私的憂国の書

昨日は、沖縄が日本に返還されてから40周年を迎える、記念すべき日だった。
沖縄が発する数字にまやかしはあるものの、終戦直後から多大な基地負担を強いられ、治安、騒音などの問題に向き合ってき続けた沖縄県民の方には、本土に暮らす人間として、ある種の負い目を感じずにはいられない。
ただ、今の在沖マスメディアの所業を見る限り、日本が真の主権を回復し、在日米軍が自衛隊に取ってかわったところで、世論に大きな改善は見られないだろうとも思う。

そのセンシティブな沖縄県民感情を逆撫でしたのが、歴史に名を残す（汚名のほうだが）鳩山“ルーピー”由紀夫である。
「最低でも県外」という絵空事を振り回し、日米関係をどん底まで貶め、日本の安全保障を危うくしただけでなく、沖縄県民の失望と怒りを助長した。
まともな神経の持ち主なら、さっさと政界を去るだろう。
事実この政治家は、一度は引退すると言った。 しかし後にこの自分の言葉を反故にし、民主党の外交担当の最高顧問という名誉職を与えられ、再び活発に動き出した。

生き恥を晒し続けるというのは、こういう人のことを言うのだろう。
憲政史上、最低の首相と言われるこのルーピーの存在は、もう穴を掘って埋めておきたいほどの我が国の汚点である。
この人物の祖父、鳩山一郎は、首相時代、日ソ国交回復と国連加盟を果たした人だ。
沖縄の本土復帰は、日本のアイデンティティの回復のメルクマールであり、日米関係を直接的に修正するものだった。そして鳩山一郎内閣の日ソ国交回復と国連加盟というアクションは、ソ連という媒介を通じて、戦後の日米関係を間接的に修正するものだった。
鳩山一郎は在任中、「日米相互防衛条約」を検討していたとされるが、これは在日米軍を撤退させた上で、日本の集団的自衛権を認ようとする動きだ。
少なくとも祖父一郎は、対米関係の修正を経て、日本の真の独立を回復しようとしていた。鳩山一郎には賛否両論あるだろうが、少なくとも彼の行動には確たる理念が存在した。
ところが、その孫がどうにもこうにもお粗末極まりない政治家となってしまった。

鳩山元首相「思いが先に立ちすぎた」　沖縄で謝罪 （朝日新聞）

　鳩山由紀夫元首相は１５日、沖縄県宜野湾市で講演し、米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と発言したことについて「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく、心からおわびしたい。同僚議員や官僚を説得できなかった不明を恥じる」と陳謝した。
　鳩山氏は「沖縄の皆さんが基地問題に悩まされ続けていることについて（解決策を）少しでも進めたかったが、自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを立てられなかった」と釈明した。
　ただ、鳩山氏は「他国の軍隊が一国の領土に居続けるのは異常。独立国の姿を取り戻さないといけない」とも述べた。鳩山氏が沖縄県内を訪問するのは、首相辞任後初めて。

この阿呆は、いまだに根拠のない言い訳をしている。
ルーピーの「最低でも県外」が実現しなかったのは、その方針に、基地移設地の代替え案、米国との関係性を維持せしめる策、根回し、安全保障の認識...等々、全てが欠けていたためであって、多忙さでゆえでも、スケジュールの問題でもない。
もう日本は、親小沢/反小沢を卒業したいところだが、それ以前に卒業したいのは、ルーピーと菅の、憲政史上最低、最悪の宰相ふたりだ。
ただ、ふたりとも厚顔無恥にノコノコ表舞台に出てくるため、批判せずにはいられない。

たった1年ではあるが、ルーピー鳩山という宰相を戴いたことは、2009年夏に民主党に一票入れたか否かを超えて、全国民が国の歴史の恥部として恥じなければならない経験である。
この男は、次期衆院選で必ず落としてくださいと、北海道の選挙区の方に切にお願いしたい。



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10日に創生「日本」の研修会に参加した際、米国から帰国したての古屋圭司議員から簡単な外遊報告があった。
報告は時間的には短かったが、内容としては衝撃的だった。
簡単に言えば、北朝鮮に拉致されたのは何も近隣の日本、韓国などの国民だけではなく、米国人のなかにも北に拉致された可能性が高い人がいるということだ。
ユタ州のスネドンさんという方らしいのだが、米国政府はこの拉致の可能性を、なかなか認めたがらないそうだ。
一旦認めれば、米国民が放ってはおかない。
米国政府に救出を促すことになる。
拉致の可能性を認めたがらない米国政府に対し、スネイドン氏の故郷であるユタ州の議員を経由して米国政府に圧力をかけ、米国民に広く拉致問題の認識を促し、国際世論を形成していこうというものだ。
こんな外交、民主党には無理だ。

それに加え、古屋氏、山谷えり子氏ら自民党議員団は、米ニュージャージーのパラセイズ・パークを訪問している。
パラセイズ・パークといえば、韓国系米国人の運動によって、いわゆる「慰安婦碑」が建立された場所である。
彼等は日本からの抗議にあからさまに反意を翻し、第2、第3の慰安婦碑建立を画策していると伝えられる。

在米韓国人団体　第２・第３の慰安婦碑建立を推進 （聯合ニュース）

【ニューヨーク聯合ニュース】日本政府が米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市にある旧日本軍従軍慰安婦碑の撤去を要請した問題と関連し、米国のニューヨーク韓人会が元慰安婦の追慕碑の設置を進めていることが１１日までに分かった。
　パラセイズ・パーク市の公立図書館に設置された慰安婦碑については、日本政府が撤去を要請したが、市がこれを拒否した。
　ニューヨーク韓人会は１０日、「全米の韓国人とともに、日本の帝国主義の歴史的蛮行を糾弾するとともに、これまでの過ちを反省しなかった厚顔無恥な姿を世界に伝える」とし、第２、第３の慰安婦碑の建立を推進していくと宣言した。
　慰安婦碑の建立候補地にはニューヨークやコネチカット州、ニューヨーク州南東部の大西洋に浮かぶ島、ロングアイランドを挙げた。
　一方、米国在住の韓国人の権利伸張運動を展開している韓人有権者センター（ＫＡＶＣ）は、旧日本軍慰安婦に対し日本政府の公式謝罪を要求する米下院の決議案採択から５年になるのに合わせ、採択日の７月３１日までにニューヨークのフラッシングなど３カ所に慰安婦の追慕碑を建立する計画を進めている。

パラセイズ・パーク市は、人口の半分を韓国系米国人が占めている。
つまり、市長なり市議会議員は、当選するにはこれらの“偏った市民”の意向を無視できるはずもなく、むしろその意向を積極的に取り込まなければ、為政者にはなれない。
実際に、自民党議員団が市長と面会した際、わけのわからぬ韓国系米国人らしき人物が同席したそうである。
言葉を尽くしたところで、その言葉が通じる相手ではないだろうが、何もせず、傍観者を決め込むよりずっといい。

さて日本では、外国人参政権なる売国法案を推進しようとする政治家が、国会に多く送りこまれている。
この外国人参政権を一旦認めてしまえば、日本のどの市でも町でも、パラセイズ・パークと同じ事態が起こり得るのである。
その意味で、パラセイズ・パークは日本の鏡だ。
同地で暗躍しているのは、米国籍を持つ韓国系移民だ。
一方、外国人参政権を付与する対象は、国籍条項を条件としない、他国に籍を持つ者である。
日本国籍を持つことを必要としない参政権は、パラセイズ・パークより酷い状況を生み出す可能性が高い。
巷には、帰化条件を緩和すればよいという論を唱える人もいる。
これは正論であるように見えて、危険度はさほど減らすものではない。
事実、昨日のエントリーで書いたとおり、支那はチベット、ウイグル、アフリカ、ラオスなどに積極的に漢民族の移民流入政策を行っている。国籍変更を厭わない漢民族にとって、住みやすい日本への永住は、歓迎すべきものだろう。
いずれにせよ、保守系と目されながら、韓国による慰安婦問題の解決要請に対して「知恵をしぼろう」と答える民主党政権がある限り、危険度は高止まりし続ける。



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北京で行われた日中韓首脳会談。
野田首相帰国の唯一のお土産は日中韓FTAの年内開始に向けた国内調整への着手のみで、共同宣言では、この東アジアの火種である北朝鮮対応に関し、文言を盛り込めなかった。
それにしても野田首相にしても外務省にしても、恐らく「まったく余計なことしやがって」と思っているであろう人物が、石原慎太郎東京都知事だ。
石原都知事の、ワシントンでの尖閣諸島買い取り宣言は、この外遊で成果を上げたい野田、外務省コンビにとって「いたずらに中国を刺激するな」というようなものであろうと勝手に推察するが、もしこの推察が図星なのであれば、彼等に日本を代表する資格などないといえる。
彼等の外遊の成果に注目しているのは、銭儲けに傾注する一部の財界人ぐらいなものだろう。
一方、尖閣買い取り宣言を受け、猪瀬副知事がツイッターで呼びかけた寄付金は、先週金曜日の時点で5億円を超え、総額で503,448,459円となった。
支那当局が危惧しているのは、領土保全に関し、日本人の中に着々と形成されているコンセンサスだろう。

もうひとつ、支那を刺激する出来事がある。
今日、東京の憲政記念館において、「世界ウイグル会議」が開かれた。
下記はそのことを報ずる読売の記事だ。

都内で大会、中国反発＝アジアで初開催―世界ウイグル会議 （読売）

　世界各国の亡命ウイグル人団体を束ねる「世界ウイグル会議」（本部ドイツ・ミュンヘン）の第4回代表大会が14日、東京都千代田区の憲政記念館で開幕した。3年に一度の代表大会のアジア開催は初めて。同会議を「分裂主義組織」と非難する中国政府は、日本政府に大会開催阻止を要求。温家宝首相は13日、北京で野田佳彦首相と会談した際、この問題で強く反発した。
　2004年に設立された世界ウイグル会議の議長はノーベル平和賞候補にもなった女性人権活動家のラビア・カーディル氏。大会には125人程度のウイグル人団体代表が出席し、今後3年間の運動方針を話し合う。開会式には、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら日本の国会議員も出席した。

ウイグルは、チベットと比較すると、相対的な注目度は低い。
支那にとってウイグルが革新的利益となるのは、支那全土にある石油の30%がウイグルに存在するからである。（あくまでも、ウイグルを入れた場合）
支那による侵略の手法は、チベット同様、漢民族を大量に流入させ、漢民族とウイグル人との婚姻をもって「血の浄化」を行い、ウイグル人を少数派にせしめることだ。
この50年あまりで、ウイグルにおける漢民族の割合は、5%から50%まで飛躍的に伸びた。
常套手段ともいえるこの支那の手口は、チベットやウイグルに留まらず、アフリカ諸国、ラオスなどでも行われている。
日本での報道は極めて少ない。
国内の人権問題を声高に叫ぶ朝日新聞も、だんまりを決め込む。

この「世界ウイグル会議」が東京で開催されることは、計り知れない意義がある。
この会議は、米ワシントンと独ベルリンでしか開催されたことがなく、アジアでは勿論初開催である。
勿論ウイグルのために素晴らしいことだが、意義はそれに留まらない。
この会議のメッセージは、中共当局に必ず影響を与える。
尖閣や沖縄を足がかりとして、日本への侵略を画策する支那に対し、強い抑止力となる。
一時の総理の外遊成果などと比べるまでもないのだ。

今日の懐疑には、テレビカメラは20台以上入ったそうだ。
夜のニュースでどのくらいの放送局が報道するか、見ものである。



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読売新聞によると、BBCが調査した「世界に良い影響を与えている国」ランキングで、日本が世界1位となったとのことです。
YOMIURI ONLINE: 「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査

非常に喜ばしいことであり、誇っていいことです。
しかし、こういう調査は、結果の中身をより詳細に読み解くと、もっと面白い。
幸い、GlobalScanというサイトに、調査レポートがPDFでリンクされています。
当然英語のレポートですが、いくつか面白いことが分かります。

まずは総合的なランキング。

日本はPositive（好意的）な評価が58ポイントで、2位のドイツに2ポイント差で1位です。
昨年から2ポイントUP。
逆に、批判的な評価も21ポイントあります。
この辺は後述します。

次に、日本への評価を切りだしてみます。

実に面白い。
圧倒的にPositiveな評価が並びます。
一方、最下部を見ると、苦笑してしまいます。
「日本が悪い影響を与えている」と答えた国の中で、韓国（58pt）、中国（63pt）が突出しています。
悪い評価が多めのメキシコ、フランス等でも、そのポイントは3分の1にも満たず、好意的な評価の方が多いにもかかわらず、特ア2国は明らかに異色です。
これは、この2国の“地道な”反日教育が成せる数値でしょう。
同じアジアでも、インドネシアの日本に対する評価はずば抜けて高い。77ポイントという高評価に対し、低評価はたったの5ポイントです。
但し、インドネシアからの評価は昨年の85ポイントに比べ、8ポイントも下げています。この辺はしっかり分析すべきでしょう。
世界から高評価を受けている日本では、自国民の評価は41ポイントと非常に低い。
国民が日本をあまり評価していないのです。
勝手な分析ですが、ひとつは日本人の謙虚さ、もうひとつは教育による自虐史観の影響でしょう。
日本人は自画自賛をあまり好まないのではないかと思います。そういう行為に恥を感ずる部分が、心のどこかにあります。
そういう謙虚さに加え、日本は過去にアジア諸国を“侵略”した悪い国だという教育現場の刷り込みが、自国に対する評価を相対的に低くいしてるように思います。
日本人は、もっと自信と誇りを持つべきです。
あの反日国家の韓国ですら、5人に2人近くが日本に高評価を与えているのだから（笑）。

ちなみに、日本に対してネガティブな評価を与えている理由は、外交政策が36%でトップ、次いで経済、製品(?)、サービスが20%。わからないものです。
まぁ、民主党外交は非難されてしかるべきですが…。

最後に中国です。

中国に対しては、評価は両極端のようです。
日本に対する評価との違いは、北米2国、ヨーロッパ諸国で顕著です。
つまり、両端に振れているのです。
中国が総合ランキングで5位に入ったのは最も意外な現実ですが、5位という順位の中身は決して褒められたものではありません。
アフリカでの評価が高いのは、ODA等の投資の影響もあるのでしょう。
しかしまぁ、韓国民というのは好意と敵意が両極端な国ですね。日本への評価と同じく、中国に対しても高評価と低評価の真ん中がほとんど存在しない。

その他、レポートでは、日本人の特性も垣間見えます。
日本人は性善説に基いているフシがあります。
日本が最も低評価を与えたのは北朝鮮に対してで、それに続くのは対中国、対イランぐらい。
他の国に対しては、低評価が他国に比べて非常に低いです。
北方領土を不法占拠し続けるロシアに対しては、高評価が8ポイントしかないのは頷けるものの、低評価は30ポイントしかない。
あれだけ日本を馬鹿にしている韓国に対しても、高評価が34ポイント、低評価は16ポイント。
電通の術中にはまっているのかな？（笑）

和を以って尊しとなす精神が及ぼす影響は、国内に留まらないのかもしれません。
いずれにせよ、「世界に良い影響を与えている国」で世界のトップになったことは、間違いなく素直に誇るべきことですね。

GLOBALSCAN： Views of Europe Slide Sharply in Global Poll, While Views of China Improve (PDF)



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昨日の午後、半休を取って、創生「日本」の東京研修会に参加してきた。
第三回目という東京研修会。
私は今回を含め、全てに参加している。
何故、創生「日本」なのか。
日本を託せる政治集団は、この創生「日本」が最も相応しいと思うからだ。



創生「日本」の前身は、故中川昭一氏が会長を務めた「真・保守政策研究会」である。
中川氏の死後、2009年に安倍元首相が後任の会長となり、現在に至る。
自民党系の議連ではあるが、自民党内のリベラル派とははっきりと一線を画し、永田町における真正保守派の集団だ。
ちなみに、2007年の結成時には、自民党内8派閥からの参加があったが、唯一参加者がいなかったのが谷垣（現総裁）派である。

議連のど真ん中に存在するのは、言うまでもなく安倍晋三元首相だ。
安倍元首相には、「政権を途中で投げ出した」という論評が多いことも事実である。
期待されながら、僅か1年で退陣した。
表向きは体調の問題である。
しかし、安倍政権へのメディアのバッシングや罵詈雑言、謂われなき誹謗中傷は、明らかに度を越していた。
何故、批判されたのか。
それは簡単に言えば、戦後レジームからの脱却を提唱した安倍氏が、その戦後レジームに巣食う政治家やメディアにとって、死活問題を提起したからである。だから彼等は協力して安倍氏の足を引っ張った。
そして、安倍内閣退陣の裏には、自民党内の媚中派の存在も小さくない。
そんな状況下にもかかわらず、教育基本法改正、防衛庁の省昇格、国民投票法など、それまでの内閣が成し得なかった法律を制定した功績は大きい。
この実行力。
それが、私が安倍晋三の再登板を切望する所以である。

研修会の特別講師は、櫻井よしこ氏だった。
櫻井氏は、ベトナムと中国の関係を例に、今後中国とどう向き合っていくべきかを語った。
中国と周辺国の関係は、政治、軍事面では冷えているが、経済面では反対に活発な交流がある。櫻井氏はこれを、過去の米ソ冷戦と決定的に違う面だと語った。
中国と周辺国（および米など）は、中国と経済的には密接に結びつきながら、政治、軍事面では対立含みの関係を持つ。これは人類が初めて経験する国家関係である、と。
そして、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン等のアジア諸国は、日本の動向、特に日本の対中政策を非常に注目している。
日中における尖閣をめぐる問題は、彼等アジア諸国が抱える対中問題そのものなのである。
日本が、中国と経済交流を行いながら、一方では中国に対して毅然とものを言い、領土領海は死守する姿勢を示すことが、アジア諸国への道標となる。
今回の参加費は2,000円だったが、櫻井氏の講演だけでも元を取って余りあるものだった。

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創生「日本」は、登壇した所属議員の諸氏の発言内容から、安倍元首相にもう一度政権をという目標を共有しているように感ずる。
政界再編含みの政局が続く中、自民党もポスト谷垣を睨みつつある。
願わくば、平成の保守合同を実現してもらいたい。
創生「日本」だけで総裁選を勝ちきるのは困難だろう。
理念を違う政党が、政権担当能力がないことは、もう民主党政権が十分すぎるほど証明した。
世間では大阪維新の国政進出待望論なるものがあるようだが、その実力は未知数である。小沢チルドレンの二の舞を許容できるほど、日本に時間はない。
保守の御旗のもと、平成の保守合同を実現し、政治と政策の健全化を望む。







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