私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  > 

デモ参加者の学生さん、将来に影響するというのは、あながち嘘じゃないですよ?w

← 応援クリック、ありがとうございます。

 デモに参加したら就活が不利になるという説が、ネットで話題になっている。この説をブログで書いた行橋市議の小坪慎也氏に対し、岩上安身のように「就職で脅す最低の行為」と感情論で反論する者もいたり、非現実的だと取り合わない向きもあるようだ。

 私は以前の職場で事業本部を持っていて、実際に何人も面接をしたが、5人採ればそのうち4人は必ず辞めるような厳しい会社だったため、身辺調査をやる暇も必要もなかった。「影響を受けた人物は?」ということは、何回か聞いた。或る程度、その人の思想が分かるような気がしたからだ。今の時代、就活生の身辺調査が一般的に行われているとは思わないが、今を語る前に、「実際に行われていた」という事実を確認したい。答えは、中西輝政先生の「救国の政治家 亡国の政治家」の中に書かれている。

 私は団塊世代に属しているが、大学紛争華やかなりし頃、学生運動に深入りしゲバ棒を振り回し暴れてりたのに、卒業後は何食わぬ顔をして国家公務員になる同期生が数多くいて不思議だった。そこで「何でお前は公務員試験なんか受けるんだ」と聞くと、彼等が「いや、公務員なら身辺調査がないんだよ」と言うのでさらに驚いたものだ。昭和四十四年、四十五年頃の就職活動では、興信所を使って内定者の身辺調査をするのが普通だった。民間企業、特に鉄道会社や繊維会社などには強い労働組合があって、企業としては幹部候補生と思って採った大卒者に組合に行かれたら困るからだ。
『朝日新聞』でさえもそうだった。新聞社の場合、当然ながら(?)警察に顔が利く。私の友人などは、『朝日新聞』(営業関係――記者についてはわからない)に入社しようとしたら、近所のお巡りさんが下宿のおばさんのところに来て、「この人はヘルメット被って、ゲバ棒持って走ったりしていたことがあるか」などと聞いていったそうだ。当時の民間会社はマスコミも含め、思想的な身辺調査を一応はしていたのだ。

救国の政治家 亡国の政治家」より


 これは、大学紛争でゲバ棒を振りかざしていたのに、まんまと国家公務員になった人たちの実例である。国家公務員だけでなく、NHKにも身辺調査がなかったそうだ。京大全共闘の「武闘派ナンバーワン」と呼ばれ、公安から指名手配がかかるくらいの学生がNHKに入り、皆がびっくりしたというエピソードまで書かれている。中西先生は、霞が関やマスコミに何故左翼が多いのかを、これらの実例で説明しているのだが、「内定者の身辺調査が普通だった」と断言している。

SEALDsデモ(イメージ画像)
イメージ画像(...念のためww)


 ことは今から45年ほど前の事例とはいえど、過去の話と言い切るのは少々性急だろう。後ろを金魚のフンのようにくっついて行っている学生たちはまだしも、デモの中心にいる学生らは当然公安がマークすることになる。首謀者の中に公安の監視対象である共産党員がいて、SEALDsの街宣車は共産党系全労連の所有物らしいから、マークされるのも当然といえば当然だ。公安の監視が企業の面接官とダイレクトにつながるとは思えないが、デモ参加者には一種のパラメーターが一生ついて回る可能性は否定できない。ましてや来るマイナンバー制度で、監視する側の「管理」は容易になる。

 まぁ、彼等の就職がどうなろうと知ったこっちゃないが、「つるむなら仲間を選べ」ということにでもなるのだろうか。困ったら、国家公務員かNHKを目指せすことで、活路は開けるかもしれないがww

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2015/07/30 07:14 ] 社会問題 | TB(0) | CM(11)

「国民が求めているのは対案ではなく廃案」 ~ デモ隊の主張を党の基本方針に据えた民主党の“共産党化”

← 応援クリック、ありがとうございます。

 衆議院を通過した平和安全法制に関する質疑が、参議院で始まった。国会中継を全て確認する時間がないので、報道等でつまみ食い的に情報を漁っているが、支那を名指しして法制への理解を求める安倍総理の踏み込みとは反対に、野党の側には質疑の質を変えようとする動きは全くと言っていいほど無いようだ。

 つい一週間前の会見で記者から「対案をまとめるのか」と問われ、「そういう思いを持っている」と語っていた細野豪志は、昨日の会見で「対案を出せというのはお門違いも甚だしい話だ。顔を洗って出直してこい」と逆ギレしている。「対案をまとめる」ことを示唆した前日の20日には、細野、長島昭久、馬淵澄夫の3派が「安全保障法関連法案の対案を作ることが必要だという認識で一致した」と報道されている。「顔を洗って出直せ」とは、前言を簡単にひっくり返して恥じない、細野当人に対する言葉だろう。

 参院に舞台を移した平和安全法制の質疑だが、本会議における北沢俊美の質疑に、民主党が取ろうとしている路線が明確に表れている。その路線をひと言で表わせば、「他力本願」である。彼等は、安保法制反対デモに頼るしかないのだ。

abe-kitazawa.jpg


「憲法違反の法律案。立憲主義を理解しない総理。この二つの組み合わせが、今回の安保法案。従って、国民はノーと言っている。世代を超えて、おかしいと思っている。学生や若いお母さんが怒りを胸に、街に繰り出しているのだ」

「そもそもこの法案は憲法違反である。国民が求めているのは対案ではなく廃案である」

民主党HPより抜粋)


 「学生や若いお母さんが怒りを胸に、街に繰り出している」という言葉で、北沢はデモを礼賛し、また煽った。そして、「国民が求めているのは対案ではなく廃案だ」という主語の国民とは、SEALDsをはじめとするデモ隊を意味している。二つの言葉は、デモ隊の主張そのままなのだ。総じて言えば、民主党のスタンスは「対案は出さない」「安保法制は廃案にすべき」というふたつのポイントに落ち付く。しかし、それが本当に“国民の求め”なのか。

 先月末の産経・FNNの世論調査では、民主支持層の73.3%が「対案を提出すべきだ」と回答している。元来、ポピュリズム政党である民主党が選択した道は、自党の支持層ではなく、デモ隊の方に乗っかるというものだった。デモなら、テレビも新聞も支援し、そして煽る。そのデモに便乗すれば、国民には正しいことを主張してるように見える ―― そう読んだのだろう。この安直さは、失敗を繰り返して下野してから政党として1ミリも成長していないことを意味する。

 安全保障関連法案に関しては、民主党は「違憲論を主張する憲法学者への他力本願」、磯崎発言で見られた「政府与党の失言への他力本願」、デモを煽って便乗する「デモ隊への他力本願」が大体の路線であり、理念、政策などは微塵も見られない。この政党の中には、国を如何にして護って行くかという根本的な共通理解がないのだ。「なんでも反対」、「安保法制廃案」を主張するだけなら、アルバイトでも雇って代弁させても事足りる。

 民主党はSEALDsと同じ戦術を選択した。あの醜態を晒した「衆院プラカード作戦」で、官邸前デモと同じプラカードを利用した民主党議員の行動は、この無策・廃案運動の示唆だったのだろう。民主党は加速度的に共産党化すると、私は確信している。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2015/07/29 07:16 ] 政治 | TB(0) | CM(10)

「多様な意見を聴け」と主張しながら、自分たちは「多様な意見を抹殺」する朝日新聞

← 応援クリック、ありがとうございます。

 先の南鮮大統領選で朴槿恵に敗れた文在寅が、「相手の国家元首を侮辱するのは国民全体を侮辱することだ」「口にできないような低級な表現に羞恥心を感じる」と発言した。笑止千万である。朴槿恵、李明博をはじめとして、南鮮の政治家もメディアも、我が国の天皇や安倍総理に対し、今まで悪態をつき続けてきた。陛下や安倍総理に対する罵詈雑言は、日本国民全体を侮辱することだ。彼等の反日原理主義が、自分のことを棚に上げることで成り立っている証左であろう。

 原理主義者は、自分の意見を声高に主張するくせに、反対意見は全く聞き入れない。自分の意見が唯一の答えであると考えるため、人の意見に対する寛容性が全くないのだ。そして、自分たちが過ちを犯したとしても、それを認めようとしない。その典型が、26日の朝日新聞社説「政権と決め方 基盤崩す「結論ありき」」だ。

 仏つくって魂入れず。

 安倍政権下での物事の決まり方を見ていると、見てくれは立派だが魂の入っていないうつろな仏が、ごろごろと転がっているような印象を受ける。

 決定の正当性や公正性を確保するためには、各界各層の幅広い意見を聴き、それを十分に考慮したというプロセスこそが重要だ。そのための仕組みは、現にさまざま用意されている。

 一般から広く意見を募るパブリックコメント。学識経験者らの意見を聴く、国会の公聴会や参考人質疑……。だがその多くは、政権がやりたいことをやるための「通過儀礼」や「アリバイづくり」と化している。(中略)

 圧倒的な議席を有するがゆえか、安倍政権下、結論は最初から決まっているのだから、定められた手順を踏み、一定の時間を費やして外見を整えればそれでいい――そう言わんばかりの態度が目につく。

 しかし、そのような統治のあり方は、実に不安定だ。

 民主的なプロセスを軽視すれば、民主的に選ばれたはずの自らの基盤も揺らぐ。できるだけ多くの意見を聴き、納得をえたうえで物事を進めることは、一見遠回りなようだが、政権の正当性を高め、足腰を強くする。このことに安倍政権が思いを致すことができるか。


 朝日新聞は安倍政権の政治の進め方が「結論ありき」であり、少数や多様な意見を無視していると批判している。全く、自分のことを棚に上げるとはこのことだ。朝日新聞自身にその手の批判を展開する資格があるとは思われない。社論と対極にある意見をほとんど無視して掲載せず、逆に紙面やデジタル版を総動員して世論誘導を試みたのが、昨年の特定秘密保護法であり、いまの平和安全保障法案だ。社説や天声人語、報道記事以外にも、読者の投書欄やコラムさえも利用している。

asahi-2014-07-02.jpg


 要するに、多様な意見を反映せよと訴える朝日新聞自身が、その多様な意見を無視し続けているのだ。安全保障法制にしても、朝日、毎日らの新聞、報道ステーションをはじめとするテレビ報道番組は、賛成意見をことごとく排除し、客観報道、両論併記など、ジャーナリズムの規範を逸脱して恬として恥じない。「お前が言うな」とはこのことである。

 集団的自衛権行使の部分的容認が閣議決定されたのは、ちょうど1年前の夏だ。昨年の暮に安倍総理は衆議院を解散し、信を問い、民意の支持を得た。民主主義において、「できるだけ多くの意見を聴く」機会が選挙なのであり、選挙に優る民意の反映方法はない。選挙結果まで否定するなら、朝日新聞が言う「民主主義」とはいったい何なのか、朝日は読者・国民に説明すべきだろう。

 政治家が政策を挙げて民意を問い、国民の支持表明を得られた暁にその政策を実行するのは、別に結論ありきの進め方でも何でもない。逆に、あらかじめ決めた結論にあわせて記事を書く「結論報道」は、朝日のお家芸ではないのか。そういう報道姿勢から撤退できず、結果として謝罪に追い込まれたのが、朝日の「慰安婦報道」である。朝日新聞は、安倍総理を批判する前に、自分の足元を見てみたらどうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2015/07/28 07:15 ] メディア | TB(0) | CM(12)

有権者は民主党の猿芝居に反応していない

← 応援クリック、ありがとうございます。

 鳩山内閣  6ヶ月
 菅内閣  5ヶ月
 野田内閣  3ヶ月
 安倍内閣  30ヶ月

 この数字が何を意味するかおわかりだろうか。

 政権発足後、不支持率が支持率を逆転するのに要した時間である。ちなみに、世論調査の数字が過去からWeb上で確認できるNHKの世論調査を参考にした数字だ。ルーピー内閣は「政権交代」というプロパガンダとほぼ全てのメディアの後押しもあって、72%という高支持率からスタートしたが、7ヶ月目に不支持率が50%となり、支持率を逆転。菅内閣も大して変わらない。野田政権に至れば、菅直人の評判の悪さが逆に作用し、出だしは60%となかなかの支持率だったが、4ヶ月目にはあえなく不支持が支持を逆転した。ちなみに、大人気だった小泉内閣の場合、不支持が支持を初めて逆転したのは13ヶ月目である。

 マスメディアが「安倍政権に対する不支持が支持を逆転」と嬉々として報道しているが、逆に、こういう反保守系の守旧メディアが総掛かりで安倍政権の支持率を貶めようとしても、実現するまで“2年半もかかった”と見るべきだろう。

 政党支持率を見ても、自民党は6月の35.8%から1.1ポイント下げただけの34.7%だが、民主党は9.4%から7.7%と、1.7ポイントも下げ、その他大勢でも維新、共産、社民らはもともと少ない支持率を軒並み減らしている。共産党など、4.4%から3.3%と、25%の下げだ。

 メディアは連日、国会周辺、地方などで行われる、安倍政権が進める安保法案に対する反対デモの様子をこぞって取り上げ、反対派の後押しに余念がないのだが、概ね世論は冷静だと言える。安倍政権とて、支持率は41%と、大騒ぎするほど低いわけではない。メディア総掛かりでネガキャンを張られ、よくここまで耐えているなと、感心してしまうほどだ。

 あのプラカード作戦が民主党の支持率を上げることはなく、数字だけ見れば逆効果しか生まなかったということだ。選良とは選挙によって選び出された代議士を指すとともに、選ばれたすぐれた人という意味も兼ねる。しかし、あのプラカード作戦を大々的に報じたメディアの思惑とは裏腹に、世論は全く反応しなかった。「私のおじいちゃんは戦争で死んだ」と涙ながらに語った辻元清美の猿芝居はなんの効果もなし。結果として、数少ない支持者まで失う結果をもたらしたのだ。

kiyomi-tsujimoto.jpg


「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂 (読売)

 民主党は21日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的行使を可能としました」「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」との文言は、そのまま残された。

 保守系議員からは依然として「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」と批判が相次いでいる。「いつかは徴兵制?募る不安。」とのタイトルが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制!?広がる不安」と似ているため、「共産党と足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。


 民主党にとって、足並みがそろわないのは今に始まったことではないが、党内のマジョリティである左派は、徴兵制が安倍政権を追い込むカードだと思っているらしい。こういう現実離れした主張が支持を増やせない一因であると理解できないところに、民主党の限界がある。

 安保法案は今日から参院で審議入りする。参院では、保守派に大人気(笑)のコニタンこと、小西洋之も質問に立つことが予想される。コニタンは民主支持を拡大できるだろうか。相変わらずあの指差しで、世論の反感を買うような気もするが・・・。

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2015/07/27 07:16 ] 政治 | TB(0) | CM(18)

七夕の短冊に書かれたヘイトスピーチ ~ 権堂商店街の節操のなさを批判する

← 応援クリック、ありがとうございます。

 ヘイトスピーチとは、一般的理解では、憎悪に基づく差別的な言動のことを言う。一般的には、口頭で発せられたものを言う場合が多いと思うが、文字化された政治的ヘイトスピーチというべきものが長野で発見された。場所は長野市の権堂商店街で、しかも、七夕祭りの飾りのコンテストに出展されたもの。この短冊に見立てたヘイトスピーチと隣り合わせの日の丸に違和感があるが、日の丸は別の出展者のもだったそうだ。

長野市権堂商店街
長野市権堂商店街


 「戦と書きアンポと読ます」「わが子も孫も人を殺める」「次は徴兵だアベノシュミ」等々、書きたい放題である。写真は「FB九条の会」という公開グループに投稿されたもので、添えられた文には「庶民の気骨、怒りがあらわれている」とある。コメント欄には「素晴らしい」「さすが」といったマンセーコメントが数多く寄せられていて、読んでいて少々痛々しかった。

 その後の話になるが、この出展物は撤去された。「七夕にふさわしくない政治宣伝。事実をねじまげ宣伝している」といった批判が市に数件寄せられ寄せられ、商店主の50代男性とやらが自主的に撤去したと、毎日新聞が伝えている。(「七夕飾り:安保法案批判の垂れ幕撤去…「ふさわしくない」」)

 恐らくこういう主張のかたちは、反安保法制派にとって逆にマイナスに働くのではないかと思う。七夕祭りは、古くは神事との関わりが強く、民族の伝統的なおまつりという暗黙の了解がある。そういう場を選んでこの手の政治主張をすること自体、主張する側と庶民の心理的乖離が大きすぎるのではないか。手段を選ばずというのは元来左派の不文律であるような気もするが、これは庶民の気骨でもなんでもなく、ただ節操のないアジビラの類と同等だろう。短冊の末端にかかれたドクロのマークも、不快感以外なにも生まないように思う。

sayamaen.jpg


 権堂商店街と同じような例が、昨年夏、東京杉並区阿佐ヶ谷の商店街にもお目見えしている。ムンクの叫びをパロったハリボテに「安倍さん・いや 戦爭はダメ」の文字。背中には「子どもの為に平和憲法を守ろう!!」という文字が書かれている。制作したのはお茶と焼きのりを販売する「さやま園」というお店。「さやま園」の店主が共産党員かどうかは知らないが、風刺を通り越した政治主張は、どこか、昭和の帝を模した人形を掲げて九段を練り歩く「反天連」を連想させる。

 権堂商店街に現れた短冊は、安倍総理に対するヘイトスピーチと呼べるものだ。「政治家は批判されるもの」「言論の自由」という大義名分で何もかもが承認されるわけではない。少なくとも、権堂町の住人は、この短冊もどきの飾り付けを恥じ入るべきである。

抗議先: 長野市権堂商店街共同組合
TEL: 026-232-1967
〒380-0833 長野市権堂町2208

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
ご面倒ですが、是非ともランキングバナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
[ 2015/07/26 09:40 ] 政治 | TB(0) | CM(37)
カレンダー
06 | 2015/07 | 08
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -
Banners
人気ブログランキングへ

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会
twitter
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文: