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 同じ穴の狢(ムジナ)とは、一見すると違ってみえても、同類・仲間であることのたとえであり、多くは悪事を働く者についていう。朝日新聞の捏造記事謝罪を受け、産経・読売ならいざ知らず、毎日までもが朝日を批判する様をみて連想した言葉だが、朝日新聞という枠組みの中でも、この穴の狢現象が発生しているようだ。

 文春が伝えたところによれば、朝日新聞のOB会「旧友会」が、“檄文”〈朝日新聞旧友会からの訴え〉を出したそうだ。中身は、木村伊量社長の1日も早い社長辞任と、役員総退陣を求めるものだ。その“檄文”には、こう記されているという。

 一連の問題は、記者会見などでの本社のまずい対応もあって、読者の信頼を大きく損ねる事態を招きました。全社の旧友会としても、朝日の歴史を傷つける深刻な問題として、深く憂慮しております。
 とりわけ池上問題は、言論機関の役割を否定するものとして、会員から強い批判の声が寄せられています。


会見する木村伊量朝日新聞社長

 ちゃんちゃらおかしい。お前たちに言う資格があるのか!?と糺したい。

 檄文には、読者の信頼を損ねる事態を招いたのは、「記者会見などのまずい対応」、「池上問題における言論機関の役割の否定」があるからだと記されている。朝日のOB連中は、読者の信頼を失ったことの責を、木村社長の対応に求めている。当然ながら、私は木村社長を擁護しない。あの会見における対応は、現在までの捏造記事の責任をまるで感じていないと言わざるを得ないものだった。

 しかし、である。その、木村社長を批判するOB連中に、朝日の現体制を他人事のように糾弾する資格はないはずだ。むしろ、責任の大部分は、捏造記事を容認し、嘘がバレても謝罪どころか訂正もせず、多額の退職金をせしめて年金生活を送っている朝日OBにあるはずだ。朝日OBは、木村社長と同罪か、それ以上に重い罪があるのである。

 木村社長率いる現体制と、「木村、辞めろ!」と叫ぶOB連中は、所詮、同じ穴の狢である。OBを含めた総体としての朝日新聞が腐敗しているだけの話だ。購読数が減って、経営に困窮を極めるASA(販売店)にとって、恨むべきは、むしろ朝日OBのほうだ。朝日新聞はOB達の責任回避によって、いま、信頼を失墜させているのである。

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 日本で初のエボラ出血熱感染者かといわれた日系カナダ人ジャーナリストというのは、あのノリミツ・オオニシ(日本名:大西 哲光)らしい。ノリミツ・オオニシといえば、反日ジャーナリストの権化で、所属するNew York Timesに、せっせと反日記事を垂れ流していたスプリンクラー的存在である。「反日ウイルスを記事に載せ、世界に向けて発信してきたと思ったら、今度はエボラウイルスまで撒きにきたか…」というのが、真実派に共通する感想だろう。

 オオニシの記事には、例えばこういうものがある。

 半世紀もの間、日本の植民地だった韓国が大会で2勝したのは、韓国が日本による植民地支配による劣等感を払拭する意義のあることだった。

(西村幸祐著「メディア症候群」より)


 これは、2006年のワールドベースボールクラシックで、日本と南鮮が対戦した時の記事だが、半島人の専売特許である「スポーツと政治を混ぜてかき回す」手法を、オオニシは忠実になぞっている。ネットではオオニシが半島帰化人だという話も出ているが、根拠がないので断定しない。ただ、彼のルーツが半島にあろうとなかろうと、メンタリティが半島に属することは確だ。

 もちろん、オオニシをはじめとする反日ジャーナリストに包囲される中で、今までロクに反論してこなかった日本も悪い。朝日新聞の捏造反日体質が世間に理解され、反日記事の根拠が無きものとされたいま、日本にとっては反転攻勢にでる絶好のチャンスである。ところが、政治がその足を引っ張っている。繰り返しになるが、日韓議員連盟という日本政界の病巣がその象徴だ。一昨日に彼等の国賊ぶりを書いたが、まだ腹の虫がおさまらないので、更に彼等を批判する。

 中央日報は、この議員交流の成果を、誇らしげに伝えている。

 韓日議員連盟は25日、ソウルのあるホテルで第37回合同総会を開き、「韓日両国間の過去の問題の象徴的懸案である慰安婦問題について、正しい歴史認識のもと、当事者の名誉回復と心の傷を治癒できる措置が早く取られるよう、双方がともに努力することにした」という内容の共同声明書を発表した。特に共同声明書には「双方は河野・村山談話の精神にふさわしい行動をすることにした」という内容も盛り込まれた。河野談話と村山談話にはそれぞれ慰安婦動員の強制性を認め、日本の植民支配について謝罪する内容が入っている。


 さらに、TBSによれば、在日朝鮮人の地方参政権付与にまで前向きな言葉が共同声明に盛り込まれたという。

 共同声明では、北朝鮮問題に対して緊密に連携していくことや、永住外国人へ地方参政権を与えることを目指すこと。さらにヘイトスピーチの防止などが盛り込まれました。


日韓議員連盟

 歴史認識とは、日本と南鮮の間に横たわる大きな問題だが、同時に、歴史認識はその国によって異なり、交わりもしない。支那には支那の、米国には米国の、そして日本には日本の歴史認識があり、南鮮の歴史認識を日本が鵜呑みにする必要もないし、いわれもない。その前提に立てば、「正しい歴史認識」が何を意味するのか、議連は国民に説明する必要がある。もしこれが、「南鮮にとっての正しい歴史認識」を前提としたものなら、彼等は正真正銘の国賊だ。

 こと慰安婦問題に関しては、朝日が捏造記事(朝日は誤報と主張)を撤回し、謝罪した現段階で、南鮮が日本に強いてきた要求の根拠は崩れている。その慰安婦問題に対する“名誉回復”というとき、南鮮の要求は「謝罪と賠償」以外には考えられない。自称慰安婦という売春婦の“名誉回復”を進めるとコミットした議連は、何を以って慰安婦の“名誉回復”とするのか、こちらも説明してもらいたい。

 「外国人参政権の付与を目指す」という宣言に至っては、もう空いた口が塞がらない。国会議員が憲法違反を犯しましょうと宣言するに等しい。加えて、自民党は選挙公約において、「国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対」と明記している。この「外国人参政権の付与を目指す」という宣言は、こと自民党議員に関して言えば、明らかなる公約違反だ。

 この議連一行には、額賀、河村、中谷ら自民党議員のほかに、共産党の志位委員長も同行している。そもそも自民党と共産党両党の議員が、同じ政治課題について合意し、その合意を宣言に盛り込むこと自体があり得ない事だ。

 こういう言葉のひとつひとつが、朝日新聞やノリミツ・オオニシのような反日スプリンクラーに活力を与える。日本は、第二の村山富市、第二の河野洋平を出してはならない。彼等国賊に、思想的に連なる議員は、例え自民党の議席が減ろうとも、次回の国政選挙で落選させることが必要だ。その前の最低限の仕事として、今回ソウルを訪れた日韓議員連盟議員らは、南鮮議員との共同宣言について、国民へ説明することを求める。


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 驚いたことに、セウォル号の沈没事故で、乗客を救助せずに脱出した船長に、死刑が求刑された。この船長の行動は常識では考えられず、罪は限りなく重い。ただ、私が法律には門外漢であることを予め断ったうえで言うが、日本の司法制度に置き換えて考えれば、彼が訴追される罪は、恐らく業務上過失致死罪だろう。悪者を仕立てて徹底的に叩くのは、南鮮族の本質のひとつだ。彼の国は法治国家ではないと、拙ブログで何度も指摘してきたが、この死刑求刑で、もうひとつの凡例が積み上がった。

 さて、ここから話は変わるのだが、先日少し気になる報道があった。10月20日、国連総会において、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が発表されたという報道だ。

核不使用に賛同、過去最多の155カ国 国連共同声明 (朝日新聞)

 核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明が20日、軍縮と安全保障を担当する国連総会第1委員会で発表された。中心になって声明をまとめたニュージーランドの軍縮大使によると、賛同国は過去最多の155カ国(昨年は125カ国)になった。国際社会で核軍縮の機運が高まる可能性がありそうだ。日本は昨年に続き賛同した。

 一方、米英仏ロ中やインド、パキスタンなどの核保有国、米国の同盟国の韓国や豪州、北大西洋条約機構(NATO)メンバーの大半は賛同しなかった。(以下略)


 南朝鮮がこの声明に賛同しなかったのは、対峙する北朝鮮が実質的な意味で核保有国であることを考慮し、北の核には米国の核でという対抗手段を放棄しない姿勢を示したものだと思われる。ここで考慮しなければならないのは、北朝鮮が持つ核兵器(開発途上であろうと)が、今後、誰の手に渡るかという点だ。

 北朝鮮という国家が、5年後、10年後に存在するかも分からないし、存在したとしても、どのような統治体系に組み込まれているかは不明である。「誅韓論」の受け売りではないが、大方では3つの説があり、(1) 支那による吸収もしくは統治、(2) 南朝鮮による北併合、(3) 北朝鮮による南鮮併合、に分かれる。最後の「北による南の併合」は現実的にあり得ないと思われるが、(1)の場合は支那が、(2)の場合は南鮮が、それぞれ北の核兵器を引き継ぎ、コントロールすることになる。

 つまり、いずれのケースにおいても、朝鮮半島統一国家の核武装化は避けられず、仮に北朝鮮が支那に飲み込まれるとしても、支那の核弾頭が半島北部に持ちもまれるという違いだけだ。しかも、核保有国となるのは友好国ではなく、暇さえあれば日本を非難する敵性国家である。日本は、西は支那、朝鮮、北はロシア、東は米国という核保有国に包囲される状態になる。いくら米国が同盟国であるとはいえ、同盟は運命まで共にするという意味を含まないため、米国が日本への核攻撃に対し、自国の核で応酬するとは考えにくい。総じて言えば、日本は丸腰なのだ。

 かつて故中川昭一氏は、迫りくる脅威に対し、日本の核武装を議論の俎上に乗せよと語った。中川氏は決して、核武装論を提唱したわけでない。議論せよと言ったのだ。ところがこれにサヨクや守旧メディアが一世に反発し、議論を葬り去ろうとした。中川氏は、この事象を称して、「非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と語り、日本の思考停止を憂いた。

 武士の「寄らば斬る」は、相手の攻撃を抑止し、斬り合いを未然に防止するための自衛権の表明である。だが、いずれ来るであろう朝鮮半島国家の核武装化を前にすれば、日本が現状を継続すれば、武士が刀を持たず、丸腰で相手と対峙するようなものだ。核武装が日本にとって最善の国防策かどうかは別としても、それを議論することは必要だ。

 核武装化に関する議論をするだけでも、我が国にとっては対外的な抑止力になる。今まで米国の傘の下で「妾の平和」を謳歌してきた日本にとってはかなり刺激的議論になるだろうが、国防のオプションを国民が理解する良い機会となるはずだ。日本が法が機能しない国々に囲まれていることを、国民は忘れてはならない。


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 自民党、額賀福志郎氏を筆頭に、日韓議員連盟が南鮮に遠足をしに行った。朴槿恵との会談といえば、舛添東京都知事の遠足が印象深いが、今回も、ほぼ言われるだけの会談で終わったようである。そもそもこの遠出は必要だったのだろうか。

 安倍首相による南鮮への対話要求は、恐らく、米国の強い要請(圧力とも言う)が背景にあると思われるが、日韓議員連盟なるものを構成する思想は、ただにこやかに偽善的友好を図るものでしかないように思われる。日本人はお人好しなのか、先ず仲良くすることから友好が始まると思うようだが、腹黒い他国と相対する時、相手は「先ず自分の要求を飲ませて」から交際が始まると思っていることを忘れてはならない。そういう思想が全く欠如したまま誤りを繰り返して来たのが、我が国の外務省だ。そして、日韓議員連盟なるものも、外務省と五十歩百歩である。

日韓議員連盟による訪韓

 朴槿恵は、日韓議員連盟との懇談のなかで、「慰安婦問題は日韓関係の新しい出発をする上で、最初のボタンだ」と指摘し、自称慰安婦が生存している間に「名誉を回復し、納得できる措置を行う」ことを要請した。これは、不可能を可能にせよという要求に等しい。

 日本は、河野談話という正式な謝罪(善し悪しは別としても)を行い、償い金という補償も行った。これは、「両国間の問題が完全かつ最終的に解決」したとする正式な条約を遵守しつつ、それに抵触しないギリギリの線で譲歩した結果である。償い金を拒んだのは南鮮側であり、彼等はその後も、「条約などクソ喰らえ」という掛け声が聞こえてきそうなほど、我が国に恫喝とタカリを繰り返して来た。これ以上の関与が更なるタカリを生むことぐらい、分からないほうがおかしい。

 議連の朴との会談では、朴がいわゆるヘイトスピーチへの対策を要請し、議連側は各党で対応を議論していると説明した。これもおかしい。相互主義に則るなら、議連側は天皇陛下や日本の政治家の肖像画や、日の丸を焼く南鮮側のヘイトクライムに対し、相応の対応を要求する必要がある。「日本を1000年恨み続ける」という朴槿恵の発言は、「天皇謝罪要求」の李明博同様、その立場と影響力からして、最大級のヘイトスピーチである。これに反論しないのは、釣りに出かけて坊主で帰ってくるのとはわけが違う。

 一方で、階段状、産経新聞の加藤前ソウル支局長が軟禁されていることに対してどちらも取り上げなかったことに対し、額賀氏は記者団に「時間がなかった」と言い訳した。これは単なる言い逃れである。首脳会談ではないものの、こういう対話の際は、官僚など調整役が話し合うテーマを事前に決めておくはずだ。日韓議員連盟は、ことが朴槿恵本人に直接的に関係する事柄であるから、配慮してテーマから外したのだろう。

 相手は、どれだけ無能であっても、国家元首である。政府代表でもない単なる議連が、対等の立場で会話を持つことは難しいかもしれない。ただ、これを外電で近隣諸国に伝えた場合、諸外国の人たちの解釈は、(1) 朴が慰安婦問題で注文を付け、(2) ヘイトスピーチを止めろと釘を刺し、(3) 日本側は拉致軟禁されている日本人の解放すら要求しなかった、ということになる。

 以上のことからすれば、日韓議員連盟の今回の訪韓は、無益どころか害でしかなかったように思える。彼等は笑みを浮かべ、「友好」を唱えるけれども、友好が必要か否かを決めるには、その相手国が日本にとって交際に値するか、国益に沿うかという前提が必要だ。そういう意味からすれば、日韓議員連盟にとっては、国益より「友好が目的化されている」と思われてならない。日本を「謝罪マシーンで、タカれば金を出す国」と考えている国のどこに、友好の価値があるのか。この議連の活動も、一種の有難迷惑である。

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 朝日新聞が、慰安婦捏造報道と吉田調書の歪曲で失墜した社会的地位からの再生を期し、立ち上げた第三者委員会。そこに参加している田原総一郎氏の話によると、朝日社内では社会部を中心に、いまだに徹底抗戦派が多数だという。「強制連行はなかった」という点を認めつつも、「強制性はあった」という。これは、田原氏が池田信夫氏との討論のなかで明かしたことだが、田原氏の話の信憑性については置くとしても、この状況は、カルト宗教にのめり込んだ信者の姿としか見られない。

 なんだか、成田空港のど真ん中で立退きを拒否し、ひたすら居座り続ける抵抗派のようである。大勢を見れば、既に勝負は決まっている。ところが、もう誰も見向きもしないイデオロギーにどっぷりと染まるあまり、自らの立場を転換できないのだ。これは、日本のいわゆる護憲派にも相通ずる様である。

 朝日新聞は、赤旗、東京・中日、毎日などとならぶ、護憲派新聞である。自称“普通の主婦”という活動家が起こした「憲法9条ノーベル賞」運動においても、その活動を紙面を割いてバックアップしたのが朝日だ。信頼が失墜しようとも、朝日の護憲スタンスは変わらない。そんな姿勢を証明するかのような社説が、今朝、掲載されている。朝日は、『「地方」や「女性」「政治とカネ」が焦点になっているいまの国会だが、もっと注目されていい論点がある。憲法だ。』と、珍しく正論を吐きながらも、結局は読者に護憲イデオロギーを押しつける。

いま国会で―論ずべきは憲法の価値 (朝日新聞社説 2014年10月26日)

 「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補になった。これをどう考えるべきか、先日の参院憲法審査会で議論になった。
 「哲学的には素晴らしいかもしれないが、賞をもらったからといって国は守れない」。自民党の丸山和也氏がこう指摘すると、民主党の有田芳生氏は次のように反論した。
 「特定秘密保護法や集団的自衛権で、日本は大丈夫かという海外からの厳しい目がある。そうした背景を考えないと」
 この日はここで時間切れになってしまったが、議論を深めるべきテーマである。(抜粋)


 “極左”有田芳生の発言を社説に引用するとは恐れ入ったが、朝日はこの議論における丸山氏の論点についてまったく触れていない。ヨシフは、自分が国連に行った時(国連といっても人権委員会だけだろう)の日本に対する見方を披歴し、「特定秘密保護法や集団的自衛権で、日本は大丈夫かという海外からの厳しい目がある」と発言した。言うまでもなく、これは海外の“一部”の日本観でしかない。丸山氏はこれに対し、「海外からの目云々以前に、先ず、日本・日本人としての主体性があるべき」と反論している。これは、「日本は日本人自身が守るべき」という主体性の発揮を促すものだ。

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、政権内の内輪の議論だけで憲法の平和主義を大きく方向転換させてしまった。
 基本的人権など意に介さない団体によるヘイトスピーチが横行する。その主張を明確には否定しない閣僚がいる。
 日本国憲法の基本的な価値が損なわれつつあるこうした現状こそ、国会がいま、正面から論じるべきテーマである。(同社説)


 朝日新聞の主張する憲法の基本的価値観とははなにか。極論すれば、カルト化した空想的平和主義である。自紙に都合のよい事柄のみを引き合いに、イデオロギーを散布するという朝日の姿勢は、慰安婦問題であろうと憲法問題であろうと大差ない。だが、自分たちには都合の悪い事実には決して言及しない。例えば拉致事件にしても、支那による尖閣諸島、小笠原諸島への領土・領海浸食にしても、取り上げ方の消極性もあるし、解決方法としては「外交という話し合い」以外、朝日の主張には何の具体性もない。

 朝日は、ヨシフの「日本は大丈夫かという海外からの厳しい目」は記事にするが、一方で、集団的自衛権の行使容認を含む安倍首相の積極的平和主義に対して、支那と南鮮を除くアジア諸国から積極的な評価があることを、朝日は報じない。いま、南鮮が支那の冊封体制に再編入しようという動きによって、東アジアの安全保障バランスは崩れようとしている。朝日は、そういう現実を直視した上で、憲法論を掲げてみよ。朝日がそんな議論をふっかける前に潰れるなら、それはそれで良しとしよう。



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