私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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各国首脳が伊勢神宮し、それが国際社会に発信される意味

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 今まで伊勢神宮には4回ほど訪れているが、訪れるたびに、その厳粛さに圧倒される。神宮を訪れると、日々の自分の悩みなどが限りなくちっぽけなものに思えてくるから不思議だ。伊勢神宮は日本の象徴である。その神宮の宇治橋を、宮司に導かれたG7各国首脳が渡る姿は、日本と日本らしさをアピールする格好の絵である。

宇治橋を渡る米オバマ大統領と安倍総理


 いま、神道ほど世界に誤解されている日本文化はないだろう。サミットを控え、The Economistは「安倍総理が神道を国教にしようとしている」という、神道に対する認識不足をさらけ出すような、くだらない記事を書いた。メジャー紙がこのような薄っぺらい知識をひけらかすのだから、ほかのメディアは推して知るべしだ。神道は、宗教というより、風俗であり文化である。この神道を目の敵にし、弾圧したのはGHQであるが、そのプロパガンダがいまだに残っていて、支那や朝鮮などがそれを対日批判に利用する。日本ブームも良いが、所管省庁はこのような荒唐無稽な誤解を解くことから仕事を始めてもらいたい。

g7-summit-ise-jingu.jpg


 安倍総理は今回のサミットを「経済のサミット」だとしている。もちろん、経済問題は国際社会にとって喫緊の課題であり、最重要課題であることは間違いない。しかし、その最重要課題と同時並行で、和解のプロセスが進行していることも見逃してはならないのではないか。

 昨年4月、安倍総理は米国上下両院合同会議で歴史的な演説を行った。その演説の中核をなしたテーマは「和解」である。総理は、1945年の硫黄島の戦いに参加したローレンス・スノーデン元米海兵隊中将と、硫黄島守備隊司令官を務めた栗林忠道陸軍大将の孫に当たる新藤義孝前総務相を紹介し、ふたりの握手で和解を表現した。そして今回、オバマは広島を訪問する。その広島訪問の前に、米国・GHQが、当時目の敵にした神道の象徴である伊勢神宮の参道を、オバマをはじめとした各国首脳が歩く。これこそ、意図的に敵対視された神道に対し、そのわだかまりを解く一助となるはずだ。政治宣伝としても素晴らしい演出だ。

 厳密にいえば、G7は世界秩序のパラダイムを変える力を持っているわけではない。国連のような、良くも悪くも“正式な団体”ではなく、任意団体だ。けれど、各国首脳が神宮を参拝することのみでも、国際社会に対するインパクトはあるはずだ。

 そういうところで、「政教分離」だの「私人か公人か」だのを力説する左派メディアは、時代に取り残された化石のように映る。


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[ 2016/05/27 07:16 ] 外交 | TB(0) | CM(2)

報ステはやっぱり報ステ ~ 木村草太、憲法7条による衆院解散は違憲?

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 古館伊知郎というキャラクターが去ろうと、アンカーが局アナになろうと、報道ステーションという番組のキャラクターは変わらない。番組ディレクターはある意図をもってこの番組を作り、論調を規定しているのだろうし、第一、登場するコメンテーターの顔ぶれの代わり映えの無さから言っても、報ステは路線変更などする気もないのだ。

 その代わり映えのしないコメンテーターの一人が、木村草太である。記憶が正しければ、あの古賀茂明の後任として、テレ朝が引っ張ってきた人物だ。東大法科卒のヒョロっとした憲法学者だが、淡々とした口調で冷静さを装いながら、たまにとんでもない憲法解釈をぶっ込んでくるから要注意だ。まずは昨年5月の発言である。

「もし安倍首相が日本国憲法に正統性がないと感じるのなら選挙には出るべきではないし、首相を認証する天皇陛下に対し、(今の)天皇には正統性はないと言わなければいけません」(池田信夫氏のFBより)


木村草太


 現行憲法に正統性がないので、選挙で議席を得て憲法を変えようと行動するのが“べきでない”ことなら、これは改憲派に対する差別である。現行憲法が正統であると考える人のみが国会議員になればよいというなら、それは翼賛体制の肯定にほかならず、形を変えたファシズムというべきものだ。東大出の憲法学者にしては、言うことが支離滅裂である。

 そして過日の報ステ。木村は、野党がちらつかせる内閣不信任案に対して与党側が「不信任案出したら衆院解散するかもよ?」という、いわゆる「衆院解散は首相の専権事項」論を批判した。理由は、与党に有利な状況でのみ解散が行われるという、至極単純な理由だ。そして木村は、憲法7条に定められた天皇の国事行為における「内閣の助言と承認に基づく」という部分を引き合いに、このような形式的な規定を利用して総理大臣が解散を行うには、憲法解釈上、無理があるという趣旨のことを話した。同じ趣旨は、ここでもう少し詳しく話しているようだ。

 さて、木村は今まで首相が7条を根拠として行ってきた衆院解散をすべて否定するのか。内閣は、国民の信を問うならばいつでも衆院を解散できるというのは、今までも法的解釈および慣習として成立している。それを否定するのであれば、総理が安倍晋三氏である今だけ言うのではなく、民主党政権下でも同じ主張をすべきだ。民主党政権の末期、野田佳彦は同じ憲法解釈と慣習を用い、衆院を解散した。その当時、巷の憲法学者から「憲法解釈として無理がある」という主張を、全く聞いたことがない。

 学問をするのは勝手である。しかし、その学問を政治的プロパガンダに利用し、特定の政権、政治家を貶めようとするなら、それは越権行為、いわゆる「出過ぎたまね」と言うべきものだろう。木村も憲法学者として「大丈夫か?」と問いたくなる人材だが、こういうコメンテーターを利用し、安倍政権批判をさせ、世論を一方向に誘導しようとする「らしさ」は、やはり報ステならではなのである。


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[ 2016/05/26 07:14 ] メディア | TB(0) | CM(14)

メディアの「沖縄米軍基地なくせ」は無責任の極み

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 台湾で蔡英文政権が発足した。政権発足後、蔡英文は早々に、馬英九が残した負の遺産の除去に取り掛かっている。まず、教育部長に就任した潘文忠が、親中的色合いが強かった「課程綱要」(日本の学習指導要領)を廃止する行政命令を近日中に出すと発表。続いて、、日本の沖ノ鳥島を「岩」だと主張した馬政権の主張を撤回し、日本とは漁業問題を議論する未来志向の姿勢を見せている。いずれも矢継ぎ早だ。

 蔡英文が政権発足後、支那と一定の距離を保ち、明らかに日本との関係改善を模索している。台湾の場合、「ひとつの中国」を党是とする中共からの圧力は、日本にいて想像する程度を遥かに超えているだろうと思われる。しかし蔡英文は、安全保障の面から政権独自のアプローチを展開している。これこそ、リアリズムと言えるものだろう。

 一方で我が国日本は、まだ寝たままで、起きることを拒んでいる状態にあると言ってよい。日本の安全保障の軸は日米同盟だが、その米国では、「日本と南鮮からの撤退」すら示唆する“トリックスター”ドナルド・トランプが、いくつかの世論調査でヒラリー・クリントンに勝っているという。トランプ米国大統領誕生は、日に日に現実味を増している。しかし、そんな現実はどこ吹く風と言わんばかりに、左派メディアは現実を無視した理想論、感情論に終始している。最たる例は、昨日の毎日新聞の社説だ。

社説:沖縄元米兵事件 怒りの本質見つめたい (毎日新聞)

 復帰から44年たってなお、沖縄に過重な基地負担が押しつけられ、住民は基地があるがゆえの不安を感じている。そういう重荷を本土は共有しようとせず、沖縄だけが背負わされ続けている。この不公平で理不尽な状況をどう解決すればいいのか。それが問題の本質ではないか。

gunzoku-demo.jpg
(イメージ画像)


 解決のためには、まず基地を縮小することが不可欠だ。とりわけ基地負担の象徴である普天間飛行場の一日も早い返還を実現する必要がある。ただ、それは、県民の多くが拒否する基地の県内たらい回しであってはならない。現在の辺野古への移設計画は見直すべきだ。(以上、抜粋)


 米基地に勤務する軍属が、非道な犯罪を犯した。朝日新聞など、わざわざ記事のタイトルで「軍属」ではなく「元米兵」と表現し、反基地運動の一翼を積極的に担わんばかりの露骨な報道ぶりを見せている。確かに、この軍属の犯罪は憎むべきであり、決して許されるものではない。しかし、この犯罪を利用して、米軍基地に居る米国人すべてを犯罪者のように扱い、米軍基地が犯罪を起こす者を生み出す場所であるかのように報道するのは、米軍基地に従事する人々に対する人権侵害である。

 毎日新聞の論調は、基地前でデモをするプロ市民らの主張と同様だ。沖縄は基地負担を押し付けられた被害者であり、基地は縮小すべき。普天間返還後の辺野古もダメ。その主張の中に、日本の安全保障政策の概念の欠片も見られない。トランプはもはや潜在的なリスクである。トランプが現実に米国大統領に就任し、米軍の撤退を示唆すれば、東シナ海に力の空白が生まれる。そのような状況が生まれれば、支那は躊躇なく尖閣に触手を伸ばすだろう。なぜ沖縄に基地があるのかが本質であって、毎日新聞は単に支那の脅威から目を背けているだけなのだ。

 米軍基地を撤去せよと主張することは容易い。だが、沖縄にある基地が、国家の安全保障政策の根幹であることも同時に認識しながら論陣をはらなければ、それは単なる理想主義であり、無責任dある。それが誰に利するか、朝日、毎日の読者は冷静に考えるべきだろう。


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[ 2016/05/25 07:13 ] 外交 | TB(0) | CM(11)

“日本人差別主義者”有田芳生が証明したヘイトスピーチ防止法の前提 ~ 「反日無罪」

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 “特定日本人”こと有田芳生がご立腹の様子だ。

有田ヨシフ


 なにせ、除籍されたとはいえ、思いを同じくする古巣の共産党に無視されたのだから、苛立ちも相当だろう。ご立腹の原因は、しんぶん赤旗の記事だ。政治家とSEALDsのトークセッションに参加した有田。ほぼ中央に陣取る厚遇ぶりだが、赤旗に掲載された写真には確かに写っているものの、キャプションで(一人おいて)と無視されたのだ。

有田先生、赤旗に無視されるww
ちなみにWeb版では修正されている


 さて、その有田とバトルを繰り広げているのが、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員だ。原因はこのツイートである。まさしくヘイトスピーチそのものだ。


 これに和田議員は反応。「(有田氏の発言は)事実無根であると共に公党を著しく侮辱するもの。法的措置を含めて対応する」と、ツイッターで激しく反撃した。「差別の煽動を容認する極右政党」と一方的に罵られて黙っているわけにはいかない。抗議は当然であり、有田はこのツイートを削除すべきだった。だが、削除するどころか、有田は開き直る。その弁明は、まるで思考回路がショートしたような、小学生レベルのものだ。

「和田氏は参院憲法調査会で『大日本帝国憲法を素晴らしい』と評価した。そのような議員のいる日本のこころは極右政党だといえる。また、『差別の扇動』とはヘイトスピーチを容認するという意味だ。和田氏は、在特会(在日特権を許さない市民の会)が参加する会合に、ビデオメッセージを送ったことがある。京都や福岡の在特会は、日本のこころの旗を掲げている。これらは事実だ。私の発言に間違いない」(以上、zakzakより)


 大日本帝国憲法が素晴らしいというのは、一つの価値観であり、それに賛同できないなら、単なる意見や価値観の相違である。それを「極右」と呼ぶステレオタイプな反応は、物事を極めて平面的にしか捉えられない有田のようなサヨクの特性だ。また、“日本のこころ”はヘイトスピーチを容認しているのではなく、件の法案では表現の自由との整合性に問題があるという主張したまでである。それが「差別の扇動」となるなら、論理の飛躍を遥かに超えた誹謗中傷で、名誉棄損にも該当する発言だ。

 拙ブログでは、有田芳生を「差別をなくせと主張する差別主義者」と規定してきたが、この“日本のこころ”へのツイートも、差別主義の一例である。異なるイデオロギーを持つ人を「考え方や価値観の相違」と捉えることができず、「差別の扇動」と暴言を吐き、それを恥じもしないのは、まさに差別主義者のメンタリティである。

 ヘイトスピーチ防止法の危険性は、その法案をせっせと主導した有田自身がいみじくも証明した。彼らの定義によるヘイトスピーチとは、日本人に何を言っても免罪される「反日無罪」という前提があるのだ。日本人差別主義者が進めたヘイトスピーチ防止法なる悪法には、願わくば破棄、少なくとも早い段階で抜本的な修正が必要である。


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[ 2016/05/24 07:15 ] 政治 | TB(0) | CM(18)

圧倒的な辞任圧力に包囲される舛添都知事

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 niconicoユーザー向けに、5月に実施されたニコニコアンケートの結果が面白い。安倍内閣の支持率は、「支持する」が47.2%で、前月比で0.4ポイント減。 「支持しない」は24.1%で、同じく前月比で0.3ポイント増だったそうである。この辺の数字は、他のメディアが実施する世論調査のそれとさほど変わらず、必ずしもniconicoユーザーが特殊であることを意味しない。

 笑えるのが政党支持率だ。自民党の支持率は40.8%と圧倒的である。一方、民進党の支持率は、たったの1.8%しかない。この1.8%という数字は、公明党(1.9%)、共産党(2.4%)、おおさか維新(2.6%)、日本のこころを大切にする党(3.2%)よりも低い。日本のこころを大切にする党の支持率が3.2%あるところがネットならではと言われそうだが、同じ理屈を当てはめると、ネット世論は民進党を「泡沫政党」であるかように見ているということだ。

 では、ネットユーザーは舛添のスキャンダルをどう見ているのか。

舛添


 同じニコニコアンケートでは、「舛添知事はこのまま続投してよいと思いますか、辞任すべきだと思いますか」の問いに対し、76.2 %が「辞任すべき」と回答しており、「続投してよい」の10.9%を圧倒的に凌駕している。

舛添は辞任すべき


 しかも、「辞任すべき」とする年代は、若年層が最も少なく、年代を追うごとに高い数値を示している。政治に向き合う経験が少ない若年層より、長く政治を見てきた年配の層のほうが、舛添には厳しい見方をしているのである。この傾向を見て、舛添に対する世論のスタンスはほぼ確定したと、私は感じた。

 大手新聞社を差し置いて、舛添都知事のスキャンダルを暴いたのは週刊文春 ― いわゆる、センテンス・スプリングである。週刊誌が仕掛けた火種を、炎上まで導いたのはネット世論だ。週刊誌が火をつけ、ネット世論が一連の問題を追及し、炎上に導き、マスメディアが後追いするという構図ができてきた。しかも、こと舛添に関しては、ネット世論であろうと大衆紙であろうと、結果にさほどの差異はない。

  • ハフィントンポスト
    「今日の舛添氏の記者会見での説明は」 納得できた 9%、納得できない 94%(現時点)
  • 日刊スポーツ
    「説明に納得できた」 2.3%、「納得できない」 97.7%
    「(都知事を)辞任すべき」 93.8%、「辞任すべきでない」 6.2%
  • IRONNA
    「辞任すべきだ」 98.4%、「辞任すべきでない」 0.8%

 IRONNAは産経新聞jの報道ぶりに引きずられる部分はあるだろう。しかし、ほかに実施されたアンケートがあったとしても、結果は似たようなもだと思われる。アンケートは厳密な意味では世論調査と異なるが、一度出来てしまった流れは同じだ。つまり、舛添はいま、圧倒的な辞任圧力に包囲されつつあるということである。

 先週金曜日の会見で「第三者」というキーワードを40連発したといわれる舛添要一。舛添は、その「第三者」というキーワードで時間稼ぎと逃げ道を模索したようだが、世論は待ってくれない。ニコニコアンケートで民進党の支持率が1.8%だったことでもわかる通り、忘れやすいと言われる日本人も、詐欺や不正は簡単には許さないのだ。


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[ 2016/05/23 07:14 ] 政治 | TB(1) | CM(20)
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