私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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慰安婦問題の元凶、植村隆、「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」と妄言を吐く

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 日韓の間に横たわる最大の問題は、いわゆる「慰安婦問題」だ。そして、その問題を放火した元凶は朝日新聞であり、その中心にいたのが元朝日新聞記者の植村隆である。朝日を二年前にお払い箱となり、日本の大学等で教鞭をとるものの、有志の抗議もあってその職も辞し、いまは心の故郷、南朝鮮のカトリック大で招聘教授として「東アジアの平和と文化」を教えているそうだ。

 手っ取り早く言ってしまえば、ただでさえ反日感情が強い南鮮民族に更なる「恨」の根拠を与えたのが、植村が書き、朝日が世に広めた慰安婦捏造記事である。従って、現下の両国の対立構造の責任の多くは植村と朝日にあるはずなのだが、南鮮に渡った植村は、ヒーローとしての扱いを受けている。冬休みで札幌に戻った植村に、わざわざ南鮮メディアがインタビューに来るほど、「ご意見番」的な存在であるらしい。

植村隆


 南鮮の中央日報が、植村へのインタビュー記事「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」を掲載している。無駄に長いので、要点だけを引っ張り出し、反論してみよう。

--安倍首相と日本政府が少女像に特に敏感に反応する理由は何か。

「少女像は2015年に締結された日韓慰安婦合意に対する韓国国民の反感を象徴していると考える。日本政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決された』という立場だ。釜山総領事館前の少女像設置はこうした合意の精神に背くと判断しているようだ。しかしこの論理は間違っている。少女像は韓国政府が設置したのではなく、市民が自発的に設置したものであるからだ。合意文には、韓国政府は(少女像を)撤去するとなっていない」


 バカも休み休みに言えというものだ。市民団体が設置したために青瓦台に何ら責任が及ばないなら、日韓合意の発表で「像の撤去」に触れることはなかったはずである。努力目標であれ、像の撤去が合意の内容に含まれているのであれば、南鮮政府がまったく関与しないという公式は成り立たない。

--少女像の解決法は何か。

「日本政府が韓国の市民団体と議論して妥協点を見いだすのが一つの方法だ。安倍首相の(慰安婦)謝罪は外相が代読する形で行われた。こうした形式で謝罪が行われた経緯と日本と韓国が突然合意に至ることになった経緯をもう少し丁寧に説明しなければいけない」


 これも愚の骨頂である。過日書いた通り、外交というものは国家の代表同士が行うもので、誰の代表であるかもわからないいち市民団体と、国家の代表が対話し、何らかの妥協点を見出すなどありえない。元新聞記者であれば、どんな莫迦でもそのくらい理解しているはずだ。ただ、南鮮国民に喜んでもらうための発言だとしか思えない。

--果たして日本政府が韓国の市民団体と対話をするだろうか。

「難しいとは思うが、試みなければいけない。少女像の問題で(日本政府が)韓国政府と議論をしても問題は解決しないだろう。慰安婦被害者の意見を聞く形で行われなければいけない」


 日本政府と南鮮政府が議論して解決しないのであれば、外交は終わりだ。日本政府が南鮮の市民団体と対話することに何らかの可能性を感じているなら、南鮮も植村も、国家を否定していると言わざるを得ない。

 こんな低俗な妄想じみた願望を真面目な顔をして語っているなら、相手をする必要がないということだ。こういう南鮮の立場にたった日本人によって語られる「反日」は、南鮮の自己満足に過ぎないのだ。外国政府に妄想の相手をしろということの現実離れすら認識できない低俗さを、我が国に押し付けないでほしいものだ。

--ソウルに続いて釜山少女像が韓日関係の大きな問題になっている。

 植村は、インタビューの冒頭でこう語っている。

「問題は日本だ。私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える


 日本人の心の中に慰安婦像を作るというのは、日本人に南鮮に対する贖罪意識を一生背負わせることに他ならない。このことを語った時点で、インタビューは読む価値がない。嘘を仕立て上げたのは植村隆という作家である。我々日本人は、その創作に対して一切の贖罪や懺悔、謝罪をする必要はない。むしろ、捏造で国家を貶めた植村という男に、日本国と日本国民に対する謝罪を求めたい。


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[ 2017/01/17 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(2)

蓮舫、大使帰国は「仕方ない」 ~ 政府の発表から9日目にはじめて言及

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 沖縄の反基地運動とその延長線上にある独立運動を支援しているのが中共であることは、既に周知の事実である。公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」にも、各種反政府運動の影に中共が隠れていることを示唆している。米国のフリー・ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏によると、南朝鮮の日韓合意破棄論の背後にも中共が存在するという。氏のブログ「日本: エキサイティングな一日 2017/1/13」には、「慰安婦問題は中国が韓国の後ろで糸を引いていて、韓国はそれに踊らされているということを多くの日本人は知りません」と記載されている。

 「さもありなん」だ。元来、情報戦や心理戦は中共の得意とするところで、彼らは日本の政治家や官僚組織、ジャーナリズムにまで触手を伸ばし、支那の意図する方向へ民意を誘導しようとする。米国では、南鮮活動家の慰安婦像の建立を支那が支援しており、挺対協のバックにも彼らがいることは、想像に難くない。

 南鮮の約束不履行と、約束などなかったかのような釜山の慰安婦像設置に抗議する形で、安倍政権は大使の一時帰国とスワップ協定の協議中止など、毅然とした対抗策を示したのが今月の6日。それ以来、野党第一党の民進党は、この措置に対して何らコメントを発してこなかった。12日には蓮舫の会見があったが、蓮舫が語ったのは長時間労働の是正、男女共同参画推進法案、共謀罪、野党共闘、トランプ、皇位継承問題、小池知事との連携等々で、国民の関心が高い対南鮮問題には言及がなかった。

蓮舫


 政権の対応を支持したくはないが、批判すると国民の反発を買うため、何も言わないでおく、というのが蓮舫の対応策だったのではないだろうか。これほど連日大きくメディアで扱われる問題に対し、野党第一党が何のコメントも出さないというのは、いかにも不自然だ。

 そういう批判が民進党にも届いたのだろう。蓮舫は昨日15日、訪問先の九州で記者団の質問に対し、大使らの一時帰国とう措置について「仕方なかった」と、一定の理解を示した。

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」 (産経)

 民進党の蓮舫代表は15日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。


 今更、という気がする。6日の菅長官の発表から9日目にようやく「しょうがなく追認」という形をとったわけだが、提案型の政党を標榜するなら、この大きな外交問題を避けてきた態度は姑息だ。

 しょうがなく認めた蓮舫だが、やはりひとつ大きな認識違いをしているようだ。蓮舫は、「両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と言っているが、日本は履行の義務を既に果たしている。問題とすべきは日本大使館前の慰安婦像撤去であり、それをせずして慰安婦像を増設した南鮮の対応が問題なのだ。蓮舫のコメントは、あたかも日本が南鮮と同じ履行義務を残しているかのように聞こえるが、もしそう認識しているなら、「一体どんな情報源を頼っているのか」と問い質したくもなる。

 二重国籍問題を抱え、日本国民への忠誠義務すら疑問視されている立場を自覚しているなら、早々に「大使帰国支持」を打ち出し、疑惑の払拭に努めるべきだっただろう。もしくは、国籍問題をあやふやにして時間稼ぎをする態度を含め、やはり日本以外の国の利益を勘案しての対応なのだろうか。


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[ 2017/01/16 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(4)

ジュゴンが可愛そう、平和憲法を変えるな ~ 黒柳徹子の呆れた空想的平和論

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 日本の芸能界には、とかくサヨクが多い。朝日新聞の広告塔的な役割を担う吉永小百合氏を筆頭に、映画界、音楽界でもリベラルな意見を表明する人物が多い。津川雅彦氏が「左翼にあらずんば映画人にあらずといって」などと、映画監督の山田洋次を名指しで批判したこともあるが、サヨクが多いのは芸能界の伝統というべきものだろうか。

 基地問題をかかえる沖縄は、サヨクにとって象徴的な土地である。学生運動が華やかなりしころとは異なり、いまや沖縄は反米イデオロギーのメッカであり、彼等サヨクの情報発信の拠点でもある。沖縄のメディアを牛耳る沖縄タイムス、琉球新報の2紙は、支那のプロパガンダを宣伝する媒介と成り果て、沖縄を「差別される側」と定義することによって、自分らの主張を正当化しようと試みる。そんな新聞にとって、芸能人は恰好の広告塔だ。琉球新報は黒柳徹子を引っ張り出し、反基地、護憲の宣伝を行っている。

黒柳さん「辺野古、住民意見尊重を」 9条「変えてはいけない」 (琉球新報)

 辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。

 「あんなきれいな海が荒らされていくのは、ジュゴンだってかわいそう。(建設)しないで済むなら、こんないいことはない」とも述べた。

 憲法改定については「絶対戦争はしない国とし、それを誇りとしている憲法を変えようという動きは心配している」と述べた。特に憲法9条について「平和憲法を変えることは絶対してはいけない。先の戦争で300万人もの人が死んだ。将来ある若い人たちも」と力を込めた。


黒柳徹子


 この黒柳という人も、国家の安全保障とジュゴンの声明を天秤にかけるという、愚かな平衡感覚を持つ人物らしい。ジュゴンの生態系と国の領土は、どう考えても釣り合う比較対象ではない。ジュゴンのためなら普天間が危険なままでよいというなら、普天間の危険を訴える人に対してはかなりの失礼だ。ジュゴンのために沖縄が占領されたとしたら、黒柳は自身の発言に責任を持てるのか。

 黒柳の九条論・平和憲法論も、もはや手垢で汚れた、使い物にならない空想的平和主義の産物である。戦争をしないことは、恐らく100%に近い国民の共通の願いだが、戦争をしないことと国の安全保障は全く違う議論だ。戦争は手段であり、国家の安全保障は目的である。この筋が違う議論を、なんの知識もない芸能人が、理想だけで語るのだから民衆は騙されてしまうのではないか。

 九条も現行憲法も、誇りではない。そして、いくら「平和憲法」「戦争反対」と合唱しても、それが国の安全を担保するものではない。九条に平和を守る力があるなら、拉致など起こらず、起こったとしても、拉致被害者は国の威信にかけ、奪還されているはずだ。国防に宗教を持ち込むのも、いい加減にしてほしいものだ。


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[ 2017/01/15 07:31 ] 史観 | TB(0) | CM(14)

日韓合意破棄の指向は、南鮮の諺「泣く子は餅を一つ余計もらえる」の体現である

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 時事通信社の直近の世論調査によると、今後の日韓関係の見通しについて、「変わらない」と答えた人が46.9%、「今より悪くなる」が36.8%で、「今より良くなる」の4.4%を圧倒的に上回った。現在の関係が良いわけがないので、「変わらない」と「今より悪くなる」を足した83.7%という圧倒的多数が悲観的な見方をしていることになる。ある意味、世相を忠実に表す結果となった。

 朴槿恵が政権を追われるのは時間の問題で、次期大統領には反日色が極めて強い候補しかいない。朴政権の流れを継ぐとされた前国連事務総長、潘基文ですら、南鮮政府が受け取った癒し金10億円を、日本に返すべきと語ったそうだ。潘は保守系と言われているが、南鮮の保守・リベラルは、本来の意味合いより、北朝鮮に近いか遠いかという分け方のほうがしっくりくる。保守系といえども、大衆迎合を以て、スタンスは簡単に変わるのだ。

 「10億円を返すべき」というが、ことはそう簡単ではない。日本から支払われたこの癒し金なるものは、日韓両国の合意によって、生存者には1億ウォン、死亡者の遺族には20000万ウォンずつ支給するというのが既定路線だったという。既に自称慰安婦31人に対する1億ウォンの支給は完了しており、「日本に返す」ならば、その31人に「受け取った金を返却せよ」と言わなければならなくなる。そんなことが果たして可能なのか。

 南鮮メディアにおいては、朝鮮日報が「慰安婦合意の再交渉主張、韓国の国際的信用落とす」というコラムで、日本を批判しながら自国の今後の国際的信用を守れというソウル大学国際大学院長のことばを掲載しているが、それ以外はすべて合意破棄一色に見える。中でも聯合ニュースの「10億円拠出に言及 少女像の解決迫る安倍政権」は酷い。


このように高圧的で傲慢(ごうまん)な態度で臨むならば国の品格の失墜を招き、ほかの関係国の警戒心を刺激しかねない。あらためて強調するが、慰安婦問題に限っては、日本は乞う方の立場でしかない。韓国など被害国にまず懺悔(ざんげ)し贖罪(しょくざい)する気持ちを持たねばならない。


 「日本は慰安婦問題に限っては乞う立場でしかない」などというのは勝手だが、日韓合意はそれをリセットするためのものだったはずだ。聯合ニュースは、合意内容があろうとなかろうと、「日本は永久に懺悔し、謝罪しろ」と言っている。これでは、条約も国家間の取り決めも、すべて無意味だ。国家の品格の失墜は、条約も合意という約束も守れない南鮮にあてはまるものであって、合意内容を履行した日本に対するものではない。

 南鮮には、「泣く子は餅を一つ余計もらえる」という諺がある。ゴネ得は、彼らの民族としてのDNAが持つ価値観なのだろう。ゴネれば何かを引き出せるという考えは、自国内であればまだしも、条約や国際合意では通用しない。日本は微動だにせず、このゴネ得の請求を突っぱねればよい。

 南鮮次期大統領候補の顔ぶれと発言をつぶさに観察していると、今後の日韓関係は「変わらない」どころか、盧武鉉時代の再来になる予感がする。4.4%の「今よりよくなる」という少数派は、いったい何を見ているのだろうか。


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[ 2017/01/14 10:01 ] 外交 | TB(1) | CM(8)

過去に向き合わない朝日新聞が、安倍総理に「過去から逃げるな」と説教する愚

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 私は毎朝かかさず、朝日新聞の社説を読んでいる。「彼を知り、己を知れば百戦危うからず」というのは大袈裟だが、まず敵が何を思い、どんなことばで民衆を誘導しようとしているかを知ることは、情報リテラシーの上では重要な要素であると思うからだ。毎朝読んでいるから、自ずと朝日新聞関連の記事も多くなる。毎日や東京・中日などというサヨクメディアもあるが、影響力から考えれば、朝日という戦後サヨクの広報誌は、批判しておかなければならない。

 さて、最近はSNSも一般的になり、政治家もジャーナリストもSNSでの発信を重要視しているようだ。当然、朝日の記者もTwitter等のアカウントを取得し、自身の思うところを発信している。そんな中でも、朝日の記者は注目に値する。こんなつぶやきを平気で流すからだ。


上丸洋一
朝日新聞記者 上丸洋一


 上丸洋一とは、朝日新聞の記者である。Twitterのプロフィールには、「連載「新聞と9条」担当。著書『新聞と憲法9条』(朝日)『諸君!正論の研究』(岩波)『原発とメディア』(朝日)、共著書『新聞と戦争』(同)などと書かれており、著書から類推するに、最も朝日新聞の記者らしい存在であようだ。

 この記者、どうも未来志向というのがお嫌いなようで、常に過去を振り返れと言っている。それも、安倍総理を名指しでの批判だ。「安倍叩きは朝日の社是」というフレーズはいまやごく一般的なものになったが、憲法9条や反戦という従来からの社是と共鳴し、安倍総理の悪口を言わないと息ができない進化(退化?)を遂げつつあるようだ。

 ツイートは朝日新聞を代表するものではないという上丸自身の注釈(プロフィール欄に記載)はあるものの、このツイートに共感する朝日新聞記者は多いだろう。日本の過去の戦争を批判し、アジア諸国に謝罪をという姿勢を維持する朝日にとって、未来志向などという発想は、過去からの拘束を解く意味でしか解釈されないのだ。

 「逃げようとすれば、過去は追いかけて来る」「過去を過去にするためには、過去と向き合い、過去に真摯に学ぶしかない。未来、未来と繰り返しても過去は消えない」…。詩人にでもなったつもりなのだろうか。この言葉をそっくりそのまま朝日新聞本社に返したいものである。

 過去に向き合え、過去に学べというのは、朝日がよく使用する表現だ。安倍総理の靖國参拝には戦争で被害をこうむったアジア諸国(実際には特亜のみ)に目を配れといい、集団的自衛権問題では日本が戦争する国になる、と過去の戦争からの反省を促した。もし、70年も前の日本の歴史を安倍総理と現在の日本国民に背負えというなら、同じように、朝日は戦争を煽る急先鋒としての役目を担った自社の歴史を背負うべきであり、その歴史を顧み、反省すべきである。

 また、過去に真摯に学ぶのであれば、慰安婦問題の火付け役となった自社の捏造記事に向き合うことだ。安倍総理に特亜への謝罪を求めるなら、朝日は日本国民および南鮮、国際社会に対し、誠意ある謝罪と訂正記事で答えるべきではないのか。

 「過去はひたひたと追いかけてくる」 ―― 朝日新聞にこそ相応しいフレーズだ。


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[ 2017/01/13 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(14)
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