私的憂国の書

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　ネットでは“カミツキガメ”というニックネームがつく立憲民主党のレンポウだが、菅総理大臣の施政方針演説をTwitter上でフライング公開したことにたいしては、一貫して沈黙している。そのかわり、同党の吉川参院野党筆頭理事が「こうしたことが発生したことは、誠に申し訳ない」と陳謝したという。間違いがあったときは、それを認めて謝罪するというのは、信頼される人の基本だが、この人物にはそんな基本も備わっていないらしい。この件に対して何も発言しないと言うことは、その行為自体をいまだに「してはいけないこと」と思っていない可能性があることを示す。この人物が、一時は現立民党の母体となった民進党の代表を務めていたのだ。考えるだけでも恐ろしい。

　間違いを認めないという習性は、南朝鮮にも共通する。レンポウがフライング公開した菅総理大臣の施政方針演説では、南鮮を単に「重要な隣国」という乾いた形容に留め、現在の日韓関係は厳しい状況については、南鮮側に「適切な対応を強く求めていく」とした。昨年の通常国会における安倍前総理の施政方針演説では、南鮮に対して「国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待する」としつつも、「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」としていた。今回の菅総理の演説では、大幅な格下げだ。

　さて、その南鮮では文在寅が厳しい立場に追い込まれているようだ。文が18日、「2021新年記者会見」で、「韓国政府は、2015年の慰安婦合意が両国政府間公式合意だったという事実を認める」とも述べたそうだ。文在寅が慰安婦合意は政府間の公式合意であることを直接言及したのは今回が初めてだという。文が政権に就いたのは2017年の5月だ。つまり、文は就任以来、約3年と8カ月もの間、慰安婦合意を日韓間の正式な合意と認めてこなかったといことである。今までは、前提が蔑ろにされたまま「心からの謝罪を」などと主張してきたのだ。厚顔無知とはこのことだ。文は、いわゆる徴用工訴訟におけるトンデモ判決に関しても、「（日本企業の）資産現金化は日韓両国関係に望ましくない」と語った。明白な擦り寄りだ。

　文在寅は日本との関係において、過去の歴史問題と未来志向的な関係発展とを切り離す「ツートラック外交」を標榜している。だが、これは非常に身勝手な発想である。未来志向という名のもとに経済的な協力関係を発展させながら、片方では歴史問題に関して日本にたかり続けるという宣言と等しいのだ。一介のブロガーでも見通せる「安直な浅知恵」だが、これを真面目な顔をしながら言えるのが南鮮大統領なのだ。

　この発言を受け、茂木外相は19日の記者会見で「解決したいという韓国の姿勢の表明だけで評価するのは難しい」と述べ、加えて「韓国側からの具体的提案を見て評価したい」とコメントした。当然の姿勢である。何回も騙された彼らの口先だけの外交姿勢は、行動が伴って初めて評価される。いまの日韓関係を冷え込ませたのは、全面的に南鮮の言動によるものだ。日本政府は約束を守り続けてきたが、彼らが勝手にそれを破ったのだ。南鮮から実効性を伴った何らかの是正策が示されない限り、話し合いのテーブルにつくこともない。

　責任を果たす（取る）というのは、人対人でも、国家対国家でも、基本原則だ。南鮮は言うに及ばないが、レンポウにもそのことに対する認識を求めたい。

　ま、無理か。。

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　立憲民主党の非常識は、例を挙げたら枚挙に暇がない。そもそも、国会審議をサボるということ自体が税金泥棒であり、国民への背信という面で非常識だ。他に、亡くなった羽田雄一郎参議院幹事長の後釜にあの森ゆうこを据えることも、常識がないか、極端な人材不足のどちらかである。（もしくは両方か。） 国会質疑のテーマ選定も非常識で、武漢ウイルス対策を優先して審議すべきタイミングで「桜やります。時間があればコロナもやります」というホンネが手てくるあたり、非常識さにも筋金が入っている。

　彼らが非常識であり続けるのは、自浄能力の無さの結果だが、そもそも常識という概念がないのかもしれない。メディアも特定野党にツッコミを入れることはめったにないので、「批判がされなければなかったことになる」という独自のルールを定めているのかもしれない。しかし、昨日起きた事案にはツッコミはいれるべきだろう。

蓮舫氏、首相演説前に原稿をツイッター投稿 （産経）

　立憲民主党の蓮舫代表代行は１８日、菅義偉（すが・よしひで）首相が同日行った施政方針演説の原稿の一部を、首相の演説前にツイッターに投稿した。蓮舫氏は原稿の画像とともに「今日午後、衆参両院で菅総理が原稿を読み上げられますが、どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」などと記したが、演説の原稿が事前に公になったことに、与党からは批判の声が挙がった。

　自民党の末松信介参院国対委員長は記者団に「例え、（原稿を）見ることが事前にあったとしても、それを（ツイッターに）アップして何かすることは、やり方として間違っている」と語った。

　蓮舫氏はその後の投稿で、原稿を投稿したことについて「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」と説明している。

　蓮舫は「内閣総務官室に確認、取り扱いに関するしばりは特段なく、便宜上配布するとのこと」としているが、これは言い訳にも何もなっていない。芸能レポーターでもあるまいし、この投稿は特ダネでもない。便宜上の配布が、その情報を公にしてよいということを意味しないのは、常識中の常識だろう。「特段の縛りがない」と言いつつ、蓮舫はこのツイートを削除して、何事もなかったかのように投稿を続けている。もちろん、自分の不適切な投稿への言及は皆無だ。

　蓮舫の魂胆はミエミエだ。「原稿を読むだけ」という、巷の菅総理への批判を利用し、その原稿を事前に共有し、施政方針演説の後に「原稿通りだった」という批判が増幅されることを目論んだのだろう。批判したいがために、やって良いことと悪いことの見分けすらつかなくなっているのだ。会社組織であれば処分ものだ。

　さて、このことを立憲民主党が問題視し、蓮舫になんらかの懲罰が与えられるかだが、そんなことはまずないだろう。自浄作用が全く働かない彼らの党の構造から見れば、これも終わったことだ。そして、終わったことはなかったことになる。もしそうなら、国民の側がこの不埒な行動を批判するしかない。

　常識のない議員と政党、それが蓮舫と立憲民主党だ。

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　昨日1月17日は、1995年に起きた阪神淡路大震災から26年目を迎える日だった。あの日、名古屋にいた私さえ、早朝の突然の揺れで目を覚ますほどで、その後にテレビから流れてくる惨状に言葉を失った。家をなくした大阪の同僚もいた。1995年は、オウムによる地下鉄サリン事件とともに、忘れられない年である。

芦屋市にある震災モニュメント

　26年前、時の内閣総理大臣は村山富市。当時の自民党の堕落の象徴であり、負の歴史ともいえる自社さ連立政権の最中だった。未曾有の災害に直面し、政府の初動が遅れたのはよく知られる話だ。社会党が連立政権を構成するほどの時代であり、自衛隊については合憲・違憲云々以前に、心ない左翼から「税金泥棒」と罵られていた時代でもある。私は当時の江藤淳の政治論文をよく読んでいたが、象徴的な記述がいくつも出て来る。

　ところが、周知の通り、政府の対応ミスによって自衛隊の出動が遅れ、マスコミの批判を浴びたその直後、“危機管理の大御所”などと呼ばれる後藤田正晴氏の談話と称するものが、ある新聞紙上に載ったのです。即ち、自衛隊は、いわゆる有事の際、つまり、外敵の直接間接の侵略に備えた組織であるから、災害については、災害救助隊といったものを別途に編成し、それに当らしめるのが筋ではないか、云々。
　私はわが目を疑いました。いったい、どういう理屈を持ち出せば、そんなとてつもない浪費が正当化されるのか。一方に、立派な自衛隊を持ちながら、なぜ、国費を蕩尽してもうひとつ疑似軍隊のようなものを作り、その使命を災害救助に限定したりする必要があるのだろうか。
　今回、被災地からから首相官邸への第一報が遅れたことも、問題になりました。ことによると、今後の災害救助にはAWACS（空中警戒管制機）並の偵察システムが必要だという結論になるにかもしれません。その際、後藤田氏の展望に従うなら、日本は自衛隊の偵察システムの他に、災吉救助隊用の高度なシステムを購入し、その両方を維持していくことになるのだろうか。いったい何に義理立てしてそんな無駄をしなければならないのか。そんな冗費に耐え得る国が果してこの世に存在するのだろうか。
　あらゆる国の国費には限度があります。アメリカの国費にも限度があり、日本の国費にももちろん限度がある。その限度のなかで、最大限、国民の生命・財産の維持に貢献するには、どういうシステムを持てばいいのか。苦心してそれを考えだすのが政治家たるものの使命と言わなければならない。

江藤淳「国は何のためにあるのか」より

　後藤田正晴という人物は、戦後民主主義側の政治家といえるだろう。首相の靖国参拝には異を唱え、憲法改正を是としながらも、現行憲法を「人類が将来向かっていくべき理想」「この憲法の理想をわれわれは守らなければいけない」と唱えた。そういう思想・信条があったかなかったかは別としても、こういう発言が出てきた背景を考えなければならない。つまり、26年前の時代、自衛隊はやはり憲法違反であり、社会的な存在も価値も、認められていなかったということだ。

　26年後の自衛隊は、東日本大震災でのひたむきな救助活動や地元の支援、また、直近でいえば北陸の大雪で立ち往生した車列の解放など献身的な活躍もあり、国民の理解を得ている。彼らの努力のたまものだ。しかし、政治は動かない。安倍前総理が「憲法9条に自衛隊を明記」と持論を唱えただけで、メディアも野党も総バッシングする。自衛隊は国民の理解を得た。しかし、彼らの立場は、26年前と何ら変わらないのだ。

　昨年から今年にかけて、武漢ウイルスが日本を襲った。政府の緊急事態宣言は対象の地域と期間を決定するのみで、他に何の権限もない。自民党の憲法改正草案に「緊急事態条項」があるが、左派メディアが「主権の侵害」「内閣による独裁を可能にする条項」と叩きまくった。その叩きまくった連中が、いま、政府の指導力がないと批判している。彼らは政府に対し、「武器を持たずに戦え」と言っているのだ。

　そろそろこんな時代、こんな憲法は終わりにしたい。戦後通しての自衛隊の献身に、我々国民の側も報いなければ、次の時代は開けてこない。

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　菅内閣がスタートから4ヵ月で早くも厳しい局面を迎えている。1月度の世論調査が徐々に出てきているが、支持率が前回から大幅にダウンしている傾向は共通している。NHKでは前回からのダウンは2ポイントであったものの、不支持（41%）が支持（40%）を上回った。TBS調査では前回から14.2ポイント下落の支持率41%で、こちらも不支持が上回った。共同も9ポイント低下だ。時事通信になると、支持が34.2%と前回から8.9ポイント減で、不支持は39.7%。不支持が支持を5.5ポイントも上回る結果となっている。

　もともと高すぎる支持率でスタートした菅内閣だけに、そのハイレベルから更に上昇させるのは至難の業だった。武漢ウイルス対応でも小池百合子のパフォーマンスと、それを利用する左派メディアの狡猾さに上手くしてやられた感がある。報道各社の世論調査は参考数値程度のものだが、この参考数値程度のものにも、世論はある程度左右される。支持率が4割あればまだ危険水域ではないが、このまま下がり続ければ自民党自体が浮足立つ可能性も否めない。何せ、今年は総選挙の年だ。

　さて、政党支持率に目を転ずれば、報道各社で微妙な違いがあるが、中でも目を引くのが時事通信の結果だ。菅内閣が支持率を大幅に下げても、自民党の支持率は1ポイントしか下げていない（23.7%）。逆に、政権を立憲民主党は立憲民主党は前回から同じく1ポイント下げ、3.1%と更に低空飛行を極める事態だ。この数字、自民党政権寄生政党の公明党にも及ばない。前回比で自民党は4%減にとどまるが、立憲の場合は25%も降下したことになる。

　国民は菅政権の武漢ウイルス対策に不満を持っている。不満があるから支持率が下がる。もちろん、武漢ウイルスを政争の具として利用するメディアの喧伝もあっての支持低下だ。しかし、国民が菅政権に不満を持ち、取って代われる自民党以外の政党があるとすれば、その政党の支持は上がり、自民党の支持は急落するはずだ。要するに国民は菅政権には不満だが、野党がそれに取って代わるという想定は全くしていないのだ。私の感覚で言えば、「まっとうな政治」をスローガンとする政党が達成した唯一のまっとうなものが、3.1%という支持率であるように思う。

　こんなことは、拙ブログが何度も書かなくても、ニュースメディアでも論壇誌でも、SNSでも散々指摘されてきたことだ。当然その声は立民党の執行部や議員の耳にも入っているだろう。だが、彼らはそこから学習することができない。学習もできないから、行動も変えられず、相変わらず政権の揚げ足取りに終始する。彼らのこの態度は、2009年の政権交代前から同じだ。2009年には左派メディアの強力な後押しがあって政権に就いたが、所詮それまでの事。ヤジる方でしか存在感を出せない者たちなのだ。

　枝野はNHKの番組で、2021年で何を目指すかという質問に対し、「総選挙がある。公示日に政権の選択肢として認めていただく。その時の自民党総裁か枝野か、どちらを総理大臣にするか”という選挙にしていく」と語った。枝野がそう思うのは勝手だが、恐らく他の立民議員はそんなことは露ほども考えてはいないだろう。枝野を総理大臣にするという雲の上の目標など他人事であり、彼らは自分が如何に議員でいられるかしか考えていない。支持率3.1%が、その彼らに重くのしかかる。

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　トランプ大統領が「魔女狩り」と称する事態はいまだ進行中だ。トランプ大統領の支持者と言われる群衆が連邦議事堂を襲撃した事件にからみ、米下院が大統領を弾劾する訴追案を可決した。米国のメディアもそうだろうが、日本のメディアもトランプ氏総攻撃体制だ。朝日や毎日ならいざ知らず、読売までも社説で「（トランプ氏が）公職者の資質を欠いているのは明白である。退任後は政治に関わるべきではない」と断じた。

　この弾劾訴追を送られた上院での審議は、20日の新政権発足以降に行われるといういうから、既に退任した大統領を裁くということになる。米民主党が何故ここまでやるかと言えば、「政治の信頼を取り戻す」というのは表向きの理由であって、トランプが二度と大統領選に出られないように完膚なきまでに叩くというのが本音だろう。以前も書いたが、朝日をはじめとする左派メディアがいまだに安倍前総理を叩くのと同じ構図だ。だからこの展開は、「魔女狩り」というより「公開リンチ」と呼んだ方がいいかもしれない。

　この公開リンチは、企業や団体が反トランプというアイデンティティの誇示を競うような展開になりつつある。GAFAが先頭に立つ一方、大手SNS各社がトランプ氏及びトランプ系団体のアカウント凍結による一種の「口封じ」をし、政治献金を止めるために銀行が取引を停止する。ニューヨーク市は一族が運営する企業「トランプ・オーガニゼーション」との契約を打ち切ると発表した。セントラルパーク内の回転木馬やスケートリンク、ブロンクスのゴルフ場運営契約が対象だ。

　ことほど左様に、反トランプが全体の趨勢となる中で、ちょっといい話を見つけた。気骨ある米国軍人の話だ。

　トランプ大統領の悪魔化を主導しているのが、反トランプとして知られるナンシー・ペロシ下院議長だ。ペロシは、錯乱状態にあるトランプ氏が任期中に核ミサイルを発射する危険があるなどという扇動的な噂を流布し、大統領権限を制限する協議を米軍制服組トップと行ったというほどの人物だ。そのペロシは、トランプ支持者と反乱軍からのバイデンの1月20日の就任式を守るため、海兵隊の出動を求めた。米国海兵隊司令官のデビッド・H・バーガー将軍は、その要請を拒否し、ペロシにこう語ったという。

「私は大統領（の命令）に対してのみ応じます。そして私の理解では、ドナルド・J・トランプは今も大統領であり、最高司令官です。私は憲法に対して従うのであり、あなたの憲法解釈に従うのではありません。」

“I answer only to the president, and as I understand it, Donald J. Trump is still president and commander-in-chief. I abide in the Constitution as it was written, not your interpretation of it.”

デビッド・H・バーガー将軍

　ペロシはバーガー将軍に対し、「あなたには世界で最も訓練された兵士がいます。そしてアメリカは彼らを必要としています」と説いた。だが、バーガー将軍はこう返したそうだ。

「私たちが彼の支持者の排除をを手伝ってほしいのなら、彼に電話をかけて、彼にそれを伝えてごらんなさい。彼が私に命じれば、私はそうします。しかしそうでなければ、そのひび割れ悪意の唇から出て来る言葉に真剣に耳を傾けてごらんなさい。それらは国家に対する反逆と同じです。私たちはあなたのために働く者ではありません。」

“If you want us to help combat his supporters, I suggest you get him on the phone and tell him that. If he orders me to, I will. Otherwise, I suggest you listen really hard to the words escaping your cracked, poisonous lips; they're tantamount to treason. We don’t work for you.”

　反トランプ派には耳障りなことばかもしれない。だが、軍人としては鏡のような人物だ。

　軍人には、最高司令官との信頼関係が必要だ。これらのことばを聞く限り、トランプ大統領は海兵隊の信頼を得ているのだろう。いや、ペロシや民主党による反トランプ扇動と軍隊の恣意的な利用に嫌気がさしていると解釈する方がよいかもしれない。

　そういえば、自衛隊制服組トップとの意見交換で、「改めて法律を調べてみたら（総理大臣は）自衛隊に対する最高の指揮監督権を有すると規定されている」と、自分が自衛隊の最高指揮官であることを知らなかった首相もいた。尖閣海域に中共の警備艇が出張ってきたとき、「海上自衛隊の護衛艦は相手を刺激しないように見えないところにいろ」と指示した首相もいた。民主党政権が終わって一番喜んだのは、他ならぬ自衛官かもしれない。

（※英訳は完璧ではありませぬ。ご了承ください。）

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