私的憂国の書

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　　南鮮の聯合ニュース英語版に、興味深い記事が掲載されている。南朝鮮が密かに北の石炭を密輸しているという情報だ。北朝鮮の石炭輸入は、当然ながら、国連安保理の制裁の対象で、禁止項目に入っている。記事には、南鮮の企業3社が、原産国をロシアと偽造した税関書類を作成し、2017年4月から10月までの7回にわたって北朝鮮の石炭を輸入した、とある。この情報を明らかにした南鮮自由党の議員は、「政府が制裁を実施する意思を持っているかどうかも疑わしい」と吐いている。

　南鮮海軍による日本海自P1哨戒機に対するレーダー照射の現場では、瀬取りも含め、南鮮海軍の北朝鮮船籍の間で“何かやましいこと”が行われていたとの見方が一般的になりつつあり、ことの本質は、レーダー照射以上に、北の制裁逃れを援助する南鮮という構図だともいわれている。英国やフランスの海軍が、北の瀬取り対策を含め、日本海で警戒監視活動を行うことが決まったが、金正恩の下僕となった文在寅にとって、都合の悪い状況になりつつあるということだろう。

　昨日のエントリーでは、南朝鮮とのレーダー照射事案に関する協議を打ち切ったことで、次に来るのは制裁ではないかと予測した。まだその動きは具体化していないが、夕刊フジが官邸関係者の声として、日本政府が南鮮への制裁に踏み切るという情報を記事にしている。

米、新アジア戦略から“無法国家”韓国を排除へ　日米情報当局「韓国は完全に北朝鮮側だ。もはや同盟国ではない」 （zakzak）

　「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」
　官邸関係者は厳しい顔できっぱり、こう言い切った。
　いよいよ、韓国に引導を渡すときがやってきた。制裁措置については、「韓国人の入国ビザの厳格化」や、「長嶺安政駐韓日本大使の帰国」「日本からの部品・素材提供の停止」など、複数検討されている。（抜粋）

　南鮮は日本を「威嚇的低空飛行」で非難するばかりで、まともな回答を返してくる気配すらない。水面下で泣きついてきている可能性もあるが、ことが国際社会に広く周知されたいま、密室や水面下での決着は誰の理解も得られない。日本には失うものはないといって良く、南鮮の譲歩を高みの見物で待てばよい。どうせ彼らは、月末近くになって火病を悪化させるだけだ。

　そんな情勢に水を差している人物が、岩屋防衛相ではないかと思う。この記事を読んで、眩暈がしそうになった。

岩屋防衛相「未来志向」強調　韓国への再反論もなし （産経）

　岩屋毅防衛相は２２日午前の記者会見で、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、改めて遺憾の意を示した上で韓国側に再発防止を求めた。一方、韓国との防衛協力について「未来志向で進めるよう真摯（しんし）に努力したい」と強調し、引き続き連携を図る考えを示した。日韓防衛当局の関係について「根底には信頼関係がある」とも述べた。

　防衛省は２１日、レーダー照射問題に関する「最終見解」を公表し、韓国側との協議を打ち切った。韓国側は「問題の本質は哨戒機の低空威嚇飛行だ」と反発し、日本側に改めて謝罪を求めた。これに対し岩屋氏は「『最終見解』で協議は打ち切りたい。コメントは控える」と述べ、再反論を避けた。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しない考えを示し、幕引きを図る姿勢を鮮明にした。

　これから制裁を発動するという決断をするときに、幕引きとはどういうことなのか。南鮮との協議を打ち切るのは、今後いくら協議を重ねても平行線をたどるというシナリオが見えるからであっても、沙汰やみは意味しないはずだ。沙汰やみなら、制裁の検討すら必要ない。南鮮は国防白書で北朝鮮から敵という表現を削除したが、それは敵を日本にすり替える意味もあるはずだ。敵もしくは仮想敵と定義する国との「防衛協力」など、どう転んでも成立しないではないか。今後の日韓防衛相会談などでもレーダー照射問題を提起しないというが、それは南鮮の言い分をなかば認めることに等しい行為だ。この姿勢を強く非難する。

　岩屋防衛相は国家と自衛隊を背負えるのか。氏は、誰のために政治をやっているのかを、もう一度考えてみるといい。岩屋氏がこういう考えを持ち続けるのであれば、辞職が適当だ。既にネットには、小野寺前防衛相の再登板を願う声で溢れている。

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　産経・FNNの合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前回調査から4.2ポイント上げて、47.9%だった。「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%。メディアや野党、左側の人たちは、厚労省の「毎月勤労統計スキャンダル」を真っ向批判し、内閣へのネガティブキャンペーンに必死だが、内閣はまったくびくともしないどころか、逆に支持率を上げた。

　もちろん、この不手際が15年に渡って行われてきたこともあり、責任を安倍内閣だけに押し付けるのは理不尽だという見方もあるだろう。立憲民主党など、民主党政権で見抜けなかったことを、自分たちの過去は棚に上げて批判するが、彼らもまた同罪なのだ。同じ調査で、「毎月勤労統計」における不手際について、「政府の統計を信頼できるか」という問いに対し、「信頼できない」と答えた人は78.2%に及ぶ。つまり、「毎月勤労統計スキャンダル」は政権の支持、不支持には直結していないのだ。ちなみに、政党支持率では立民党が前回調査より1.6ポイント下げ、10.4%となっている。

　この調査では、当然ながら、南鮮関連の外交問題についても調査が行われている。結果は下記の通り、ほぼ予想通りである。

【問】　いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて

《日本政府の立場を支持するか》
支持する 84.5　支持しない 9.4　他 9.1

《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う 76.8　思わない 14.4　他 8.8

【問】　韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて

《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》
支持する 85.0　支持しない 8.8　他 6.2

《韓国側の主張に納得できるか》
納得できる 3.7　納得できない 90.8　他 5.5

　火器管制レーダー照射について、南鮮側の主張に納得できる人が3.7%もいること自体が私にとっては驚きなのだが、9割を超える「納得できない」は、日本国民の総意と言い換えてもいいだろう。

　この調査で興味深いのは、対抗措置が大多数の国民から支持されていることだ。朝鮮半島出身出稼ぎ労働者の不当判決と、その処理をやる気がない南鮮に対し、対抗措置を取るべきと答えた人は全体の8割近くに上る。レーダー照射に関しては。映像公開という日本の対抗措置を、85%が支持している。同じような調査が行われているわけではないため、確証を以て言うわけではないものの、これは世論の変化ではないかと思う。

　今までの日本国民の南鮮に対するスタンスは、メディアの世論誘導もあり、概ね「事を荒立てず」、「摩擦を起こさず」、「仲良く」という観点が支配していたのではないか。青木理がサンモニでいみじくも言ったように、「日本が過去に酷いことをした」という贖罪意識を刷り込まれてきた日本国民は、議論することさえ避け、問題が起きれば「話し合いで解決」という方向性を好んでいたように思う。それが譲歩を生み、また繰り返し、日韓関係を悪化させてきた。

　今回の朝鮮半島出身出稼ぎ労働者問題、レーダー照射問題、またはいわゆる慰安婦日韓合意の事実上の破棄によって、日本人の脳裏に刻み込まれたのは、「話しあいが成立しない国」や「嘘をついてまで日本を批判する国」という、南朝鮮像だ。対抗措置の肯定は、日本国民が南鮮に対し、「協議の限界」を感じたことを示している。これが、今回の世論調査の最も重要なポイントだ。

　この調査にシンクロするように、防衛省は新たなレーダー照射の証拠を提示しつつ、ウエブサイトに「最終見解」を掲載した。「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」とし、南鮮との協議打ち切りを明記した。しかし、協議打ち切りだと言って、問題を放置するわけではないだろう。世論調査結果で示された民意が、それを許さない。いま南鮮は、「協議の後に来るのは何らかの制裁ではないか」と怯えているに違いない。

　「協議しても無駄な相手」という国民のコンセンサスを得るには、言い方は悪いが「良いレッスン」だったのかもしれない。政府は躊躇なく、南鮮に制裁を発動すべきだ。国民は間違いなく支持する。

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　南朝鮮では、いま、日本の政治家、マスゴミ、極右勢力が手を組み、しきりに嫌韓を煽っているという見方がある。そういう観測を表明するのが、単なる無知なネットユーザーではなく、列記とした南鮮マスコミだというが、いったい何をみてこんな的外れな見解を示しているのだろう。もう、手の施しようがない。

　政治家は、浮動票が流れるから、極右とは手を結ばない。政治家が狙うのは、既に支持者として抱える層ではなく、無党派層だ。野党が支持率を伸ばせないのは、この無党派層を取り込めるような魅力的な政策や国家観を示せないからだろう。国会前でがなり立てるデモ隊に合流して、雄叫びを挙げるシーンをよく見かけるが、そういう団体と野党は、反安倍という共通の価値観を持っているため、その中でいくら訴えても支持は伸びない。要するに、野党というのは、井の中の蛙なのである。

　政治家とマスコミが手を組んでいるというのは、更に荒唐無稽なものの見方だろう。日本のマスコミは、ごくごく一部を除き、反政府、反安倍、反自民であり、逆に、概ね南鮮には滅法甘い。日曜日の名物番組である「サンデーモーニング」（通称、サイテーモーニング）を観れば一目瞭然だ。昨日も、青木理がこんな見解を述べ、南鮮へのシンパシーを露わにしている。

レーダーの問題と、慰安婦・徴用工の問題は分けた方がよいと思う。６５年の日韓国交正常化のときに解決済みだというんだけれども…その通りなんですよ？その通りなんだけど、個人の請求権は消えてないし、それから、そもそも日本が酷いことをしたっていう事を考えると、もう少し謙虚になってという文在寅大統領のことばというのは、一理ある。レーダー問題については、、韓国の弁明はすごく不自然で。しかし、韓国側から見ると、この歴史問題の恨みをこれで晴らそうとしている感じもあるんじゃないの？という気配も見える。怖いのは、相互にナショナリズムが高まっちゃって、日本で嫌韓感情みたいなものが定着するのを、僕は一番恐れている。

　平気でこんな間違いだらけの見解を述べて、自国をディスるメディアが、どうやったら政治家と手を組んでいると見えるのか。実態は反対なのだ。

　個人請求権が消えてようといまいと、日本政府は既に果たすべき役割を終えている。消えていないとするなら、それは南朝鮮政府に請求すればよいということだ。謙虚さを言うのであれば、それは文在寅に求めるべき姿勢だろう。個人請求権を日本に対して請求できないという判断は、彼が仕えた盧武鉉政権でも変わらなかった。その判断を、盧武鉉の傍で見ていた文在寅が、それを知らないはずがない。日本はこれまで、謙虚さを示し過ぎて、謙虚すぎるほどだった。間違いを指摘されて逆ギレする南朝鮮にこそ、謙虚さを要求すべき時である。

　青木は、日本国内におけるナショナリズムの高まりによって、嫌韓感情が定着するのを恐れるといいう。しかし、嫌韓感情が定着せざるを得ないようなことを、南鮮自身が繰り返して行ってきているのだ。盗んだ仏像は返さないわ、日本の政治家を暗殺したテロリストを崇め、国外で記念館まで建てるわ、ウイーン条約違反の日本大使館前ビッチ像を容認するわ…。そのまとめが、昨年後半から連続した原爆Tシャツ、戦時売春婦の合意破棄、朝鮮半島出身戦時出稼ぎ労働者の不当判決、火器管制レーダー照射である。今沸騰しているのは、ナショナリズムというひと言で片付けられない、怒りと憤りなのだ。

　極右は知らないが、政治家とマスコミが手を組んで、反日を煽っているのは、南鮮のほうだろう。彼の国でも、マスメディアに属する人間のなかには、歴史認識や解釈の誤りを少なからず知っているだろうし、文在寅の言い分が理不尽であることを理解する人もいるだろう。しかし、そういう意見は出さないし、国民にも知らせない。日本は嫌韓全体主義が国民感情を支配するような構造はない。どちらかというと、そうならないようにするマスコミの歯止めが利きすぎている。南鮮マスコミは、もっと正面から日本を観るべきだ。

　それにしても、毎週毎週、青木理が発するコメントの救いようのなさには、溜息が出る。こういうポンコツの南鮮フォローで、逆に南鮮の異常さに気づく人が増えれば、それはそれでよいのだが…。

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　何かと話題の作家、百田尚樹氏が、１７日に立民党についてTwitterで呟いた。曰く、「立憲民主党が韓国のレーダー照射に対して、何の抗議も非難もしないということで、彼らの本質が明らかになった。立憲民主党は日本人の皮をかぶった韓国の政党である」とある。

　レーダー照射事案が発生したのは昨年12月20日だから、そろそろ一ヵ月が経過しようとしている。その間、ほとんどの野党がだんまりを決め込んでおり、話すのはぶら下がりなどで質問を受けた場合に限るようだ。共産党は会見で質問を受けた小池晃が、“冷静な話し合いで事実関係を確認していく必要”と、予め決められた答弁案を読むようなコメントを発している。この“冷静な話し合い”が何も生まないどころか、南鮮側から崩されていることを無視した発言だ。

　立憲民主党は、百田氏がツイートしているように、この重大事案についての見解を公にしていなかった。彼らは降ってわいたような厚労省の「毎月勤労統計の不正調査問題」に飛びつき、第一次安倍政権を追い落とした「年金記録問題」にあやかって、「夢よ、もう一度」とばかりに、閉会中審査や来る通常国会での追及を宣言し、鼻息は荒い。だが、こと南鮮との問題になると、彼らは寡黙になるのだ。

　この「レーダー照射にはノーコメント」という姿勢を批判され続けてきた立民党の枝野が、この問題に初めて言及した。

レーダー照射問題「我が方に理がある」　立憲・枝野氏 （朝日新聞）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

　言葉尻で、彼らのスタンスが良く分かる。

　枝野は、スタート時点から間違っている。これを政治問題化したのは南鮮であり、日本ではない。初めにこの問題を公表したのは“被害”を受けた日本ではあるが、この時点では政治問題化とは言わない。レーダー照射を受けて、それを発信した相手国に抗議するのは、国民の声明を預かる行政としては当然のリアクションなのだ。南鮮が謙虚に事実関係を調査する意思を示したのであれば、防衛省が動画を公開する必要はなかった。むしろ、この抗議に火病を発症し、事実の探求以前に、国際社会に対して「日本は嘘つき」と喧伝した南鮮側に原因があるはずだ。

　「粛々と」というのは、まさにこの問題を大きくするなという、南鮮側の主張に寄り添うものだ。事を荒立てず、国際社会も巻き込まず、二国間で妥協点を見いだせということを意味するのだと、私は解釈するし、国際社会における南鮮の地位低下を防ぐための浅知恵と取る。しかし、南鮮とバイの交渉で妥協点を見出すことは、事実上不可能だ。そして、南鮮との二国間のみでの協議は、事を曖昧にして、事実よりも南鮮民族の感情が優先される日韓関係を据え置くということになる。つまり、枝野のコメントでは、何の解決にもならないのだ。

　やっと喋ったと思ったら、この程度である。厚労省の「毎月勤労統計の不正調査問題」は、確かに重大な過失である。しかし、維新の足立議員も指摘する通り、その責任の一端は、かつての民主党政権にもある。いきり立って批判できる立場でもないだろう。

　調べ尽しているわけではないが、立民党の代表的な顔である蓮舫、陳哲郎、辻元清美等々も、レーダー照射問題には沈黙を貫いているようだ。むしろ、「党としての箝口令」があると疑われてもしょうがない状況ではないか。日本人の命が危機にさらされたとき、声をあげない政治家は国民にとって必要はない。もちろん、バッジも不要だ。立憲民主党は、そういう議員の集まりだという認識を、国民は明確に認識すべきである。

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　馬鹿に付ける薬はないというが、南朝鮮人に処方してその愚かさを取れる薬を発明したら、ノーベル賞ものだ。彼らの愚かさは、もう救いようのないレベルまで到達している。南鮮司法の反日判決といえば、追軍売春婦や朝鮮人戦時出稼ぎ労働者に関する不当な判決が代表格だが、今の南鮮では日本企業が狙い撃ちされる状況だ。南鮮公正取引委員会は、宣伝広告に不当な表示があったとして、日産とトヨタに対して矢継ぎ早に課徴金支払いを命じた。

　尖閣沖漁船体当たり事件に端を発した日中の外交摩擦の際は、中共に対するカントリーリスクが叫ばれたが、いまや南鮮もその仲間入りだ。支那の司法は中共の意思によって動き、南鮮司法は国民感情に忖度する。日本企業はこれらの国に対する投資を再考すべきだろう。少なくとも中共や南鮮は、恩を仇で返してもなんとも思わない国だ。知的財産権に関しても、彼らに説いたところで無駄な概念だ。

　さて、自衛隊哨戒機に対する南鮮艦船の火器管制レーダー照射事案で泥沼にはまった日韓関係だが、この事案は南鮮の特徴を炙り出す恰好の例となっている。彼らは明らかに嘘をついているが、その嘘がバレることを恐れ、嘘を嘘で上塗りし、弱い犬のように吠えて虚勢を張る。典型的な南鮮人のリアクション芸だが、今回は度を越している。先日シンガポールで行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を、南鮮側が一方的に公表し、しかもその中に嘘を盛り込んだ。防衛省は非公開議事の許可なき公表と、事実無根の主張に対し抗議し、撤回を求めている。

　南鮮国防省は、哨戒機の飛行で南鮮駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたという彼らの主張に、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と、日本側が非を認めるようなデマを流した。日本の防衛省は反論しているが、逆に日本側を「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と批判している。これも、嘘も百回つけば真実になるという、彼らの生態のひとつだ。

　日韓基本条約や請求権協定、いわゆる慰安婦に関する日韓合意等々、日本が南鮮と交わした国家間の約束事は、ほとんどすべて一方的に破られてきた。今回の防衛当局間のシンガポール非公開協議の公表も、根っこは同じ。南鮮民族は約束を約束だと思っていないのだ。特に日本が相手なら、何をやっても無罪なのだから、やりたい放題である。この一連の出来事で、日本国民にはそういった南鮮像が刷り込まれただろう。もはや修復など不可能だと、私は考える。修復を希望するなら…の話だが。

　自民党内からは政府に対し、防衛協力の停止や経済制裁、国連安保理での協議を求めるなど、厳しい対応を迫る声が上がっている。国民の負託を受けた国会議員として、政府にそれらの要求を求めることは、民主主義の機能のひとつだ。一方政府は、レーダー照射を受けた新たな証拠を公開する方針だという。レーダー照射を受けた際に自衛隊機の装置が反応した音の記録で、このレーダーの照射を受けたことを示す明確な特徴がある「客観性の高い証拠だ」だそうだ。恐らくこれに対しても、南鮮は反発するだろう。要はそのあとだ。

　その証拠が、南鮮の主張を根底から否定するものであれば、それを国際社会に広く伝えるべきだ。しかし、それでも南鮮が抵抗するなら、国民の要求に応え、何らかの有効な制裁を発動すべきだ。国民の怒りを無視するようなら、それは我々日本国民の政府ではない。相手は、窃盗と認めながらも、仏像を返さず、返さないことを正当化してしまう民族なのだ。容赦の欠片も必要ない。

　国民は、安倍政権の対韓外交を注視している。政権には、国民の期待に応えてもらいたい。南鮮につける薬があるとすれば、それは制裁を含めた劇薬しかない。

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