私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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自衛隊を「殺人集団」呼ばわりする共産党と、その彼らと共闘する民進党

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 民進党の岡田代表が、退路を断ったという。自身の選挙区である三重県四日市市の街頭演説で、参院選の三重選挙区で野党統一候補が敗れた場合、責任を取って9月に予定する党代表選に出馬しないと明言したそうだ。まあ、参院選三重選挙区の結果がどうなるにせよ、現時点で民進党が躍進するというシナリオは現実には存在しないので、いずれ岡田の責任論が浮上するだろう。

 民進党は公式には勝敗ラインを明示していないが、おそらく、与党またはいわゆる改憲勢力が3分の2を取れば、間違いなく岡田の責任問題になる。他党の成績に身を委ねるというのは、あまりに情けない。

 その三重県選挙区では、現職の民進党候補に加え、自民党と幸福実現党の新人が改選1議席を争う。いわゆる民共合作の選挙区だ。当然ながら、民進党以外に共産党も統一候補の後押しにまわる。その共産党政調会長が、昨日のTV番組でとんでもない発言をした。

「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが… (産経)

 共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。

 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。

 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。


藤野保史


 「まず、さっきの取り消した方がいいですよ。御党のために言っときますよ」(公明・石田祝稔)、「防衛予算が『人を殺すための予算』というのは訂正した方がいい」(おおさか維新・下地)、「『人を殺す予算』というのは、私は政治家の発言としてマズいとおもいます」(日本のこころ・和田)など、散々ツッコまれた藤野は、番組中に発言を撤回することはしなかった。だが、後になって「発言は、安保法制=戦争法と一体に海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものでしたが、テレビでの発言そのものはそうした限定をつけずに述べており、不適切であり、取り消します」と、発言を取り消した。

 この発言、取り消して済まされるものではないだろう。藤野は自衛隊を「殺人組織」だと言ったに等しい。予算が人を殺すための資金なら、それを実行するのが自衛隊だということになるからだ。だが、我が自衛隊は自らの命を賭して、国の安全と平和のために日々活動している。そして、自然災害が起これば、真っ先に駆け付け、どの部隊より危険な任務を率先して遂行する。その自衛隊員らに浴びせる「人殺し」というヘイトスピーチは、明らかに「自衛隊差別」からくるものだ。

 この発言には布石があった。19日に開かれた参院選2016「ネット党首討論」で、共産党委員長の志位が安倍総理に「自衛隊については現在でも憲法違反と考えているのか」と問い質され、「憲法9条と自衛隊は今でも矛盾している」と答えた。共産党の自己矛盾を如実に表した発言だ。こういう政党と野合し、統一候補をよいしょするのが、「野党第一党」と自ら胸を張る民進党なのだ。

 岡田の去就などどうでもよい話だが、自衛隊を「人殺し集団」呼ばわりする共産党と組んで選挙戦を戦う民進党には「恥を知れ」と言ってやりたい。党首討論で共産党から「自衛隊は違憲」という言質を引き出した安倍総理だが、総理にはもう一歩踏み込んで、「共産党は天皇/皇室をどう考えているのか」という質問を投げかけてほしかった。志位がまともに答えたら、共産党のみならず、民進党にも破滅の道を進ませることができたかもしれない。


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[ 2016/06/27 07:12 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

英国EU離脱 ~ EUで失敗しつつある「移民受け入れ」という社会実験

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 かつて政界に鳩山由紀夫というおバカがいて、「東アジア共同体」などという枠組みを提唱していた。鳩山が理事長を務める「一社東アジア共同体研究所」はまだ存在するので、過去形にするのは適切ではないのかもしれない。が、鳩山自身の政治生命は完全に終了しているので、今は話題にも上らない。東アジア全域をひとつの地域とした通貨統合、労働力の流動化などというテーマを語っていたはずだが、そのような構想が破綻したのがEUの現状だ。

 英国民がEU離脱を選択した要因をひとことで語るのには無理があるが、彼らの選択の重要な部分を占めていたのが「移民問題」だというのは疑う余地もない。国境をなくすことによって、異なる民族がひとつの共同体の中で共存するという構想には、その民族間の紛争をなくす狙いがあった。しかし、そこに移民が流入してくると、問題が複雑化する。

 英国などで起きているテロや重犯罪すべてが、移民によって引き起こされたわけではない。しかし、移民流入による治安の悪化が市民生活を脅かし、それに加えて所得や雇用にまで波及してくると、話は違ってくる。「平和に暮らしたい。もっと豊かな生活をしたい」という庶民の願望が満たされないとわかったとき、彼らは敵を作ろうとする。その矛先が移民に向かうのは、無理からぬことだろう。


 テレビ等で英国のEU離脱を扱う番組の論点は、ほぼ全て、この選択が世界経済や日本経済に与える影響という一点に集中している。確かに日本経済は大打撃を受けているが、そもそも論として、移民問題がこの選択に大きな影響を与えたことが、ほとんど語られていない。結果には原因があるはずだが、結果と今後だけを語り、原因を語らないのは、移民問題がメディアにとって禁忌であることを示しているような気がしてならない。

 イギリスの正式名称は、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)だ。その連合王国の内部でも、一昨年のスコットランド独立を問う住民投票が実施された経緯があり、その時点で独立は否決されたものの、問題が再燃する可能性もささやかれている。英国内にとどまらず、EU加盟国に与える影響は大きく、フランスやオランダでは、早くも離脱を求める声が上がっている。

 今回の英国EU離脱が日本に示唆するものがあるとするなら、それは、グローバリゼーション、新自由主義に対する警鐘なのかもしれない。欧州で実施された「国境なきひとつの経済ブロック」という社会実験は、移民という要因を引き金に、崩れようとしている。日本はこの欧州の状況を、他山の石とすべきだ。


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[ 2016/06/26 08:04 ] 外交 | TB(0) | CM(9)

民進岡田「アベノミクスの宴は終わった」…。民主党政権下では宴もなかったのに。

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 注目されていた英国のEU離脱是非を問う国民投票は、離脱派が約52%、残留派が約48%となり、離脱派の勝利に終わった。EU離脱を問う国民投票を求める10万を超える署名が政府に提出されたのが2011年。今年の2月にキャメロン首相が6月23日に国民投票を実施するとアナウンスし、自身は残留を訴えたものの、その国民投票がキャメロンへの引導となった。キャメロンは責任を取って辞任するという。

キャメロン


 そもそも、離脱派で多かったのは高齢者で、若年層の70%以上が残留を支持していたと言われる。英国人が日本人より優れてるなどとは言わないが、英国の若者たちが、少なくともSEALDsのような幼稚な思考では投票しなかったことに、ある種の羨望を覚える。

 さて、市場は大荒れだ。円相場は一時100円割れを記録し、日経平均株価は1286円33銭(7.9%)安の1万4952円2銭で取引を終えた。下落率は東日本大震災直後の2011年3月15日(11%)以来だという。一国の経済は、自国の金融・経済政策だけでコントロールできるものではないことの証である。ところが、この現象の責任を安倍政権だけにおしつけ、「アベノミクス失敗」と政治利用する輩がいるから困ったものだ。

【代表談話】英国のEU離脱について (民進党)

 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。今回の英国のEU離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。


 アベノミクスを頭ごなしに批判する民進党でも、アベノミクスに宴があったことだけは認めたらしい。まぁ冗談はさておき、聞き捨てならない批判である。

 民主党政権時代の株価が低迷を続けたのは事実である。リーマンショック後、ダウジョーンズは上げたが、日経平均は底辺を彷徨ったまま動かず、安倍政権になってから反転攻勢した。厳密にいえば、野田佳彦が解散を宣言した段階から、民主党が退くことへの期待感から、株価は上がり始めたのだ。

 民進党の選挙公約を見てみても、「分配と成長の両立」を謳い、「「人への投資」「働き方革命」「成長戦略」を実行すること。これが民進党の経済政策です」と書いているのだが、HOW(いかにして)には全く触れていない。こんな政党が経済政策を握ったら、東日本大震災の時に菅政権が右往左往したように、何もできないだろう。むしろ、英国のEU離脱という、リーマンショック以来の潜在的経済危機に直面するの安倍政権だということに、国民は感謝すべきである。

 安倍政権を批判する材料なら何でも利用するが、有効な対案は全くなし。これが民進党の正体だ。


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[ 2016/06/25 07:38 ] 政治 | TB(0) | CM(15)

公器というより凶器 ~ 安倍総理を貶めようとした、報ステの悪辣な仕込み

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 放送局が、参院選に向けて党首討論を企画し、放送している。その中で、テレビ朝日の報道ステーションの悪意に満ちた企てが酷い。「安倍の葬式はうちで出す」と発言したのが、元朝日新聞の故若宮啓文だが、その安倍総理の葬式を、本気で出そうとしているかのよう。まさに公の電波を使った嫌がらせと印象操作だ。テレビ朝日は本当に腐っている。

 まずは、朝日新聞が掲載した、その「事態」を伝える記事だ。

安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議(朝日新聞)

 安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。

 与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。

 この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。

 収録は約1分後に終わったが、首相は声を荒らげてさらに激しく抗議を続けた。首相は同日夜、飛行機で大分に向かった。


 毎日新聞も、社説で援護射撃した。

 21日のテレビ朝日の党首討論番組では、司会者が終了間際、再度討論するために安倍首相に再出演を要請したところ、首相は「菅直人政権の時(2010年の参院選)より回数が多い」などを理由に断った。

 これに対して民進党など野党4党は既に先週、公示後も党首討論会を積極的に開催するよう自民党に求めている。公示後の番組が減ったのは自民党の意向だというのが野党側の主張だ。


報ステ 党首討論


 朝日や毎日の記事を読むだけでは、ただ単に安倍総理が番組に対してキレて、居丈高に文句を言ったような印象を受ける。しかし、安倍総理の抗議は、テレ朝の「悪意ある仕込み」によって、仕向けられたものだったのだ。以下は、安倍総理のフェイスブックに掲載されている、秘書の投稿だ。

…秘書です。

皆様からご心配やご質問を数多く頂戴し、某党の党首の方が「相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」などと述べられている「報道ステーションにおける党首討論」の件に関しまして、一言申し上げます。

報道ステーションの対応にはあきれました。まず時間を守らない。昨日(21日)は「大分へのフライトの関係で18時終了を厳守して欲しい。」と出演交渉をしたところ、テレビ朝日側が「18時の終了を厳守するのでやりたい。」との収録時間の厳守を条件に了解しました。
にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて18時を過ぎてから質問を投げかけ、あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。
国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。
みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう。
安倍さんが「時間だから」と言うまで延々とやるつもりだったのでしょうか。
そして民主党政権時の参議院選挙では菅首相(当時)はテレビ朝日の番組への出演を拒否していますので、テレビ朝日では党首討論は行われていません。
その事は伏せて「安倍総理の都合で報道ステーションでは選挙前に一回しか行われていない、もう一回」と言うのは実にアンフェアです。
菅政権の時はテレビ朝日では0回、テレビ党首討論は4回。
対して今回行われる党首討論は先日行われたニコニコ動画を入れれば実に6回です。
その現実も伏せて安倍総理は党首討論から逃げていると印象操作はフェアではありません。
そして「何故この時期に設定したのか?」とのご質問ですが、期日前投票の利用する方々は現在有権者全体の25%にも及びます。
その利用者の方々が投票する前に各党の考え方を理解してもらう党首討論の開催を早く設定するのは世の流れとして当然と言えるでしょう。

《秘書アップ》


 テレビ番組の構成は、タイムキーパーも携わるほど、時間には厳密だ。「18時を厳守」という事前の約束があれば、番組はその前提で構成されるのが当たり前である。だが、司会者は、安倍総理が18時までしか同席できないことをわかっていつつ、質問をぶつけた。要するに、司会者と番組ディレクターは「安倍総理は18時まで」という前提を知っていて、わざと18時オーバーの状況を作り出し、「安倍総理が逃げた」ような印象をテレビ画面に映し出すことを目的としていたのではないか。

 悪辣な仕込み以外、なにものでもない。テレ朝は、椿事件などでは全く懲りていない。彼らにとって、党首討論の内容など、どうでもよかったのだろう。ただ単に、安倍政権を貶めるという目的だけの番組作りだったのではないかとさえ思える。常に偏向する報ステだが、人を貶める仕込みまでして番組作りをするとなると、これは公器というより凶器だ。


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[ 2016/06/24 07:12 ] メディア | TB(0) | CM(16)

憲法は朝日や民進党らの所有物か!?

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 参院選が昨日公示された。改選される121議席をめぐる、18日間の舌戦の開始だ。民進党の岡田代表は、引退した輿石東の選挙区である山梨県甲府市で雄叫びを上げている。

いよいよこの日が始まりました。安倍政治の暴走を止め、政治の流れを変える。この日本に新しい政治の風を吹かせる、その第一日が、きょう始まりました。


 選挙戦の第一声が「安倍政権の暴走を止める」とは情けない。社民や共産の党首じゃあるまいし、もっと建設的なことが言えないのだろうか。「まず 2/3をとらせないこと」と銘打った選挙ポスターの志の低さが、第一声にも表れた格好だ。

岡田克也


 「まず 2/3をとらせない」という恥ずかしい言葉そのものも、この出だしに続いて出てくる。

「まず、3分の2(の議席)をとらせないこと。許せば必ず憲法改正をやってくる。集団的自衛権の行使を限定なくできる、こういう道に踏み込ませてはならない」


 憲法改正とは、内閣や与党が勝手に決められるものは出はない。政治家にできるのは、改正の発議だけであって、決める主体は国民だ。「与党に2/3を取られたら、憲法が変わる」という論点は、主体であるべき国民が不在なのだ。国民のための政治を謳い、いかにも国民の味方のように振る舞う彼らが、実は国民を最も無視し続けている、または無視を宣言する政党なのだ。

 この岡田の論点を後方から援護射撃するのが、朝日新聞である。朝日は公示日の社説で、こう書いた。

 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。特定秘密保護法の制定や、放送法を振りかざした国民の知る権利や報道の自由への威圧。憲法の縛りを緩めるばかりか、選挙で問わぬままに改正論議に手をつけようという政権の危うさを目の当たりにした有権者に何ができるか。


 朝日の社説は、「有権者に何ができるか」というところで文章を切ることで、主張を結論付けていない。だが、その底意は、有権者に対する朝日新聞の社論のアピールだ。この一文は、「危うい安倍政権に対抗せよ」という、読者へのアピールに相違ない。

 「改正論議に手をつけようという政権の危うさ」という言葉には、正直、呆れかえる。国会とは立法府であり、国会議員は英語でLawmaker(立法者)ともいわれる。その立法者が立法府で法の議論をしてはいけないということか。議論すら許さないというなら、朝日が常に主張する「権利」(この場合は議論する権利)を奪う暴言だ。

  少数野党や護憲メディアは、何かというと「声なき声を聞け」「少数を無理するな」と叫ぶ。しかし、少なくない憲法改正の声は無視し続ける。これこそ究極のダブルスタンダードではないのか。

 憲法は、民進党のような護憲政党や、朝日のような護憲メディアの所有物ではない。憲法を決める主体は国民なのだ。思い上がるのもいい加減にしろと言いたい。


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[ 2016/06/23 07:13 ] 政治 | TB(0) | CM(4)
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