私的憂国の書

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　小池都知事が昨日表明した、築地市場の豊洲移転問題についての見解表明を受け、大手各紙は一斉にこの件を社説で取り上げた。読売は「築地市場再開発　豊洲移転との両立は可能か」、毎日が「小池都知事の市場移転方針　これでは将来が見えない」、産経が「築地市場移転　これでは判断材料足りぬ」と、概ね小池氏の見解に否定的もしくは懐疑的な社説を掲載したが、朝日新聞だけは違った。朝日は2つある社説を、それぞれ「加計、森友問題　首相の約束どうなった」、「加計、森友問題　疑惑の全容を解明せよ」と、築地・豊洲問題をスルーし、安倍総理批判での一点突破を図っている。

　各社の世論調査で安倍政権が軒並み支持率を落としたことに、かなり気を良くしたのだろう。「ここは一気呵成に」と、朝日の論説委員はハチマキを巻いて、鬼の形相でこれらの社説を書きなぐったと思われる。しかし、これでは、戦争を煽って国民に好戦的マインドを植え付け、刷り込んだ戦前の朝日新聞と同じではないか。「安倍憎し」が過ぎて、キリストでもアッラーでも、「我々の神以外の神なるものは認めない」と言っている宗教新聞と同じである。報道すべきことのバランスを欠いている朝日の姿はもはや日常の一部なのだが、なんともよくやるわ…という印象だ。

　いまや、文科省は省をあげて、倒閣運動に走っているかのように見える。もちろん、中には善良な官僚もいるのだろうが、ゴミのような官僚が、「第一次政権は厚労省が引導を渡した。今度は我が省が」とでも勘違いしているのか、次々と文書が出て来る。しかし、その文書の内容はお粗末極まりないもので、直近の文書は単なる個人用のメモであり、そもそもメモを作成した人物はその場に同席していなかったという。

　朝日は、昨日の「加計、森友問題　首相の約束どうなった」の方の社説でこう述べている。

　問われているのは、首相の友人が理事長を務める学園が特区の事業主体に選ばれる過程が、公平公正であったかだ。
　そこに疑問を持たざるを得ない文書や証言が次々と出ているのだ。首相は率先して事実を明らかにする責任がある。

　加計問題が取り沙汰され始めてから一定の時間が経過しているが、安倍総理を批判する側の朝日やNHKをはじめとする左派メディアは、これだけの時間がありながら、「安倍総理の不公平、不公正」を証明できていない。ひと言で片付けてしまえば、「証明できていない」のではなく、「できない」のだ。彼らがすがるのは、文科省のアンチ安倍派や民進党が出してくる「文書というメモ」と、前川のような逆恨み告発者の口述だけで、直接的な証拠には全く行き着いていない。だから、「疑問を持たざるを得ない」という書き方になるのである。

　そうなのであれば、結論は概ね三つに絞られる。ひとつは、朝日新聞ら「攻撃側」の取材不足であること、もうひとつは文科省や出会い系事務次官の文書や話が嘘または捏造であること、そしてもうひとつは、そういう事実がもともとなかったということだ。朝日は、文書についての事実を明らかにすることを一方的に総理に求めているが、そもそもその文書の真偽や信憑性を調査することもメディアの役割ではないのか。それをしないなら、朝日は単に倒閣だけを目的として記事を書いていると断定されても文句は言えない。

　それにしても、こんなお粗末な文書を出されて説明しなければならない官邸側は、迷惑千万だろう。こういう形で倒閣運動が全く批判されずにこと進むなら、官僚が束になれば、政権一つ軽く潰せるという前例になる。それを後押しするのが左派メディアだという事実を、メディア自身が恥じないなら、そんなメディアの存在は国民にとって有害以外の何の意味も持たない。


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　本来であれば東京ローカルの問題である築地市場の豊洲移転が話題になってから、相当の月日が経過している。昨年7月の都知事選の争点にもなったこの問題で、のらりくらりを続けていた小池都知事が、ようやく結論を出した。しかし、結論というには具体性に欠け、かつ、決断にこれほど時間がかかったことへの自戒は感じられない。

　秒読み段階に入ってきた都議会委議員選挙にこの「決断」のタイミングを合わせたことは間違いない。ウルトラCでも出せれば、都民ファーストは必ず躍進する。しかし、小池都知事の出した答えは「築地は守る、豊洲を活かす」という「いいとこ取り」で、「決断」というより「八方美人の玉虫色見解」に近い。

　都知事の方針はこうだ。

• 市場は豊洲に移す
• 築地は5年をめどに再開発し、食のテーマパークとする
• 築地に市場機能も持たせる
• 築地はブランドである
• 豊洲は追加対策を講じて無害化を推進する
• 築地を売却しないことで得られない収入の補填はこれから考える

　都知事の会見全文を読んだが、築地を持ち上げる一方、豊洲に関しては物流拠点機能という面を強調しつつも、その豊洲の価値を上げようという意思も努力も、ほとんど感じられない。うがった見方かもしれないが、これでは「豊洲は5年の命」と言っているようにも感じられる。

　そもそも、豊洲私情建設と移転の財源は、築地市場の売却で賄うのが前提だった。すべての前提を守る必要はないが、では代わりの財源をどう工面するかということについて、小池都知事は明確にしていない。「決められない期間」を含め、既に膨大な税金が無駄に使われている。築地を売らないことで必要になる費用も、「決められない期間」と同様に、税金で賄われることになる。食のテーマパークとは言うけれども、こんな漠然とした単なる案のみで「豊洲移転費用は賄える」と言われたとしても、説得力は全くない。税の面も含め、これを都民は黙って受け入れるのだろうか。

　拙ブログでは、昨年の都知事選で小池氏を応援した。小池氏の政治家としての手腕をそれほど悪く見てもおらず、それ以上に、民進党らが推した対立候補が最悪過ぎた。今でも小池都政には期待はしている。しかし、都知事が「最も賢い使い道」と豪語した豊洲と築地の将来像は、氏が描くほどバラ色ではないはず。それより、どうもこの「豊洲・築地イシュー」が、小池氏の「都民ファースト」設立と、来る都議選という政局に、体よく利用された気もする。

　それにしても、この遅延と玉虫色の決断に関し、メディアの追及の甘さは異常だ。安倍政権なら「責任を取れ！退陣しろ！」と言わんばかりの批判一色になっていたはずだ。小池氏を批判すると、自民党が息を吹き返すから、反自民、反安部陣営には都合が悪い。それが理由で手を緩めているのだろう。

　5年後の築地、５年後の豊洲は未知数だ。そんな中で5年後に小池氏が、度々噂されている「首相への意欲」を具体的に示すとしたら、笑ってはいられない。


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　イデオロギーを持つのは個人の自由だが、度が過ぎると、人格そのものを破壊する可能性がある。朝日新聞の記者全員がそうだというわけではないが、朝日新聞にはイデオロギーに毒された「イデオロギー馬鹿」が多いように思える。朝日記者のこういうツイートを読むと、記者である以前に、人として失格ではないか。

　この小滝ちひろという朝日新聞編集委員は、「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々にお詫びします。」とツイートして逃亡を図った。が、Twitterで呟く以前に、この「なにやってんの」が周囲にどう理解されるのか、想像すらできなかったのだろうか。おそらく彼ら朝日の記者たちは、こういう“ノリ”で記事を執筆しているのだろう。新聞はSNSと違い、批判は電話か投書だから、無視すればよい。

　さて、そういう朝日新聞だから、価値判断の基準は極端に左サイドにある。そのサンプルが、19日の社説だ。各社の世論調査で安倍政権の支持率が少し下がったことに気をよくしたのか、居丈高に個人の思想信条にまで批判の矛先を向けている。少し長いが、全文を掲載する。

（社説）稲田防衛相　閣僚の立場をふまえよ（朝日）

　稲田防衛相が、４月に亡くなった渡部昇一・上智大名誉教授の追悼文を月刊誌に寄せた。

　こんな記述がある。

　「先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」

　「東京裁判史観」とは何を指すのか、その「克服」とは何を意味するのか――。

　記者会見でそう問われた稲田氏は「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返したが、質問にまともに答えたとは言えない。「（自分を）歴史修正主義者とは思っていない」とも語った。

　渡部氏は著書で、東京裁判史観についてこう説明している。

　「戦前の日本が犯罪国家であり、侵略国家であると決めつけた東京裁判の前提を正しいと考える歴史観」

　東京裁判をどう評価するかは立場によってさまざまだろう。「事後法による勝者の裁き」という側面があるのも確かだ。

　だが、日本は１９５１年のサンフランシスコ講和条約によって東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をＡ級戦犯に負わせる形で、国としてのけじめをつけ、国際社会に復帰したのだ。

　これは否定することができない歴史の事実であり、戦後日本の基本的な立脚点である。

　歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

　まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。自らの主張はどうあれ、国内外の疑念を招きかねないふるまいは厳に慎むべきだ。

　稲田氏は昨年末、防衛相として靖国神社に参拝した。安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ねた直後のことだった。

　戦争で亡くなった肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせるのは自然な営みだ。だが、先の大戦を指導した側のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国に閣僚が参拝することに、割り切れなさを感じる遺族もいる。

　中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

　安倍首相は歴史認識や政治的主張が自らに近い稲田氏を一貫して重用し、その靖国参拝を容認した。今回の寄稿もまた、不問に付すのか。

　朝日新聞の姑息なところは、普段は自由や権利を最大の価値観としていながら、反対勢力に対してはそれを躊躇なく弾圧する姿勢である。政治家にも自分なりの思想・信条を持つ権利があり、そもそも文民である以上、それは侵されてざるべき領域である。政治家の場合、判断すべき対象は政策である。例えば、カルト宗教の信者が政治家になったとしても、その信教を批判するのは構わないが、心境そのものを持つなという権利は誰にもない。同じように、政治家が東京裁判史観に対してどう思おうが、それは朝日の立ち入るべき領域ではないのだ。もちろん、閣僚であっても、である。

　これもひとつの朝日新聞のお家芸、「相手の悪魔化」である。朝日は自分の主張の正当性を証明するために、ひたすら反対側の意見を悪く歪め、貶め、けなす。自分らの主義主張に同調しない勢力は、邪悪な存在として描き、「だから朝日新聞が正しい」という組み立てをする。安倍総理も稲田防衛相も、彼等にとっては軍国主義者なのだ。「客観的事実が何だったか見極めることが必要だ」と繰り返した稲田氏を、朝日は批判する。客観的事実を追及すべきなのは、マスメディアであるにもかかわらず、だ。

　歴史家が史実を探り、それに基づいて東京裁判を評価するのは当然の仕事だ。しかし、閣僚が東京裁判に異議を唱えると受け取られる言動をすれば、国際社会における日本の立場は揺らぎ、外交は成り立たない。

　本当にそうだろうか。外交が成り立たないとすれば、それは専ら支那や南鮮相手にであって、大東亜戦争の価値観や日本がアジアに対して果たした役割については、日本人よりもアジア諸国の方が理解している部分もあるはずだ。

　中国や韓国、欧米など国際社会にも、日本が戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

　これは、「アベやイナダが靖国参拝をしたら、どんどん騒げ」と、特亜にご注進の文章としか読めない。支那や朝鮮との隔たりを作った元凶が、朝日新聞なのだから。

　蓮舫は稲田大臣のアジア安全保障会議でのスピーチを日本の恥だと批判したそうである。が、そもそも国籍も定かではない者に、日本を語って欲しくない。


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　通常国会が閉幕した。150日の会期で、最も注目を浴びたのは改正組織犯罪処罰法だろう。昨年の天皇陛下のご譲位発言を受け、天皇のご譲位に対する特例法も焦点のひとつだった。これらふたつのイシューは、ご譲位特例法に「女性宮家の検討」という無駄で危険な付属物がついたものの、無事に成立した。しかし、打倒安倍政権に執着する野党が政局のみの目的で持ち込んだ「森友学園問題」「加計学園問題」というふたつの“どうでもよい”イシューで混乱し、150日の会期の多くが無駄に消費された「度し難き税金の浪費」であったこともまた事実である。

　通常国会召集の直前、文科相の天下り問題が露呈した。早速蓮舫は、「久しぶりに分かりやすい天下りの問題が出てきた。徹底的に取り組んでいきたい」と、願ってもない餌に涎を垂らすような発言をしていた。それが、その天下り斡旋の責任者であった前川が、「総理の圧力」を告発した途端、追及する対象だった前川がヒーローに変貌する。これが、倒閣のためなら何でも利用する、政局しかない政党の正体だ。

　いま、メディアのほとんどが反安部色を鮮明にする。TBSのサイテーモーニングやNews23は言わずもがなだが、報道ステーションが醜悪だ。この番組では初めてではないが、板塔婆にも似たものを立て、視聴者を印象操作する演出を施している。

　この番組の製作総指揮者である報道局ニュースセンター、エグゼクティブプロデューサーの若林邦彦は、いまやテレ朝ホールディングスの役員待遇である。役員がこういう悪辣な、怨念すら感じさせる印象操作や偏向を容認するのだから、局ぐるみの倒閣運動ともいえるだろう。

　このように、メディアは総じて、反安部で統一戦線を組んでいる。政治の世界においては、メディアから最大の支援を得ているのが野党であり、その代表が民進党だ。当然ながら、視聴者の民進党への期待は増えるはずである。しかし、果たして実態はどうか。

　民進党が結党した直後の昨年4月に時事通信が発表した世論調査結果では、同党の支持率は4.2%と、ご祝儀相場すら獲得できなかった。ちなみに、この時の内閣支持率は45.3%である。今通常国会の開幕時である今年1月の民進党支持率は、4.4%である。昨年3月の民進党結党、150日の通常国会という長丁場を経て、この支持率はどう変わったか。

　時事通信が今月16日に発表した調査では、内閣支持率は減少しながらも45.1%、民進党の支持率は4.2%である。つまり、内閣支持率も民進党の支持率も、昨年3月の民進党結党時と全く同レベルなのだ。

　安倍政権の支持率は4カ月連続の減少となっている。2月度の支持率は53.4%だから、その時点から8.3ポイント落としていることになる。しかし、これだけメディアが総がかりで反政権報道を執拗に続ける中で、いまだしじりつが45%あること自体が驚きだ。新聞やテレビで見る限り、政権批判はあっても、政権を擁護するようなものにはほとんどお目にかからない。

　そういう状況で、民進党の支持率がむしろ下落する傾向にあるのは、彼らがメディアのバックアップを受けても、政権批判だけの団体と思われているからだろう。国民の側の心理に、支持するだけの理由も動機も与えられないから支持を得られないのだ。つまり、反安部のシンパシーは得られたとしても、積極的かつ自発的な支持には結びつかないのだ。民意に敏感な政治家であれば、このようなメカニズムはとっくの昔に気づいているはずだが、彼らが変われないのは、彼らの中に反自民、反安部以外は何もないからではないか。


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　義家文科副大臣の発言を、野党や左派メディアが殊更問題視している。事の発端は、文部科学省の「総理のご意向」文書だ。参院農林水産委員会において、自由党の森ゆうこの「今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」という質問に対し、義家副大臣は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明した。「守ると言えないのか」と詰め寄る森に対し、義家氏は、「一般論」と前置きした上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　至極真っ当な答弁である。しかし、これを真っ当と取らないのが、反安部勢力だ。早速朝日新聞は、社説でこの義家発言に噛みついている。朝日は昨日の社説「加計学園問題　「義家発言」の危うさ」で、こう書いている。

　一方、義家氏の国会答弁は、「一般論」と断ったとはいえ、内部告発をためらわせ、公益通報制度を損ないかねない危うさをはらむ。文科省をはじめ政府がなすべきは、告発者の口をふさぐことではなく、異論や批判に耳を傾けることだ。

　義家氏は、単に国家公務員法の説明をしただけである。だから「一般論」と前置きしているのだ。この答弁なくしては、行政府の副大臣が、国家公務員に対して「公務員法守らなくてもいいよ」と言っていることになる。そんな答弁はできるはずがない。

　これは、高市総務相の「放送法」発言のデジャヴである。高市総務相は、放送の公平性に関し、「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と答弁した。左派は弾圧だと批判したが、高市氏は法令順守を語ったまでだ。義家氏も同じく、一般論としての法律を述べただけである。

　朝日は、一色正春氏が尖閣ビデオを公開した際、こう書いている。

　仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

　これをダブルスタンダードと言わずして、何と言おう。要するに、朝日も倒閣野党もご都合主義なのだ。自分らに都合の良い機密情報は公益とし、都合の悪い情報が出たら、出元を批判する。バランスなき批判としか言いようがない。

　民進党も義家氏を批判しているが、何度ブーメランを喰らったら気が済むのか。


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