私的憂国の書

　【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は小学校高学年（５、６年）と中学、高校で「慰安婦問題」についての教育を来年から実施する方針で、このほど新たな授業用の教材を公表した。「日本軍の直接関与」や「強制的で継続的な性暴力」を強調する内容で、国際社会で日本の“蛮行”に対する非難が高まり、韓国に同調する趨勢（すうせい）にあるとの見方が強く打ち出されている。国際社会の解釈まで一方的に取り込んだ後世への“すり込み歴史教育”は、新たな段階に入った。

　教材は慰安婦について「日本の侵略戦争当時、日本の政府と軍によって強制動員され、日本軍が駐屯する地域に設けられた慰安所で、継続的に性暴力を受けた女性」と定義。「現在、生存する慰安婦被害者の平均年齢は８９歳で、強制動員当時は大部分が１０代の若さだった」と付け加えている。中学、高校用では慰安婦を「日本軍性奴隷」と表現し、強制性、強要性を強調している。

　慰安所内での「被害」については「継続的に性暴力を受け、体と心に深い傷を負った」（小中学用）と説明。高校用では慰安婦が受けた「暴行の傷痕」や、「性病検査を受けに行く慰安婦」という写真を付け、「本人の意思に反して強制動員され、性暴力を受けた被害者として、事実上の性奴隷だった」と記述するなど、学年が上がるにつれて表現が具体的になる傾向がみられる。

　教材は、日本の終戦後に元慰安婦らが味わった「苦痛」についても触れているほか、１９９０年代初めに声をあげた元慰安婦や、責任についての記述もある。

　小学校用では、「１９９１年８月１４日に金学順（キム・ハクスン）さんが被害の事実を世の中に知らしめた」とし、元慰安婦として最初に名乗り出た金氏の記者会見当時の写真を並べて紹介。「日本は戦争中にも（金氏ら）被害者のおばあさんの人権を蹂躙（じゅうりん）するなどしたのに、戦後もまともな謝罪と責任ある措置をとっていない」と、日本の姿勢を問題視している。

　高校用教材では、慰安婦問題に対する「日本の主張と問題点」について１ページを割いて説明。慰安婦の強制性や旧日本軍の「関与」を認め、「おわびと反省」を表明した９３年の「河野談話」の主要部分を抜粋して掲載している。

　その上で、「最近、日本政府は河野談話を修正したり無力化したりしようとする動きに出ている」と指摘。「安倍晋三（日本総理）の事実否定主張」との小見出しに続き、慰安婦問題に関する安倍首相の国会答弁の言葉を列記している。

　また、高校用教材では、慰安婦問題を記憶するための努力が韓国だけでなく世界で展開されていると紹介している。韓国国内では、元慰安婦の女性らが暮らす施設「ナヌムの家」や「慰安婦歴史館」（京畿道）の運営のほか、「戦争と女性人権博物館」（ソウル）「独立記念館での展示」（忠清南道）が例示されている。

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