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民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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トランプ政権が残す爪痕 ~ 「ひとつの中国」の終わりを告げる国務長官声明

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 武漢ウイルスの起源解明に向けたWHOの調査団が、14日に中共入りするという。WHOは1月上旬の現地入りを目指していたが、中共が入国許可を出さず、テドロス事務局長が「失望」を表明していた。ここへ来て中共側が受け入れを表明したということは、各種隠蔽工作がおおむね完了したということだろう。調査は「中共側の科学者と合同」だそうで、中共による科学者への指示も完了済みだろう。これでWHOの調査が武漢起源説を否定(または曖昧に)するようなものになれば、中共が書いたシナリオがWHOにも配られ、WHOがその振り付け通りに演じたということになる。

 米トランプ政権も、19日で終わりを迎えることになる。トランプ氏は20日の大統領就任式には出席しない。TwitterでBANされ、FBなども無期限にのアカウント停止ともなれば、トランプ氏の主張を黙殺するメディアにとっても好都合だ。バイデンはトランプ氏の欠席について、「来ないことは良いこと。彼は国家の恥だ」とヘイトまがいのコメントを残した。残り一週間ばかりで爪痕を残すとしても、時間的かつ広報的な限界は否めない。下院議長のナンシー・ペロシは、ペンス副大統領にトランプ大統領の解任を求め、ペンス氏が応じない場合はトランプ氏の弾劾訴追手続きを開始すると公表している。連邦議会議事堂占拠を機に、いっそトランプ氏を徹底的に叩き潰しておこうとする姿勢は、朝日や特定野党の安倍前総理に対するそれと非常に似ている。

 しかし、政権の大きな爪痕は、トランプ大統領ではなく、ポンペオ国務長官から発表された。中共の国是である「ひとつの中国」を、少なくとも米国は認めないという意思表示である。

米、台湾との接触制限撤廃 「歓迎と感謝」と台湾外交部 (産経)

 【ワシントン=黒瀬悦成、台北=矢板明夫】ポンペオ米国務長官は9日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

 ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。(以下略)

ポンペオ国務長官


 トランプ政権は、ケリー・クラフト米国連大使を台湾に派遣するとも発表している。台湾が1971年に国連を脱退して以降、50年間で初めてのことだ。ポンペオ国務長官は「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」とも記している。米国が取ってきた対台湾政策は、あくまで米国の方針であり、中共に指図されるようなものではないということだ。だから「自ら課した規制」と表現している。これに中共が反発すれば、「内政干渉だ」という中共のお株を奪ってブーメランをかませることができる。

 中共は「強烈に非難する」と反発しているが、そんな反応は織り込み済みだ。注目すべきは、バイデン新政権がこの外交政策を継承するかである。政権が変わっても外交は継続が基本だが、トランプ大統領の全否定をベースに誕生するバイデン政権であるが故に、その動向が注目される。中共寄りとの評価のバイデン政権がこの外交姿勢を踏襲すれば、中共の「ひとつの中国」という既定路線は、少なくとも米国によって否定されることになる。

 ポンペオ国務長官、GJである。惜しむらくは、この外交転換が出てすぐ、現政権が終わることだ。トランプ大統領には引き続き対中外交で既成概念を打破して欲しいと思った人は、私だけではないはずだ。


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[ 2021/01/12 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
惜しまれなくても
確証はありませんが、アメリカの次期政権もトランプ政権だと思います。
それも今期に増してパワーアップした政権が誕生すると思います。
思うというより、そうであって欲しいと強く願わずにはいられません。

トランプ大統領の喪失はアメリカの損失だけでは決して無く、日本を含む全世界にとっての大損失です。

まだ諦めません。
バイデンなんて絶対認めません。
アメリカの民意なら仕方ないと思いますが、これは民意ではありません。

トランプ大統領には、壮大な世直しの職責を全うして頂きたいと切に願います。
[ 2021/01/12 17:49 ] [ 編集 ]
渡辺惣樹氏
トランプ大統領が初めての大統領選挙に出た時の演説は、「民主党にズタズタにされたアメリカの民主主義と自由を取り戻さなければならない」主旨のものでした。
「その為には(当時からあった)自分と自分の家族への誹謗中傷も恐れない」と表明しておられます。

彼が現在の共和党になる前には政治信条が一貫していたとは言えないようですが、不動産業という職種も影響していたのだろうと解説されています。
16年の共和党大統領候補選では、民主党議員複数に献金していた過去を対抗馬に「金さえ渡せば何でもしてくれる。と発言した」と揶揄されて「確かに何でもやってくれるのだからしかたがない」と答えたそうで、そのあからさまな表現はむしろ政治家として私は好感をもちました。

彼の心境に変化があったのが、2011年のヒラリー主導の干渉主義的外交「アラブの春」であろう、と日米近代史家の渡辺惣樹氏が書かれています。
<祖国アメリカが世界中に不毛な戦いを拡散している。この外交を修正したい。それが祖国への恩返しになる。そんな気持ちが湧いたのではないか。
ビジネスで巨富を得た人がそうした心意気に燃えるのはアメリカでは珍しくない>とハーバート・フーバー大統領、ロス・ペローなどを挙げての記述でした。

ヒラリー国務長官のリビア・ベンガジ事件、後に公開される義務を持つ公信記録ではなく個人サーバーを使ったヒラリーの数々の交信と私腹外交、ジョー・バイデン副大統領の対中、対ウクライナ私腹外交、他の閣僚にも同類の乱れた民主党政治も指摘してあります。

渡邉氏は昨年11月23日の産経紙「正論」で<米国大統領選に隠れた民主党の裏側>と題した記事もありました。
オバマは強くトランプ氏の二期目を恐れている。と
で、
<オバマは退陣直前にFBIを中心とする政府諜報機関を使った政敵追い落としスキームを完成させていた。>
そうで、だが、
その<捜査チームは反トランプ思想の捜査員で構成されていたにもかかわらず、何の疑惑も出せずに19年5月29日に解散。>
それでもオバマゲートを突かれると非常に困る民主党なのでしょうし、トランプ大統領二期目には必ず危機が迫る。訳だw

BLMを育てたのはオバマ。<ホワイトハウスにその幹部を複数回招き、米国には「制度的人種差別」が存在するとしてその撤廃策を協議し、予算もふんだんに用意した>

もう米国はオバマ&ヒラリーとバイデンで滅茶苦茶。
米国人ジャーナリストも著者や新聞記事でそれらを暴いているそうですが、余程に日本の報道界は鈍感なのか?封じる力が強いのか?

トランプ大統領のツイート永久封じで封じた社の株価が下がっているそうですね。大統領の支持率は心配した程には下がらない。
一般大衆の眼は米国でも確かなのだと感じます。

日豪バイデン電話会談でバイデンは「自由で開かれたインド太平洋」表現は避けたと、数日前の産経にありましたが、なんと言ったのだったか忘れました。が、中共には嬉しい表現でした。

[ 2021/01/12 19:40 ] [ 編集 ]
中国は今4つ
一つの中国は、1940年頃のお題目です。サッカーW杯本大会出場を目指す中国チームは、中共・中華民国・香港・マカオと4チームあります。
中共の領地・領民規模は欧州大陸の2倍位あります。一つの中国とほざいたクマプーは、安倍晋三同様嘘つきです。
[ 2021/01/12 19:47 ] [ 編集 ]
単なる大統領選でなく民主主義奪回の闘い
首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8146.html
 ↓ 《一部抜粋》 ↓
■LIVE動画
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds
(2021年1月13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領がスピーチ)
注:ライブ:トランプ大統領がテキサス州アラモで講演1/12/20情報は未定です。
ライブ:トランプ大統領がテキサス州アラモで講演1/12/20

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トランプ逆転再選の手段は、次のとおり!

1.米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令(2018年9月12日にトランプ大統領が署名)を発動する!

2.不正選挙の検証(激戦州の投票用紙や封筒、ドミニオンの投票機やサーバーなどを押収しての法廷監査)を実施する際、それを妨害する反乱を鎮めるため、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動し、軍隊を派遣・使用して、正確な集計をやり直す!

3.戒厳令(大統領をトップとする軍が立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切り、国民の権利と自由を保障した憲法の効力を一時的に停止させる)を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ不正があった激戦州での投票をやり直す!

4.戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので、軍事法廷やFISA裁判を行う!

5.上記4つの手段の複数を併用。
[ 2021/01/13 00:10 ] [ 編集 ]
トランプは日本にとってもラッキーマン
>トランプ大統領には引き続き対中外交で既成概念を打破して欲しいと思った人は、私だけではないはずだ。

ほんとにその通りです。日本にも多くのトランプ支持者がいます。それは単にトランプファンであるだけでなく、一部の権力者が作ろうとしている既成概念全体を打破してほしいという、大きな望みをトランプに託しているのだと思います。

日本人にそれを託せるだけの大きな器を持った人が見つからないからか?

米国で起きているこの騒動は、今後世界中を巻き込む大きなうねりの、ほんの始まりに過ぎないはずです。
[ 2021/01/13 00:23 ] [ 編集 ]
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