私的憂国の書

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　　立憲民主党、国民民主党と衆院会派の社会保障を立て直す国民会議統一会派を結成することで最終合意した。衆院117人、参院61人の規模で、衆院では第2次安倍政権発足以降、最大の野党会派となるそうだ。

　立民党の枝野は、党の両院議員総会で、この会派結成の件をこのように説明した。

会派を作ることが目的ではない。大きな構えで国会に臨むことによって力強く行政監視の役割を果たす。政府の問題点を国民の皆さんに明らかにし、正すべきところを正していく。そうした論戦を通じてもう一つの政権の選択肢という、われわれの姿をしっかりと国民の皆さんに知ってもらうことが目的でありスタートラインについたところだ。

　なんのことはない。この会派は、民進党を経てバラバラになった、旧民主党の寄せ集めである。「結局、元民主党じゃん」という批判を避けるために、党としての合流は避け、会派を結成しただけだ。枝野は「もう一つの政権の選択肢という、われわれの姿をしっかりと国民の皆さんに知ってもらうことが目的」と語る。この会派が政権の選択肢となるのであれば、会派自体が政権復帰を目指すということになる。つまり、「結局民主党」なのだ。

　この会派結成に、朝日新聞は最大級のエールを送っている。

　今回の結集の力をバネに、政権の権力行使を厳しくチェックする野党本来の役割を果たさねばならない。

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　１０月４日召集の臨時国会が最初の試金石だ。これまでは、野党同士で重複する質問も少なくなかったが、これからは党を超えて議員間の連携を深め、論戦の活性化につなげてほしい。

　論戦の活性化など、統一会派には不可能だろう。問われるのは、論戦の内容なのだ。朝日はこの「野党統一会派　結束して政権に対峙を」とう社説で、統一会派には「消費増税や脱原発、改憲論議のあり方など」で、「議員間の温度差」があることを認めている。かつてバラバラだった旧民主党は、離合集散を経て、いま同一会派を結成しても、結局はバラバラなのだ。そのバラバラだった旧民主には、2009年以前には、「政権交代」という大目標があった。が、今の旧民主組統一会派に、そのような大それた目標はない。政権の支持率を下げること、安倍政権の退陣を求めることこそが目的であり、言ってみれば単なる「妨害団体」なのだ。

　朝日は同じ社説で、「「元のさやに戻っただけ」との冷ややかな見方があることも事実だ」と書いている。「見方がある」というのは極めて控えめな表現で、実のところ、大多数が元サヤという見方をしているのではないだろうか。

　朝日は社説をこう締めくくる。

　立憲の枝野幸男代表は今夏の参院選後、衆院選に向けて野党間の連携をさらに強め、「政権の選択肢としての立場を有権者に示す決意だ」と語った。新たな民意の受け皿となりうるか、まずは統一会派の実績が厳しく問われることになる。

　やはり、反安倍勢力のための民意の受け皿を、この統一会派に求めている。つまり、「政権を取れ」というエールであり、朝日も旧民主党の復活を期待しているのである。反安倍陣営が、この統一会派を「政権の選択肢」「民意の受け皿」にしたいなら勝手にしてもらえばいいが、この統一会派が政権を取ることなどない。そうなったら日本は終わる。

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　昨日開幕した、ラグビーワールドカップ2019日本大会。我が代表、ブレイブブロッサムズは、自国開催という環境下でガチガチになりながらも、30対10とロシア代表を圧倒。初陣を白星で飾った。1987年の第一回大会以来、この大会をフォローし続けている私にとっては、自国開催のラグビーワールドカップは夢のようなイベントだ。運よく抽選で当てた、横浜で行われる準決勝の観戦が待ち遠しい。

　東京都内では、いたるところにこのワールドカップを盛り上げる装飾が施され、渋谷のハチ公も、日本代表の桜のジャージを着る粋な演出も話題となっている。海外からの訪日観光客も一層多く感じられるが、このイベント期間に日本の伝統や文化に触れてもらうことは我が国にとっては有益だ。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本に対する注目は地球規模で高まる。

　そんな中、ワールドカップに先立って、今月9日から「国際防衛ラグビー競技会」が、日本で開催されている。世界各国軍のNo.１ラグビーチームを決める大会で、日本は自衛隊チームが参加。自衛隊チームは残念ながら1回戦でフランスには敗戦したが、親善試合でトンガ王国軍に勝利し、23日には豪州軍と激突する。決勝は同じ23日、英国軍対フィジー共和国軍の間で行われる。

　その英国軍ラグビーチームが、靖国神社と軍事博物館「遊就館」を訪問し、境内で記念撮影した写真がネットにUPされた。これに脊髄反射しているのが南鮮で、南鮮メディアはこの写真掲載について「ポール・マデン駐日英国大使から厳しく叱責されたという。これを受け、同チームはツイッターから関連写真などを急いで削除」（聯合）などと報じ、英タイムズは、駐英南鮮大使館の報道官の「靖国神社は過去の日本の帝国主義と侵略戦争を美化する場所。戦犯が合祀（ごうし）されている上、植民地支配と軍国主義を美化する博物館の遊就館もある」とのコメントを掲載した。

　この報道を受け、日本の英国大使館が早速反論している。

「英国大使はこれまでに、神社を訪問しないようにと誰かに指示したことはありません。実際、大使は今朝、英国の国際通商大臣の明治神宮訪問に同行しましたし、これまでも多くの英国閣僚と神社を訪れてきました。英国は日本の伝統と文化を尊重しています」（英国大使館報道官）

— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) September 20, 2019

「私たちは、ラグビーワールドカップのために訪日する多くの英国人観光客が、神社を含む日本文化の多様な面に触れることを期待しています。英国政府は靖国神社参拝に関して様々な考えがあることを理解しています」（英国大使館報道官）

— 🇬🇧UK in Japan🇯🇵 (@UKinJapan) September 20, 2019

　要するに、タイムズの報道はデマだったということである。南鮮側の耳語があったことは想像に難くないが、靖國を「戦犯を賛美する神社」として定着させたい思惑の垂れ流しである。ツイートにもある通り、マデン大使はエリザベス・トラス国際通商大臣の明治神宮訪問に同行している。この訪問が、タイムズの報道を否定する意図を含むという見方も成り立ちそうだ。

　英タイムズといえば英国を代表するメディアだが、米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどがそうであるように、その国のメジャーなメディアが常に正しいことを報道するとは限らない。米国のトランプ大統領誕生以来、フェイクニュースということばがある程度定着した感があるが、対立する事柄がある場合、一方の主張だけを垂れ流してしまえば、即座に反論されるのが今のネット社会だ。朝日新聞は、毎日のように、そのサイクルの中で報道している。英タイムズが、南鮮大使館報道官のコメントを受け売りしたことがそもそもが間違いだったと言うことである。

　しかし、これもまた情報戦のひとつだ。各国に置かれる日本大使館は、こういうデマに対し、日本の立場を正しく理解してもらうため、まだひと汗もふた汗もかかなければならない。

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　こちらからボイコットしたいくらいだ。

　2011年に、サッカー南鮮代表の奇誠庸が、苦し紛れに焚き付けた旭日旗問題（我が国にとっては問題でもないのだが）を利用し、南鮮がまたもや嫌がらせ好意をしようと画策している。東京2020オリンピック・パラリンピックに際し、南鮮が旭日旗の持ち込みを禁止するようJOCに働きかけ、JOCがその要望を蹴った件で、彼らはパラリンピックのメダルについてのイチャモンを付けている。

「東京五輪の旭日旗論争、戦犯国・日本の公論化機会」 （中央日報）　

－－韓国はこれまでどのように対処してきたか。

大韓障害者体育会のシン・ウォンサン国際体育部長「１２日に東京で開かれたパラリンピック団長会議で旭日旗使用許容に対して異議を公式に提起した。中国、香港と旭日旗問題を共有した。中国が本会議で我々の立場に対する支持発言をした。中国はパラリンピック総合１～２位国家であり、次期大会開催国だ。中国まで同調すると、ＩＰＣが『別途協議しよう』という立場を明らかにした」

－－今後どのように対処していくべきか。

安敏錫（アン・ミンソク）国会文化体育観光委員長「旭日旗のせいで応援団が衝突したり、旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない。文体委は先月、旭日旗搬入禁止要求国会決議案を議決した。同じ痛みを持ったアジア諸国と連帯が必要だ。来月１５日、平壌（ピョンヤン）で南北サッカー競技が開かれるが、北朝鮮に共同対処を間接的に提案する」

徐敬徳教授「１１日、トーマス・バッハ委員長と２０５カ国のＩＯＣ会員国に『旭日旗はハーケンクロイツと同じ戦犯旗』と訴える電子メールを送った。日本五輪担当相の発言は日本が正しい歴史教育を受けることができなかった点を見せている。逆に国際社会に日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ。日本がずっと妄言をするように願う」

　彼らにとって歴史は改竄できるものだから、理由はどうでも良いから、日本の立場を戦犯国として定着させ、旭日旗をその戦犯国としての象徴とし、国際社会に訴えかけようとしている。毎度毎度、吐き気がするような所業を繰り出す南鮮だが、こと、ハレて日本で開催される五輪にその照準を合わせ、「日本が戦犯国であることを公論化する最高の機会だ」と言うあたり、彼らは嫌がらせに対しては天才肌と言えるだろう。

　南鮮が日本をホワイト国から除外することと同様に、これらは日本に対する報復だ。国際オリンピック委員会（IOC）憲章第５０条2項で、『いかなる形のデモや政治的・宗教的・人種的宣伝も許さない』と規定していると反日の急先鋒である徐敬徳は言うが、この報復行為こそ五輪の政治利用と言えるだろう。もっとも、国際社会の中での常識がない南鮮だから、そんなことは微塵も考えてはいない。日本をディスれば自らの欲求は満たされ、日本側の譲歩を勝ち取れれば完全勝利という単純な発想で、彼らに論理は関係ない。声が大きいほど、説得力を持つという行動原則であり、だから執拗にプロパガンダを喧伝するのだ。

　「旭日旗模様のメダル受賞を授賞台で拒否することが起きかねない」と公開で発言することで、国会文化体育観光委員長なる人物は、自国のアスリートに対してプレッシャーを与えている。アスリートたちにとっては迷惑千万な宣伝戦だろうが、南鮮選手団が、このパラリンピックメダルの授与を拒否するのであれば、好きなようにやったらいい。しかし、その代償は払うべきだ。

　JOCには、この情報戦、宣伝戦に対し、周到な準備をしてもらいたい。南鮮選手団がオリンピック・パラリンピックをぶち壊そうとするなら、この行為を非難するとともに、反論の材料も揃えておくべきだ。情報戦は待ちの状態ではいけない。南鮮がそのような無礼な行為をひとたび取ったならば、間髪入れずに反論する必要がある。

　できることなら、ボイコットしてもらいたい。ホスト国としては、特定の国を事前に排除することは難しいから、「お前ら、来るな」と公式に言うことは不可能だ。だから、彼らが難癖を用意しているのであれば、倍返しの反論を事前に準備しておくべきだ。

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　国民民主党の津村啓介議員が発したツイートが物議を醸している。

モリカケは、長期政権の弊害が分かり易く可視化されたので視聴率が取れ、情報番組のディレクターから「テレビで流すので国会で取り上げてほしい」との要望もあったようです。

実際は、衆参300人近い野党議員のうちモリカケを扱う議員はピーク時でも１割未満。今は一桁。

テレビの印象大ですね。 https://t.co/sNZhuj2Iao

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) September 15, 2019

国会での疑惑追及？

視聴率がほしいテレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業だと思います。

与野党を問わず、大半の国会議員は疑惑追及など年に一度もせず、政府の政策をチェックするか、自分なりの政策提案をしています。

テレビの見過ぎ。ツイッターをご覧あれ。 https://t.co/0QJtfmyT8r

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) September 15, 2019

　津村啓介といえば、先の党内選挙で玉木雄一郎と党代表の座を争った人物である。その人物が、モリカケは「テレビ局と、番組ディレクターとつるんでテレビに映りたい政治家の共同作業」だという。国民民主党のウエブサイトで確認できるが、国民民主党は先月8月、課題が山積みだとの理由で閉会中審査を求めたが、その議論すべき課題のひとつとして、「森友・加計学園問題」を挙げていた。なんとも辻褄が合わない言動だ。津村のかつて在籍した民主党、民進党、希望の党、そして今の国民民主でも、モリカケを好んで取り上げる議員は存在する。ツイッターを見る限り、「野党としては思い切った発言」「よくぞ言った」という肯定的なリプライも散見されるが、私にはこれが無責任な発言と思える。もっとも、津村自身が加計学園側から献金を受け取っていた過去もあり、ネタとして収束させたい意図があるという見方もできなくはないが…。

　モリカケが新聞、テレビ等のマスメディアと野党の共同作業であることは、政治ウォッチャーなら既にお見通しだろう。津村のツイートは、それを野党議員自身が裏付けるものだが、問題の根は極めて深い。メディアが倒閣を扇動し、それを野党議員に演じさせ、テレビ画面は新聞紙面で取り上げて更に煽るという構図は、情報の受け手である読者、視聴者、国民のことなど欠片も考えないキャンペーンである。それに加担し、貴重な国民の税金を浪費した野党議員の所業は、限りなく「犯罪」に近いものだ。

　かつて、椿事件というものがあった。テレ朝の取締役報道局長だった椿貞良が、民放連の会合で発した発言に端を発した事件だ。椿は、選挙時の局の報道姿勢に関して、「今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしよう」と局内をまとめたと語った。この椿事件は、メディアがその権力を駆使し、政治的に対立する政治家および政党を貶めようとする悪しき事例だが、津村のツイートからわかるのは、椿事件から四半世紀を過ぎた今でも、メディアの体質はなんら変わっていないという事実だ。

　権力の監視を自任するのがマスメディアだが、これは権力の監視ではなく、反権力のプロパガンダを流布するアンダーグラウンドのキャンペーンだ。彼らは放送法など屁とも思っていない。放送法を少しばかり逸脱したとしても、御用機関であるBPOの激甘裁定で難を逃れることができる。そうやって、国民の財産である電波が恣意的に使用され、新聞はデマを垂れ流す。

　我が国のメディアは、ごく一部の例外を除いては、完全に腐りきっている。津村はこんな中途半端なツイートで終わらせず、知り得た情報を国民に対してつまびらかにすべきである。

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　昨日のエントリーでは、16日に朝日新聞が掲載した社説「民主党政権１０年　「遺産」生かし対抗軸を」を取り上げたが、同じ16日のもう一本の社説は、「嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う」というものだった。週刊ポストの特集記事である「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」を改めて「民族差別だ」と定義し、併せて文藝春秋の「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」、WILLの「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」を材料に、「最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない」と批判を展開した。

　「どの口が言う？」と、朝日新聞に返したいくらいだ。朝日新聞は安倍政権を批判するために記事を書く。いわゆる「結論報道」というもので、最初に「安倍批判」という結論（もしくは目的）が決まっていて、彼らはその結論に向かって記事を書く。つまり、朝日が「建設的な議論につながらない」と批判する「最初から相手国への非難を意図するもの」という手法は、朝日自身が毎日使っている手法なのだ。

　その朝日新聞、14および15日に世論調査を実施したそうなのだが、その結果が朝日の結論から著しく外れるものだったから面白い。朝日が忌み嫌う安倍政権の支持率は、前月から6ポイントも上昇して48%を記録。逆に、不支持は4ポイント減った。内閣改造における小泉進次郎の登用が良い影響を与えたかと思いきや、「小泉進次郎さんが環境大臣に就任したことで、あなたの安倍政権に対するイメージは、よくなりましたか」という質問に対しては、6割が「変わらない」と答えている。3割は「よくなった」と回答しているのだが、その数は「変わらない」の半分で、政権浮揚の材料になったかといえば微妙なところだ。ちなみに「安倍首相の今回の人事を評価しますか」の問いには、評価するが35%、評価しないが33%と、数字が拮抗している。

　さて、朝日が民族差別を主張する対南朝鮮へのメディアや世論の風潮だが、これも朝日にとっては残念な結果となっている。

◆あなたは、韓国は好きですか。嫌いですか。特にどちらでもないですか。
　好き　１３
　嫌い　２９
　どちらでもない　５６
　その他・答えない　２

◆あなたは、安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか。評価しませんか。
　評価する　４８
　評価しない　２９
　その他・答えない　２３

◆あなたは、日本と韓国の関係悪化で、経済や文化の交流に影響が出ることを、どの程度心配していますか。（択一）
　大いに心配している　１４
　ある程度心配している　４２
　あまり心配していない　２９
　全く心配していない　１２
　その他・答えない　３

　そもそも「好きですか、嫌いですか？」を聞く意味があるのかどうかは甚だ疑問だが、結果を見てみると、「どちらでもない」が56%と最も多く、「嫌い」は3割、「好き」に至っては13%と、希少価値化している。私は、朝日がこの質問で「どちらでもない」という選択肢を用意したのは、「嫌い」という数字が圧倒的に多くなることを避けるためではないかと思っている。いずれにせよ、「どちらでもない」という突き放した見方が圧倒的に多いところを見れば、朝日や左派メディアの“南鮮アゲ”は全く効果なしといったところで、彼らが主張する南鮮擁護論も浸透していないことを示す。

　次の質問は、「安倍政権の韓国に対する姿勢を評価しますか」となっている。個人的にかなりの違和感を感じるのだが、質問は「安倍政権の姿勢」であって、「安倍政権の外交政策」ではないのだ。こういう質問を受けると、「ホワイト国からの除外」や「輸出管理の厳格化」ではなく、「安倍政権の強硬姿勢」についての是非が回答の軸となる。つまり、この質問は理論的ではなく、どちらかというと感情論に近い。その結果は、半数が「評価する」というものだった。

　日本と韓国の関係悪化で、「経済や文化の交流に影響が出ることを、どの程度心配しているか」という問いに対しては、「大いに心配」は僅か14%で、「ある程度心配」を加えても半数をやっと超える程度だ。朝日はこういった「心配派」が大多数を占めると思って調査したのだろうが、世論はつれない。

　結局、今回の朝日の調査結果は、安倍政権にしても南朝鮮関連にしても、朝日が誘導しようとしている方向とは全く逆の数字が出たということだ。以前から世論調査にはからくりがあると言われ、数字を鵜呑みにすることはできない。ただ、社論にとって好ましくない結果を朝日新聞自身が出したということは、日本国民の南鮮観が一定の線で定着しつつあることを示しているように思える。「好きか嫌いか」という問いに対し、「好き」がマイノリティで、「どちらでもない」が圧倒的に多いという結果は、南鮮が日本人にとって「どうでもいい国になる過程」と見ることができるのではないだろうか。

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