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 私は通勤時、活字を追えないほど眠い、もしくは疲れた時によくPodcastを聴くのだけれど、私の中でのPodcast定番番組は「ザ・ボイス そこまで言うか」で、ごくたまに聴く番組に「ニュース新発見 インサイト」がある。ごくたまにというのは、要はコメンテーターを選んでいるわけで、決まって聴くのが勝谷誠彦氏、飯田泰之氏、青山繁晴氏の3名のみ。政治ジャーナリストといっても、鈴木哲夫は全く聴かない。同じく、今までスルーしていたレギュラーコメンテーターに舛添要一がいるのだが、昨日は舛添が「パク大統領との会談の成果」と銘打った自画自賛コメントがあったので、我慢して聴いてみた。その番組をYoutubeにUPしたのがこれ。


 「ニュース新発見 インサイト」の前身である「スタミナラジオ」のアンカー、中西一清氏はまだよかったのだが、「インサイト」に改編されてから番組を仕切っている櫻井浩二というアナウンサーはかなりリベラル色が強く、どうも好きになれない。この昨日の舛添とのやり取りも、太鼓持ちのようにやたら舛添を囃したてるので、7分半が余計に苦痛だった。

 アナウンサーのお囃子にのって、話は朴がいかに自分に友好的だったか、自分が如何に歓迎されたかに終始する。朴の“歴史認識”の注文については、「それを言っておかないと有権者がそっぽを向くから」と擁護し、その対比を利用し、自分と朴の会談が如何に穏やかだったかを強調する。

 現下の南鮮世論、日本世論の相互不信や嫌悪感については、一部の大きな声だけが拾われている結果であり、「大多数の両国国民はお互いの関係をよくしたいんですよ」と持論を主張。この辺は、あの「90%以上の東京都民は韓国が好き」と趣を同じくするものだ。都庁には28日朝までに、電話が約400件、メールは6000件以上寄せられているが、大半は批判だという。一体、どういう計算式を以って「大多数が改善を」という結論に至ったのか、説明をしてもらいたいものだ。

 自画自賛はまだ続く。自分がソウルを後にした翌日の朝鮮新聞各社が、「朴槿恵大統領もそろそろ日本と仲良くしたらどうか」という社説を展開したと、舛添は言っている。これは明らかに誇張で、その趣旨の社説を書いたのは、私が調べる限り、東亜日報のみだ。日本語サイトしか確認できないが、中央日報もハンギョレも舛添・朴会談を採り上げておらず、朝鮮日報に関しては、相変わらずの安倍首相批判である。従って、新聞各社と言っているのは嘘っぱちだ。

 話は石原都政まで及ぶ。都知事が北京とソウルを訪問するのは18年ぶりであることを引き合いに、「今までの都知事は何をやっていたんだ」と、石原慎太郎氏と自分を対比させることにより、暗に「自分は国際派」「行動する都知事」というイメージを発信している。この時点で舛添の話は半分も終わっていない。気分が悪いので、あとは読者の方のお好みで、再生するかしないかをご判断いただきたい。

 舛添は昨日、官邸を訪れ、菅官房長官に一連の報告を行った。舛添の報告に対し、菅長官は「今後とも、都市外交をやっていただきたい」と返したという。要するに菅長官は、「お前の範疇は都市外交までで、国家間外交は官邸がやる」と、舛添に釘を刺したということだ。この辺、官邸もしたたかである。

 舛添は、ソウルで自分が如何に歓迎されたかを力説した。今度はソウル市長が東京に来るそうで、舛添はやがて、自分が受けた歓迎の恩返しで、都民にも「ソウル市長を歓迎しろ」と言いだすだろう。だが、ソウル市長はあの慰安婦像なるものの設置を許可した市の責任者である。朴元淳ソウル市長は、あの捏造少女像を建立した時の市長ではないが、誰が許可したかは別として、あの像はいまもソウル日本大使館前に存在するのだ。そんな市の首長を歓迎しろと言われても、すんなり「では歓迎」とはならないはずだ。

 いまネットでは、アンチ舛添大キャンペーンが繰り広げられている。リコールには2ヶ月で100万筆の署名が必要だそうで、ハードルとしてはかなり高い。ただ、実現性を議論するのは先に置いて、いまは舛添に対する抗議の声をより大きく、より高く発信する時である。

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 舛添要一東京都知事の芸者外交が終わり、東京都には批判が殺到しているようだ。菅官房長官は、告げ口おばさんが舛添との会談で歴史認識に言及したことを受け、「いつも言っていること」と完全に無視を決め込んだ。舛添が菅官房長官に訪韓の報告をするのは28日らしいが、それを前にして、「舛添の訪韓は何の役にも立たなかった」ということを公言したかたちになる。

 「東京都民の90%以上は南鮮のことが好き」という舛添の発言に対しては、その根拠を明らかにするよう、先ほど東京都にメールしたのだけれど、都知事の定例会見でメディアの記者に是非聞いてもらいたいものである。早速というか、ガジェット通信ではアンケートを実施したが、サンプル1,000のうち、「好き」と答えたのはたったの6.7%で、64.6%が「嫌い」、「どちらとも言えない」が28.7%と、舛添の発言とは真逆の結果を示している。

芸者&朴
芸者と朴

 案の定というか、南鮮メディアの舛添に対する評価は極めて高い。なんのことはない。芸者の如く、南鮮が喜びそうなことばかりを並べ、平昌五輪やソウルの環境に関することで、協力まで注進するのだから、南鮮にとっては笑いが止まらないのだろう。

 この朴・舛添会談に関する朝鮮日報の記事を読んでいて、唖然としてしまった朴の発言がある。下記のようなものだ。

 「どの国でも領土は国民の体であり、歴史は国民の魂だ。魂が傷付いたら根本が揺らぐ。政治が両国国民間の友情を疎遠にしてはならない。従軍慰安婦などの問題は二国間の問題であるだけでなく、普遍的な女性の人権問題でもあるため、真摯(しんし)な努力により解決していくよう期待している」


 ここで朴は、父親の朴正煕の歴史観を全面的に否定しているのだ。

 朴正煕の発言は、下記のようなものである。

 わが民族史を考察してみると情けないというほかない。もちろんある一時代には世宗大王、李忠武公のような万古の聖君、聖雄もいたけれども、全体的に顧みるとただあ然とするだけで真っ暗になるばかりである。
 われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである。(中略)これが当代の使命を担うわれわれの義務ではないか。

朴正煕「国家と革命と私」 1997年


 父親の朴正煕は、朝鮮の歴史を「ただあ然とするだけで真っ暗になるばかり」と言っている。つまり、朝鮮にとって歴史というものは痛切に恥ずべきものなのであって、別の言葉で言えば、魂から誇れる歴史など皆無だということである。朴正煕は、そういう歴史を理解した上で反日に舵を切り、国家を纏めようとした。その娘である槿恵は、父親から英才教育を受けているはずで、父親の歴史観も当然知っている。知っていて、今までの南鮮指導者以上の反日活動を展開しているのだ。朴槿恵に未来が無いというのは、こういう背景を考えても明白だ。

 儒教国家にあって、父親の認識を全否定するしかない朴槿恵。この人を見ていると、南鮮の未来も真っ暗に見えてくる。

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弁護士を信用するな

2014/07/27 Sun 11:48

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 産経新聞が、シリーズ記事「歴史戦」で、ジュネーブの国連自由権規約委員会を舞台にした反日活動・工作を報じているが、そこで主役を演じているのが日本発のNGO集団である。いわゆる慰安婦問題に関しては、主犯格は間違いないく河野洋平であり朝日新聞であるのだが、河野や朝日が発信した歴史認識を世界に流布していく手足となっているのが、日本の左翼系NGOである。

 なかでも日弁連はその活動の中核を成す。弁護士と言えば、一般的に「先生」と呼ばれ、広義においては社会的地位を確立した存在である。ところが、この弁護士団体は、社会のためではなく、日本国を棄損することに余念がない。今月1日には、会長声明として、集団的自衛権行使容認に反対という発信を行っているが、それは単に活動のひとつ。こんな記事もある。

「政府はヘイトスピーチを禁止すべき」 NGO23団体が「国連勧告」の実行を求める (弁護士ドットコム)

国連人権委員会が日本政府に対して、差別をあおる宣伝活動(ヘイトスピーチ)を禁止することなどを勧告したのを受け、日本国内の非政府組織(NGO)23団体は7月25日、東京・永田町で共同記者会見を開き、政府が「国連勧告」にしたがって対策を実行するよう求めた。

日弁連を代表して出席した海渡雄一弁護士は「マスコミは、この勧告には法的拘束力がないと報道している。しかし、日本は(国連の)規約を批准しているので、人権委員会の勧告を、国際法上、誠実に順守する義務がある」と強調した。

日本の人権をめぐる状況を6年ぶりに審査した国連人権委員会は7月24日、日本政府に対して勧告をおこなった。「代用監獄」など、人権委員会で繰り返し取り上げられてきた問題にくわえ、秘密保護法やヘイトスピーチ、福島原発事故など、日本社会を象徴するような問題の解決も対象となった。

●「政府の反論は間違いだった」

今回の勧告の注目点の1つは、人種差別問題だ。国連人権委員会は、在日韓国・朝鮮人などに対する憎悪や差別をあおる発言(ヘイトスピーチ)や、「ジャパニーズ・オンリー(日本人以外お断り)」などの横断幕がスポーツ施設に掲げられたことに対して懸念を示した。そのうえで、人種的優越や憎悪をとなえる宣伝や排外的なデモを禁止するよう求めている。

この日の記者会見で、ヘイトスピーチ問題などに取り組む「反差別国際運動」の小森恵事務局長は「勧告は大変歓迎すべきだ」と表明。そのうえで、「政府は、『日本の人種差別は、法規制が必要なほど深刻ではない』と反論してきたが、この勧告で間違いだったことが明らかになった。法律を制定するように動かなければいけない」と述べ、ヘイトスピーチなど差別的表現を法律で規制するよう強く訴えた。


 さて、このなかにはいくつか、香ばしい名前が出てきている。ひとりは、日弁連を代表して出席したとされる海渡雄一。

海渡雄一と福島瑞穂

 海渡雄一は事実婚上で福島瑞穂の旦那である。夫婦別姓を信望するこのふたりは、揃って中核派のシンパだ。2002年の週刊新潮で、「二人とも同じセクトの逮捕者の弁護活動をしたりしてきた(公安関係者)」とされ、「71年の沖縄返還協定批准阻止闘争でデモ隊を指揮した星野文昭受刑者の絵画展で司会を勤めるほどのお方」と言われるほどの極左である。

 もうひとり、「反差別国際運動」の小森恵という名前が出てくるが、この「反差別国際運動」は、事実上、部落解放同盟の別働隊だ。設立の経緯に、「部落解放同盟の呼びかけにより、国内外の被差別団体や個人によって設立」と明記され、同団体の役員には、部落解放同盟の肩書きを持つ輩が名を連ねる。

「反差別国際運動」小森恵
右から3人目が小森恵

 こういう者たちが、差別や人権という名を借りた反日活動を展開し、国際社会にまでその活動を広げている。だが、こういう者たちは、日本人拉致の問題に対しては極めておとなしく、南鮮や支那で行われている反日活動や暴動には口をつぐむ。「支那、朝鮮での暴挙の原因が日本にあるから」と言うのだろうが、彼等の活動や工作を支えているのは、事実ではなく、イデオロギーだ。弁護士なら、史観ではなく事実を探求すべきだろうが、この弁護士先生や活動家らには、事実などどうでもよいのである。その性質は、安保阻止と叫んで暴れた頃から、まったく変わっていない。

 国連の人権規約委員会で、日本を10分間に渡って批判しまくったゾンケ・マジョディナの任期は2014年末までだ。だが、彼女が留任しようと退任しようと、日本発の反日NGOの活動が止むことはない。ロビー活動においては、反日サヨクが一枚も二枚も上。今回、なでしこアクションの山本さんらが行動に出たが、保守派は彼女らの活動を全面的に支援すべきだ。

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 自身の訪韓を「冷え込んだ日韓関係にささやかながら暖かい風を吹かせることができた」と自画自賛した舛添要一東京都知事。自己アピールに余念がない舛添だが、今回の都市外交は、事実上、朝貢そのものだった。

 ソウル市長、京畿道知事との交流は、おそらく前座である。今回、舛添にとってのハイライトは、安倍首相の特使気取りで実現させた、“告げ口女”朴槿恵との会談だった。将来、中央政界に復帰し、そこでトップを狙うには、東京都知事は恰好の踏み台である。自らの存在感を誇示するにはまたとない機会だった。

舛添と告げ口婆

 「日本の代表的な親韓派」と南鮮テレビで紹介されるほどの舛添要一。この度の訪韓を前に、日本国内の保守系ネットメディアからは危惧する声が上がっていたが、結果はその危惧が現実化したものだった。舛添は朴との会談後、「日韓関係を前向きに進めたいという気持ちがひしひしと感じられた」と語っているが、これは単なる青瓦台の広報を代理で担っただけのものだ。支那がルーピーを利用するように、そして青瓦台が河野洋平や野中広務を利用するように、舛添は青瓦台の代理人となった。漏れ伝ってくる内容は、朝貢外交の成果物でしかない。

 南鮮が日本に求めているものは、常に、金、技術、謝罪である。舛添は平昌冬季五輪への支援を約束し、東京の地下鉄技術を提供すると、一種の持参金を披露した。平昌五輪への支援が具体的に何を意味するかは不明だが、金の移転なら迷惑な話だ。地下鉄技術に関しては、技術を移転したところで、南鮮の労働モラールを根こそぎ改善しなければ、何の成果も得られない。これらは事実上、途上国へのODAと変わりない。提供したものへの見返りを求めるのが外交だが、単なる一方的な提供は、朝貢外交そのものだ。

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 舛添は訪韓前、メディアに対し、「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と語っていた。では、日本と南鮮の関係悪化の原因はなんなのか?その前提を正確に踏まえなければ、外交は自ずと間違った方向に向いてしまう。

 舛添は昨日、ソウル大学での講演で、「90%以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている。ある人種や国を悪く言うのは許しがたい行為で、民主主義の土台はさまざまな価値観を守ることである。恥ずかしい行為はやめてもらいたい」と語った。「90%以上の東京都民は南鮮が好き」という言葉が、何を根拠にしているかは不明だし、単なるリップサービスによる言質なら芸者レベルである。

 ヘイトスピーチなるものを取っても、ソウル他で行われている様々な日本叩き、日本に対するヘイトを棚上げにして、あたかも悪いのは日本だけという宣伝は、日本国民、東京都民に対する背信だ。少なくとも、日本では太極旗を焼く風景はなく、朴槿恵の顔写真を土足で踏み躙る風景もない。日本の政治家はもとより、天皇陛下のお写真まで足蹴にする風景を、まさか舛添が知らぬはずはない。南鮮で掲げられる「KILL JAP」というヘイトに対し、舛添は朴やソウル市長から何らかの言質は取ったのか?

 毎日新聞が「日韓関係 両国の声なき声を聞け」、東京・中日が「都知事訪韓 多様な交流で改善図れ」と、今朝の社説で舛添の訪韓を礼賛している。南鮮の東亜日報は、呼応するように、「朴大統領、このぐらいで安倍首相と手を握らなければ」と、朴を諭す社説を掲載した。答えは明確だ。南鮮と親南鮮勢力にとって、これ以上の関係悪化はまずいのである。そういうタイミングで、何も日本から手を差し伸べる必要はない。

 戦後レジームの発露のような舛添の芸者外交は、批判されてしかるべきだ。これが都民による都知事罷免にまで発展するなら、その動きは諸手を挙げて歓迎される。

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外交 | コメント(24) | トラックバック(0)
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 私は常々民主党の事を「烏合の衆」と書き、批判しているが、かと言って自民党が素晴らしい政党だとは思っているわけではない。もとはと言えば、日本を棄損し続けるふたつの談話 ―― 河野談話と村山談話は、それぞれ、自民党政権下、および堕落した自民党が担いだ自社政権で生まれている。民主党は保守っぽいのから極左まで抱える議員が幅広く、屋台骨が揺らぎっぱなしであるのに比べ、自民党はまだ綱領のもとでまとまれる政党である点でマシなだけで、かろうじて政権与党たる資格を有しているだけの話である。抱える議員の幅広さは、民主党のそれとは質が違うものの、結局は似たり寄ったりである。

 そんな政党だから、党内から常に雑音が聞こえてくる。今回の雑音は、もう四半世紀近く議員をつとめ、党や内閣で要職に就いてきた、河村健夫からだ。

「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏 (時事通信)

 【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
 同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 
 日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。(2014/07/24-08:40)


河村建夫

 この議員の米ワシントン外遊日程は21日から25日まで。自身のFacebookで、訪米の目的の一番目に「ヘリテージ財団での日韓関係基調講演」を挙げ、「限られた日程ですが、成果をださなければなりません」と書いている。ところが、この基調講演とやらは、さしあたって、成果どころか弊害を生むだけである。

 そもそも河野談話の出自に疑義が生じ、安倍政権下での検証によって、談話が日本と南鮮間の談合の産物だったことが明白になったこの段階で、慰安婦なるものの存在を盲目的に肯定し、無かった問題を解決しようというベクトルのズレかたが、議論の出発点として間違っている。河村はこの3月、日韓議員連盟の役員会で、「従軍慰安婦問題を解決して日韓首脳会談を実現させる」と宣言している。しかし、政府が検証に向けた準備に入ったと各社が報じたのは3月7日前後である。これから検証するものを事実として前提に置くことが示す意味は、河村らにとって、慰安婦なるものが「事実でなければならない」ものだということだ。

 第一、日韓首脳会談は“必ず実現しなければならないもの”だという彼等の認識自体がおかしい。会話のドアは常に開かれているという安倍首相の対韓スタンスを拒否し続けているのは、他ならぬ南鮮である。こちらから擦り寄って行く必要は全くない。基本条約50年、大東亜戦争終了70年という節目の年であったとしても同じだ。朝鮮併合100年にあたる2010年、南鮮が菅内閣に談話を要求し、朝鮮王室儀軌をたかったことからも解る通り、節目というのは彼等にとって“たかりの年”であるだけなのだ。

 外国人参政権推進派、選択的夫婦別姓制度推進派、また、二階派という付属情報を加えた素性からも察することができるが、河村は保守本流からかなり遠いところに立ち位置を置く議員だ。過去に多くの自称慰安婦が受け取りを拒否した「償い金」で、国民を巻き込むのは止めてほしい。補償によって自意識を満たしたいなら自分の蓄財から拠出すれば良いという意見もあるようだが、四半世紀に渡って支払われた彼の議員報酬は血税から出ており、間接的な血税横流しになるため、それも御免だ。ひと言、「余計な事をするな」である。

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