日本の安全保障、中韓の了解は？ ～ メディアの前提が間違っている

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　我が国のマスコミは、総じて宗教的である。一部の保守、中道の会社を除き、マスメディアは憲法9条至上主義を貫く。その信仰が強いあまり、彼らは軍事的なものは一切合切否定し、話し合いを問題解決の唯一の手段であるかのように吹聴する。そういうメディアにとって、いま議論されている「敵基地攻撃能力」など、もってのほかなのだ。

　その宗教化した思想を最もよく表したのが、河野防衛相と東京新聞、上野実輝彦とのやり取りだ。そのやりとりを報じたフジテレビのテキストも、また奇妙だ。

河野防衛相 質問に反撃　ミサイル防衛 中国や韓国の了解は前提でない （FNN）

日本のミサイル防衛に中国や韓国の理解が必要かをめぐり、河野防衛相が気色ばんだ。

事実上の「敵基地攻撃能力」につながる「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力」の保有を盛り込んだ自民党の提言について、会見で、河野太郎防衛相は次のように述べた。

河野防衛相「(周辺国からの理解が重要だと思っていますが?)すいません、周辺国ってどこのことですか。(主に中国や韓国については?)中国がミサイルを増強していくときに、なんでその了解がいるんですか。(韓国に関しては?)なんで韓国の了解が必要なんですか、わが国の領土を防衛するのに」

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。

また、自民党の提言を受けた安倍首相は、政府として議論を深めていく考えを示した。

　質問した東京新聞記者は、誰がどう見てもおかしい。そもそも、認識の基準がずれている。およそどの主権国家でも、自国の安全保障政策は自国の判断で決定している。敵基地攻撃能力は抑止力を担保する政策のひとつだが、それは能力の保持であっても、必ずしもその能力を実行に移することを意味しない。これは常識中の常識だ。

　大臣に質問した東京新聞の記者の頭の中には、ある前提が存在する。その前提とは、専守防衛という信仰だ。しかし、専守防衛という考え方自体、日本の安全保障を危うくする際たるものだ。専守防衛とは、自国に一定程度の被害、損害を許容することから始まる。専守防衛という政策は、敵に攻撃された際に我が国が迎撃するという建てつけだが、その際に出る我が国の被害の程度について、どのメディアも語ろうとしない。死者が出る可能性があるのに、まったくそこに触れようとしないのだ。これは明らかにおかしい。それほど死者が出ていない武漢ウイルスのことで大騒ぎをするなら、専守防衛のリスクは何故深掘りしないのだ。

　また、これを伝えたFNNの記事もおかしい。

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。

　こんなことは当たり前で、わざわざ報道する意味すら見いだせない。ひとつの安全保障政策を決定することに、当然、賛否はある。メディアとして、賛成であれ否定であれ、意見表明をすることに何の問題もない。だが、このFNNの報道にも、「日本は中共や南朝鮮にお伺いを立てないと安保政策を決められない」という「暗黙の前提」が見え隠れする。新聞やテレビの影響力は、ネットの台頭によって比例的に落ちてきている。だがそれでも、こんな報道を連日にわたって垂れ流されれば、国民の認識に「偏った前提」を植え付けることになりかねない。

　東京新聞に記者は、自分の認識を恥ずべきだ。それと同じく、FNNの報道関係者にも猛省を求めたい。

青木理の「永遠の贖罪像＝あの程度の像」は、日本政府と日本人への侮辱である

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　南鮮の中央日報に、「韓日を冷え込ませた９つの場面」という、日韓関係の悪化を振り返る記事が掲載されている。その9つとは、

　1. 李明博の竹島上陸（2012年）
　2. 米国に最初のビッチ像像建設（2013年）
　3. 安倍総理の靖国参拝（2013年）
　4. 南鮮の福島水産物輸入禁止措置を日本がWTOに提訴（2013年）
　5. 軍艦島、ユネスコ世界文化遺産登録（2015年）
　6. 日韓両政府による「慰安婦合意」（2015年）
　7. 釜山総領事館前の少女像奇襲設置（2016年）
　8. 日本輸出規制に対抗した「NO JAPAN」（2019年）
　9. 安倍謝罪像論争（2020年）

だそうだ。全く分かっていない。李明博の竹島上陸から始めるのであれば、李の「天皇謝罪要求」は日本国民の対韓感情を底まで落とした。慰安婦日韓合意という朴槿恵の遺産を引き合いに出すなら、2013年の「千年恨」発言が入るべきだ。文在寅時代には、日韓関係を冷凍保存するかのような負の連鎖しかない。いわゆる徴用工判決然り、レーダ照然り…。

　9つ目に出てきたのが、民間の植物園に設置された「永遠の贖罪像」をめぐる対立だ。植物園の園長は「安倍首相ではない」としつつ「重要なことは日本の真の謝罪」と論点をすり替えている。この像は安倍総理が土下座をしている像という触れ込みで公開された。それは南鮮メディアも報道している。都合が悪くなったら事実をすり替え、逆に相手を批判するという、何でもありの論法で、菅官房長官が「国際儀礼上、許されない」「仮に報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与える」と不快感をあらわにしたのは当然である。

　この植物園を訪れた観光客が、安倍総理を模した土下座する男性の頭を叩いている画像もネットで広まっている。

　さて、週に一度の反日番組「サンデーモーニング」では、この永遠の贖罪像がどのように扱われたか。

青木理氏、韓国の慰安婦土下座像問題で菅義偉官房長官の「決定的影響」発言に疑問…「あの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、政治対話をして、態勢を立て直してほしい」　（スポーツ報知）

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、今回の問題に「下品な物を作るなって思った方は多いとは思うんですけど」とした上で「ただ忘れちゃいけないのは民間の植物園なんです。なので菅さんが、決定的な影響って言うのもちょっと言葉が過ぎるというかね。日本だって、例えば文在寅大統領をかなり辛らつに批判する書籍が出ているわけじゃないですか。それを韓国政府がけしからんというのはおかしいわけで、もちろん不快に思うのは日本人として当然かもしれないけど、政権として決定的影響というのはどうなのか、と」と指摘した。（抜粋）

　この男は物事を立体的に考えられない、最たるサンプルである。菅長官が決定的と言ったのは、この問題だけでなく、繰り返される南鮮の反日行為が日本国民の対韓感情を悪化させる一方であり、その蓄積された感情に「決定的な影響を及ぼす」という意味だろう。民間での出来事と言うなら、日本大使館前の無礼の数々も民間の仕業だ。度重なる対日ヘイト行為が行われてきた歴史を、まさか元共同通信ソウル特派員の青木が知らないはずがないだろう。青木は、日本でも文在寅の批判書籍が出ていると物事を相対化しているが、「批判」と「侮辱」を混同している時点でアウトだ。

　さらに「北朝鮮との関係、拉致問題、あるいは北東アジアの平和と安定のために日本と韓国は体制を同じくするある種、兄弟みたいな国なので、ここできちんと態勢を立て直して、こんなあの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、もうちょっと政治対話をして、態勢を立て直してほしいなと僕は思います」とコメントしていた。

　確かに自由民主主義国家といいう建前は同じだが、南鮮は中共に対する事大主義、北朝鮮に対する融和政策の推進という点において、本質的に日本とは異なる国家だ。そして、問題の贖罪像を「あの程度の像」という時点で、侮辱やヘイトも許容せよと、日本政府に要求しているのだ。いったい誰に頼まれて、こういう発言を繰り返すのだろうか。

　「あの程度の像」が公共の場に設置されることを許容すれば、「日本は何も言わない」と取られ、世界各地に似たような像が建立されることになるだろう。物事を平面でしか捉えず、安倍政権の政府の批判ばかりしている青木理は、「日本人差別主義者」だ。

コロナが浮き彫りにする「不安を煽るだけのメディア」の問題点

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　このところ、武漢ウイルスの感染者が急増し、「第二波」の襲来とも見えるような状況が起きている。問題なのは、その感染者の増加をあたかも「お祭り」のように報道するメディアだ。PCR検査を増やせば感染者が比例して増加するというのは当たり前の話。いわば算数問題だ。かつ、緊急事態宣言が解除されて以降、社会・経済活動が再開されているため、感染者数は自ずと増えるのである。だが、マスメディアは感染者数の増加のみを報じ、それより重要な陽性率や重症者数、死者数には詳しく言及しない。メディアにとって、感染者数が多ければ多いほど好都合なのだ。

　そういうマスメディアにとって、歓迎すべき存在なのが、「PCR検査の徹底を！」「検査数を増やせ」と主張する人たちだ。下記の蓮舫のツイートでもわかる通り、渋谷健司（英キングス・カレッジ・ロンドン教授）や上昌広（感染症は専門外の内科医）らだ。

検査と隔離の徹底を。

「無症状感染者の対策が、我が国の今後の感染コントロールのカギとなる」と言う渋谷先生、上先生の指摘。

特に東京はエピセンター(感染震源地)と参議院予算委員会で警告された児玉東大名誉教授も検査の徹底を主張。

国、自治体として新たな戦略を迅速に行わないといえない。 https://t.co/nLrdOwTgSy

— 蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　) (@renho_sha) July 31, 2020

　一方、独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所の医師村中璃子氏は、そういう「PCR検査信仰」とも呼べる説に疑問を呈する。

　村中氏はこうした検査態勢に異論を唱える。「ＰＣＲ検査は、全数を見るためのものではなく、いわば定点観測だ。対象をやみくもに広げてしまうと、流行を正確に把握し、流行が拡大しているのか落ち着いているのか判断ができなくなる。欧米もロックダウン時と検査対象を変えていない」

　PCR検査数を増やせば感染者数が増えるというのは、前述の通り、算数として当然の結果だ。だが、村中医師が主張するように、PCR検査の拡大・拡充は、全体像の把握を阻害する原因にもなり得るのだ。

　こういう真っ当な意見は、多くのメディアによって黙殺されている。同じく村中医師のツイートだが、メディアがそういう慎重論に対して「報道しない自由」を行使し、PCR検査信仰の布教を阻害する意見を排除しているのだ。

以前PCRの検査キャパシティを上げることには賛成ですが、無症状にどんどんやって実施件数増やせとは言えませんと言ったら「じゃあ出演は結構です」といってきた番組が２つくらいありました。同じ局でした。結局その局の番組には出たことがありません。 https://t.co/giGWxXqEbh

— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) July 28, 2020

　武漢ウイルスを恐れるのは当然だ。しかし、マスメディアの報道姿勢には、国民に対して「正しく恐れる」ことをさせずに、ただ恐怖心を植え付ける目的があるとしか思えない。新聞、テレビ、雑誌はほぼすべて、「現状が悪ければ悪いほど良い」という、「偏向した前提」がある。そのために、不安を煽る大きな数字をひたすら羅列するのだ。その方が新聞や雑誌は売れ、テレビの視聴率も上がる。一方、同じ理由で重症者数や死亡者数という、殊更悪化していない数字は伏せるのだ。東京都のデータを見てみても、重症者数は増えていない。感染者数があれだけ増加していても、である。

　武漢ウイルスは日本の様々な問題を浮き彫りにしているが、その中でも最も深刻な部類に入るのが、マスメディアの報道姿勢と言えるだろう。改革すべきはマスメディアである。

日本のジャーナリズムが倣うべき英BBC、中共大使にウイグルの人権弾圧を追及

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英国のBBCと日本のNHKは共に公共放送として位置づけられ、双方とも視聴者から受信料を払い受ける仕組みも似ている。しかし、メディアとしての気概とか矜持には、相当な開きがあるように思う。NHKは国益を毀損する方向へ世論を持って行こうとすることが多いが、英BBCは国益のためなら禁忌にも踏み込む。もちろん、英国内でBBCに対する批判があることも承知しているが、公共放送として羨望の念をいだく報道が、昨日明らかとなった。

　BBCが「アンドリュー・マー・ショー」という報道番組に、中共駐英大使の劉暁明という人物を招聘し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられていると思しきドローン映像を見せ、劉大使に見解を質した。BBCの日本語サイトに、ダイジェスト映像が掲載されている。

　アンドリュー・マーは、西側のインテリジェンスがこの映像が本物であることを確認しているとし、何が行われているのを質したのだが、中共大使は新疆の人口が過去40年で倍増したと主張し、西側の諜報機関がこういう情報をでっちあげ、中共を攻撃していると反論した。しかし、主張するだけで、その根拠としたのは新疆の人口増だけ。それも、アンドリュー・マーに「新疆のウイグル人居住区の人口増加は、2015年から2018年の間に84%も減少している」と返されている。

　アンドリュー・マーは、「ウイグル人が目隠しをされ列車で再教育施設に送られるのを見ると、この様子を見て欧米の私たちが連想するのは、1930年代のドイツで起きた一連の出来事だ」と語っている。相当な踏み込みようだ。中共の人権蹂躙を、人類の歴史的汚点であるナチスと結びつけたのである。中共大使は「そのような強制収容所は新疆にはない」と反論したが、見せられたビデオについては「確認してまた連絡する」とした。北京と対応を協議するのだろうが、どんな屁理屈を持ち出してくるのかが楽しみだ。

　昨年11月、「ウイグル人を収容所で洗脳せよ」などと指示する中共の公文書が流出した。収容施設を高度に警備された刑務所として運営せよとの指令と、洗脳でウイグル人収容者の人格改造をせよと読み取れる指示が記載されている。この文書流出を日本の守旧メディアはほとんど取り上げなかったし、映像で判明した「収容所送り」にもだんまりを決め込むだろう。

　英国政府はファーウェイ製品の排除を公式に発表したが、人権侵害を絡めた中共批判は英国の経済にも少なからず影響をもたらすとされる。だが、英国外相も「おぞましく、甚だしい人権侵害が起きていることは明らかだ」「声を上げないわけにはいかない」と、制裁をもちらつかせる発言をしている。日本政府の「憂慮」とか「遺憾」とはステージが違う。

　NHKがこういう報道番組を企画することなど、到底無理だろうし、期待もできない。だが、心あるジャーナリストとテレビ局、スポンサーさえ揃えば、こういう企画も不可能ではないはずだ。こういう直球の番組は羨ましい限りだが、羨むだけでは何の成長もない。日本のテレビ局にも気概を見せて欲しいし、その気概をサポートするスポンサーの出現を望む。

中共の存在を可能な限り“希薄”にした、朝日新聞の防衛白書批判

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　休刊日明けの昨日、主要紙は社説で、14日に発表された防衛白書について取り上げている。主要紙と言っても、毎日新聞はスルーした。毎日の社説のページには、「連日論説委員が議論を交わしてテーマを決めます」と記載されているが、防衛白書よりも「米軍基地のコロナ感染」への批判と、北海道白老郡にオープンしたアイヌ文化の復興・発展を目的とする「ウポポイ」が優先だったようだ。

　左側のプレーヤーである毎日新聞のスルーはあったが、社説における安全保障の立脚点はいつもと同じだ。読売は、いま頻繁に取り沙汰される「敵基地攻撃能力の保有」について、「抑止効果という観点からも理に適う」と肯定した。産経は、中共についての「安全保障上の強い懸念」、「強い関心をもって注視していく必要がある」という記述を「踏み込みが足りない」と批判し、「安全保障上の脅威」と明記すべきと主張した。社説の結びには、このようなド正論が書かれている。

　日本の島や海を狙っている中国に対し必要のない遠慮を政府が続け、脅威とさえ指摘できないようでは日本の防衛意志が疑われ、抑止力を弱めるばかりである。

　さて、朝日新聞の社説はどうだったか。朝日にとっては、防衛白書も政権批判の材料探しのネタ元でしかない。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」断念の経緯については、「肝心の計画撤回については、防衛省と安倍首相の発表内容をそのまま掲載しただけ」と批判し、普天間の辺野古移設についても、「一日も早い全面返還の実現に向けて全力で取り組んでいく」としたことを、まったく説得力に欠けると主張した。

　朝日の社説の最も大きな問題はここだ。

　国際情勢は複雑であり、軍事だけでなく、外交や経済、感染症対策も含めた総合的な安全保障が問われている。安倍政権下で創設された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の比重が増しており、白書も、その体制の説明に１ページを割いたが、安保政策の全体像を知るうえでは、この政権中枢の動向にかかわる情報も、最大限開示される必要がある。

　朝日はNSCの情報を最大限開示しろと言っている。しかし、何をもって最大限なのかが不確定である故に、政府が情報を開示しても「それ以外に開示すべき情報があるはず」と言い続けることができる。これは、南鮮が日本に要求する「心からの謝罪」と同じだ。心からの謝罪とは受け取れないと言い、謝罪を求め続けることができるのである。こういうのを「為にする議論」というのではないか。

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　朝日の社説で特徴的なのが、中共の存在の希薄さだ。読売、産経、日経は当然のごとく中共の存在を示した上で社説を展開しているが、朝日の社説では「特に中国などが「偽情報の流布を含む様々な宣伝工作なども行っていると指摘される」と記して、警戒感を示している」と白書の記述を転載しているだけで、中共の軍拡や周辺国への威嚇や領土接収などには一切触れていない。白書の転載をしたうえで「国際情勢は複雑だ」と繋ぐから、触れた中共の記述も「複雑さ」を理由に中和している。

　要するに、朝日の社説は、中共の軍事的脅威を隠しつつ、ただ安倍政権を批判するだけのものなのだ。「どこの国の新聞だ」と言われる所以はここにある。

　南シナ海を巡る中共の主張は違法だとの声明を発表したポンペオ米国務長官に続き、トランプ大統領が、米国が香港に対し認めてきた優遇措置を廃止する大統領令に署名し、中共への対抗措置を矢継ぎ早に繰り出している。時代は動いているのだ。ただ朝日だけが、古い時代にしがみつき、変化を拒んでいる。こういう時代遅れの新聞は、読まずに燃やした方がよい。読者や日本国民のためにならないだけでなく、害悪ですらある。