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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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朝日新聞の凋落 ~ 最多時から半減し、それでも減少に歯止めがかからぬ発行部数

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 東京オリパラ大会組織委員会の森喜朗前会長の後任に、橋本聖子五輪相が就任した。川渕三郎氏の資格が消えた時点で、この新会長は女性の選出が既定路線で、従前より有力視されていた橋本氏の就任は、その意味では順当な結果だろう。新五輪担当相は、丸川珠代氏の再登板が内定したようだ。

 橋本氏に関して言えば、東京五輪を当初の計画通り開催することは最早困難で、計画変更、規模縮小などの様々な妥協に対する批判も出るだろうし、開催したら開催したで、開催そのものに対するアンチ五輪派の批判の矢面にも経たなければならない。加えて、既に取り沙汰されているセクハラ問題で、左派メディアや野党が集中砲火を浴びせるものと思われる。橋本氏自身も、そういう背景がありながら、火中の栗を拾うのは相当な決断を要したと想像する。個人的な予想を言えば、左派メディアは、橋本氏に対して「森氏の傀儡」「森氏院政の可能性」などと批判を浴びせると思う。既に悪魔化した森氏を、これでもかと使いまくるのだ。

 さて、そんなマスコミで話題になっているのが、朝日新聞の中間決算の数字だ。朝日は2020年9月中間連結決算で、419億円の赤字を計上したと新潮が伝えている。同決算で公表された売上は1390億円で、前年同期比で22・5%の減。純利益が419億円の赤字で、前年同期の14億円から大きく落とした。通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しだという。

 部数の減少も尋常ではない。

朝日新聞の実売部数は今や350万部?新社長は創業以来の大赤字で前途多難の声 (デイリー新潮)

 日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、20年上半期では516万部まで落ち込んでいる。

 20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。前年同月比43万部減だ。9月は497万部で、同43万部減、10月は496万部で、同42万部減となっている。読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。

「朝日は、最も多いときの発行部数は850~860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」(元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏談)(抜粋)

朝日新聞


 部数の減少は、いくつかの必然によるものだ。新潮の記事は、もともと新聞を読まない若者に加え、ネット利用が急速に増えている高齢者の新聞離れが指摘されている。そもそも今は、一つのトピックに対してネットで各社の報道を比較するなかで情報の精度を上げていく時代だ。新聞一社に情報源を頼る受け手は減少しているはずだし、新聞を隅から隅まで読むようなコアな新聞ファンは、希少価値になっているのかもしれない。

 こうなったら朝日新聞の取る業績回復の手法は想像がつく。もともと「角度」を付けた報道で個性を出そうとしていたのが朝日新聞で、起死回生を狙うがために、その角度がより先鋭的なものになると予想する。そして、これは朝日のDNAに刻まれた歪曲の度合いを更に深める結果以外をもたらさず、保守派を中心に、朝日への風当たりはさらに強まることになる。新聞から離れつつある高齢者だって、他者との報道やSNSなどの書き込みを見れば、少なくない数が考え方を変えるだろう。

 もうひとつ、朝日のオプションとしてあるのが、歪曲・偏向報道から脱却し、ひたすら中立公平、中道の姿勢を模索することだが、そんな芸当が朝日にできるわけはない。朝日にはそんな発想すらないだろう。数々の捏造報道のたびに「解体的出直し」をしてきたはずの朝日だが、その体質は何も変わっていない。危機にあって全く変われない組織が、次の危機でも変われないのだ。

 私は新聞は社会にとって必要だと思っている。だが、新聞とひとことで言っても、残るべき新聞と淘汰されるべき新聞がある。朝日新聞は間違いなく後者のひとつで、彼らが将来に淘汰されようと、憐憫は感じない。心ある国民は、そろそろ朝日の葬式の準備を始めた方がよいかもしれない。


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[ 2021/02/19 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(9)

森騒動を煽ったマスコミの悪行はアーカイブ化され、国民に共有される

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 今般の森喜朗氏に対する総がかりのいじめ、公開リンチにはいまだに腹が立っているので、今日も連投する。

 TBSのバラエティ番組「サンデージャポン」が猛烈に批判されている。私はずっと以前にこの番組を観たことがあるが、その時に「観る価値がない番組」と定義し、以後スルーしてきた。昨日この番組が、森氏への批判が「ネットによるリンチ」ではないかと問題提起したという。

ネットリンチ


 恐ろしいまでの責任転嫁だ。森氏の発言はネットでも物議を醸し、大論争になっているが、それを焚き付けたのはマスコミではないか。ネットでのリンチは確かに存在する。匿名をいいことに、森氏に浴びせかける罵詈雑言と全人格の否定は、筆舌に尽くし難いものまである。だが、森氏の発言を切り取り、ネット世論に火をつけ、誘導し、「メディアリンチ」によって反森、反五輪、反政府を煽ったのはマスコミである。マスコミによる世論の扇動とネットにおける森バッシングは別物ではない。むしろ、密接に繋がっているのだ。

 こういう動きは、安倍政権でも顕著だった。ネットを焚き付けて新聞を売り、テレビの視聴率を上げるという手法は、情報社会の主導権を失いつつある既存メディアが生んだビジネスモデルだ。それが、米国大統領選で決定的なものとなった。これでもかというほどのトランプ批判を垂れ流す傍ら、トランプ陣営の言論に対しては「報道しない自由」を行使し、抹殺するやり方が、米国のみならず日本のマスメディアにも共有された感がある。今回の森発言に対する異論を許さない「同調圧力」は、まさに米国におけるトランプ批判の輸入版ではないかと思料する。

 そして、朝日新聞はこのメディアリンチから全く撤退する気はないようだ。

堀内京子


 IOCの広報担当者が朝日新聞の取材に対し、森氏が謝罪したことで「この問題は終了と考えている」と語ったところ、朝日新聞東京経済部の記者が、「終了かどうかは私たちが決めます。」とツイートした。

 この堀内記者のツイートには3千を超えるコメントがついているが、この「私たち」がいったい誰のことを指すのか、堀内記者自身は明らかにしていないようだ。考えられるのは「朝日新聞が」「日本の女性が」「国民が」の3択くらいだろうが、朝日の記者がその「私たち」に不特定多数を巻き込むのは迷惑行為だ。

 言論の解釈には、意図的に拡大しない慎重さが要求されることは承知で言うが、やはりこういう発言を見ていると、メディアは今でも「世論を作るのはマスメディアである」という手垢の付いた哲学を頑なに信じ込んでいると思わざるを得ない。しかし、その傲慢ともいえる哲学は、近年のネットの台頭によって否定されている。そもそも、歪曲と捏造の歴史を社史に刻んできた朝日新聞がつくろうと画策する世論は、最初から「うさん臭さ」が付きまとう。朝日が作った世論によって国益が著しく毀損された経験は、今後も消えない。

 森騒動はいつかは収束する。しかし、この騒動を煽りまくったマスメディアの悪行は収束するどころか、日々アーカイブ化され、国民に共有され、確実に黒歴史化する。


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[ 2021/02/15 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)

「トランプ大統領は人権問題に興味がなかった」 ~ 池上彰の釈明に説得力なし

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 今まで一度も見たことがなかったのだが、池上彰と増田ユリヤのジャーナリスト2名が、YouTubeで「公式 池上彰と増田ユリヤのYouTube学園」というのをやっている。政治や国際情勢などの時事ネタを中心に、たまに餃子やコーヒー、紅茶といったネタも挟みつつ、視聴者を飽きさせない努力は見えるが、現在の登録者数は3万人弱と、池上の知名度から考えると、それほどバズっているわけでもないようだ。

 7日、そのチャンネルに「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」という動画がアップされた。テレビ朝日系列で30日に放送された「池上彰のニュース解説2時間SP 2021 世界はどうなるのか!?」における「トランプ大統領は(人権問題に関して)これまで何にも言ってきませんでしたからね。全然、人権問題に関心が無かったわけですね」という発言に集中する批判についての釈明動画だ。

 増田が「このところ、チャンネルの動画に対するバッド評価が急増している」と困り顔でボヤく。池上への批判は、このチャンネルにアップされた他の動画で「低評価」というアピールに繋がっているようだ。彼女はその行為を「マナー違反」だと批判し、池上自身も「批判は自由」としながら、そういう行為を「ちょっと違うんじゃないか」と賛同している。私もそういう行為が善い行いだとは思わないが、SNSというのはそもそもそういうものであって、批判が増えるのは池上自身の発言と、同氏の知名度によるものだろうと思う。

 さて、池上は問題発言について、こう釈明している。

トランプ大統領の件に関してはね、例えばトランプ政権として、新彊ウイグル自治区の問題に対して非難をしたり、あるいは香港の人権問題に関してこれを厳しく態度をとったりということは、トランプ政権としては確かにやってるんだよね。

だけどトランプ大統領本人がどうなのかというと、例えばあのボルトンというね、前の補佐官の証言とかいろんなところの証言の中で、例えば新疆ウイグル自治区の問題に関しては、大阪で開かれたG20の時に、習近平国家主席がトランプ大統領に対して「新疆ウイグル自治区での教育施設を建設しているっていう」っていう、こういう言い方したんだよね。まさかね、強制収容所をつくっているとも言えないだろうから、そういう教育施設を作ってるんだっていう言い方をしたら,、トランプ大統領が「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」って言った。こういう証言があるんだよね。

あるいは香港の民主化運動がわっと盛り上がった時に、「大統領、ここはなんかこれについてはコメントを出さなければいけないんじゃないですか」とスタッフに言われたら「俺をそんなことに巻き込まないでくれ」と。「香港のことなんかで俺を巻き込むな」っていう言い方をした。そういう事が色んな証言としてあって、そういうものを私は確認した上で「トランプ大統領本人はどうもそういうことに、人権問題にあまり関心がない」ってこういう言い方したんだよね。

だからトランプ政権としては確かにいろんなことを言ってるんだけれども、大統領本人はそういうことには関心がないという意味でそういうふうに言ったっていうことなんだよね。

池上彰と増田ユリヤ


 仮にトランプ大統領が人権問題に興味がないとしたら、人権侵害を理由に中共に制裁的な措置を取ることはなかっただろうし、ポンペオ前国務長官などが繰り返し中共を人権問題を殊更全面に出したうえで「ひとつの中国」に対するアンチテーゼを呈するようなこともなかったはずだ。ペンス前副大統領であれポンペオ前国務長官であれ、トランプ政権の考え方を前面に出したのであって、香港問題で「俺を巻き込むな」というような大統領の下で、そのような発言が出てくること自体、考えにくい。「いろんな証言」というのが、ボルトン氏以外の何かは不明だが、説得力に欠ける説明だと言わざるを得ない。

 そして、ジャーナリストの有本香氏は、「トランプ政権のトップはトランプ氏です。そのトランプ氏と喧嘩別れしたボルトン氏の著書が池上さんのエビデンスなのですね」と皮肉ったうえで、こう反論する。

大阪G20のディナーの席で「100万人収容されているなんてウソだ」と言い張る習近平主席にトランプ氏は「うんウソだよね。300万と聞いてるよ」と返し習氏を絶句させたんですよ。


 これは一般人といては確認のしようがないから、有本氏と池上どちらが正しいという判断はできない。しかし、有本氏が「ボルトン氏の著書が池上さんのエビデンスなのですね」と皮肉っていることから考えると、有本氏自身はG20を主催した安倍政権もしくは政権中枢に近いところにソースを持っていることは考えられる。どちらが説得力を持つかは受け取る側の判断だが、私は有本氏の指摘に軍配をあげる。

 先月の放送依頼、Twitterではハッシュタグに「#池上彰のニュースうそだったのか」のハッシュタグが拡散されるようになった。同番組の次回放送は13日だ。相変わらず安易な解釈を混ぜ込んでくる可能性はあるが、こういう人物はそろそろテレビに出さない方がよいのではないだろうか。


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[ 2021/02/09 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(3)

マスコミが一斉に大上段に構え振り下ろす「正義」は、うさんくさく危うい

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 森喜朗東京五輪組織委会長に対するバッシングが、もはやいじめの様相を呈している。国会の質疑からメディアの報道まで、森批判一色で、批判の道具として、2000年5月の森氏の「神の国発言」まで引きながら、森氏が資格不適合者であるかのプロパガンダを発信している。

森喜朗氏


 神の国発言は、「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知をして戴く」という部分が問題視された。「信教の自由への侵害」「国民主権や政教分離に反する」「戦前の軍国主義的な発想」などと大バッシングが展開された。しかし、批判はメディアの切り取りに起因している。しかし、森氏は同じスピーチでこうも言っていた。

神様であれ、仏様であれ、天照大神であれ、神武天皇であれ、親鸞聖人であれ、日蓮さんであれ、誰でもいい、宗教というのは自分の心に宿る文化なんですから、そのことをもっとみんな大事にしようよということをもっとなんで教育現場でいわないのかな、信教の自由だから、触れてはならんのかな、そうじゃない信教の自由だから、どの信ずる神、仏も大事にしようということを、学校の現場でも、家庭でも、社会でもいわなければならないよということをもっと、私は、もっともっと、日本の国のこの精神論からいえば一番大事なことではないかとこう思うんです。


 この部分を「神の国」という発言を合わせれば、発言は信教の自由を保障し、軍国主義の片鱗すら感じさせないことが理解できると思う。要するに、マスメディアの切り取りによって、世論が形成されていった悪しき例なのだ。

 朝日新聞は5日の社説「女性差別発言 森会長の辞任を求める」で、「暴言・妄言」「女性蔑視」「こんなゆがんだ考え」「世界に恥をふりまくだけ」「女性全般を侮辱」ということばを連発させ、森氏を批判した。森氏の発言にわきの甘さがあったことは確かだろう。産経新聞の産経抄はその社説を批判している。

「暴言・妄言」「ゆがんだ考え」「女性全般を侮辱」とまで書いたことには疑問と違和感を覚えた。失言だとしても、そこまで断じる根拠は何かと。


 まさに神の国発言における森バッシングと構図は同じなのだ。全文を理解しようとせず、言葉尻を捉えて総スクラム体制で森執行部を退陣に追い込む工作だ。そして彼らは、そのことを奇貨としてオリンピックを中止に追い込み、政権にダメージを与えるという一連の流れ(世論形成)を作ろうとする。そこにアスリートの存在など皆無だ。

 森氏は「逆ギレ」「居直り」と揶揄された会見で、反五輪勢力の一端を披露している。

世界から、たくさんのボランティアが来た。募集した我々が想像した以上に集まってくれた。そしたら組織委が金を払ってやれとか、車代を出せとか、タダなら学徒動員と同じだ、とまで書いた新聞社もあるわけですから。そこまで、やっぱり批判されてきたわけです。1つ1つ、そういうものを挙げたら本当に切りがない話なんです。


 森氏の発言を全面的に擁護するわけではないが、総バッシング体制を敷くメディア、言論人などの論には与しない。森氏は恐らく、すさまじいい反五輪勢力の妨害と闘うなかで、矢面に立っているのだろう。

 産経抄はこう書いた。

 ▼政治家や著名人をはじめ、誰しも犯しうる失言や言い間違いが騒がれ、はやし立てられる場面が目立つ。SNSの発達で情報が発信、共有、拡散されやすくなっただけに、その威力と影響力も大きい。コロナ禍で多くの人が欲求不満を抱え、攻撃的になっているのも事実だろう。
 ▼やむを得ない部分もあるとはいえ経験上、一つ気を付けていることがある。マスコミが一斉に大上段に構え振り下ろす「正義」は、うさんくさく危うい。


 「マスコミが一斉に大上段に構え振り下ろす「正義」は、うさんくさく危うい」。言い得て妙である。


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[ 2021/02/07 09:17 ] メディア | TB(0) | CM(13)

英国が中共国営TVの免許取り消し ~ 日本も放送法に必要な改正を

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 但馬オサム氏がFacebookに投稿したネタで失笑してしまったのだが、英語でshanghaiといえば上海という都市名であると同時に、「麻薬をかけて(人を)誘拐し、船に乗せて水夫にする」「(暴力や悪辣な手段で)人に嫌な仕事を強制する」という意味があるそうだ。また、中国はスペイン語でchinoというが、chinoには「まんまと騙す」という意味がある。オンライン辞書のDictionary.comでshanghaiを引いてみると、「to enroll or obtain (a sailor) for the crew of a ship by unscrupulous means, as by force or the use of liquor or drugs.」というど真ん中の説明書きがあった。ことばは一定の時間をかけて根付くものであることを考えれば、英語圏や西語圏では、中共が歴史的にそういう解釈をされてきたのだろう。

 イギリス通信業界の独立監視機関、放送通信庁(Ofcom)が、中共国営テレビ「中国環球電視台(CGTN)」のイギリス国内での放送免許を取り消した。CGTNを放送するための免許を保有してきた中共のメディア会社が放送の編集権を持っていないこと、また、CGTNが中共によって支配されている中国国営放送の100%子会社であり、「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」とする英国の放送法に反するものだというのが理由だという。

イギリス、中国国営テレビの英語放送の免許取り消し


 中共プロパガンダ機関が西側諸国から締め出しを喰らう事例が、またひとつできた。例えば米国では、昨年6月、人民日報、環球時報などと並び、国営中央テレビ局(CCTV)を「外交使節団」に指定し、より厳しい管理下に置くことを決定している。営業は継続しているが、これらの企業の記者は中共の外交官と同じ扱いを受け、人員の数や身元を明らかにすることが求められ、同時にビザや財産取得にも制約がかけられた。東アジア・太平洋担当のデービッド・スティルウェル国務次官補(当時)は、これらの企業は報道機関ではなく、中共政府の「プロパガンダ(宣伝)機関」だと断定した。トランプ大統領の成果が、英国に伝播した。その英国は、海軍最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とする空母打撃群を、沖縄県などの南西諸島周辺を含む西太平洋に向けて派遣し、長期滞在する。目に見えた中共包囲網が形成されつつあるのだ。

 日本の放送は第93条で、「基幹放送の業務を行おうとする者」として「外国政府又はその代表者」および「外国の法人又は団体」の資格を認めていない。だが、テレビや新聞などの報道機関が外国勢力の影響を強く受けているという懸念は、以前から多い。そういった指摘に対する根拠を私自身は持たないので、断定は控えるが、NHKや民放キー局、朝日や毎日などの新聞が繰り返す反日報道にそういう疑念を抱く実感は持っている。

 放送法第4条では、「政治的に公平であること」と定めている。だが、テレビ報道に政治的公平性など感じたことはない。むしろ、報ステやサンデーモーニングはど、政治的偏向は日々実感する。日本の放送法は英国のように「特定の政党によって支配されている業者には免許を与えない」という制約はないが、「特定の政党に支配される業者」はいなくとも、「特定の政治勢力に批判的な業者」は数えきれないほど多いと考えた方がいい。

 英国は英断を下した。日本も外国のプロパガンダ機関に支配されぬよう、放送法に必要な改正を施すべきだ。もっとも、殊更放送法第4条に守らせることが先決だが。


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[ 2021/02/06 07:20 ] メディア | TB(0) | CM(4)
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