私的憂国の書

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　国会という場所は、国民から負託を受けた代表者が、国の行く道を議論し、法律を作っていくところであって、活動家が好き放題に暴れるところではない。そういう国民の常識が、ひとりの議員によって否定されようとしている。活動家の名前は、山本太郎だ。

　19日午後、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法案は、自公の与党に維新を加えた賛成多数によって、参院内閣委員会で可決された。委員会における山本の醜態は、既にネット上で拡散しているから、見た方も多いだろう。質問ではなく、チンピラまがいのアジ演説で委員長の注意を無視し、医院長が採決を進めようとした際には委員長席に詰め寄り、議事進行のメモらしきものを力づくで奪おうとした。国会の採決時にはプロレスが頻繁に繰り広げられるが、暴力を用いた妨害行為は許されるものではない。維新の足立議員にはよく懲罰動議が持ち上がるが、山本太郎には懲罰が与えられるべきである。

　山本太郎の持ち時間を動画で確認したが、案の定「赤坂自民亭」を持ち出し、安倍政権の初動が遅かったと猛烈に批判した。そして、東日本大震災時の民主党政権を引き合いに、今の政権より「100倍マシ」とまで言い切った。冗談もほどほどにして欲しいものである。あの悪夢のような民主党菅政権の災害対応は、国民を覚醒させる材料になったことは間違いない。無能な政治家や政党に政権を渡してしまうと、被害を被るのは国民自身だということだ。山本の姿は、国会議員ではなく、むしろクレーマーとして映る。

　もし山本が言うように、安倍政権の災害対応に瑕疵があったなら、支持率は急降下するはずだ。しかし、そのような世論の動向は確認されていない。テレビをはじめとするマスメディアが散々この件を拡散し、政権批判の具として利用しているが、批判ありきの報道や論調に流される人は限定的だろうと思われる。

　山本太郎の任期は2019年の7月末だ。アジ演説や活動家としての振る舞いは、さすがにタレント上がりでもあり、極左の支持は盤石だろう。残念ながら、一定の層はこの活動家を支持しており、改選議席を得る可能性は十分にある。昨日のようなパフォーマンスも、来年の参院選を睨んでのタレント活動でもあるだろう。

　こういう輩が国会に議席を得ているという現実。民主党政権で高すぎる授業料を払った有権者としては、バカにバッジを与えると、国会が荒れ、国政が遅滞するというツケが自分たちに回ってくることは経験済みだ。山本の委員長襲撃の後方には、「カジノよりエアコンを！」というバカげた横断幕を掲げた税金泥棒もいる。残念ながら、これが国会の実態だ。民意によって議席を剥奪すべきなのは、なにも民主党の属性を持った議員ばかりではない。山本太郎のような活動家こそ、国会に送ってはならないのだ。

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　安倍政権は朝日新聞にとって目の上のたんこぶのような存在だろうから、そのたんこぶを排除できるなら手段は択ばない。モリカケ報道で野党に弾を供給し続けてきたものの、肝心の野党の不甲斐なさもあり、ここのところ、安倍政権の支持率は若干ながら持ち直す傾向にある。そんななか、朝日が目を付けたのが、小沢一郎だ。16日、朝日は「小沢氏、増す存在感 ３度目の政権交代へ「最後の挑戦」」という記事で、小沢への期待感を込めた政局報道をしている。

　とはいっても、目新しいことはほとんどない。小沢の昔からの主張である「野党共闘による政権交代」を繰り返し記述しているだけだ。現在の永田町における勢力図は、安倍一強、自民一強であり、野党が束になって巨大与党に挑むという戦法は、いまにはじまったものではない。唯一の新しいネタといえば、小沢と小泉純一郎の接近だ。

小沢氏、増す存在感　３度目の政権交代へ「最後の挑戦」　参院選にらむ （朝日）

　■脱原発へ協力確認　小泉氏、小沢氏政治塾で講演　小沢氏、「大変心強い」と呼応

　自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾が１５日、東京都内のホテルで開かれ、小泉純一郎元首相が講演した。脱原発の必要性を訴えた小泉氏は講演後、「原発ゼロの国民運動を盛り上げるには、保守と呼ばれた私たちが声を上げていくことが大事だ」と述べた。小沢氏も「大変心強い」と呼応。脱原発に向けて協力していくことを確認した。
　講演で小泉氏は「思いがけないお招きで間違いかと思った」と笑いを誘うと、小沢氏との思い出を振り返り「政界では敵味方はしょっちゅう入れ替わる」と語った。原発再稼働を進める安倍晋三首相については講演後、記者団に「総理が原発ゼロにかじを切れば与野党一緒に実現できるのに、チャンスを逃しているのは惜しい」と述べた。小沢氏は「私も野党も原発ゼロを最大の政策目標として掲げていきたい。総理、（自民党）総裁をした方が、原発ゼロを国民に話すことだけで大変心強い」と応じた。
　２人が協力関係を結ぶのは約３０年ぶり。自民党竹下派にいた小沢氏が１９８９年に党幹事長に就き、安倍派の小泉氏はその下で全国組織委員長を務めた。その後、小泉氏は反竹下派で名を上げ、小沢氏は自民党を離党。小泉首相時代には、小沢氏が民主党代表として与野党で対決した。（以上、抜粋）

　小沢一郎という人物は昔から政局しかない政治家だが、その政局専門家に小泉純一郎が接近したことで、朝日としてはなんらかの化学反応が永田町で起こることを期待しているのだろう。朝日のようなメディアにとっては、願ってもないタッグだ。

THE 老害

　しかし、この小泉・小沢共闘で、劇的な変化が起こることはないと思われる。その理由は、二人の政治家が持つ影響力の著しい低下だ。先ずは小沢だ。直近の時事通信の世論調査によれば、小沢率いる自由党の支持率は0.0%。ゼロなのだ。いくら政局の男とはいえ、ある程度の民意がついてこないと、政局で化学反応を起こすことは不可能だろう。小沢は旧民主党政権で首相は務めなかったものの、その中心人物として強く記憶されている。従って、むしろ小沢と結託することによって離れる民意もある。

　一方の小泉純一郎だが、人気があった元首相ではあるものの、こちらも影響力の低下は否めない。それがかたちとなって表れたのが、細川護熙を担ぎだして惨敗した、2014年の東京都知事選だ。この選挙で、細川は次点の宇都宮健児にも及ばず、3位に沈んだ。当時「元首相タッグ」と持て囃され、脱原発を掲げた選挙を戦ったが、民意はついてこなかった。この失敗で政界に“噛む”ことを終えると思われた小泉だが、まだ未練があるのかもしれない。ただただ、晩節を汚すだけだ。

　唯一の活路があるとすれば、息子の進次郎が加担することぐらいだろうが、進次郎とて小沢と組むことが自身の将来にどんな影響をもたらすかぐらい、百も承知のはず。それ以前に、単なる数集めである「野合」を、世論は歓迎しない。脱原発というシングルイシューで波風を立てようとしても、安倍政権が立て直しつつある経済に無策であることを見抜かれれば、野合は撃沈するのみだ。

　小泉純一郎は、進次郎に世襲し、政界を引退したなら、黙ってその政界を見守っていればよい。また、その“以前の人気”にすがる小沢一郎もみっともない。二人とも、「自分が年を取ったときにこうなりたくない」と思う見本のような存在である。

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　昨日のエントリーでは、新聞という守旧メディアが斜陽産業であることと、新聞に情報を頼らない若年層を中心とした層は、比較的バイアスに左右されにくいというようなことを書いた。新聞だけはでなく、テレビという媒体も当然ながら、守旧メディアのカテゴリーに入る。反日的という面からすれば、毎日新聞など脇役レベルで、本丸は朝日新聞とNHKだ。私個人的にも、正論のムック本「朝日新聞・NHKの大罪」や「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」を読んで、NHKのアカっぷりを改めて痛感した経験が印象深い。

　“双璧のひとつ”NHKも、朝日と同様に、政治関連にとどまらず、新聞で言う社会面においても反日ぶりをいかんなく発揮する。今般の西日本豪雨に関する報道も然りで、Twitterではこんな報告もされている。

今、作業をしてたらNHKのカメラマンに「中国の留学生知りませんか？」と聞かれた。誰か探してるようで、絵的にも中国留学生が被災地でボランティアをしてる絵が撮りたかったようだな。あいつら最初から撮るネタを決めて来てるから、目的達成したらすぐ帰るんだよね。現場は子供達も手伝ってるのにね pic.twitter.com/D65n6dnmt7

— よっしー 被災地応援🎌 (@yosshie34) 2018年7月15日

　中国人留学生を探して、何を報道したいのか。「中国留学生が被災地でボランティアをしてる絵が撮りたかったようだ」というのは、このTwitterユーザーの方の見方に過ぎないものの、NHKの「対支傾斜」の歴史をよく知る人にとっては、案外腑に落ちてしまうのだ。

　これと同じような例がある。自民党衆議院議員の杉田水脈氏のFacebookには、こんなエピソードが書かれている。

昨日、アパホテルの元谷代表にお聞きした話。
西日本豪雨災害が起きてすぐ、NHKから取材があったそうです。
「今回の災害に対し、企業がどのような寄付をしているか取材して特集をします。◯◯ホテルは被災者に無料宿泊券をプレゼントするそうです。アパさんは何かされますか？」
「うちは既に1億円寄付をしました。更にアパ社長カレー一万食も寄付します。」
しばらくして、NHKの担当者から連絡があったそうです。
「この企画は無くなりました。」
結局、既存メディアでアパホテルの寄付の件を報じたのはこの産経新聞の小さな記事のみなのだそうです。

　結論報道ということばがある。予め報道する結論を決めておき、その結論に都合の良い材料を集めて報道し、予め決めておいた結論に説得力を持たせるのが結論報道だ。それは、調査や取材の積み重ねで事実を探求していく「調査報道」とは対極を成す報道姿勢だ。報道に予め「視点」を設けるのは悪いことではないが、その視点、或いは結論が間違っていたとき、引き返すことを想定の中に入れておかなければ、報道は終始、その結論に縛られていくのだ。朝日新聞の慰安婦誤報謝罪“事件”が、その典型的な例といえるだろう。

　NHKが「企業がどのような寄付をしているか」という企画をボツにした理由は、忖度するしかないものの、恐らくアパグループの1億円とカレー一万食寄付が今回の取材で最大の寄付・貢献になっていたからではないか。NHKにとって、戦後民主主義の価値観を根底から否定するアパグループが、世論の支持や賞賛を得ることは避けたかったはずだ。アパグループの寄付を報道してしまうと、NHKが望んだ「企画の結論」から逸脱してしまうのだ。

　そうすると、「NHKの報道を鵜呑みにするとバカになる」という結論が導き出される。この記事が「結論エントリー」となるかどうかは、読者の判断に任せるしかないのだが…。

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　シャンゼリゼ通りに翻った旭日旗に、南朝鮮が再び発狂している。南鮮の中央日報は、「「旭日旗を翻しながら」　パリ市内を行進した日本自衛隊」という記事の中で、お馴染みのナチス・日本同列説を展開し、このように批判している。

　フランス刑法第６４５－１条には「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止し、これを犯した場合は罰金刑に処する」という内容がある。ナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツ模様の使用は厳格に禁じられているが、同じ意味を持つ日本の旭日旗を国家的行事に堂々と掲げて行進することを許した点は、日帝強占期の被害国の事情は考慮していないと解釈される余地がある。

　普通の神経を持っているなら、フランスがハーケンクロイツを禁止し、旭日旗を国家行事に持ち込む日本を歓迎する事実を直視し、ハーケンクロイツと旭日旗の違い、また、フランスと南鮮の違いについて、洞察すべきだろう。だが、凝り固まった歴史観から脱却できない南鮮は、毎度毎度、この国是を展開する。新聞からしてこうなのだ。それを読む南鮮民族もまた、凝り固まった歴史観というタコツボの中で、身動きができないのだろう。

　日本もある意味で同じだ。新聞やテレビといった守旧メディアは、戦後民主主義を妄信し、その価値観を読者・視聴者に提供することで、生業を維持してきた。だが、時代は変わり、情報は彼ら守旧メディアが独占し、一方的に読者・視聴者に「与える」ものではなくなった。ネットの普及と定着により、一般の国民が情報を共有し、守旧メディアが「与えない」情報や、「隠す」情報までも即座に拡散されるようになった。以下はその「効果」が可視化された典型的な例である。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査 （朝日）

　ＳＮＳやネットの情報を参考にする層は、内閣支持率高め――。

　朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。

　政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。

　年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減った。

　次に、参考にするメディア別の内閣支持率をみると、最も支持率が高かったのは「ＳＮＳ」と答えた層で４８％（不支持率２２％）。次に「ネット」と答えた層は４２％（同３８％）、「テレビ」は３８％（同４１％）、「新聞」は３２％（同５４％）だった。回答した人全体の内閣支持率は３８％（同４３％）だった。（以上、抜粋）

　朝日新聞がわざわざグラフ化してくれているので、傾向は直感的に理解できるものとなっている。情報を新聞やテレビに頼る人ほど内閣支持率は低く、逆に情報をネットやSNSから得る人ほど内閣支持率は高くなる。この数字からわかることは、少なくともふたつある。

　ひとつは、情報に「出し手のバイアス」がかかりにくいSNSで内閣支持率が比較的高いという事実は、新聞やテレビが「バイアスをかけたメディア」であることの反証であり、内閣支持率は、多少なりとも、このバイアスによって下げられているということになる。ネットには誤情報もたくさんあるが、情報の入手先さえ間違わなければ、バイアスフリーな事実に近づくことができる。対して、守旧メディアからの情報は基本的に一方通行であるため、その「与えられる情報」を鵜呑みにしてしまえば、読者・視聴者の頭がそのバイアスによって凝り固まり、タコツボ化してしまうということだ。

　もうひとつは、簡単だ。少なくとも新聞というメディアは斜陽産業だということだ。情報の入手先に関して、「年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え」となっている。20代、30代は、新聞に頼る割合が10%前後程度だ。そして彼らは、その状況になんら不自由を感じていないだろう。「新聞がなくても情報は取れる」という価値観が全体の多数を占めるようになれば、新聞業界の未来は真っ暗だ。

　新聞は「反論を許さないメディア」である。情報を「一方的に与える」立場だと思っている彼らは、反論など受け付る想定すらない。ネットは、デマを流せば他者に吊し上げられるメディアでもある。ネットとは、そのような過程を経て情報が収斂されていくメディアであり、新聞とは本質的に違う。新聞は、存続することが目的の一つなら、ネットとの差別化を模索していくしかない。

　かくいう私も、新聞がなくても何ら困っていない。悪趣味のひとつとして、毎朝、朝日新聞の社説は読むようにしているが、新聞というメディアの「劣化と時代遅れ」を認識するには、良い材料になっている。

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　「コンクリートから人へ」というのは、日本憲政史上の汚点のような政権をつくった民主党という政党が、政権を奪取した2009年の総選挙で掲げたスローガンだ。「無駄な公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回す」というのがお題目だったが、政権奪取後、これを具現化した政治ショーが「事業仕分け」と言われるものである。

　この無責任な政党は、スローガンが「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」という党内の声を反映し、翌年の参院選ではこの表現を削除した。しかし実際は、事業仕分けはその参院選前だけでなく、その後にも実施されている。衆院選の勝利を反映した政策であるため、その実施を以て彼らを批判することは難しい。要するに、彼らに一時でも政権を与えた国民がバカだったということになる。

　その事業仕分けで大幅に削減されたのが、治水事業等関係費といわれるものだ。民主党政権の前後と比較し、明かな予算の削減が見て取れる。

　事業仕分けとは、無駄な予算をバッサリ切って、その金を国民に回すというパフォーマンスだった。実際に国民の側にカネが回るかどうかは重要ではなく、その予算をバッサリやる姿が、テレビや新聞を通じて国民の目に届くことこそが重要だった。そういうパフォーマンスのために切られた予算のひとつが治水事業等関係費であり、彼らの9年前の実績が、今般の豪雨災害によってふたたびクローズアップされることは、民主党政権の想定を超えているのだと思われる。

　しかし、政権運営に失敗し、二度と政権を獲る可能性がない野党になったら、彼らにとってそんな過去などどうでも良いことになる。昨日の日曜討論に出演した蓮舫は、「毎年必ずどこかで大きな災害が起きてる。国土保全、生活再建が必要。国土保全はこれまでの気象情報を前提とした対応では間に合わなくなっているので、ハザードマップ全体の見直しと…」と発言した。重要なのは、蓮舫がこの文脈のなかで「これまでの」という部分をトーンを変えて強調したことだ。

　要するに、「これまでの国土保全とは違って」という意味で、「これまでの」を強調したのだ。このような言葉の演出によって、民主党政権時代はの予算削減の責任回避を図っているのだと解釈できる。

　こういう無責任体質が彼らの本質であるから、5日夜に行われた自民党の赤坂での会合を批判しても、自分らが出席していたパーティーのことは体よくスルー出来てしまうのだろう。立法府に所属する議員や政党が、国土保全が大事というのであれば、法案でも作ればよい。だが、彼らはそんな行動には出ず、政府与党を批判するばかりだ。立法によって自分たちの理念や政策を国民に示すことではなく、政府与党を批判することによってのみでしか、政党の存在をアピールできないのだ。これでは議員ではなく「評論家」だが、我々国民は、評論家を税金で養う気はさらさらない。

　蓮舫は13日にTwitterで、「みなし避難所の旅館・ホテルを借り上げ、被災者の居場所を確保すべき」とツイートしたが、実は首相官邸のFacebookで「旅館ホテル組合の協力により800人分の部屋を確保し、公営住宅など1万7千戸、民間の賃貸住宅5万4千戸を確保した」と発信されたのは、その前日の12日。まったく何をやってもダメなのだ。

　そもそも、蓮舫や旧民主党の議員らに、治水対策やら国土保全のための公共投資を引き合いに、政府を批判する資格はない。彼らは、ネット社会の中で存在する政党であることを恨めばよい。守旧メディアだけなら、彼らの苦い過去には一切触れずにいてくれるのだから。

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