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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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民民党原口氏によれば、「中国も民主主義国家」なのだそうです…(呆)

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 昨年12月、民民党の原口一博が、桜を見る会「追及」の過程で、官僚を相手に「あなた方が僕らの政権の時にいたら、真っ先に役所を去ってもらうと、いうリストに入る。脅しじゃないんですよ」と恫喝し、炎上した。民民党が政権を担うことはないから、この恫喝は現実化しない。現実化しないが、この一節は紛れもない禁じ手であり、決して容認できるものではない。

 この件について原口自身は、「パワハラとの認識の発言ではない。「激励、という意味だ」と釈明しているが、こういう後付けの言い訳ほど説得力がないものはない。安倍政権の失点を誘うことに必死が故に、こういう不規則発言をしてしまうのだろうが、社会通念上、許されぬ発言であり、原口は潔く失言を認め、官僚に対して謝罪すべきだった。

軽薄な政治家、原口一博


 この失言で批判を浴びた原口だが、Twitter上でバトルを繰り広げ、再び馬脚をあらわした。そのツイートがこれだ。


 原口によれば、中国は民主主義国家なのだそうだ。中国の友人とやらが原口に注入した知識なのだそうだが、それを信じて「中国も民主主義国家です」と断定的に言うに及んでは、不見識、不勉強を超えて、哀れというしかない。

 民主主義とは、手っ取り早く言えば、人民が権力を有し、それを行使する政治形態のことで、その要諦として国民主権、基本的人権、法の支配、権力の分立などが挙げられる。その定義に照らし合わせたとき、彼の国は民主主義国家であり得るのか。答えは自ずと出る。

 いわゆる中国が共産党一党独裁の国と言われる所以は、彼の国の場合、一般的な統治機能の上位に共産党が存在するからだ。人民解放軍は厳密に言えば国軍ではなく、共産党が所有する軍隊である。中国では指導者を選出する選挙がない。人民には選挙権がなく、国のリーダーは共産党が決める。しかるに、人民が権力を有し、それを行使する民主主義とは対極にある政治形態だ。中共が、他者からの批判を内政干渉だと退けるウイグル、チベット等においては、人権は皆無だ。挙げ出したらきりがないほど、彼らが民主主義国家ではない要因に困ることがない。

 おまけに原口は、漫画家、評論家である孫向文に、こんなツッコミを喰らう始末だ。


 作家の百田尚樹氏は、原口のツイートに対し、「グーグルアースで尖閣諸島を監視すればいいと言ったのは、笑える無知だが、この無知は笑えない。」とツッコんだ。まさに、笑えない無知であり、唖然とさせる不勉強だ。

 こういう議員は一度辞職し、一から出直すべきだ。それとも、官僚への恫喝の時と同じく、この無知、不勉強を「政治家のレトリックだ」などと言い訳するのだろうか。


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[ 2020/01/19 07:22 ] 政治 | TB(0) | CM(1)

河村健夫がソウルで切った、日本に大迷惑の空手形

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 日韓関係を考える時、我々は南朝鮮を批判することが多い。もちろん、彼らは批判されて当然の外交を展開しているし、反日を推奨する中で全体主義的な対日観を形成しているので、「反日無罪」の基本原則のもとで、彼らは日本に対して何をやっても、何を言ってもいいと信じている。

 しかし、真の敵は日本にこそ存在する。そのひとつに朝日新聞があるが、彼らは朝鮮にシンパシーを感じることを隠しもせず、自国に対してより厳しい態度で臨むが、日韓関係をこれだけ悪くした原因のひとつに、彼らの報道がある。代表的なものに、いわゆる「慰安婦報道」があり、朝日はもともと反日を国是とする朝鮮と日本の間に火をつけ、捏造報道まで駆使して、それを散々煽ってきた。

 もうひとつは議員外交だ。手っ取り早く言えば日韓議員連盟である。この議連の連中は、とにかく南鮮と仲良くすることが目的化していて、そのためなら大抵の無礼を不問に付す。それどころか、南鮮に対して日本の誤った情報を流すという点において、彼らは朝日新聞と同じだ。日韓議連幹事長の河村健夫が、南鮮で朝鮮日報のインタビューに答えているのだが、その内容が酷いのだ。

 「文喜相案が国会を通過し、そうした対話が行われれば、安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」
 「ホワイトリスト問題(輸出規制問題)はかなり協議が進んでおり、協議がなされれば復元はそう難しくない」


 文喜相案というのは、いわゆる「自称徴用工」らに対し、日本と南鮮の企業が自発的に拠出する寄付金と個人の寄付金を賠償にあてるというものだ。これは一見、請求権が消滅した両国の約束をたがえず、自発的な寄付というかたちでその約束を迂回した補償だ。安倍総理も「強制執行の前に法整備できるならいい」と言ったと噂されているが、真偽のほどは不明だ。

 だが、文喜相は同時に、「日本企業の責任が消滅するものではない」と公言し、それを国会議長ホームページに掲載している。つまり、責任が消滅していない以上、「おねだり」も「おかわり」も可能だということだ。南鮮は未来に渡って、徴用工、慰安婦という対日カードを手放すことはない。安直に日韓関係を戻すことをしたなら、批判の矛先は安倍総理に向かう。仮に、「安倍首相も両国関係を戻すのに何の問題もないだろう」という説明が、既定路線を作って、無理やり安倍総理の判断をその路線に沿うように誘導しようとするものなら、極めて悪質だ。

河村健夫(中央)
河村健夫(中央)


 「文喜相案が国会を通過するなら、日本企業や国民も(基金を)出すと思う」
 「例えばユニクロなど、両国間貿易で利益を得ていた企業は多いが、そうした企業は出すだろう
 「ユニクロ側に(基金を出すか)聞いてはいないが、韓国でたくさん売り上げたので両国関係が早く良くなることを願っているだろう」


 ユニクロが基金を出すかどうかは知ったことではない。しかし、確認をとっていないユニクロが基金を出すというなら、企業側も迷惑だろう。安請け合いとか空手形の類だが、こんな希望的観測や憶測で相手をミスリードすれば、それが叶わなかったとき、再びユニクロが攻撃の的となる。河村はそのことに責任が持てるのか。

 日韓議連と河村健夫というのは、本当に迷惑な存在だ。河村は、「日本側からは(2018年の)平昌冬季五輪に安倍晋三首相が出席しただけに、当然、今回は文在寅大統領が出席してくれることを期待している」と語ったそうだが、どの程度の国民がそれを願っているのか。放射能だの旭日旗持ち込み反対だの、難癖をつけるだけの彼等は、東京五輪では決して歓迎されない。まして、その国の「反日のリーダー」の出席は、大きなブーイングとともに拒絶の対象となる。

 日韓議連は必要ない。議員外交も、国家のためになるものとならないものがある。日韓議連は後者の代表格だろう。彼らにぶつけることばは、「余計なことはするな」以外にない。


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[ 2020/01/18 07:19 ] 外交 | TB(0) | CM(3)

立民党の「まっとうな政治」は、実は「ダブスタの政治」である

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 自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議の事務所に、広島地検が公職選挙法違反の疑いで家宅捜索に入った。両氏は一昨日夜、記者の前で謝罪したが、議員辞職ともに離党も議員辞職もしない考えを示した。公職選挙法に違反したとすれば、議席にしがみつくのは厳しい。起訴となれば、一旦辞職し、出直すべきであろうと思う。

 河井夫妻は、そろって雲隠れしていた。そのこと自体、説明責任を果たしていない点から、批判されて当然である。しかし、それを言ってはいけない人物もいる。この人物だ。

河井議員夫妻が会見 与野党から厳しい声 (日テレ)

広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に家宅捜索に入ったことを受け、自民党の河井克行前法相と妻の河井案里参議院議員が、15日夜、それぞれ会見した。この会見を受け、与野党からは厳しい声が上がっている。

立憲民主党の蓮舫副代表は「説明すると言いながら本会議をすべて欠席したことは納得がいかない。説明責任を果たそうとしないことに憤りを覚える」とコメントした。

蓮舫


 特定野党の連中は、この「なんとか責任」というやつが大好きだ。閣僚にスキャンダルが出れば、彼らは総理に対して「任命責任」を問う。閣内や自民党内にスキャンダルが出れば、お決まりの「説明責任」だ。しかし、説明責任を求めるのであれば、自分たちにも同じ責任を課さなくてはならない。蓮舫の場合、国籍疑惑に関する説明責任を果たしたとは言い難い。自分がその責任を果たした上で他者に同じ責任を求めるならいい。だが、相手が自民党だから、自分のことを棚に上げて、何を言ってもいいというのは筋が通らない。

 立憲民主党の初鹿明博が良い例だ。初鹿の場合、女性への強制猥褻に関するステージは、既に疑惑ではなく、、書類送検されている状態だ。書類送検とは、証拠隠滅や逃走の恐れがないから、逮捕しなくてもよいとの判断が下され、警察から検察へ捜査が引き継がれる状態のことを言う。自身は容疑を認めていないようだが、容疑は濃厚だ。ところが立民党は、初鹿に議員辞職を求めるでもなく、離党届を受理して幕引きを図ろうとしている。

【野党ウオッチ】初鹿氏の離党届受理 立民の「二重基準」はお家芸か (産経)

 立民の福山哲郎幹事長は同月24日の記者会見で、離党届を受理した理由について「嫌疑を持たれたことは甚だ遺憾であり、おわび申し上げたい。本人から離党届が出たので、速やかに処理させていただいた」と述べた。記者団から「起訴されたら『除名』にするのか」と問われると、福山氏は「捜査当局の判断を待っているときに、仮の話をしたら予断を与える」と慎重な言い回しに終始した。

 立民は平成30年、他党と協力して「性暴力被害者支援法案」を衆院に提出したほか、「#MeToo」(私も)などセクハラ問題の啓発に積極的に取り組んできた。同年、福田淳一前財務事務次官に女性記者へのセクハラ疑惑が浮上した際には、立民、社民、共産各党などの女性議員らが喪服のような格好で「#MeToo」と書かれたプラカードを掲げて行進し、福田氏や麻生氏の辞任を求めた。


 これこそダブルスタンダードの極みだ。男性議員の女性に対する性的な嫌がらせを批判することは構わない。だが、それらの犯罪性や悪質さは、それを実行したのが閣僚や与党の議員であっても、野党の議員であっても変わらない。自分たちを律さず、政敵だけを批判することは、人権や人道にもとると言っても過言ではない。

 立憲民主党は「まっとうな政治」を標榜するが、この対応のどこが「まっとう」なのか。IR汚職に絡んだ下地幹雄議員を、所属先である維新は離党届を拒否して除名し、議員辞職勧告を行っている。こちらのほうがよっぽど「まっとう」だ。立憲民主党の「まっとうな政治」などというものは、ダブスタの上でしか成り立たないのだ。


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[ 2020/01/17 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

文在寅が年頭会見で述べたのは、「解決への意欲」ではなく「解決の放棄」だ

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 私の毎朝行う習慣に、朝日新聞の社説を読むことがある。反対に位置する側が何を考えているかを知る好都合のメディアであるし、あの河野洋平など、朝日新聞を毎朝熟読して国会に臨んでいいたそうだから、朝日の論説から読み解けるパヨクの方向性を確認するためにも、苦痛を伴いながら、この習慣を続けている。

 しかし、アホ過ぎて相手にしていなかった東京新聞の15日の社説には、あっと言わされた。いわゆる徴用工問題で、南鮮側に改善の意欲が見えるのだから、日本側も前向きに対応しろと言っているのだ。話のネタは、文在寅の年頭会見だ。文は、いわゆる徴用工訴訟への対応について、「韓国政府はこれまでに解決策を示している」と述べ、その上で、日本側にも解決策を提示するよう要求した。「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのだ。

文在寅


 東京新聞は、文が青瓦台としてどういう解決策を持っているのかには触れず、救済法案にも言及しなかったことを不満としながらも、社説「元徴用工問題 改善の意欲を見逃すな 」をこう締めくくっている。

 今年は東京五輪の年でもある。韓国からも多くの観光客や政府高官の訪日が見込まれるのに、トラブルを抱えたままでいいのか。加えて北朝鮮情勢も不安定だ。
 日本政府は、「韓国内の問題」だとして傍観せず、文大統領の意欲に応えるべきだろう。


 そもそも、文在寅の「日本側も解決策を提示しろ」「日韓が知恵を集めれば、十分に解決できる」というのは、「意欲」と言えるのか。まったくそうではない。文在寅は、八方塞がりのこの問題に関し、何の案も提示せずに、解決策を日本側に丸投げしただけなのだ。案といえば、訴訟原告側が設置を提案した日韓で解決策を検討する協議会について、「南鮮政府は参加する意向がある」と述べただけだ。すべて人任せなのである。

 菅官房長官は、この文の発言を受け、「他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」としたうえで、「いずれにしろ、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と述べた。これは、「国交正常化の基礎となった日韓基本条約、請求権協定が守られなければ、二国間関係は成り立たない」という政府の立場の繰り返しに過ぎない。要するに、相手にしないということだ。

 文在寅は、いわゆる徴用工訴訟に関する解決策に意欲を見せる中で、「被害者の同意がなければ問題解決の助けにならない」と言っている。これにはふたつの意味がある。ひとつは、65年の請求権協定違反であること。「完全かつ最終的に解決」した問題については、その後の自国民による請求への対応は青瓦台の仕事である。これは職務放棄なのだ。もうひとつは、「被害者がゴネる限り、問題は解決しない」という宣言だ。これも請求権協定違反のひとつだが、これまで、いわゆる慰安婦問題等で日本側が何度も謝罪しているにもかかわらず、問題が蒸し返されてきた歴史を振り返れば、こんなものは「解決への意欲」でも何でもなく、むしろ「解決の放棄」と取るべきだろう。

 「東京五輪の年だから」というのは、朝日新聞も社説に書いていた。だが、国家の尊厳にかかわる問題を「五輪の年だから」という理由で、安直に解決するのは間違いだ。日本政府は青瓦台に対し、国際法違反の状況の是正を求めていく姿勢を堅持すべきである。


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[ 2020/01/16 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(2)

蓮舫の「だから?」という反応の方が問題だ

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 麻生副総理兼財務相は、歯に衣着せぬ奔放な発言で知られる。福岡県直方市で開かれた成人式の祝辞で、麻生大臣はお馴染みの口調でこう述べた。

麻生太郎副総理「パクられたら名前出る。それが二十歳」 (朝日)

麻生太郎副総理兼財務相(発言録)
 二十歳を境に何が違うのか。飯が食える、たばこが吸える、酒が飲めるとかなんてどうでもいい。

 それより、皆さんがた、もし今後、万引きでパクられたら名前が出る。少年院じゃ済まねえぞ。間違いなく。姓名がきちっと出て「20歳」と書かれる。それだけはぜひ頭に入れて、自分の行動にそれだけ責任が伴うということを、嫌でも世間から知らしめられることになる。それが二十歳だ。(12日、福岡県直方市での成人式来賓あいさつで)


 これに脊髄反射したのが、日本人であることも怪しい蓮舫だ。この発言を受け、精一杯の不快感をツイッターで呟いた。


 麻生氏は何も間違ったことは言っていない。十代と二十歳の違いを説明する上で、二十歳の成人はより重い責任を、自らの行動に伴って負うことを、具体的に説明しただけだ。「政治家のイメージを破壊する」などということばは蓮舫が言ってはならない。嘘に嘘を重ねて詐欺的手法で政権を獲り、何もできなかった民主党政権ほど、政治家のイメージを著しく毀損した者はいない。同時に、国籍を有耶無耶にしたまま逃亡している蓮舫が政治家のイメージを改善したいのであれば、自らの国籍問題について包み隠さず説明すべきだ。

 さて、麻生氏は話題豊富な人で、翌13日の発言も朝日や蓮舫のような議員に問題視されている。

麻生太郎氏「日本は2千年、一つの民族」政府方針と矛盾(朝日)

 麻生氏は13日の国政報告会の中で、昨年のラグビーワールドカップ(W杯)の日本代表チームの活躍に触れ、「いろんな国が交じって結果的にワンチームで日本がまとまった」などと指摘。その上で「2千年の長きにわたって一つの場所で、一つの言葉で、一つの民族、一つの天皇という王朝が続いている国はここしかない。よい国だ」と述べた。

 麻生氏は同日、同県飯塚市での国政報告会でも「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、一つの王朝を保ち続けている国など世界に日本しかない」と発言した。政府は昨年9月には、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの人々の差別解消に向けた取り組みや支援の実施を盛り込んだ基本方針も閣議決定している。


 この発言に対しても、蓮舫は強く反応した。


 蓮舫は「2千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」という価値観を共有しないどころか、「だから?」レベルなのだそうだ。「二千年続く王朝をいただく、世界に類を見ない国」という価値観を日本から取り去ってしまえば、日本は日本でなくなる。経済的には大国だが、そんな日本は特別な存在ではない。日本を特別な存在にしているのが皇室という王朝で、それを意識から取り除いてしまえば、“日本らしきもの”が残るだけだ。まず、蓮舫のこの意識に唖然とする。

麻生副総理


 蓮舫は「多様性を認めあい、お互いの違いを認識し支え合う社会を」というが、麻生氏の発言が多様性を否定いるなどというのであれば、それは拡大解釈だろう。他方、日本が大和民族によって単一王朝を維持してきたのは歴史的事実だ。朝日新聞はアイヌの存在をことさら強調するが、これは、過去に麻生氏のほか、故中曽根総理、平沼赳夫氏、伊吹文明史、中山成彬氏などが同類の発言をした際、アイヌからお約束のように抗議されたことを計算に入れたものだろう。アイヌに対して、「今回の発言に対しても騒げ!」と扇動しているようにも映る。

 批判を受けた麻生氏は、「誤解が生じるならおわびの上、訂正する」とした。揚げ足を取られるような発言であったことは確かだ。しかし、大和民族が国家、制度、皇室を長きに渡って守り、継続してきたこと、そして、その歴史を紡いできた先人を努力と苦労に対して「だから?」という感想しか持たない者が、政治家として国会に籍を置くことのほうが問題ではないか。


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[ 2020/01/15 07:08 ] 史観 | TB(0) | CM(16)
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