派のなかでウォッチリストに入っている。例を挙げよう。北朝鮮のミサイル発射で東京メトロ他が電車をストップさせたとき、鮫島は「政権の意向は働いていないのか、それとも忖度か。電車を止めるまでの隠された真実に迫るのが報道の責務だ」と書いている。政権を批判したくて、鉄道の安全確保対策にまで因果関係を求める無様さに、眩暈を覚えた。鮫島はほかにも、稲田防衛相の靖国参拝を批判し、こうツイートしている。

領事館前の少女像設置を黙認するのはいただけないが、防衛相の靖国参拝を黙認しておいて相手に誠意を迫るのも誠実さを欠く。国際社会には「どっちもどっち」と映るだろう。しかもあっちで設置したのは市民団体だが、こっちで参拝したのは閣僚だ。https://t.co/A7SVzAXZLy

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2017年1月9日

　このツイートには、朝日新聞流の歪曲、こじつけが隠されている。まず、領事館前の売春婦像設置と稲田氏の靖国参拝の間には、なんの因果関係もない。それを同列に並べて論ずること自体が間違いだ。加えて、「あっちで設置したのは市民団体」というが、それを黙認し、日韓合意違反をしているのは、他ならぬ青瓦台なのだ。

　鮫島という記者は、頭のねじがどこかに飛んでしまっている。今度はこう来た。

安倍内閣を批判するとアベシンパから攻撃されるという息苦しさが日本社会を隅々まで覆っていた。森友加計で度の過ぎた権力私物化が露呈し、ようやく堂々と不支持を表明できるようになったのだ。日本は重圧感から解放され、健全さを取り戻しつつある。https://t.co/37UdASczDQ

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2017年7月14日

　鮫島は、どうやら、森友、加計の問題が出てくる以前は、安倍政権に対する不支持が表明できない重圧感がある社会だったと考えているらしい。しかし、それは鮫島の捏造だろう。仮に、本気でそう思っているなら、記者失格だ。

　安倍政権の不支持が増えたのは、不支持を表明できない重圧感がある社会だったからではない。朝日新聞をはじめとする守旧左派メディアが紙面や電波を総動員し、真実を追うことを拒み、ひたすら安倍叩きのためにネガティブキャンペーンを張ったからである。それ以外に理由はない。

　重圧感などない。各所で共産党系を中心に反安倍デモを敢行したり、鉄道の駅周辺でビラ配りをしたりと、反安倍派はいつもと変わらずお盛んである。新聞にもテレビにも、重圧感など欠片もなく、日夜せっせと安倍政権批判を繰り広げており、息苦しさなど微塵もない。そもそも、「安倍内閣を批判するとアベシンパから攻撃される」というが、鮫島自身がそれを「反論」「批判」とは取れず、「攻撃」と捉えること自体に問題があるのではないか。報道が間違っていたり、問題があるから批判されるのである。新聞にとって、自社が誘導できる読者層だけが相手だ、という時代ではないのだ。

　たかが新聞記者が、日本社会の健全・不健全を決めるなど、思い上がりも甚だしい。日本社会は概ね健全である。が、朝日新聞のような亡国メディアが、数々の捏造、歪曲報道が過去ありながら、それでも印象操作をする一定の力を持ち続けている実態は、極めて不健全である。

左派メディアの剥き出しの倒閣運動 ～ 負けられない戦が始まっている

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　産経新聞社政治部編集委員の阿比留瑠比氏が「そこまで言って委員会」に出演し、東京新聞の安部叩き指令を暴露した。

「東京新聞の記者からね、直接聞いたことあるんですよ。安倍さんが２回目の総裁選に受かって次期総理になるっていうことがほぼ間違いないと言われてる頃に当時の東京新聞編集局長から号令が編集局にかかって「安倍なんか取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け」という指令が出たと。これのどこがジャーナリズムなんですかね？私にはさっぱり分からない。少なくとも産経新聞は絶対にないです」

　この発言がネットで拡散され、保守派からは東京新聞への批判が、反安倍派からは阿比留氏への批判が飛び交い、交錯している。Twitterで日々醜態をさらし続ける東京新聞名物記者の佐藤圭は、「そんな指令は聞いたことがない（笑）」と呟いているが、阿比留氏本人も負けてはおらず、Facebookで、「ちなみに、東京新聞の件は、同僚記者も別の東京新聞記者から同様の話を聞いたと言っていました。私が聞いた際も、同席者は5人程度いましたしねえ…。」と返している。

　朝日新聞が「安倍の葬式はうちで出す」なら、東京新聞は「取材しなくてもいいからとにかく安倍を叩け」ということか。ひょっとすると、毎日新聞にも、NHKや民放テレビ各局にも、同じような社訓があるのかもしれない。たとえ明文化されていなくても、報道姿勢を見ているだけで、彼らの報道における志向性が「打倒安倍政権」であることは明白だ。

　ひとたび安倍政権に対する不支持率が支持率を上回っただけで、国民がすべて安倍政権にそっぽを向いたように報道する。つい一か月ほど前まで、安倍政権の支持率が5割前後を維持していたことなど、まるでなかったことのような報道ぶりだ。政権が支持率を落としたのは、安倍総理の「こんな人たち」を針小棒大に報道した報道もあるが、森友や加計など、本質的な問題をわきに置き、ただ単に安倍総理を貶めるための報道をしたことの影響が強いと思われる。

　彼らの報道は、事実よりも彼らが軸足を置くイデオロギーを偏重するため、自ずと偏向報道になるのだ。私は朝日の朝刊を確認していないが、阿比留氏によると、朝日の1面～3面、社会面などで、加戸前愛媛県知事の発言内容どころか、国会で答弁したことさえ触れられていないそうだ。加戸前愛媛県知事の答弁こそ、加計問題が「問題ですらない」ことを端的に指摘していたが、その問題を手放すことができないメディアが加戸氏の答弁を葬った。朝日の読者には、青山繁晴氏の質疑も、加戸氏の答弁もなかったことになってしまった。

　昨日コメントでいただいた通り、阿比留氏は虎ノ門ニュースに出演し、こう語っている。

阿比留「朝日の幹部たちはもう倒閣運動を隠してないみたいですね。私は直接聞いてないけど、関係社幹部が直接本人から聞いた話によると、「うちが倒れるか、安倍政権が倒れるかの勝負だ！」みたいなことを言ってるようですしね。」

阿比留瑠比「朝日新聞の幹部たちは倒閣運動をやってることを隠してないみたい。『朝日が倒れるか安倍政権が倒れるかの勝負』と言ってるようです」
百田尚樹「社運をかけてるので何をやってもいいと思ってる。もはや活動団体！」

最近の朝日は政権批判ばかりなのは事実。この話は真実だと思います pic.twitter.com/pO6xNS4y1Q

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年7月11日

　マスメディアはよく、第四の権力と言われる。その権力を倒閣という政治活動に使うなら、それは権力の乱用というもので、彼らに政治権力を批判する資格はない。左派メディアはいま、総がかりで壮絶な安倍潰しをやっている。一般の読者、視聴者は、ただ真実を知りたいという理由でマスメディアに情報を頼るが、その情報の上流にいるメディアが、さかんに社是の刷り込みを行い、お客を洗脳しているのだ。

　すでに、真実派と左派メディアは戦争状態にあるといって良いだろう。将来世代のためにも、この戦には、絶対に負けるわけにはいかない。

「メディアは国民の代弁者」という望月衣塑子（東京新聞）の傲慢さ

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　私が世の中で最も嫌いなのはゴキブリと朝日新聞である。朝日新聞は、戦後民主主義と9条崇拝という空想的平和論を象徴するメディアであり、社会的影響力もあるから批判するが、かといって朝日以外の新聞が朝日よりましであることを意味しない。例に挙げるなら、琉球新報や沖縄タイムス、北海道新聞、中日・東京新聞などの地方紙はほとんどすべてがゴミである。

　東京新聞を例にとってみよう。この新聞には2人のクズがいる。ひとりはツイッター界隈で名を馳せる佐藤圭だ。2チャンネルでもよく取り上げられるこの記者のツイートは、ほぼ全てが安倍政権批判。象徴的なのはこのツイートだ。

内閣支持10ポイント急落44％　共同通信世論調査 | 2017/6/18 - 共同通信 47NEWS https://t.co/LiVrpsDIa1 安保法成立後も同じ共同の調査で38・9%まで落ち込んだが、すぐ回復した。加計疑惑や共謀罪の問題点を引き続き追及しなければならない。

— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) 2017年6月18日

　ほとぼりが冷めると政権支持率が回復するから、「間断なく叩け」というのだ。もはや、安倍政権批判が目的化しているわけで、第四の権力を打倒安倍政権に使おうという宣言である。そこに、報道の公正さが入る隙間などない。

　もうひとりのクズは、最近、菅官房長官の記者会見でストーカー的な存在となっている、望月衣塑子だ。望月は、「9.21 安倍はやめろ！緊急市民集会」に参加し、アジり、サヨク連中から喝采を浴びたという。こういう集会で市民を扇動するという言動自体、ジャーナリストとしての分別を疑わざるを得ない。まぁ、そんなものを東京新聞に求めても無駄ではあるのだが。

サイテーモーニングで礼賛される望月衣塑子

　さて、その望月だが、相変わらず菅長官の会見で粘着性がある質問を連発しているようだ。

菅官房長官会見で記者との攻防続く「主観で書いてると受け止められてるかもしれないが」皮肉も （BuzzNews.JP）

記者「選挙の前にですね、6月30日に二階幹事長がメディアに対するまぁ、批判の声として『我々は金を払って新聞などを買っている。落とすなら落としてみろ』。また麻生財務大臣の『マスコミは責任は何も取らないでしかも情報は間違っている。そんなものに金を払って読むか』というまぁ、メディアへの攻撃とも取れる発言が相次いで出ました。こういう発言が出ること自体は政府としては個人個人の判断なので致し方ないというお考えでしょうか」

菅「政府としてコメントするべきじゃない、というふうに思います」

記者「まぁ主観に基づいて書いていると受け止められているのかもしれないんですけれども、メディアからの政府に対する批判の声というのは、やはり国民の声を代弁しているというふうに受け止めているというふうには思われないということでしょうかね」

菅「私は2回、午前午後記者会見をさせて頂いて、どんなに長い質問に対しても懇切丁寧に説明してるんじゃないでしょうか」

記者「つまり二階氏、麻生氏のこれらのメディア批判というのは、特に反省すべきことではなく、それぞれの個人の見解に・・・」

菅「（話を遮って）まぁ政府としてお答えすることは控えたいと思います」（抜粋）

　「メディアの政府に対する批判の声は、国民の声の代弁」なのだそうだ。傲慢にも程があるというものではないか。私は、特に朝日新聞や東京新聞などのメディアが国民の声を代弁しているなどと思ったことなど、一度もない。むしろ、彼らメディアが国民を誘導するために記事を書いているのが実態であり、世論をある一定方向に向かわせるイデオローグなのだ。

　望月は、国民の代表になったつもりのようだが、もしそのような定義が成立するとしても、それは「偏ったごく一部の国民」であって、国民全般ではない。こういうクソメディアは、安倍政権の「驕り」を批判するが、彼らメディア自身が傲慢であり、驕っているという事実を認識すべきである。

テレ朝報道局の非常識 ～ 大雨被害で救出を求める被災者に「取材させてくれ」

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　先日来からの豪雨により、西日本を中心に甚大な被害が発生しています。被災された方がたに、心よりお見舞い申し上げます。（ブログ管理人）

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　TBSのバラエティ番組「ひるおび」が、捏造報道を謝罪した。3日の放送で、「自民党の川井都議会議長が小池都知事の握手を拒否した」と報道したが、実際、しなかったのは写真撮影で、握手はしていたという放送内容についてである。握手をしているシーンを意図的にカットし、視聴者を騙す悪質なデマである。捏造と言えるものだが、TBSのアナウンサーはこの放送を「訂正」はしたものの、謝罪は拒否した。締めのことばは「失礼しました」という軽いものだった。（動画）

　こんな捏造をしておいて、最低でも「謝罪して訂正いたします」が筋だろうが、軽い「失礼」で済ませてしまうこの態度には、吐き気すら覚える。捏造は視聴者の印象をコントロールするために意図的に仕組まれたもので、公共の電波を使ったこの捏造による安倍・自民批判には好きなだけ時間を配分するが謝罪なき訂正は数秒で終了だ。こんな下衆な番組が、TBSでは「報道・情報・ドキュメンタリー」にカテゴライズされるのだから、この放送局の程度が知れるというものだ。ちなみにこの番組、2009年3月末から現在まで1000回以上も放送されている長寿番組だそうだ。

　さて、テレビや新聞によるフェイクニュースが溢れている現在の社会を改めて思い知らされた今回の東京都議選だが、捏造や歪曲だけがマスメディアの問題ではない。今般、西日本を襲った豪雨で被災し、救助を求めてツイートした方に対し、堂々と「取材させてくれ」と申し込んだバカがいる。ここでの主役は、テレ朝の報ステだ。

　このツイートを「救助のためでは？」とフォローするお目出度い方もおられるようだが、文章を読めば単なる取材依頼であることは明白だ。それでも納得しないなら、このアカウントの過去のツイートを見てみれば一目瞭然だ。

　報道というのは即時性を求められるものだから、現場にいる一般人に「即席特派員」になってもらい、情報を提供してもらうこともあるだろう。よくテレビに出て来る現場映像に「視聴者提供」などと注釈がついているのは、恐らくこういう「交渉」によって入手したものだと思われる。だが、それが成立するのは、現場にいるその人に危険が及ばないことが前提とならなければならない。このツイートの場合の現場の人はどうなのか。

　工場の二階に取り残され、地元の消防すら救出できないという状況だ。まさに生命に危機が迫る状態だろう。藁をもすがる思いでツイートし、その情報が自衛隊やレスキュー部隊の目に留まることに期待を寄せていただろう。そんな状況の被災者に「フォローしろ。DMくれ。取材させろ」というのは、ジャーナリズム以前に人としてどうか、という話である。少なくともその神経は、常人の理解を超えるものだ。

　日本の左派メディアには、品性もなければ倫理もない。くだんのツイートの主がマスメディア全体を代表しているとは言わないが、人の子の親なら「こういう大人にはなるな」と教育するサンプルになることは間違いない。

百田氏、朝日新聞に「何か文句ありますか？社長にも言うといてください」

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　都民ファーストから都議選に出馬し、当選した平慶翔。下村文科相の献金疑惑のネタを文春に売ったとされている人物で、下村氏の秘書時代に出した上申書の署名から、事務所の金の横領やPCを隠しての業務妨害などをやっていた嫌疑もかかっている。フジテレビの情報番組「グッデイ」が平を直撃取材し、記者が「字を書いてもらってもいいですか？」と尋ねたところ、「変に使われたくないから」と拒否したそうである。

　下村氏がメディアに提示した書類が偽造であるか否かは、その道の人が調べればすぐわかることだ。筆跡鑑定も然りである。やましいところがなければ堂々と自分の名前を書けると思うのだが、何故か拒否する。拒否しても、真実はいずれ明らかになるだろう。フジテレビもたまにはいい仕事をする。

　何度も書くが、メディアにとって都議選とは、「いかに安倍政権に打撃を与えるか」という戦場だった。森友や加計、豊田というトンデモ議員の暴言、稲田大臣の失言など、都政とは全く関係がないネタが安倍政権と自民党へのネガキャンに総動員され、自民にとって勝てるはずがない選挙だった。それでも、議席数は半減以下という惨敗であるにもかかわらず、自民党の得票数は前回比で2割減にとどまる。2割程度の減で持ちこたえたという見方もできるわけで、回復の芽はまだ摘まれていないということだ。ただし、古参議員の引退は必須条件になるが。

　安倍総理が秋葉原での街頭演説を妨害され、「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と発言したことが、反安部派から批判されている。菅官房長官の会見では、東京ゴミ新聞所属の活動家である望月が、執拗に「問題ないという認識か」と食い下がっているが、悪質な選挙妨害は「反安部だから」という単純な理由で触れず、むしろそれが民意であるかのように報道するなら、立派な歪曲報道である。

　この件については、4日、日本外国特派員協会で開いた会見で百田尚樹氏も噛みついている。

「これを報道した日本のテレビ局は、画像の切り取りをやりました。実際の映像を見ると、反対派が陣取っているのはほんの一角だけでした。ところが、日本のテレビ局は、その一角だけをクローズアップして放送しました。これは、非常に汚い報道のやり方です」

　百田氏は止まらない。攻撃の矛先を朝日新聞に向け、徹底的に批判した。以下は、J Castニュースからの引用だ。

百田尚樹、朝日記者らと「バトル」 会見でメディア批判連発、釈明も

また、百田氏が「朝日新聞はフェイクニュースが多い。過去も現在も多い」などと批判したことに、朝日新聞の記者が「反撃」する場面もあった。

質問に立った朝日新聞の記者は、「先ほどフェイクニュースというご指摘を頂きまして、一言申し上げたいと思いまして」と発言。その上で、

「百田さんは過去のツイートの中で、私どもの社長を半殺しにしてやると仰っていましたが、今でもその気持ちにお変わりありませんでしょうか。ヘイトスピーチではないにしても、これほど素晴らしい作品を書かれている作家として、そういう言葉づかいでよろしいのでしょうか」

と皮肉の効いた質問を投げかけた。この質問に百田氏は、朝日新聞が北朝鮮のミサイルについて「一発だけなら誤射かもしれない」という内容の記事を過去に掲載していたと述べた上で、

「今年の4月に北朝鮮と非常に緊迫した状況になりました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを打つかもしれない。そこで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが撃ち込まれて、この時朝日新聞が一発だけなら誤射かも知れませんと言えば、私は社長を半殺しにします』と」

と投稿の意図を説明。さらに続けて、朝日新聞の記者に対して、

「何か文句ありますか？社長にも伝えておいてください」

と告げていた。

　この朝日記者とのやりとりは、実は笑顔を交えたにこやかな状態で交わされているが、百田氏はその過激な表現故に、敵も多い。J Castのコメント欄は、その大半が百田批判である。しかし、百田氏を批判する人たちは百田氏の主張を100%理解できていない。彼は、政権に寄った報道をしろとは一度も言っておらず、公平、公正な報道をすべきと言っているだけだ。朝日新聞が取り沙汰されるのは、慰安婦報道に代表されるように、朝日が偏向、捏造の象徴的存在だからである。

　願わくば、フェイクニュース処罰法的な規制が欲しいところだが、サヨクにとって言論の自由は嘘をつく自由を奪われることになるから、全力で潰しに来るだろうから、現実的ではない。だとすれば、一般国民の側が「第四の権力監視」をコツコツとやるしかない。そういう点で我々がサポートすべきなのが、百田氏のような存在だろう。

　それより、「持続可能な年金制度のために税金を上げろ」と、我こそ将来を見つめるメディアを気取る朝日や毎日のような新聞は、加速度的に若者に見放される現状を見据え、自分たちの新聞が持続可能なのかを考えた方がよいのではないか。