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 昨日のNHKスペシャル「カラーでよみがえる東京~不死鳥都市の100年~」を密かに楽しみにしていた。番組は、東京を撮影したモノクロの映像を世界から集め、それをフルカラー化することによって東京の100年の歴史を振り返ろうというものだ。東京の100年前を、復元された色彩を通して見てみたいというのが希望だったのだが、番組の内容はひと言でいうなら「反戦番組」だった。

NHKスペシャル「カラーでよみがえる東京~不死鳥都市の100年~」
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 関東大震災の場面では、ちゃっかり朝鮮人虐殺エピソードを埋め込み、戦争を一方的に負の歴史として伝え、マッカーサー以後の戦後民主主義を盲目的に肯定する内容である。NHKの反日ぶりにご興味ある方は、23日00:40からの再放送を、録画で(視聴率に貢献するのはバカらしいので)ご覧になると良いだろう。ちなみに、ツイッターでのこの番組の評判は、すこぶる良いようだ。

 そもそもメディアに期待する方がおかしいと言われればそれまでかもしれないが、番組が扱ったテーマ、素材は素晴らしいのである。それを如何に報ずるかという段になって、NHKはイデオロギーを混入するのだ。

 イデオロギー宣伝紙といえば朝日新聞だが、例の謝罪会見から1カ月以上経っても、木村井量社長は朝日以外のメディアに登場することはない。オファーには事欠かないだろうから、避けているのだろう。そんな中、日韓言論人フォーラムに出席した木村社長の言動を、聯合ニュースが報じている。何かの密約があるのか、日本のメディアはこのイベントを全く報ぜず、聯合ニュースも日本語版には掲載していない。

木村伊量

 韓日は離そうとしても離すことはできない関係の国" としながら、「両国言論が行き過ぎた国粋主義的事態をよくコントロールする役割をして長い観点で見る時友好増進につながれるように努力をしなければならない。それがジャーナリストの役割」 と強調した。 (保守速報さんより)


 これは機会的な翻訳(Excite翻訳)だから、多少の表現の違いなどは含むであろうことは前提に置く。だが、新聞社が言論をコントロールするとはどういう見識か。それがジャーナリズムの役割というなら、ジャーナリズムが国民の上に立ち、国民に情報を与えてやるという態度を明言していることになる。ちなみにこの表現はGoogle翻訳にかけても、ほぼ同じように訳される。確信的発言とみて良いだろう。

 「日本の文化は韓国の影響をたくさん受けた" としながら、「韓半島がなしで日本の文化が豊かになることができなかったと考える。そのようなメンで韓国は日本の兄格だ」と話した。
 彼は「今後も韓国と連帯関係を篤実にしていくべきだということが私たちの信条」としながら「東海、(日本が主張する東海の名前である)日本海を平和の海で作ろうという次元で朝日新聞もできることがないかを探さなければならなくて韓国言論も知恵を加えれば良いようだ」と明らかにした。 (引用元同じ)


 2チャンネラーは、この「韓国は日本の兄格だ」という言質に強く反応しているようだ。それはそれでもっともな反応である。確かに、古くは朝鮮半島との交流の中で、日本に伝えられた文化もあった。だが、こと文明のレベルで言えば、サミュエル・ハンティントンが言うように、日本は独自の文明を作り、育ててきた民族である。木村社長の卑屈な発言が、嫌悪感をもって受け入れられるのには、理由があるのだ。日本海を平和な海にという発言に至っては、ルーピー鳩山の代弁者のようでもある。

 NHKにしろ朝日新聞にしろ、報道のなかにイデオロギーを埋め込み、それを視聴者・読者の脳のなかに植えつけようとする試みを止めることはない。朝日新聞にいたっては、明確に、「言論をコントロールする」と言っている。この見識は、情報は上(メディア)から下(国民)に流れるものだという過去の仕組みにすがっていることの証左である。朝日は、32年に渡り、慰安婦問題で読者・国民をコントロールしてきた。その試みが瓦解した今も、朝日はやっぱり学習していない。

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 静かにではあるが、安倍政権による歴史問題論争に対する反撃が開始されている。1996年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」に関し、日本政府は報告書の発信当事者であるラディカ・クマラスワミ氏のもとへ直接出向き、内容の一部撤回を要請した。時を同じくして、自称元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金への拠出金を呼びかけた文書を、外務省がホームページから削除した。

 この償い金呼び掛け文書の削除に関し、朝日新聞と毎日新聞が19日、異を唱える社説を掲載している。

慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 (朝日新聞)

 なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後70年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。
 もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。


慰安婦問題 誤解招かぬ対外発信を (毎日新聞)

 安倍晋三首相は河野談話の継承を明言している。これまで呼びかけ文を載せていないならともかく、あえて今削除する必要はない。逆に基金を軽視し、慰安婦の存在自体を否定するのかと疑われるのではないか。(中略)
 グローバル時代の情報の広がりを考えれば政府が対外発信に力を入れるのは理解できる。ただ女性の人権擁護に不熱心であるかのような誤解を招いてはまずい。国際社会の目を意識した熟慮の策を求めたい。


 そもそも“償い金”(女性のためのアジア平和国民基金)とはなんだったのか。Wikipediaを参照すると、こうある。

日本政府は朝鮮人慰安婦の徴収は、日本人の自発的な戦争行為への参加と異なり、本人の意思に反した「強制性」とその強制的徴収への軍としての関与が認められることを率直に認め、前述の談話と基金設立が行われた。


 つまり、基金の前提は「強制連行」なのだ。“償い金”は、旧日本軍による朝鮮人女性などの強制連行という、当時の歴史認識をもとに、その強制連行神話によって日本人の深層心理に植えつけられた贖罪意識を、寄付というかたちに変換させようとした事業である。強制連行はなかったというのが第一次安倍政権で閣議決定しており、今年8月の朝日新聞捏造謝罪で、その歴史が裏付けされたわけだ。

 従って、強制連行という下地がある償い金集めの文書については、削除が妥当である。もとより、この償い金は、2007年3月31日にすべての償い事業が終了し、「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金事業」は同じく2007年3月に解散している。

 朝日新聞は、「私たちが過去とどう向き合うのかが問われている」と主張している。その言葉を、そっくりそのまま朝日新聞に返したい。むしろ、朝日新聞の捏造報道によって、善意の金が大量に国外流出したことについて、朝日には大きな責任がある。不適格さで辞任閣僚を大量に出した民主党が、小渕経産相、松島法相の辞任を要求する様とおなじで、「お前が言うな」という受け答えが妥当だ。

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史観 | コメント(9) | トラックバック(0)
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 相変わらず忙しく、最近の国会中継は録画さえチェックできていないが、各種報道を確認する限りにおいては、相変わらずの税金無駄づかいが進行しているようだ。なかでも、松島法相の“うちわ問題”については、眩暈を覚えそうなほどの低俗な議論が続いている。

 以前にも書いたが、この類の議論は政倫審でやればよく、予算委員会で時間を浪費してやる問題ではない。国会の運営費は、議員の報酬を含んで1日当たり3億円といわれ、それ以外に、政党助成金は1日当たりで1億円と言われる。合計4億円も税金を使っておいて、国家運営以外のワイドショー的な応酬をされても、国民としては迷惑極まりない。

 日本の国会がかくも低俗な議論にうつつを抜かす停滞状況を続けていても、敵は待ってくれない。靖國神社の秋季例大祭に110人の議員が参拝し、安倍首相が真榊を奉納したことに支那と南鮮が反発しているが、これは表の顔であって、裏ではもっとどす黒い反日活動が継続されている。そのひとつの例が、旭日旗に対するヘイト行為だ。

 「ニューヨーク韓人父兄協会」なる組織(代表:チェ・ユンヒ)がFIFAに書簡を送り、先日拙ブログでも書いたFIFAの公式マガジン「The FIFA Weekly」の表紙に旭日旗が使われたことに抗議した。書簡は、「『The FIFA Weekly』50号に旭日戦犯旗を使用したのは、世界の人々にとって特に深刻かつ非常に危険なミスであり、FIFA憲章に明らかに違反しているものだ。FIFA憲章はサッカーを通じ若者をまとめ、教育と文化、人類愛の価値を実現することを目的とすることを明記している」と訴えている。

チェ・ユンヒ
チェ・ユンヒ

 書簡はこう続ける。「旭日戦犯旗ナチスのスワスティカ(ハーケンクロイツ)の旗のように、人類の尊厳と人権を抹殺した」「ドイツ代表チームがナチスのスワスティカの旗を掲げて試合をしたらどんなことが起こるだろうかと我々は心配している」。心配しているとは恐れ入る。彼等の真意は、チェ・ユンヒによる以下の発言に明確に表れている。

 「旭日戦犯旗は10歳から20歳までの少女や多くの若い女性を拉致し、強姦(ごうかん)を繰り返した日本帝国主義軍隊の象徴だ。日本軍はまた、人間の体を生体実験の対象として強制的に徴集・徴用し虐殺するという戦争犯罪を絶えず犯した。」
 「FIFAはすべての旭日戦犯旗柄を探し出して削除し、全構成員に戦犯旗の歴史的問題を教育することを要請する。 FIFAは女性と子ども、そして人間の権利と尊厳を害する行為を無視してはならない。」
 「われわれ全韓国系社会は、ブラッター会長の措置を非常に注意深く見守っている。FIFAの力と権威により、歴史的な均衡を正すことに対し最善を尽くしてもらえるものと信じている。」(朝鮮日報より)


 強制連行は吉田清治が創作し、朝日がスプリンクラーのように拡散した物語りなのだが、朝日の捏造報道謝罪など、まるで無かったような言い草だ。生体実験、強制徴用と虐殺などに言い及ぶに及んでは、吉田以上の小説家である。

 海外広報という世論戦において、日本は後塵を拝している。政府は、昨年度8億5000万円だった国際広報予算を今年度は18億円に増額し、来年度はさらに52億2000万円を計上(概算要求ベース)すると聞く。今まで何の役にも立ってこなかった外務省の尻ぬぐいとも思えるが、この方向性については素直に評価したい。

 国際舞台で国家の名誉が棄損されようとしている時、それに先ず立ち向かうべきは、国民の代表たる国会議員である。1日4億円の税金を浪費しつつ、うちわ問題にうつつを抜かすような議員連中は、政権の支持率を可能な限り下げ、そのことによって自分等の存在価値をアピールしようとしているのだろうが、そこに「国家」という視座が全くない。

 私は「身を切る改革」などというポピュリズムには真っ向反対するが、税金を浪費するだけで内輪の問題にしか目をやらず、国際社会における日本の存在を守ろうとしない議員がいるなら、そんな連中は全く必要が無いと思っている。うちわ論争をやって税金を浪費するだけなら、その予算を世論戦に回すべきだ。そのほうがよほど税金の有効な使い道である。

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外交 | コメント(11) | トラックバック(0)
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 世の中にはもの好きな人もいるもので、11月25日、「菅直人の復活に期待する会」などというパーティーが開かれるのだそうだ。呼びかけ人には、民主党が大好きでしょうがない山口二郎が名を連ねていることは産経の報道の通りだが、他にも漫画家の本宮ひろ志、さきがけ時代に何ら存在感を示せなかった武村正義という「菅シンパ」の名前があがる。民主党の支持者でさえ拒否反応を示すこの無能な男に、この先何を期待するのだろうか。会費の20,000円はドブに捨てるようなもので、だったらどこか慈善団体に寄付した方が、よほど世の中のためになりそうなものである。

 その山口二郎は忙しい。もうひとつ“のっぴきならない集会”にも顔を出している。名付けて「緊急シンポ! 朝日バッシングとジャーナリズムの危機」というもので、呼び掛け文は下記のようなものだ。

8月以降の朝日新聞に対するバッシングは「国賊」「売国奴」といった言葉が飛び交う異常な状況になっていますが、これは単に朝日新聞社だけの問題でなく、リベラルな言論を委縮させ、ジャーナリズム全体に深刻な問題を引き起こしつつあります。
この状況についてメディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する機会を設けました。檀上の者が一方的に話をして終わるというのでなく、会場をまじえて活発な議論を交わしたいと思います。朝日関係者はもちろん、それを批判する側の関係者もぜひご参加下さい。


 一応は、朝日を批判する側の意見も聴くようにはなっているが、発言者の面々を確認してみれば、出張って行って発言する気にもなれない。発言者には、慰安婦を採り上げた先月の朝生で的外れなことばかり言っていた青木理、新聞労連の委員長、西早稲田で慰安婦資料館を営む極左“元NHKディレクター”の池田恵理子、精神科医による診断が必要な電波芸者兼精神科医、香山リカなどである。特に池田恵理子という人物には要注意だ。この人物は、昭和天皇を戦犯として裁きたいがために、あの有名な「女性国際戦犯法廷」をNHKで放送させた張本人である。後に池田は、朝日新聞の本田雅和と組んで「NHK番組改編事件」を首謀している。

 結論から言えば、このシンポに参加して朝日批判をするのは、福島瑞穂の「憲法バー」に行って、慰安婦問題にツッコミを入れるのとは次元が違う。例えて言うなら、旭日旗のTシャツを着て南朝鮮の街を歩くようなもので、建設的な成果は全く見込めない。結論が先に決まっているからだ。このシンポについては、共同が配信している。

朝日たたきは「社会の病」危機感を訴える (ニッカンスポーツ)

 従軍慰安婦問題や「吉田調書」の報道をめぐり、朝日新聞へのバッシングが続いている現状を受け、言論やジャーナリズムの在り方を考える集会が15日、東京都内で開かれた。出席した識者からは「社会の病だ」などとする発言が出た。
 精神科医の香山リカさんは、在日韓国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる活動が続いている社会状況を指摘。朝日新聞への攻撃について「自分以外に敵をつくり徹底的にたたく社会の病。不安に目を背けることでは解決にならない」と述べた。
 法政大教授の山口二郎さんは、慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者が勤務する大学に脅迫があったことを踏まえ「介入を許せば、大学の自治、学問の自由の意味がなくなる」と危機感を訴えた。
 元TBSキャスターの下村健一さんは「朝日を守れという掛け声は、経営ではなく自由な気風を守ることだ」と話した。(共同)

緊急シンポ! 朝日バッシングとジャーナリズムの危機


 前述の呼び掛け文と共同の記事を読み比べると、ある違いに気付く。それは、呼び掛けは「ジャーナリズムの危機」と題し、「メディアや言論、ジャーナリズムに関わる人たちの間で議論する」としているのだが、共同の記事を読むと、具体的な話の次元が一般化している。ジャーナリズムの問題から外れ、ヘイトスピーチだの植村隆が勤務する大学への脅迫など、議論が矮小化している。

 参加者たち・パネリストたちは、恐らく、自分たちの価値観に反する者らを批判するという、次元の低い目的を達成したかっただけなのだろう。これでは、朝日新聞への批判という材料を利用して、自分たちの正当性を訴えるだけの、居酒屋談義の域を出ないのではないか。

 「国賊」「売国奴」などという言葉は、確かに響きが悪い。だが、慰安婦報道や吉田調書の報道に関して言えば、朝日新聞は「国賊」「売国奴」というそしりは免れないのだ。朝日の目的は、明らかに、慰安婦や吉田調書を引き合いに、日本や日本人を貶めることにあった。貶める意図がなければ、あれだけの捏造や歪曲の説明そのものが難しい。そして朝日は、誤報の面で謝罪しながらも、捏造は認めず、それに対する謝罪もしない。私は「売国奴」という言葉はあまり使わず、「国賊」という表現を用いることが多いが、「国賊」であれ「売国奴」であれ、朝日がやってきたことに対する最も的を得た表現がそれらだと思っている。

 産経新聞の阿比留記者は、Facebookにこう書いている。

 最近、盛んに朝日新聞バッシング、朝日たたき、という言葉を耳目にします。例の捏造・歪曲報道を受けて、新聞や雑誌が朝日報道を批判していることが、民主主義や報道の自由の危機なのだそうです。報道の現場が萎縮するのが恐いのだそうです。
 はっ、ちゃんちゃらおかしい。憲法を改正すべきだというだけで常識外れの右翼だと言われ、産経を読んだこともなく、読む気もない人から偏見に基づいた罵声を浴びせられ、支局時代の甲子園大会地区予選の国歌斉唱時に立って歌っただけで他者の記者から指差されて笑われてきた私は、どんな言論の自由に保護されているのでしょうか。
 左派・リベラルたちは、ずっと少数派の保守派を蔑視し、その主張を読みもせずにバカにし、意味もなく糾弾し続けてきたのが実態です。それが自分たちが批判の対象になると被害者意識むき出しで、言論の自由がうんぬんと…。
 どこまで甘っちょろいんだとあきれるしかありません。


 「緊急シンポ! 朝日バッシングとジャーナリズムの危機」という集会は、サヨク・リベラルの代表格だった朝日新聞がその存在意義および価値を失いつつあることに危機感を抱いた、シンパたちによる互助会である。ジャーナリズムは言論で勝負するものだ。互助会を作って士気を高めるのは勝手にやればよいが、自分たちの陣営の存在価値を世論に再認識させるためには、あくまで言論で説得力を持つべきだ。その手段として「朝日バッシング」などを利用すべきではない。

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 朝日新聞が、昨日の朝刊で、「新聞と言論―社会を単色にはしない」と社説を打ち、朝日批判への抗戦を宣言している。何やら昨日から一週間は“新聞週間”とのことで、それを契機に「新聞に求められる言論機関としての役割は何か」というテーマについて自問自答しているような文章だ。社説の中で、朝日はこう書く。

朝日新聞社説: 新聞と言論―社会を単色にはしない(2014年10月15日)

 安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。
 一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。
 朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫されるほどに過熱しては、多様な価値観が共存できるはずの社会の基盤が脅かされる。
 新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。
 私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗するためにも。(以上、抜粋)


 この期に及んで、「新聞の役割は考える材料を社会に提供すること」と説いているが、秘密保護法や集団的自衛権の問題に関し、朝日が社会に提供した材料は、ほぼ、反対意見のみである。読者が考えようにも、考えがひとつの方向に誘導されるような仕掛けなのだ。朝日新聞綱領には、「真実の公正敏速な報道」と「評論はその中正を期す」というものがあるのだが、慰安婦報道にしろ吉田調書にしろ、この自社の大原則すら守れなかった新聞社に「新聞の役割」など説教されても困るのだ。

 その朝日新聞だが、昨日の紙面で、「信頼回復と再生のため」とお題目を掲げた上で、ふたつの動きを報告している。ひとつは、読者モニターの代表を会社に呼び、朝日が謝罪した一連の問題に関して意見を直接聞き、後日「信頼回復と再生のための委員会(後述)」に役立てるというもの。もうひとつは、社外から4名を招聘した上で「信頼回復と再生のための委員会」を組織し、「もう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる」としていることだ。

 読者モニターによる提言だが、モニターの人選方法が明らかでないため、何とも言えない。もともと朝日の読者というのは、朝日の論調に与するか、惰性で購読しているかの二つの層に大別されると思うが、朝日シンパから意見を聴いたところで、何の反省材料になるのか。案の定、第一回目で報告されている読者モニターのひとりからは、「誇りを貫いてほしい」と明後日の方向へエールを送られている。

 もうひとつは、「信頼回復と再生のための委員会」なる組織である。この組織に招聘された社外委員は、江川紹子氏(ジャーナリスト)、国広正氏(弁護士)、志賀俊之氏(日産自動車副会長)、古市憲寿氏(社会学者)の4名だ。

朝日新聞「信頼回復と再生のための委員会」
朝日新聞「信頼回復と再生のための委員会」メンバー

 国広氏、志賀氏の2名については、人となりや信条を知らないので、ここでは述べない。問題は江川紹子、古市憲寿の2名。この報道に触れた池田信夫氏は、ひと言でこの人選を両断した。


 この委員会の構造も、半分はお手盛りだと批判せざるを得ない。江川、古市とも、朝日系列の電波で発言の機会を得る、いわばステークホルダーだ。第三者委員会も同じだが、こういうケースでやってはならないのは、客観的意見を装いつつ、それを自分たちのシンパに語らせることだ。この委員会は、当然ながら、朝日の存続を前提としているのだから、反朝日の論陣を入れたって構わないはずだ。そのほうがよほど説得力を持つだろう。朝日は懇親会でも計画しているのだろうか。

 江川のリベラルぶりは有名だし、古市に至っては、元旦「朝生」アンケートで、7割が首相の靖国参拝を支持したことに、シレっと「統計学的に意味のない数字」と論評し、ネットで大いに批判を浴びた社会学者先生である。この社会学者は、Twitterで日本人の顔つきを侮辱したうえで整形を擁護する発言を投下し、炎上したばかり。大した社会学者である。(ちなみに、件のツイートは既に削除しているが、乙武洋匡氏からツッコミが入った後の2つのツイートはさらにひどい。詳しくはこちら。)

 朝日は、大反省会キャンペーンでも始めたいようだが、その大反省会の内実は、お手盛りパフォーマンスと批判されてもおかしくない陣容だ。

 ここで敢えてツッコんでおくが、朝日が社説でぶった「私たちの社会が、ひとつの色に染められてしまうことに抗する」というクダリも、大いなる勘違いである。朝日は今回、意見の多様性で糾弾されているのではない。朝日イデオロギーへの批判は、左派が産経イデオロギーへの批判をするのと同じで、別に朝日の意見が圧殺されているわけではない。今回朝日が糾弾されているのは、「捏造」「歪曲」「誤報(虚報)」についてであり、それらの32年間に渡る放置についてである。いくら論点をずらしたくても、こういうすり替えこそ姑息である。

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