私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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大阪・サンフランの姉妹都市解消を批判する朝日新聞の厚顔無恥

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 このところ、4日間連続で、朝日新聞関連のエントリーを書いているが、私は何も、独りでアンチ朝日新聞キャンペーンをやろうとしているのではない。昨日も書いた通り、自分の主張や前科を棚に上げたような、愚劣な社説や記事を提供してくれるので、書くことには事欠かないのだ。

 昨日の社説も、吐き気をもよおすような酷いものだった。朝日は、サン・フランシスコで市の公共物となる慰安婦像に関し、大阪市の吉村市長が「姉妹都市解消も辞さず」と態度を表明している件について、「姉妹都市 市民交流を続けてこそ」という社説を掲載した。その内容たるや、厚顔無恥で、さも慰安婦問題に関する捏造や誤報がなかったかのような書きっぷりなのだ。

 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。


 この社説、読みだすと、「どの口が言うんだよ…」という独り言を幾度も繰り返すことになる。朝日は、「慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない」としているが、これは、自社の誤報を中和する意図があるのかもしれない。しかし、その「定まっていない」慰安婦という事柄を、「従軍」という枕詞を付け、旧軍が婦女を拉致、連行し、性の相手をさせたと流布してきた張本人は、朝日新聞自身ではないか。しかも、朝日の報道に反証が幾度も呈されるなか、頑なにその「意見を取り入れなかった」のも、朝日新聞だ。

SFO慰安婦像
サンフランシスコのビッチ像


 もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、姉妹都市の精神のはずだ。


 姉妹都市提携は、友好と相互理解を目的としているものだが、確かに、国が違えば考え方の違いはあるだろう。だが、朝日の捏造や誤報こそが、国と国、人と人との関係を壊してきたのも、また事実だ。それも、32年間という長い時間をかけ、それが南鮮のみならず、世界的に浸透し、訂正が困難になるまで放置したのだ。

 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。


 一昨日の、「足立批判」の手法と同じだ。大阪市の姉妹都市解消の方向性に、安倍総理が噛んでいるわけではない。その関係ない事柄を結び付け、結論は政権批判である。

 相手の自治体や国が、日本に対して何の遠慮も配慮もなく、一方的に貶めるような言動に出たとしよう。それでも笑って「友好を」を求めることなど、果たして友好と言えるのか。日本が抗議の姿勢を示さなければ、慰安婦「ビッチ像」のようなシロモノは、世界中に設置されることになるだろう。慰安婦「ビッチ像」の示す価値観は、世界で固定化されることになる。それは、我々より先の時代に生きる将来世代にとって、いわれなき重荷であることを、朝日は理解できないらしい。

 朝日の書きぶりは、昨今の日韓関係の停滞が、大使館前の慰安婦像の一件で、駐韓大使らを一時帰国させた安倍総理に起因するような印象操作を目論んだものだ。南朝鮮の愚行には何ら触れておらず、一方的すぎる。

強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。


 それを言うなら、慰安婦捏造報道や誤報が、日韓のみならず、国際社会と日本との間にもたらした“副作用”を、朝日こそが肝に銘じるべきである。

 「朝日新聞、廃刊しろ」


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[ 2017/11/20 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(11)

今後は「朝日新聞、廃業しろ」を合言葉に

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 朝日新聞が18日、社説まで使って、「朝日新聞、死ね」の足立康史議員を批判している。「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」と題したこの社説では、足立氏の言動を批判しつつ、「朝日新聞、死ね」と安倍総理の「こんな人たち」発言を抱き合わせ、政権批判にまで持っていく姑息な手法を取っている。政治家の言動が荒廃しているというのだが、こちらから言わせれば、守旧メディアの報道は荒廃などというレベルではない。

 足立議員は玉木、福山両議員を「犯罪者」と表現した発言を撤回し、希望と立民両党に謝罪したという。しかし、「死ね」発言は撤回しない考えを示した。辻元の生コン疑惑も合わせて撤回を要求されたようだが、氏はこれを拒否。間髪を入れずに立民から懲罰動議が提出されたそうだ。

足立康史


 足立氏はぶら下がりの顛末を、自身のFacebookに記している。

また、朝日新聞の捏造報道については、朝日新聞の記者との間で以下のようなやり取りがございました。大事な部分ですので掲載をしておきたいと存じます、

記者)同じ文科委の質疑で、朝日新聞の加計学園の報道について捏造だという発言があったが、これについて撤回の考えは?
足立)撤回の考えはありません。
記者)理由を教えてください。
足立)はい?
朝日)理由を…
足立)今も捏造だと思っているからですね。
記者)ツイッターでは「朝日新聞、死ね」とツイートされていたが…
足立)ツイッターについては表現は行き過ぎだったと思っている。支持者の皆さんからも、死ね、はやっぱり言い過ぎだ、と。「廃業しろ」程度にしとけというご指導もいただいているので、これからは「朝日新聞、廃業しろ」と言い続けていきたい。

足立康史議員のFBより


 これに対し、朝日は抗議の内容を広報を通して発表している。

朝日新聞社広報部の話 「捏造」とは、存在しないことを存在するように偽ってつくることを意味します。弊社は、関係者に取材し、文書を入手し、それらを踏まえて報道しています。国会内で行われた足立氏の発言は事実に反し、報道機関である弊社の名誉を傷つけるものです。国会議員がこうした誤った認識に基づく発言や発信を繰り返すことは、極めて問題だと考えており、足立氏に強く抗議します。


 捏造に数多くの前科がある朝日新聞が、名誉を傷つけられたなどと憤慨するシーンを見ると、「どの口が言う?」と反応したくもなるものだ。

 私は、国会議員としての「死ね」発言は是としない。立場として適切ではないと思うのと同時に、ことばというのは、汚くなるほど説得力を失っていくものだという持論がある。しかし、足立氏と朝日新聞の世間一般に対する影響力という観点から考えれば、立場は逆転する。足立議員の発言は、メディアが取り上げなければ、一般の国民は知ることがないため、何の影響力も持たない。しかし、朝日新聞の記事は、宅配システムに支えられ、興味がない読者にも自動的に届くのだ。朝日は、敵を批判的に書くことで、読者にその敵に対する反感感情を植え付けることができる。朝日はそうやって、護憲思想や中共や南北朝鮮に対するシンパシーを、読者に刷り込んできたのだ。影響力という面から言えば、足立氏は朝日の足元にも及ばない。

 今後は、「朝日新聞、廃業しろ」を合言葉にしたい。幸い、その偏向ぶりを紙面とウエブサイトで毎日毎日配信してくれるので、叩きどころに不足することはない。


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[ 2017/11/19 09:41 ] メディア | TB(0) | CM(17)

朝日新聞は「民主主義の敵」である

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 私は通勤時にPodcastをよく聴くが、毎日の帰宅中の定番は「ザ・ボイス そこまで言うか」だ。そして、須田のオジキの「ニュースアウトサイダー」も、配信数は少ないまでも、聴く候補のひとつだ。そのオジキの番組に、産経新聞の阿比留氏が出演したのだが、かなり面白い会話が展開されている。

須田慎一郎「私もね、こういう経験したことあるんですよ。取材した結果、『森友学園が火を吹いていた段階で、忖度だとか安倍さんが指示を与えたということは一切ない。そもそも土地の値段を高く設定しすぎたところに原因がある』と論を立てた。いや論というより取材した結果がそうだったんですけどね。すると森友学園に批判的な大新聞の記者が僕に連絡してきて、いや~須田さん、うちでもそういう記事を掲載したいんだけど、デスクがそれを握りつぶす。『うちは安倍批判でいくんだからお前が取材してきた結果を載せることはできない』と。だから須田さん、私が取材してきたデータを全部使ってくださいって言って提供してくる。そういうことまで今起こっている。聞くところによると朝日新聞の中でも一部の社員が今の朝日のスタンスはおかしいじゃないかと会社に意見書を出した。社内でそういった動きも起こっているようなんですね」

阿比留瑠比「そうでしょうね。それは森友学園ですけど、加計学園にしても、こんなもの中身は全くない。フェイクであると朝日新聞の記者でもある程度分かっている人は分かっていると思うんですね」

(書き起こし文はnetgeekより)


 須田氏も阿比留氏も、話の出だしは「大新聞」と存在を隠しながら、途中で朝日新聞であることを暗に(公に?)示唆しているところが笑える。そう、朝日の社是は微動だにしていないのだ。事実よりもイデオロギーを優先するこの体質は、新聞というのは名ばかりで、サヨク扇動誌と定義した方がより分かり易い。

 その朝日新聞だが、昨日17日の社説もサイテーだった。「憲法70年 改憲ありきの姿勢では」と題したこの社説には、ひと言でいえば民主主義の否定なのだ。

 与野党を問わず、国会議員の改憲志向は強まっている。本紙と東大の調査では、当選者の82%が改憲に賛成姿勢だった。

 一方で、国民の意識と大きなズレがあるのも確かだ。

 本紙の今月の世論調査で「首相に一番力を入れてほしい政策」を聞くと、社会保障32%、景気・雇用20%、教育15%などが高く、憲法改正は6%にとどまった。


 普通、改憲に賛成の82%の議員が“ズレている”ことを証明するためには、国民の改憲に対する賛否を提示すべきで、それでなければ正しい比較は不可能だ。しかし朝日は、「首相に力を入れてほしいこと」に対する答えを持ち出す。やることが狡猾を通り越して姑息なのだが、これにコロリと騙される読者は少なくないだろう。なにせ相手は、自称「クオリティペーパー」だ。

お前が言うな、朝日新聞


 朝日は、まだ続ける。

 国会による発議にこぎつけたとしても、最終的に改憲の是非を決めるのは主権者である国民による投票だ。

 国民の納得が不十分なまま強引に発議に持ち込めば、国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れさえある。


 これは明らかにおかしい。改憲発議は、国民が自ら憲法を決める、民主主義における最大の意思表示である。「国民投票の結果がどうあれ、国民の間に深刻な分断をもたらす恐れがある」のであれば、改憲議論を咀嚼し、読者に伝えるのがメディアの責務だろう。朝日の論調は、「国民を分断する可能性があるから、改憲発議はするな」ということのようだ。これははっきり言って、民主主義の否定である。憲法が公布されて71年、施行されて70年、国民は自ら憲法を決める機会を与えてもらっていない。分断されるから、国民が意思表示をする機会を与えるなというなら、選挙すらできないではないか。

 少数意見を排除せず、丁寧な議論を積み重ねる。少なくとも野党第1党の賛成をえる。

 手順をふんだ合意づくりの努力を尽くすことしか、国民の幅広い納得をえる道はない。


 野党第一党の賛成を条件にすることなど、改憲の発議要件には書いていない。集団的自衛権の行使容認は憲法違反だとさかんに批判したのは朝日だ。その朝日が、憲法解釈以前の「条件」を付けるなど、自らの過去を忘れたのか。

 何よりも大事なのは、国民の多くがその改憲は必要だと理解し、同意することである。


 これも朝日新聞の独善的解釈だ。憲法改正に必要なのは、国民投票における過半数の賛成だ。「多く」というのは極めて曖昧な表現だが、過半数は「少なくはない」という反証を以て「多く」とも言える。朝日は、「多く」が一体どの程度の数を言うのか、具体的数値を示すべきだろう。言えないから曖昧にしているのだろうが。

 毎日、毎朝、このような社説を刷り込まれる熱心な朝日読者は、ある意味では被害者だが、その読者が朝日の跋扈を許していることを自覚すべきである。ことここに至れば、読者が被害者であるなどという、綺麗ごとでは済まされない。


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[ 2017/11/18 07:22 ] メディア | TB(0) | CM(8)

大阪市、サン・フランシスコとの姉妹都市解消へ? ~ 吉村市長を断固支持する

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 サン・フランシスコは、全世界に知られる米国西海岸の都市で、極めて美しい街だ。しかし同時に、移民系が多数の投票権を持った場合に、どんなことが起こるかを想定する上で、例証として、反面教師にすべき都市でもある。

サンフランシスコ 慰安婦像


 そのサン・フランシスコに、慰安婦像が“公式”に建立されようとしている。市有地に、在米支那系民間団体が設置した慰安婦像と碑文の寄贈受け入れを、サンフランシスコ市議会が全会一致で可決した。大阪市の吉村洋文市長は、同市のエドウィン・リー市長に拒否権の発動を求める書簡を送ったが、市長はこれを拒否する構えだ。ちなみに、このリーは「李」であり、彼の両親は支那国広東省からの移民である。2016年には、ソウル市の名誉市民にも認定された人物。ソウルも大阪と同じく、サン・フランシスコと姉妹都市関係にある。

ソウル名誉市民に認定された、李市長(左)
ソウル名誉市民に認定された、李市長(左)


 ビッチ像の碑文には、「性的に奴隷化された女性」とあり、「何十万もの女性と少女が戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」と書かれているそうだ。挺対協のプロパガンダ文、そのままである。朝日新聞発のフェイク・ストーリーは、支那や朝鮮の反日団体と、反日日本人らの運動により、今も世界に拡散し続けている。このビッチ像はその類いの運動団体にとっての一里塚だ。

 大阪市側は反発を強めている。吉村洋文市長は、リー市長に拒否権の行使を求め、決議が自動的に執行される現地時間24日までに返事がなければ、姉妹都市を解消するとしている。松井大阪府知事も、このビッチ像を「「お宅らの先祖はケダモノ」という事実誤認碑」と批判し、「われわれだけでなく、次の世代の人権そのものに関わる問題だ」と語気を強めている。当然の抗議だ。

吉村大阪市長
吉村大阪市長


 姉妹都市は、友好都市、親善都市とも呼ばれ、自治体を単位にした交流関係を育てていく枠組みだ。しかし、事実の認定もなく、特定の団体の一方的な主張のまま、対象の国と国民の名誉を踏みにじるようなモニュメントを自治体自身がサポートする行為は、友好的でもなければ親善も意味しない。ひとたびこのビッチ像が公式の碑となれば、大阪市はサン・フランシスコとの姉妹都市関係を解消すべきで、吉村市長の行動を断固支持する。

 大阪市の担当職員は、「節目ごとの記念行事に伴う観光PRや企業間交流はなくなる」と泣き言を言っているようだが、ここまで貶められてすら姉妹都市関係を維持すれば、反日団体のプロパガンダを黙認したことになり、そちらの方が将来に禍根を残す。大阪市は他にもシカゴや豪州のメルボルン、伊のミラノ、露のサンクト・ペテルブルグ、独のハンブルグなど、姉妹・友好都市があるのだから、それらとの関係に注力していけばよい。

 それにしても、朝日新聞の捏造報道が、ここまで日本と日本人を貶める結果となっていることを、朝日自身はどう考えるのか。昨日のエントリーに賛否(どちらかというと否)があったようだが、私は足立議員が国会議員という公権力側にいることを理由に発言を肯定しなかったものの、彼のことば自体とは強く連帯する。

 「朝日新聞、死ね!」。


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[ 2017/11/17 07:10 ] 外交 | TB(0) | CM(31)

「朝日新聞、死ね」の足立議員、衆院文科委で大暴れww

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 日本維新の会の足立康史衆院議員のTwitterが炎上状態だ。渦中の元は、足立氏のこのつぶやきだ。


 この「死ね」という言葉が物議をかもしているのだ。

足立康史


 このつぶやきについて、死ねと言われた当事者である朝日新聞は暫く沈黙していたが、14日の夜遅くに、このような記事を配信した。

維新・足立衆院議員が「朝日新聞、死ね」とツイート(朝日)

 日本維新の会の足立康史衆院議員が、学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる朝日新聞の11日付朝刊の社説に対し、自身のツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿した。複数のメディアが報じたのを受け、14日も朝日新聞に対して「ねつ造報道」などと投稿を繰り返した。
 朝日新聞は社説で「来春開学の見通しになったからといって、あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと論じた。
 足立氏は13日、朝日新聞の取材に「適切な言葉だとは思っていないが、加計学園をめぐる名誉毀損(きそん)を続けるのかという怒りを表明した」と説明。匿名の母親が待機児童問題を告発するブログで使った「保育園落ちた日本死ね」の言葉が国会質疑で取り上げられたことに言及し、「国会での発言として許されるのであれば、『朝日新聞、死ね』も許される」とした。「問題提起だから、炎上した方がありがたい」とも述べた。

■識者「言論の元断つ物言い、不適切」
 元共同通信記者でジャーナリストの青木理氏は朝日新聞の取材に「一般の市民が切羽詰まった状況を伝えようとして過激な言葉を使うのと、公共的な存在である国会議員が使うのは出発点が違う」と指摘。「政治家は言葉が命。『朝日新聞、死ね』と言論の元を断つような物言いは適切ではない」と批判した。
 足立氏の一連の投稿について、朝日新聞社広報部は「現職国会議員がこうした暴力的な言葉で正当な報道・言論活動を封じようとしたことに強く抗議します。本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」とのコメントを出した。


 基本的に、「死ね」ということばを軽々に使うべきではないと思う。足立氏「『死ね』という言葉は私自身は許容されると思っていないが、今の国会と日本社会は是としているようなので使った」という釈明は、筋論としていささか無理があるのではないか。国会議員にも言葉を駆使する技量は必要だ。足立氏は、もっと他の言葉で朝日新聞を批判すべきだったと思う。

 しかし、だ。青木理の「言論の元を断つ」という指摘は果たして正しいか。例えば、特定秘密保護法が議論されているとき、朝日をはじめとするマスメディアは「報道が委縮する」と、反対の論陣を張った。だが、同法が成立しても、報道が委縮するどころか、政権批判の度合いは増している。彼らメディアは、「死ね」と言われることくらいで、言論を諦めたりはしない。逆に、“第四の権力”を総動員し、「死ね」と言った相手を潰しにかかるだろう。

 朝日新聞は、足立氏への反論の記事において、「本紙報道を『ねつ造』などとする事実無根の批判を重ねていることと合わせ、看過できません」と抗議している。しかし、足立氏がTwitterや自身のブログで説明している通り、朝日が「文科省文書」の一部だけを切り出し、逆に核心部分を隠蔽し、あたかも総理の意向があったかのように事実を歪曲した報道を繰り返したことは事実であり、自分のねつ造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの「総理のご意向」をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返したのも、また事実だ。朝日の「事実無根の批判」は通用しない。

 とはいっても、足立氏が全方位から非難されるわけではなく、ネットの世界では称賛の声も多い。足立氏はなんらひるまず、昨日の衆院文科委で、希望の党の玉木(代表)、立憲民主の陳(幹事長)が獣医師会から献金を受けていたことを指摘したうえで、「李下で冠を正した安倍総理に対して犯罪者たちが周りを取り囲んで非難しているというのが今の国会だ」と、野党の側を痛烈に批判した。

足立康史
ネットでは拍手喝采w 足立氏の衆院文科委質疑


 この件に関し、希望と立民は、「国会の秩序を乱す行為」などと、懲罰動議を検討しているという。党代表や幹部の恥部が表で議論されることを嫌い、足立氏の言論を封じ込めようとしているのだろうが、過去に4回の懲罰動議を受けている足立氏のことだ。動議を出されたところで一顧だにしないだろう。「死ね」という表現は、個人的には肯定しない。しかし、その他の足立氏の言動については、全面的に支持する。

 ガンバレ!足立康史!


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[ 2017/11/16 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(14)
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