2021年の年明けと朝日新聞の情けない1面トップ、対峙すべき中共問題

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　2021年（皇紀2681年）、明けましておめでとうございます。本年も引き続き、ブログ「私的憂国の書」を宜しくお願いいたします。

　読売新聞によれば、昨年の10大ニュースはこのようになるそうです。

《１》新型コロナ感染拡大、緊急事態宣言発令
《２》東京五輪・パラリンピックが延期に
《３》菅首相誕生、新内閣が発足
《４》安倍首相、持病悪化を理由に辞任表明
《５》志村けんさんが新型コロナで死去。著名人の死去相次ぐ
《６》アニメ映画「鬼滅の刃」、国内最速で興行収入１００億円突破
《７》新型コロナで政府が全国小中高の休校要請
《８》高校野球が春夏中止。プロスポーツ界でも延期や中止相次ぐ
《９》将棋の藤井聡太七段が最年少タイトル
《１０》九州豪雨、死者７７人

　少なくとも10のニュースのうち半分の5つが武漢ウイルス関連ですから、我々一般人が持つ「コロナに振り回された年」という印象を裏付けするようなランキングでしょう。明るめのネタが「鬼滅の刃」と「藤井総太」さんくらいしかないのも、象徴的と言えます。

　一方で、同紙の海外10大ニュースを見てみると、ランク内の4つが米国関連です。米国という世界の覇権国家の政治・社会動向は、自国のみならず、世界に大きな影響を与えると言うことです。無論、日本も連外ではありません。個人的には、米国の大統領交代（予定）に、日本の安倍総理の退陣というネガティブ要素が同時に起きたことで、我が国を取り巻く環境が大きく変わる可能性を危惧します。

　恒例の元旦社説検証ですが、朝日の社説「核・気候・コロナ　文明への問いの波頭に立つ」はなんだかポエム過ぎてよくわかりません。朝日は大晦日の社説「「１強」の終わり　危機に立ちすくむ強権政治」で安倍・菅自民党政権にありったけの罵詈雑言を吐いたことで、ストレス解消ができたのかもしれません。

　後援会主催の前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐり、安倍氏の秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。氏自身は訴追されなかったが、国民とその代表たる国会に虚偽の説明をくり返した責任は議員辞職にも値する。
　森友・加計疑惑、検察人事への介入、そして「桜」。最長内閣の足元に「多数のおごり」が地層のように積み重なった。
　２０２０年は安倍氏にとって華々しいレガシー（遺産）に満ちた年になるはずだった。
　習近平（シーチンピン）・中国国家主席を国賓に迎え、東京五輪・パラリンピックを成功させ、憲法改正に手をかける。その夢を砕いたのは持病の悪化だけではない。
　「１強」の看板が通じないコロナ禍に立ちすくみ、国民の命と健康、経済と雇用を守る使命を果たせない政権の弱さが目に見えたからではなかったか。

　このくだりは意味が通じません。むしろ、安倍前総理の退陣を自社のイデオロギーの勝利であるかのように喧伝したい朝日の願望と解釈すべきです。そうでなければ、朝日自身が前総理退陣後に実施した世論調査で、「安倍政権の7年8カ月を評価する」が7割を超えたことが説明できない。事実として、朝日は安倍総理に敗北したのです。

　元旦の紙面では、読売がトップに「中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認」というスクープ記事を掲げ、産経が「自由／強権　２１世紀の分岐点　民主主義が消えてゆく」という大きなテーマを掲載する一方、朝日の元日トップは「吉川氏に現金、さらに１３００万円　農水相在任前後に　鶏卵業者供述」というものでした。元旦の一面トップは、社説とともに、それぞれのメディアが年始に勝負をかける記事です。朝日が今年も「打倒自民党政権」で勝負するという宣言でしょう。

　2021年、日本と国際社会がいやがうえにも対峙しなければならないのは、間違いなく中共です。日本と国際社会、とりわけ自由と民主主義を掲げる国々に必要になるのは、この自由・民主主義を否定し、力によって関係国を屈服せしめ、世界の覇権を狙う中共への対応です。今年も、国内の政治・社会問題、メディア批評をメインテーマとしつつ、中共問題も取り扱っていきたいと思います。

　皆さま、よいお正月を。そして、今年もブログ「私的憂国の書」を宜しくお願いいたします。

令和2年の終わりに寄せて ～ 皆さま、佳い年越しを

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　令和2年も大晦日を迎え、残すところ1日となりました。今年一年、ブログ「私的憂国の書」をお読みいただき、またコメントなどでご支援いただき、誠にありがとうございました。

　今年も良く続きました。ブログは2009年から書いていますから、歴としては10年以上になりますが、今年はなかなかシンドかった…。「続ける」ということは癖だけでは何ともなりません。必要なのは日々の情報収集からその日のテーマ選定、テーマを決めてからの改めての情報収集と書き起こし、そして何よりもモチベーションです。ところが今年は、そのモチベーションの維持が大変難しい年でした。理由はいろいろありますが、PCの前に座って書こうとしても、キーボードに手を添えつつ、文字がなかなか積みあがらない日も少なくありませんでした。理由はいろいろありますが…。

　今年もテーマに欠くことはない年でした。まずは武漢ウイルスの世界的流行と日本です。この問題は様々な課題を我が国に提示しています。戦後、日本と日本国民が逃げてきた問題です。緊急事態宣言は出ましたが、それは国民への要請と、地方自治体への権限付与という形でしか効力を持たず、国家（＝内閣）に国民を統制する権限がないことが、改めて露呈しました。

　自民党が2012年に発表した憲法改正草案には「緊急事態条項」というものがありました。「戦争・内乱・大災害、その他の必要な場合に、国民の生命、身体及び財産を守るために緊急事態を宣言することができ、その際は何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない」と言われるもので、世界的に見ても何ら珍しいものではありません。ところが朝日新聞や特定野党がこれを「内閣による独裁だ」と批判した。彼らには「国家は暴走する」という教条的脅迫観念があり、有事を想定できないのです。「見たくない者は見ない」では、国家の運営は不可能です。日本は、台湾などごく一部の例外を除き、他国と比較してまだコロナに上手く対応している方だといえます。しかし、国民の善意や良識に依存するしかない国家運営というものが、果たして将来の有事に対応できるものなのか。私は甚だ疑問です。

　このブログがテーマにしている政治では、安倍総理の退陣が大きなニュースでした。持病をコントロールできないというのが辞任の理由でしたが、憲政史上において最長期間を担った政権の終焉は、国益には大きなマイナスだったと痛感します。国際社会において日本がど真ん中で主役級のロールを担うことは、今までなかったと言います。何かにつけて「米国の属国」と言われ、「特定アジアへの行き過ぎた配慮」ばかりが目立った外交で、自身の真珠湾訪問とオバマ大統領の広島訪問で戦後にひとつの区切りをつけ、南鮮に対しては、いまだ批判もあるものの、慰安婦合意でその問題を不可逆的な解決に導いた。自由で開かれたインド太平洋構想は、今やこの地域の普遍的価値と同義語であり、米国を追随させるというかつてないことをやってのけた。

　その偉大な功績の元首相を、たった数百万円の政治資金収支報告書不記載という問題で、さも罪人のように批判する野党、朝日、毎日、多くのテレビメディアなど、国家のことなど何も考えていないクズと言わざるを得ません。彼らには「国賊」ということばが最も相応しいと思います。

　そんな令和二年も、今日で終わります。来年も、そういった国益を害する陣営との戦いは続きます。今は暫しそういう穢れの存在を忘れ、新鮮な気持ちで新年を迎えたいものです。

　今年も大変お世話になりました。皆さま、佳い新年をお迎えください。

あの10分だけでなく、270分で評価すべきサッカー代表の戦い

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　ワールドカップサッカーを戦う日本代表が、グループリーグ最終戦でポーランドに敗れたものの、イエローカードの数で僅かにセネガルに勝り、決勝トーナメント進出を決めた。グループリーグ最終戦で、1対0で負けていながら、終盤、コロンビア対セネガルの試合状況から時間稼ぎのボール回しをし、その戦いぶりが批判の的となっている。

　確かに、諸手を挙げて喜べるような決勝トーナメント進出の仕方ではなかった。健全さや潔さという点から言えば、日本代表を応援するサポーターの本位とは違う展開だっただろう。世界ランキング8位という強豪を相手に、ベスト16をかけ、勇猛果敢に相手に挑む姿を想像していたとしたら、終盤の10分はそれからはかけ離れた戦いぶりだったはずだ。

　しかし、我らが代表は、ルールに則って戦ったのである。勝ち点、得失点差の次にイエローカードの数という基準が予め設けられている以上、それを考慮した試合運びをすることは正当だ。もし、あの場面で、日本が強引に1点を追い、カウンターを喰らって2対0で敗れていたなら、「1対0でも決勝トーナメントに進めたのに…」という批判や不満が噴出しただろう。

　サッカーとは、相手との勝負であるとともに、時間とも戦うスポーツだ。ラグビーで勝っているチームは、終盤、絶対にバックスにボールを回さず、フォワードでボールをキープする。アメフトでは、失敗すれば時計が止まるパスプレーを択ばず、時間を消費するランプレーをしつこく続ける。時計を意識しながら試合を運ぶというのは、決してフェアさを欠く戦いぶりではない。

　むしろ、グループリーグは90分×3試合の、計270分で評価されるべきで、難敵コロンビアに勝利し、セネガルと引き分けたからこそあの10分の戦い方を選択できたわけで、あの10分間のみで日本代表を評価することこそ、正当さを欠くものだろう。

　例えば、元南鮮代表のアン・ジョンファンは、「中継の準備をした時間がもったいない」と切り捨てた上で、「1分間攻撃しなければファウルとするルールを作るべきだ。我々（韓国代表）は美しく敗退したが、日本は醜くベスト16に上昇した」と語っている。ドイツに勝利したとはいえ、3試合の結果でグループリーグ敗退を喫した“敗者”に言われる筋合いの話ではない。「1分間攻撃しなければ」云々は、彼の国が得意な事後法の論理だ。一顧だに値しない。

　ベスト8を賭けて臨む次のベルギー戦では、観客に大ブーイングで迎えられるであろう日本代表。批判の上で達成したベスト16を、今度は全身全霊の戦いでベスト8に変えて欲しい。

本日のブログはお休みです(^^;

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　現在、16日土曜日の深夜2時…。

　いまだ仕事をしとります。明日（ってか、今日）の朝は起きれそうもないです。

　いつも訪問してくださる読者の方に申し訳ないので、管理人が最近撮影した写真でお茶を濁しますｗｗ

本土寺（千葉県松戸市）の紅葉

本土寺（千葉県松戸市）の紅葉

六義園の紅葉ライトアップ

六義園の紅葉ライトアップ

大観山展望台からの富士山と芦ノ湖

大観山展望台からの富士山と星空

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　時間が経過し、いま朝の7時過ぎ。写真に代えて何か書こうと思いましたが、とても文章を書けるような頭の状態ではないので、諦めます。

　みなさま、よい週末をお迎えください。

「墓地はどこでもよい。靖国神社もあるのだから」という先人の想いに応えたい

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　「安倍の葬式はうちで出す」という朝日新聞幹部のことばは、いまや保守派なら誰でも知るところとなった。安倍総理のことを悪く書くことが「社是」であり、アベの葬式を出すことを目的とした記事を、毎日せっせと書き、紙面に載せ、Webで配信しているのが朝日新聞である。

　ただ、朝日新聞が左に傾斜しすぎて、判断基準を真ん中よりも左に寄せてはならない。朝日以外に、主筆がこういうことを公言する新聞社もあるのだ。

　今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。
　安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。
　もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
　さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

　最後の一文で答えが出てしまったが、これは、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆である渡邉恒雄のセリフである。2007年8月、第一次安倍政権末期に、「北京週報」というメディアの<インタビューで明らかにした見解だ。魚拓を探すまでもなく、まだここに残っている。

　ナベツネは同じインタビューで、こうも語っている。

　与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。

　靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。

　私は「（村山）談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。

　「安倍の葬式はうちで出す」という朝日幹部のことばと、「靖国神社を参拝する首相は、読売が総力をかけて倒す」という読売グループの独裁者のことばには、たいした違いはない。読売新聞とて、渡邉恒雄史観にとらわれたメディアであり、靖国問題では保守派の敵なのだ。読売新聞を保守だと捉えているなら、大間違いである。

　日本に戦争犯罪人は存在しないというのは、国会で満場一致で決議された見解であり、立場だ。ナベツネはインタビューで、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである」と語っているが、ならば国会決議に文句を言えばいい。東京裁判で戦犯として裁かれた人々を、ふたたび戦争犯罪人として糾弾したいのであれば、そう社説で書き、国会決議の破棄を訴えればよい。国会決議で戦犯ではないと定義された人々が祀られる靖国神社を、首相が参拝することは、間違いなく正当なのだ。

　映画「硫黄島からの手紙」の主人公である栗林忠道大将は、妻にあてた戦地からの手紙で、「墓地はどこでもよい。遺骨は帰らぬだろうから、墓地についての問題はほんとの後回しでよい。それに靖国神社もあるのだから」と書いている。

　「靖国に祀られる」、「靖国で会える」というのが、将来世代のために命をささげた先人たちの想いであるのなら、将来を託された私たちはそれにこたえる義務がある。

　そんな想いを胸に、今年も靖国神社を参拝いたします。