宗教新聞としての存在を証明した朝日 ～ 森友・加計以外に主張はないのか！？

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　小池都知事が昨日表明した、築地市場の豊洲移転問題についての見解表明を受け、大手各紙は一斉にこの件を社説で取り上げた。読売は「築地市場再開発　豊洲移転との両立は可能か」、毎日が「小池都知事の市場移転方針　これでは将来が見えない」、産経が「築地市場移転　これでは判断材料足りぬ」と、概ね小池氏の見解に否定的もしくは懐疑的な社説を掲載したが、朝日新聞だけは違った。朝日は2つある社説を、それぞれ「加計、森友問題　首相の約束どうなった」、「加計、森友問題　疑惑の全容を解明せよ」と、築地・豊洲問題をスルーし、安倍総理批判での一点突破を図っている。

　各社の世論調査で安倍政権が軒並み支持率を落としたことに、かなり気を良くしたのだろう。「ここは一気呵成に」と、朝日の論説委員はハチマキを巻いて、鬼の形相でこれらの社説を書きなぐったと思われる。しかし、これでは、戦争を煽って国民に好戦的マインドを植え付け、刷り込んだ戦前の朝日新聞と同じではないか。「安倍憎し」が過ぎて、キリストでもアッラーでも、「我々の神以外の神なるものは認めない」と言っている宗教新聞と同じである。報道すべきことのバランスを欠いている朝日の姿はもはや日常の一部なのだが、なんともよくやるわ…という印象だ。

　いまや、文科省は省をあげて、倒閣運動に走っているかのように見える。もちろん、中には善良な官僚もいるのだろうが、ゴミのような官僚が、「第一次政権は厚労省が引導を渡した。今度は我が省が」とでも勘違いしているのか、次々と文書が出て来る。しかし、その文書の内容はお粗末極まりないもので、直近の文書は単なる個人用のメモであり、そもそもメモを作成した人物はその場に同席していなかったという。

　朝日は、昨日の「加計、森友問題　首相の約束どうなった」の方の社説でこう述べている。

　問われているのは、首相の友人が理事長を務める学園が特区の事業主体に選ばれる過程が、公平公正であったかだ。
　そこに疑問を持たざるを得ない文書や証言が次々と出ているのだ。首相は率先して事実を明らかにする責任がある。

　加計問題が取り沙汰され始めてから一定の時間が経過しているが、安倍総理を批判する側の朝日やNHKをはじめとする左派メディアは、これだけの時間がありながら、「安倍総理の不公平、不公正」を証明できていない。ひと言で片付けてしまえば、「証明できていない」のではなく、「できない」のだ。彼らがすがるのは、文科省のアンチ安倍派や民進党が出してくる「文書というメモ」と、前川のような逆恨み告発者の口述だけで、直接的な証拠には全く行き着いていない。だから、「疑問を持たざるを得ない」という書き方になるのである。

　そうなのであれば、結論は概ね三つに絞られる。ひとつは、朝日新聞ら「攻撃側」の取材不足であること、もうひとつは文科省や出会い系事務次官の文書や話が嘘または捏造であること、そしてもうひとつは、そういう事実がもともとなかったということだ。朝日は、文書についての事実を明らかにすることを一方的に総理に求めているが、そもそもその文書の真偽や信憑性を調査することもメディアの役割ではないのか。それをしないなら、朝日は単に倒閣だけを目的として記事を書いていると断定されても文句は言えない。

　それにしても、こんなお粗末な文書を出されて説明しなければならない官邸側は、迷惑千万だろう。こういう形で倒閣運動が全く批判されずにこと進むなら、官僚が束になれば、政権一つ軽く潰せるという前例になる。それを後押しするのが左派メディアだという事実を、メディア自身が恥じないなら、そんなメディアの存在は国民にとって有害以外の何の意味も持たない。

朝日新聞の常套手段「相手の悪魔化」 ～ 悪魔であれば人権をも無視するご都合主義

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　イデオロギーを持つのは個人の自由だが、度が過ぎると、人格そのものを破壊する可能性がある。朝日新聞の記者全員がそうだというわけではないが、朝日新聞にはイデオロギーに毒された「イデオロギー馬鹿」が多いように思える。朝日記者のこういうツイートを読むと、記者である以前に、人として失格ではないか。

　この小滝ちひろという朝日新聞編集委員は、「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々にお詫びします。」とツイートして逃亡を図った。が、Twitterで呟く以前に、この「なにやってんの」が周囲にどう理解されるのか、想像すらできなかったのだろうか。おそらく彼ら朝日の記者たちは、こういう“ノリ”で記事を執筆しているのだろう。新聞はSNSと違い、批判は電話か投書だから、無視すればよい。

　さて、そういう朝日新聞だから、価値判断の基準は極端に左サイドにある。そのサンプルが、19日の社説だ。各社の世論調査で安倍政権の支持率が少し下がったことに気をよくしたのか、居丈高に個人の思想信条にまで批判の矛先を向けている。少し長いが、全文を掲載する。

（社説）稲田防衛相　閣僚の立場をふまえよ（朝日）

　稲田防衛相が、４月に亡くなった渡部昇一・上智大名誉教授の追悼文を月刊誌に寄せた。

　こんな記述がある。

　「先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」

　「東京裁判史観」とは何を指すのか、その「克服」とは何を意味するのか――。

　記者会見でそう問われた稲田氏は「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返したが、質問にまともに答えたとは言えない。「（自分を）歴史修正主義者とは思っていない」とも語った。

　渡部氏は著書で、東京裁判史観についてこう説明している。

　「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の前提を正しいと考える歴史観」

　東京裁判をどう評価するかは立場によってさまざまだろう。「事後法による勝者の裁き」という側面があるのも確かだ。

　だが、日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰したのだ。

　これは否定することができない歴史の事実であり、戦後日本の基本的な立脚点である。

　歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

　まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ。

　稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のことだった。

　戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

　中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

　安倍首相は歴史認識や政治的主張が自らに近い稲田氏を一貫して重用し、その靖国参拝を容認した。今回の寄稿もまた、不問に付すのか。

　朝日新聞の姑息なところは、普段は自由や権利を最大の価値観としていながら、反対勢力に対してはそれを躊躇なく弾圧する姿勢である。政治家にも自分なりの思想・信条を持つ権利があり、そもそも文民である以上、それは侵されてざるべき領域である。政治家の場合、判断すべき対象は政策である。例えば、カルト宗教の信者が政治家になったとしても、その信教を批判するのは構わないが、心境そのものを持つなという権利は誰にもない。同じように、政治家が東京裁判史観に対してどう思おうが、それは朝日の立ち入るべき領域ではないのだ。もちろん、閣僚であっても、である。

　これもひとつの朝日新聞のお家芸、「相手の悪魔化」である。朝日は自分の主張の正当性を証明するために、ひたすら反対側の意見を悪く歪め、貶め、けなす。自分らの主義主張に同調しない勢力は、邪悪な存在として描き、「だから朝日新聞が正しい」という組み立てをする。安倍総理も稲田防衛相も、彼等にとっては軍国主義者なのだ。「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返した稲田氏を、朝日は批判する。客観的事実を追及すべきなのは、マスメディアであるにもかかわらず、だ。

　歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

　本当にそうだろうか。外交が成り立たないとすれば、それは専ら支那や南鮮相手にであって、大東亜戦争の価値観や日本がアジアに対して果たした役割については、日本人よりもアジア諸国の方が理解している部分もあるはずだ。

　中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

　これは、「アベやイナダが靖国参拝をしたら、どんどん騒げ」と、特亜にご注進の文章としか読めない。支那や朝鮮との隔たりを作った元凶が、朝日新聞なのだから。

　蓮舫は稲田大臣のアジア安全保障会議でのスピーチを日本の恥だと批判したそうである。が、そもそも国籍も定かではない者に、日本を語って欲しくない。

組織犯罪処罰法成立 ～ 左派メディアの本業は報道ではなく「運動」だ

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　テロ等準備罪を含む改正組織犯罪処罰法案が、野党の激しい抵抗のなか、可決、成立した。案の定、左派メディアは「強行採決」「前代未聞」「禁じ手」などと、与党の進め方を猛烈に批判している。確かに与党は、参院法務委員会での採決を省略し、中間報告を求めることを議題とする動議を提出して成立を図るという、奇襲作戦を行った。しかし、与党をその行動に走らせたのは、あくまで民進党をはじめとする野党の手段を択ばぬ抵抗である。

　民進党を例に取れば、彼らはもともとこの法案を審議するつもりなどなく、あくまで廃案ありきの姿勢を貫いてきた。姿勢と言えば聞こえはいいが、その実は妨害である。前代未聞とか奇襲作戦といえば、参院法務委員会で維新の会の東徹氏が質問をしている佐中
に、民進、共産両党が金田法相の問責決議案を提出するという暴挙に出て、質問が打ち切られるという事態が起きている。東氏が14日の参院本会議で、民進党に対し「ルールぐらい守れ」と一喝したように、民進党らに政府与党を批判する資格はないのだ。

　政府与党が「中間報告」に踏み切った理由を差し出したのは、他ならぬ野党である。14日の出来事を時系列で書くと、こうなる。

• 山本地方創生相問責決議案（否決）
• 金田法相問責決議案（否決）
• 松野文科相不信任決議案（採決せず）
• 山本議運委員長解任決議案（否決）
• 安倍内閣不信任決議案（否決）
• 中間報告
• 犯罪準備処罰法、参院で可決・成立

　時の内閣および担当大臣に対する不信任、問責などは、彼ら解任せよという道義だ。つまり、議論の打ち切りは野党から出ているのだ。総理が自ら出席して行う加計問題に関する集中審議もその後に予定されていたが、これも彼らは自ら棒に振ったわけだ。どう見ても、野党の自滅である。

　そういう、頭にあるのは倒閣のみで、徹底した抵抗をテレビで映してもらえればアリバイはできると考えている野党を批判せず、政府与党の議会の進め方のみを批判するメディアは、あきらかに偏向している。そして、そういう報道姿勢は今日始まったわけではない。特定秘密保護法のときも、監視社会になる、飲み屋で秘密を話したらしょっ引かれるなどと、いたずらに国民の不安感を煽ったが、施行されてみると一般国民には全く影響がないことが分かったではないか。

　法案に反対する自由は誰しも持っているが、事実を曲げたり、国民の理解を特定の方向に向かわせるようとする印象操作は、ジャーナリズムの範疇を超えた「運動」と呼ぶべきものだ。

　政府に一つアドバイスさせてもらえるなら、法相は替えた方がいい。

メディアを跋扈する戦後民主主義の老害たちに若者を批判する資格など無い

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　改めてネットで調べてみると、「老害」というのは「企業や政党などで、中心人物が高齢化しても実権を握りつづけ、若返りが行われていない状態」（デジタル大辞泉）のことを言うそうだ。それが転じて、ニコニコ大百科では、「能力の衰えた高齢者が社会や組織の中で活動の阻害をする」際に使われることばとなっている。ネットのみならず、現在この「老害」ということばで連想するのは、明らかに後者のほうだろう。

　「老害だと思う芸能人は誰ですか？」というアンケートでは、1位は和田アキ子、2位に張本勲、3位に泉ピン子という結果が出たそうだ。あくまでもアンケートだが、707人が回答した重みはそれなりにある。張本勲なんて芸能人でもなんでもないのだが、泉ピン子を抑えるあたり、その道ではかなりの実力者なのだろう。最近では、「埼玉済州暴動事件」に関し、「浦和が悪い」と発言したことが話題になり、私もこの人物を批判した。浦和OBの鈴木啓太も、張本を名指しこそしなかったものの、「毎回、炎上させるために言ってるのかな？人の意見は様々だが、本気のコメントだとしたらズレているにも程があると思う。笑」とツイートした。そう、「ズレていることを偉そうに言う」のが“いつもの張本”なのだ。

　その張本もレギュラーコメンテーターを務める「サイテーモーニング」は毎週ネタを提供する番組だが、今回のネタも相当批判を浴びているようだ。

関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」（トピックニュース）

11日放送の「サンデーモーニング」（TBS系）で、関口宏が、安倍政権の高支持率を支える若者たちの心情に苦言を呈した。

番組の「風をよむ」コーナーでは、安倍内閣が持つ高い支持率の秘密を特集した。JNNが今月3、4日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は54.4%と、不支持の44.1%を10%以上上回った。

埼玉大学の松本正生（まつもと・まさお）教授は、団塊の世代を中心とした高齢層が自身の資産事情と絡めて、株価重視の政策を続ける政権を支持していると指摘する。そして、若年層からの支持率も非常に高いと解説した。年代別の内閣支持率で見た場合、他の支持率が50%前後で推移する中、18～20代は68.0%と、飛び抜けているのだ。

また、スタッフが街頭インタビューを実施したところ、若者たちは「安倍政権になってから急激な変化がなかったので安定している」「これまでの人より安心できる」と、従来の政権より高い安定性を高評価した。さらに、就職率が回復傾向にあることも、安倍政権を支持する大きな理由だという。

こうした若者たちの声を受けて、関口は安定を望む心情をある程度理解しつつ、「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と苦言を呈したのだ。そして、政権支持の潮流に対し「僕はやっぱり変化を求めているべきではないかという気が、僕はしちゃいますが」と意見している。

東京大学名誉教授の姜尚中氏も関口の見解に理解を示し、「未来に希望がないから、現状にしがみついている」と、若者たちを分析していた。

　どのコメンテーターも薄っぺらい論評しかしていない。要するに、安倍総理に関することなら、たとえ良いことでも批判に結びつける口実を探しているだけなのだ。とりわけコメンテーター陣は、若者世代の政権支持率が他の世代と比べて高いことに対し、あたかも“大問題であるかのように”具現を呈している。

　第2次安倍政権とその前の民主党三代を比較するのはあまりに失礼だが、確かに民主党の三バカ政権と比べれば、安倍政権が「より安心」なのは事実である。しかし、「安心」とか「マシ」だけが理由であれば、支持率はこれだけ高いレベルでの安定を保てるはずがない。安倍政権の実績にも賛否はあるだろうが、そのうちの功績に一切言及しない（または評価しない）まま支持率を語るから、こんな薄っぺらい論評しかできないのだ。

　街頭インタビューに答えた若者は、「安定している」「これまでの人より安心できる」など、安定性を評価しているが、関口や姜尚中は「変化を求めるべき」と若者の意見を否定的に論じている。笑止千万だ。

　変化を求めてこなかったのは、関口や姜のような、戦後日本を昭和20年の夏のまま永久保存しようとしてきた、戦後民主主義者の側ではないのか。安倍総理は常に変化を促している。禁断の憲法改正に手をかけたのがその最たる例だ。アベノミクスにおける日銀法改正や異次元の金融緩和なども、財務省らの官僚主導の戦後政治においては、誰も手を付けてこなかった。国家戦略特区における岩盤規制の突破にしても、彼らは陳腐なスキャンダル以上として扱おうとしない。変わる意思がない関口や姜尚中のような者たちに、若者に「変化を求めよ」などという資格はない。

　関口も若者も対等な有権者である。少しばかり長く生きているからといって、上から目線で説教を垂れるのは見苦しい。そればかりか、時代の変化について行けない自分らを自己批判せずに、戦後民主主義の価値観に変化を求める側に対してイチャモンを付けるだけなら、彼らは老害以外の何物でもないのだ。

安倍政権退陣という目標に沿った情報だけを漁り、報じるダボハゼども

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　昨日、NHKの上田良一会長の定例記者会見が渋谷のNHK放送センターで開かれた。芸能からスポーツに至るまで、数々の質問が飛んだようだが、朝日新聞は政治にかかわるNHKの報道姿勢に噛みついた。NHKが政権に忖度しているというのである。

　－－（朝日新聞）加計学園の獣医学部新設計画をめぐる報道について。官邸の最高レベルが関与していることが示された文書について、ＮＨＫが報じた際に大臣の個人名などを黒塗りをしていた。その意図は何だったのか

　「そういった放送のことは現場に任せており、現場の判断を尊重している。ＮＨＫのよって立つところは視聴者の信頼で、その信頼のためには報道機関として自主自立、公平を保つことが必要であり、現場も理解していると思う」

　－－（朝日新聞）ＮＨＫは政権に忖度（そんたく）しているのではないか。そういう投書が弊社にも届いているし、ＳＮＳ上にもそういう意見があふれている。そういった指摘は会長に届いているか

　「現場に任せており、現場の判断を尊重している。もし現場のほうで何かあれば」

　（編成局担当者）「個別の編集判断、取材の過程については、答えを差し控えている」

　－－（朝日）文部科学省の前川喜平前事務次官のインタビューをＮＨＫは収録していながら放送していない、という記事があるが、そういったことはあるのか、事実なのか

　「繰り返しになるが、放送のことは現場に任せており、現場の判断を尊重している」

　（編成局担当者）「基本的にどういう取材をしたかということについては、答えを差し控えさせていただいている」

　朝日の質問は、「NHKは何故政権を攻撃しないのか！」という叫びとも取れる。「安倍政権は腐敗している。何故メディアスクラムで政権を批判しないのか」というのが、朝日の本音だろう。「こんなにオイシい材料があるのだ。NHKは何故食いつかない！？」とでも言いたいのである。

　メディアの責務の一つが権力の監視ということが通説のように語られるが、それをまともにメディアに託している人がどれほどいるのかは知らない。私がメディアに望むのは、事実を報道することであり、その報道に公平・公正を期せということだ。朝日新聞がおかしいのは、朝日を含むほとんどの左派メディアの報道姿勢が「権力の監視」ではなく、「安倍政権のネガキャン材料集めと散布」になっているからだ。予め安倍政権退陣という目標を定め、その目標に沿った情報だけを漁るダボハゼ ―― 彼らの報道に感じるのは、そういう偏狭な哲学とも言えない思想だ。

　5月22日、出会い系事務次官の「出会い系バー通い」を報道した読売が、いま他のメディアから批判の集中砲火を浴びている。読売は3日、原口隆則・東京本社社会部長の署名入りで「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」との記事を掲載したが、加計問題を政権批判に最大限利用したいメディアは収まらない。だから、この読売の「出会い系バー記事」を官邸のリークだなどという拡大解釈も生まれ、読売は政権にべったりというレッテルを張り始める。

　権力の監視というのは、左派メディアにとっての隠れ蓑なのだ。彼らはその大義名分を利用し、あたかも権力にかかわるスキャンダルが公益目的にかなうような宣伝をしながら、実は「打倒安倍政権という私怨（社怨）」を晴らそうとしているだけなのだ。彼らにとってすれば、違法な天下り斡旋で「行政をゆがめた」出会い系事務次官が、安倍政権によって「行政がゆがめられた」と言った瞬間から「正義の味方」になるのだ。何度も書くが、加計学園問題とは、官僚対官僚の既得権益をめぐる対立であるだけで、安倍総理は「官僚の忖度」という文脈で登場するだけで、関与はない。その総理を批判の槍玉にあげるのは、いかにも筋が悪すぎるのだ。その悪い筋を、朝日のようなメディアは「読者の洗脳」によって隠そうとする。

　いい加減、国民もこの加計学園問題には飽きてきているはずだ。それでもなお、この問題を引っ張り、政権に何一つ打撃を与えられなかったら、恥をかくのは倒閣野党の連中であり、朝日のようなメディアである。