【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は21日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は1月に日本政府に対し12人の原告に1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。
却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。
今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。
地裁は第2次世界大戦後、欧州の被害者らがドイツを相手取り訴訟を起こしたものの主権免除を理由に却下された事例などを取り上げ、「国家免除(主権免除)の例外を認めると、宣告と強制執行の過程で外交的衝突が不可避だ」と説明した。(以下略)
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熟睡する陳さん
「日米首脳会談はアメリカの都合で先送りされ、今回の日程になった。そうであれば日本としても、コロナの影響が悪化している中、陣頭指揮を執るために日を改めたいとバイデン大統領に申し入れるのが適切ではなかったか。
「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」
「中国は日本の隣国であり、経済的相互依存も高く、日中関係を平和的に発展させていくことが、日本の国益にもっともかなう。対中関係において、日米で重要な基本認識は共有しながらも、それぞれの持つ関係性を活かして、その役割を果たしながら連携して外交を展開していくことも重要だ」
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自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱さを示していきたい。
両首脳は、中国による東・南シナ海での力による現状変更や威圧的な行動に反対することで一致した。対中国を念頭に「抑止の重要性」を確認し、同盟の一層の強化を約した。極めて妥当である。
中国の脅威に対し、米国の抑止力に頼る日本が歩調を合わせ、慎重な行動を促そうというのは、理解できる。
ただし、米中間の対立が先鋭化することはだれも望んではいない。台湾周辺で不測の事態が起きて紛争になれば、最も影響を受けるのは、ほかならぬ日本だ。
台湾有事が仮に現実となれば、日本は人ごとではいられない。安保法が定める「重要影響事態」として米軍への後方支援を求められる可能性が高い。
共同声明には「中国との率直な対話の重要性」が盛り込まれ、台湾をめぐっても「両岸問題の平和的解決を促す」と付記された。言葉だけに終わらせてはいけない。日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。
台湾有事となれば、日本は巻き込まれれ、米国への協力を求められる。米中の衝突を回避させるため、日本は対話による解決のために外交努力せよ。
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- 日本の防衛に対する米国の揺るぎない支持(日米同盟)
- 安保条約5条の尖閣諸島への適用(日米同盟)
- 東シナ海、南シナ海における中共による力による現状変更、不法な領有権主張などへ反対(対中)
- 自由で開かれた南シナ海における共通の利益の確認(対中)
- 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調(対中)
- 香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念(対中)
- 北朝鮮の完全な非核化への深い関与(対北朝鮮)
- 米国の拉致問題の即時解決への深い関与(対北朝鮮)
- 米国は東京オリ・パラ開催への日本の努力を支持(五輪)
岸信夫防衛相は17日、沖縄県・与那国島(与那国町)を訪れ、日本最西端の岬・西崎を見て回った。陸上自衛隊与那国駐屯地の幹部から約110キロの距離にある台湾との位置関係について説明を受け、台湾のある方角を眺めた。視察後、記者団に「台湾の近さを再認識した。南西地域の防衛強化は極めて重要な課題であり、着実に進めたい」と意欲を示した。
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