私的憂国の書

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　日本の外務省が制作した竹島に関する広報動画が好調だ。支那の新華経済が、11月14日に伝えた時点では、日本の竹島動画の再生回数が50万回を超えたのに対し、NHKのドラマの映像をパクって制作した南朝鮮の動画再生回数は9000回ほどで、グッド数は日本版の50分の1と伝えていた。

　ちなみにこの竹島動画（日本語版）の現在の再生回数は663,007回でグッド数は25,758、英語版が166,928回でグッド数10,516、ご丁寧にも朝鮮語版も作成しており、そちらの再生回数は24,530と少なくグッド数も2,405。ただ、朝鮮語版のバッド数は驚くほど少なく、たった387である。VANKは活動を休止したのか、それとも不況にあえぐ南鮮政府がお決まりの補助金を絞ったのか？いずれにせよ、現在では日本側の圧勝である。

　お約束のように、南鮮政府は脊髄反射で日本の竹島動画に「遺憾」を繰り返し、削除しろと要求している。青瓦台は「日本政府がこのような挑発行為を繰り返すのは、韓日関係改善に対する日本側の真意を疑わせるもの」と批判」しているが、彼らが求める日本の真意は有効ではなく土下座だ。一方的に要求を飲めというのが南鮮民族の基本姿勢であり、日本側は全く配慮する必要はない。竹島は日本の固有の領土なのだから。


　南鮮の国会は、昨日、東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝時代の武具の返還を求める決議案を採択したそうだ。また、日韓の友好的な関係の発展に向けてという枕詞を付け、「違法に持ち出された文化財は原産国に返還する」とのユネスコの精神に基づき、不法搬出が確認されれば直ちに韓国の国立古宮博物館への返還を要請する」としている。“ユネスコの精神”とは恐れ入る。韓国人窃盗団が対馬から盗んだ日本国の重要文化財・銅造如来立像は、ユネスコの精神に基づいて日本に返還されたのか。窃盗団実行犯３人の刑は確定しており、この行為は犯罪として決着しているのだ。民主党野田政権が「朝鮮王室儀軌」を南鮮に返還したのがそもそもの間違いなのだが、エサを与えれば「もっとよこせ」とエスカレートする彼の民族の特性は普遍なのだ。

　愛すべき米国人“テキサス親父”トニー・マラーノ氏が、米国カリフォルニア州グレンデール市に建てられた「慰安婦像」を撤去せよ！（Remove offensive state in Glendale, CA public park）という、ホワイトハウスへの請願を立ち上げた。この請願には、「慰安婦像は平和の彫像と見せかけているが、碑文を読めば、本質的には日本人と日本国に対するヘイトを促進するものだ」という、短いが的確な論旨が述べられている。


　ホワイトハウスへのネット署名は、以前は25,000が一応のゴールだったが、今は100,000に引き上げられている。このブログを書いている時点では、署名数はまだ2,000足らずで、1月10日までにあと98,000の署名が必要となる。署名が集まっても件の像が撤去されるかどうかもわからないし、米国政府がカリフォルニアのいち地方都市に建てられた慰安婦碑成るものに対し、撤去を求めるのか、もしくは求めることが現実的なのかは不明だ。だが、なにより、米国人が日本と日本人のために行動を起こしてくれているのに、日本人が傍観していてはいけない。普段はブログに「拡散希望」などとつけることはないが、この署名は何としても100,000越えを達成しなければならないと思い、読者の方々の拡散をお願いしたい。

署名サイトはこちら→　http://goo.gl/mnXO3Y

　署名の仕方は、テキサス親父日本事務局のブログに詳述されているので、是非参考にしていただきたい。FacebookやTwitterで南鮮を批判しているだけでは、何も起こらない。ひとりでも多くの方が思いを行動に移されることを、切に希望する。

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　日本維新の会の東国原衆議院議員が、唐突に、維新からの離党と議員辞職を表明した。離党し、比例当選だから議席を返上するというのは、如何にも潔い身の引き方のように映るが、それは穏健すぎる見方だろう。私にしてみれば、彼の決断は横暴そのものである。

　東国原はブログのなかで、「日本維新の会の中で、私の一定の役割は終わったと考えております」と書いているが、その文章の後にカッコ書きで、「ていうか、最初から余り役に立っていないですが（笑）」と書き、茶化している。全くもって国民を、とりわけ比例代表の票を東国原と維新に入れた有権者をバカにしている。報道によれば、「衆院議員としての活動に限界があり辞職したい」ということだったが、それが事実なら、この人物の見識を疑うべきだ。彼は衆議院で議席を得てからたった1年足らずの一年生議員である。参議院の任期が6年であれば、衆議院は4年間、参議院議員よりも速く濃い活動で、国政に貢献しなければならない筈だ。「その程度に考えていたの？」と聞かれたら、彼はどう答えるのか。


　思い起こせば2009年、自民党が苦境にある時に、古賀誠が東国原を口説きに、宮崎まで出かけた。誘う古賀も古賀だが、東国原は古賀の出馬要請を逆手にとり、引き換えに総裁の座を要求した。当時は呆れかえったものだが、結果として古賀は、傷ついた自民党に塩を塗り、威信を失墜させたのだ。もとより東国原は、支持率が急降下していた自民党から出るつもりもなかっただろう。

　東国原の政治デビューは、宮崎前知事が官製談合（贈収賄）事件で信用を失墜させた直後に行われた知事選である。有利と思ったら動く ―― これが行動哲学だ。その後、国政に進出する際、東京都知事選に出馬する際も、間際まで出馬を明言せず、周囲の状況を見極めた上で判断する。都知事選は石原慎太郎氏の再出馬によって敗戦したが、石原氏が再出馬しなければ、東国原は勝っていたかもしれないのだ。

　猪瀬都知事が窮地に立ち、辞職ともなれば、東国原は都知事選への野望は隠さないだろう。どんなに言葉を繕っても、議員辞職は「それしかない」というようなタイミングだ。話が少し前のめり気味であることは承知の上で言うが、宮崎のマンゴー売りで名を馳せたタレント議員に、東京のような巨大都市の知事が務まるかというと、そう簡単な話ではない。彼の去就は今後の注目だが、一年足らずで「限界」を感じる程度の政治家に、議員バッジも地方の首長も相応しくない。橋下氏や旧太陽の党を批判する前に、彼は自らを批判すべきであり、その上で政界から身を引くべきだ。

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　朝日新聞をはじめとする反日メディアが、何故、特定秘密保護法案に対するなりふり構わぬ反対の論陣を張り、執拗に政権を批判するのか。それは単に法案に反対だからではない。勿論、人権真理教と表現するほうが良い程までに宗教化した、戦後の“人権”に対する彼らなりの価値観を守りたいのはあるだろう。しかし、今回の法案に対する彼等の言動は、報道というより“運動”と称すべきものだ。彼等の報道姿勢は、官邸周辺で「再稼働反対」やら「秘密保護法案を廃案に」と叫んでいる市民運動と何ら変わらない次元にまで達している。

　何故、反日メディアがこれほどまでに特定秘密保護法案を槍玉にあげ、安倍政権を批判・非難するのか。それは、この法案が安倍政権を倒す最大の具だと思っているからに違いない。メディアにとって安倍政権は、足を引っ張ることができるスキャンダルが不足しており、「なんとか還元水」の手は使えない。民主党の失政に危機感をもった国民の支持率は高く、参院選でも圧勝した。今のところ、政権には隙があまりない。そんな時に出てきたのが、特定秘密保護法案である。「安倍の葬式はうちで出す」というのが社是の反日メディアにとって、これほど美味しい餌はない。案の定、喰いつき方は異常で、手段を選ばず、「安倍政権は国民の権利を奪う酷い政権だ」という読者、視聴者への印象操作に日々励むことになった、ということなんだろうと思う。


　昨夜、報道ステーションの開始時間にようやく帰宅し、「またどんな偏向報道をするのか」と興味津津に視聴していたが、なんと報ステは、喜美と江田の子どものけんかをトップに報じ、そのなかに首相の会見をつまみ食いのようにまぶしただけだった。法案に関する安倍総理の確たる見解は放映せず、野党の政局と首相の会見をいっしょくたにしたのである。「知る権利」と青筋を立てて連呼しているメディアが、その知る権利を阻害した最悪の例だ。テレ朝は、国民の知る権利と報道しない自由の辻褄を、如何にしてつけるつもりなのか。

　共犯関係にある朝日新聞も酷い。凡例として、維新の東国原議員のツイートが話題になっている。

昨日、朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり「特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい」と言われた。メディアというのは、大体こんなものである。僕のスタンスは「修正案には不満足。もっと議論を尽くすべき。しかし、政党員である以上（続）

— 東国原英夫 (@higashi_giin) 2013, 11月 23

　このツイートからわかることは、朝日は客観報道というメディアの基本姿勢などかなぐり捨て、結論ありきの超主観報道を社是としているということだ。従ってこの場合は、東国原氏が法案に賛成か反対かが問題ではなく、反対であれば利用するというだけのことなのだ。これも、購読者から「法案賛成派の意見を知る」という権利を奪っていることになる。

　反日メディアの努力によって、どこかの調査では安倍政権の支持率が10%ほど低下したようである。これほどまでに偏向報道がまかり通れば、支持率が維持されるほうがおかしい。今ごろ朝日は、東京都知事がその批判を一身に浴びている徳洲会マネーによる自民党、殊更閣僚への汚染状況を、血眼で調査しているはずだ。政権批判のためでなく、政権を引きずり下ろすために。我々は、朝日の葬式を自らの手で出すために、徹底抗戦するしかない。特定秘密保護法案にまつわる報道から解る通り、朝日新聞は間違いなく、日本国民の敵である。

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　みんなの党の英語名はYour Partyなので、日本語として適切なのは、「あんたがたの党」である。そのあんたがたの党が分裂したということは、あんたがたの党１とあんたがたの党２が出来るということなのだろうが、事の次第を傍観していると、何とも無様な分党劇である。

　江田憲司が主導した離党劇にくっついて行ったのは、同党の国会議員35名のうち14名。残党はたかが20名ほどの、どうということのない政党になった。このサイズは共産党とほぼ同数であり、維新の62には遥か及ばない少数政党の部類に入る。2009年の結党以来、着実に議席を獲得し、一時はキャスチングヴォートを握る可能性まで取り沙汰されたが、途中で維新に移籍する議員まで出したこともあり、もともと結束力には疑問符が付いていた政党である。


　さて、主犯格の江田憲司だが、見事な二枚舌である。江田は以前から「新党準備行動はしていない」と公言していたが、この離党劇を受けた橋下徹維新共同代表が、これ以上のタイミングはないという間合いで「大義は江田氏にある」「志を同じくするもので一つの巨大な塊をつくっていく」などとコメントするの見るに至っては、離党に至るプロセスで、橋下代表と用意周到に事後の合流合意を取り付けていたのはミエミエだ。「江田さんのためなら党名を残さなくてもいい」というリップサービス以上のコメントは、その証左ではないか。

　支持政党でもないので、三流ドラマを観るような心持ちで見ているのだが、なにやら政界再編のトリガーになりそうな雰囲気も漂わせているので、安直な傍観は慎まなければいけない。

　私は個人的に、この江田離党劇を最も喜んでいるのは、党の凋落ぶりに業を煮やしていた民主党の離党予備軍ではないかと思っている。江田新党に合流するしないは別としても、政界再編の引き金が引かれた今、他力本願ではあるにせよ、離党する環境は整いつつある。江田と合流するであろう細野豪志についていくかは別としても、漁夫の利とばかりに離党する議員が出てもおかしくない。

　もうひとつの懸念は、旧立ち上がれ日本系の維新の国士たちである。旧立ち上がれ日本と維新の合流は無理筋だったと思っているが、橋下が江田を糾合する場合、橋下―たちあがれライン以上に、江田―たちあがれラインは想像の域を超える。もともと石原氏に「石原さんだけ来てください。他の議員は要りません」と言った橋下氏である。これを機に、大阪維新とそりが合わない旧立ち上がれ議員を切り、江田を選択する可能性は否定できない。

　いずれにせよ、橋下率いる維新（の一部）、みんなの党の一部、細野率いる民主党の一部が寄せ集まってできそうな新党に、大義があるのかという問題を、有権者は冷静に見極めるべきである。設立される政党は「新党 一部」とでも命名すれば、より分かり易いと思うのだが、如何だろうか。私なぞ、もともとみんなの党より共産党のほうがお似合いと思っている川田隆平が新党に加わる時点でドン引きだ。

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　特定秘密保護法案が俎上に載ってからというもの、朝日新聞はひたすら発狂し続け、日を追うごとに猟奇的とさえ思える度合いを増す様相だ。紙面を総動員し、ありとあらゆる手でこの法案の成立を阻止しようと試み、賛否両論を並べず、反対派の意見のみを一方的に発信し続けた。どうやら朝日は、安倍首相の葬式を社で出すことをまだ諦めてはいないようだ。社説では毎日のように反対の陳述を目にするが、天声人語も例外ではない。8日の天声人語には、開戦の日になぞらえ、こんな文章が掲載されている。

▼国の行く末がどうなるか、考えるよすがもないまま戦争に駆り立てられる。何の心当たりもないまま罪をでっち上げられる。戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂（きゆう）に終わる保証はない。おととい、特定秘密保護法が成立した▼国家安全保障会議の設置と併せ、外交や軍事面で米国との連携を強めるための法律である。その先には武器輸出三原則の見直しや集団的自衛権の行使の解禁が控える。安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制（レジーム）は終わる▼１２・８の日付を忘れることはできない。今、忘れない日付のリストに１２・６も加えなければならない。

　朝日新聞はいまだに、戦争の恐怖を煽ることによって世論に訴え、社論を通すという手法が効くと思っているらしい。朝日新聞やテレ朝等の系列のメディアに登場する法案反対派も、この手垢のついた手法を飽きもせずに使っている。しかし、彼らの論旨が説得力を欠くのは、あたかも法律が戦争を起こすのだという暴論ゆえである。因果関係に極めて乏しく、発想そのものが飛躍しすぎたものを結論とし、それを視聴者に押し付けるが、予め決められた結論に論理を辻褄合わせしようとするから、説得力を欠くのだ。テレビに出てくるコメンター陣も、コメントする前に法案を全文読んでいないと思われる人が多い。法律が戦争を起こすわけではないのだ。そのことは、戦前、国民を散々煽って戦争に導いた朝日新聞が、一番よく知っているはずなのだ。

　3日に拙ブログで採り上げた朝日新聞の「特定秘密保護法案 朝日新聞ウェブアンケート」だが、アンケートの結果が社論と全く逆に出てしまったことにバツの悪さを覚えたのか、アンケート結果そのものを引っ込めるという、姑息な幕引きを行っている。ところが、デジタルの時代の良さは、必ず魚拓が残っているというところで、朝日がアンケート結果を引っ込める直前と思われる表がちゃんと残っている。


　一番上の段の左右両端の数字だが、3日にブログに載せた時には2,613（絶対賛成）対1,114（絶対反対）だったのだが、この表では4,959対1,236と、差は拡大している。たった数日で、賛成7割対反対3割が、8対2の比率になった。これは、ツイッター等で「賛成票を入れよう」という動員があったことも一因だが、総じて言えば、朝日がネット世論を甘く見た結果である。

　守旧メディアはもう信用されていない。そしてその傾向は、若い世代が責任ある大人に成長しているにつれ、より強まるだろう。朝日のような守旧メディアは、今後の身の振り方を考え始めた方が良い。朝日新聞の論説は、既に宗教の域に達している。聖教新聞と同じ宗教新聞の道を模索しては如何だろうか。