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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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国政選挙6連敗の朝日新聞、毎度お馴染み“劣化コピー”の恨み節

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 7月21日に投開票が行われた第25回参議院議員選挙は、安倍自民の圧勝で幕を閉じた。私の選挙区、埼玉では、自民党の古川候補がまったく危なげなく勝利し、全国比例で票を投じた衛藤晟一候補は、朝の4時41分になってようやく当確が出た。自民党は改選前から議席を減らしたが、単独で過半数を獲得したのだから、誰も文句は言えまい。安倍総理のもとでは、自民党は国政選挙6連勝だ。しかも、増税を引っ提げて選挙に勝つというのは極めて稀有である。安倍政権は暫く安泰だろう。二階幹事長など、早くも安倍四選に言及したほどである。

安倍総理


 安倍自民が国政選挙6連勝ということは、当然ながら、アベガー陣営は6連敗だ。私は、国政選挙の翌日の朝日新聞の社説を面白おかしく読んでいるのだが、朝日の恨み節は、表現は変えながら、言っていることは毎回同じだ。過去の社説を見てみよう。まずは、2014年12月の総選挙だ。自民党が議席数の約61%の291議席を獲得し、民主党(73議席)を凌駕した大勝の翌日の社説だ。

(社説)自公大勝で政権継続 分断を埋める「この道」に (朝日新聞 2014年12月15日)

 突然の解散で始まった師走の衆院選は、自民、公明の与党の大勝に終わった。
 自公両党が過半数を制する参院とあわせ、安倍政権は極めて強い権力基盤を再び手にしたことになる。
 ただし、それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。


 朝日はこの「白紙委任ではない」というフレーズがお好きなようだ。だが、白紙委任ではないというは、単なる負け惜しみのことばに過ぎない。

 お次は、3年前の参院選である。自民党は、改選数50に対し、55を取って再び大勝。朝日の社説は相も変わらずだ。

(社説)自公が国政選4連勝 「後出し改憲」に信はない (朝日新聞 2016年7月11日)

 「アベノミクスは失敗していないが、道半ばだ」という首相の説明には首をかしげても、「しばらく様子を見よう」と有権者の多くは現状維持を選んだと見ることもできよう。


 安倍自民の大勝を、消極的支持が後押ししたと、矮小化する意図がミエミエの社説である。理由はどうあれ、自民党が勝利すること自体、朝日には許せないことなのだろう。翌年の総選挙でも全く変わらない。

(社説)政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ (朝日新聞 2017年10月23日)

 だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。


 また出た!「白紙委任ではない」という恨み節。まるで、前回の総選挙のときの社説の劣化コピーである。

 そして、一昨日の参院選の結果を受けた朝日の社説がこれだ。劣化コピーはまだ続く。

(社説)自公勝利という審判 「安定」の内実が問われる (朝日新聞 2019年7月22日)
 首相が訴えた「政治の安定」は、ひとまず有権者に支持された形だが、「1強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らかになっている。
 有権者が一票に託す思いはさまざまであり、今回の選挙結果をもって改憲にゴーサインが出たと受け止めるのは乱暴に過ぎる。
 民主主義における選挙は、勝者への白紙委任ではない。野党や国民との対話や議論抜きに、国の針路を正しく定めることはできないはずだ。

 朝日は“「1強」による長期政権のおごりと緩みは誰の目にも明らか”と書いているが、朝日の「誰の目にも」に私の目を含まれるのは迷惑千万だ。そしてこれは、自民党に票を投じた大方の有権者への冒涜である。「白紙委任ではない」がまた出て来るが、総理総裁はそんなことをひと言も口にしてはいない。結局、「白紙委任ではない」という論調は、「安倍政権が暴走する」可能性を示唆した朝日のレッテル張りで、火のない所に煙を立てようとする企てなのだ。

 朝日新聞は、安倍自民の連戦連勝、しかも圧勝を居丈高に戒めるのではなく、自社の影響力の著しい低下と認識すべきだろう。朝日が笛を吹いても、もう誰も踊らない。世論を躍らせた過去を捨てきれないのはわかるが、もうそろそろ気づいても良いころではないか。


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[ 2019/07/23 07:07 ] メディア | TB(0) | CM(6)

20代が見向きもしない立民党は、倍増!と叫んだところで斜陽政党だ

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 参院選が終わり、結果も出そろった。結果は各種メディアの事前調査からあまり動いておらず、さほど衝撃的な結果が出てきたわけでもない。我が選挙区は4人区で、自民党候補は事前から勝利を確実視されていたが、残りの3議席は公明、立民、共産が取った。共産党の議席獲得は何としても避けたく、私はあえて維新の候補に票を投じたが、残念な結果となった。

 選挙結果に対する雑感は改めて記すとして、総じていえば安倍自民の勝利であると言える。立憲民主が議席倍増と持て囃されているようだが、安倍政権が野党の体たらくに支えられているのと同じく、立憲民主党も他の野党の不甲斐なさに支えられている部分が大きいと、私は見ている。れいわなんちゃらが2議席獲得したのも、同じ理屈だろう。

 AbemaTVの選挙特番で、世代別の政党支持率が発表されていたが、その内容が興味深い。ちなみに、サンプルがいくつあるのかは不明で、参考程度の数値ではあるが、大変に示唆に富んだ表だ。

世代別政党支持率


 世代別支持率では、10代から90代まですべての世代で、自民党がトップだ。特に20代の支持率は42.86%と圧倒的である。一方、同じ20代における立憲民主党の支持率は、0.00だ。小数点2桁まで数値を出してもゼロということは、20代は立民党に全く見向きもしていないということになる。30代でも1.85%と低調だ。この政党の支持率は、報道各社によって異なるものの、だいたい5~6%といったところだ。若年層ではまったく支持されないが、60~80代では二桁を記録している。つまり、この政党には将来性がないのである。

 もうひとつ、興味深いのが10代だ。この世代は、悪夢のような民主党政権を実体験していない。いま18歳なら、民主党政権が誕生した2009年当時、彼らは小学校4年生くらいだ。とても政治に興味がわく年齢や学年ではないから、彼らの本性も、本当の悪夢も知らない。彼らの親の世代の立民支持が多少高いのも、少なからず影響していると推察できる。また、10代、20代の共産党支持率が高いところも、少し気にかかるところだ。

 いずれにしても、自公政権は改選議席の過半数を確保し、政権が概ね信任された結果とみてよいだろう。朝日の社説がまた香ばしさを紙面から漂わせているが、それはまた別の機会に書くこととする。


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[ 2019/07/22 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(10)

これが投票日の社説か! ~ 朝日新聞の偏向した投票先誘導

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 第25回参議院議員選挙が、今日、投票日を迎えた。安倍総理の選挙戦最終日の締めくくり演説の地は、秋葉原と相場が決まっている。安倍総理は昨日も、麻生副総理とともに、秋葉原に立った。1万人規模の聴衆が応援にかけつけたが、一方、パヨクの連中も秋葉原に集結。お馴染みの「安倍やめろー!」コールを繰り出し、自民党支持者との睨み合いと怒号の飛ばし合いの状況が生まれたが、大問題に発展することはなかったようだ。

 さて、選挙演説が昨日夜で終了した投票日の今日、既に投票先や投票する候補者を決めている人以外が、メディアやネットの情報を判断基準とするケースも多いだろう。どのメディアも「投票に行こう」と、政治への参画という極めて当たり前の呼びかけを行っている。そこまではいい。問題は内容だ。今朝、朝日新聞の社説を読み、これが投票日の社説かと憤慨している。

参院選 きょう投票 棄権するのですか (朝日新聞)

 棄権が増えれば、強固な組織票を持つ政党や候補者が有利になり、そうした組織の意向が政治に反映されやすくなります。

 無党派層を含むより多くの人々が投票するか、しないかで選挙結果は大きく変わります。

 09年の衆院選では、投票率が69%に達し、民主党政権の誕生につながりました。

 安倍首相が政権を奪回した12年の衆院選の投票率は59%で、戦後最低を更新。自民党は09年より比例票を200万票も減らしながら勝利しました。(抜粋)


 新聞は社会の公器と言われる。その「公器」ということばを掲げる以上、新聞の報道内容には公平性が求められるのは当然だ。「公」ということばには、「ものの見方・扱い方などが偏っていないこと」という意味がある。しかし、この朝日の社説は、まるごと、反自民への票の誘導なのだ。

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 この社説は、2009年の衆院選における民主党への政権交代を理想形としている。あたかも、投票率が低かった2012年の選挙が正当性を欠くような書きっぷりである。また、組織票を持つ政党は支持組織の意向を反映する政治を行うとしているが、組織票を持ち出すなら、労組の支援を受ける野党勢力も同じだ。

 棄権は「沈黙」です。

 現状が認められた。白紙委任された――。政治家は勝手にそう解釈するかもしれません。

 その結果、意に沿わない政策を後から押しつけられてしまう可能性があります。

 自治体の首長や議員なら解職を請求できますが、国会議員にはできません。国会での多数派には、ブレーキがなかなか利きにくいのです。(抜粋)


 これも、現政権与党に対するディスりでしかない。朝日は「現状の肯定ではいけない。ブレーキがきかない政治にストップをかけよう」と言っているのだ。明らかに、野党に票を流す意図が感じられる文章だ。

 朝日新聞には相変わらず、「世論を作っているのは俺たちだ」という驕りがあるようだ。しかし、ネットが普及したいま、朝日を含む新聞は、情報の一部でしかない。新聞に求められるのは、「判断基準となる客観的事実の提供」であって、イデオロギーの押し付けや刷り込みではないのだ。

 朝日の逆を行けば、だいたい正解に行き着くという、社会的に共有されつつある法則がある。とすれば、今回の選挙も安倍自民党一択という選択肢しかない。有権者は、朝日の誘導に騙されてはいけない。


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[ 2019/07/21 08:45 ] メディア | TB(0) | CM(7)

河野外相の南鮮大使相手に語気強く「極めて無礼!」は、安倍自民一択の理由

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 河野外相が昨日、戦時出稼ぎ労働者訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置を青瓦台が拒否した問題について、南官杓(ナム・グァンピョ)駐日南鮮大使を外務省に呼び出した。そして、河野外相は吠えた。

河野外相「極めて無礼」 徴用工訴訟で駐日韓国大使とのやりとり詳細 (産経)

南官杓 「韓国政府は両当事者の間で納得ができ、両国関係を損なわせることなく補償が終結されますよう環境づくりのために日々努力してきております。韓国側はこのような努力の一環として日本側に韓国側の構想をお伝えしてきており、この方法を基礎としてよりよい解決策を・・」

河野外相 「ちょっと待ってください。韓国側の提案はまったく受け入れられるものではない、国際法違反の状況を是正するものではないということは、以前に韓国側にお伝えしております。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼でございます。この旧朝鮮半島出身労働者の問題を他の問題と関連しているかのように位置づけるのはやめていただきたい。それは韓国の世論におかしな影響を与えることになります。」


 このやりとりにはカメラが入っており、動画も撮影されていたこともあり、映像は海を渡る。南鮮民族はリアルなやり取りを見て、火病を発することになるだろう。河野外相は語気を強め、南鮮大使のことばを遮ってまで「極めて無礼」と言い放った。「知らないふりをして」というのも重要なキーワードである。南鮮が、日本の抗議を無視し、論点ずらしをしていることを、「知らないふり」ということばで表現したのだ。

河野太郎外相


 青瓦台は昨日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「今は維持の立場だが、状況によって見直すこともあり得る」と、見直しの可能性を示唆したが、今日になって「原則的な発言だった」と主張を後退させ、火消しに走っている。恐らく、米国に一喝されたのだろう。わざわざ南鮮国内に部隊を置く米国にとってみれば、南鮮の勝手で東アジアの安全保障環境に手を加えるようなことがあれば、迷惑極まりない。米国は恐らく、日本と同様かそれ以上に南鮮のことを信頼していないだろうが、この地の安全保障環境は米国のイニシアティブによって管理されているという自負がある。彼らはもちろん、火病の犠牲になるつもりなどさらさらない。

 南鮮が火病を発するのも無理はない。今の今まで、日本の外相が南鮮大使を呼びつけ、声を荒げて抗議の意を示すことなど、なかったからである。彼らにとって日本とは、事を荒立て、声高に批判すれば、最終的には彼らの主張を受け入れる相手だった。裏ではどう振る舞おうと、表立って主張を強く押し通す相手ではなかった。その相手が、自分たちに対して怒りをあらわにしているのだ。彼らにとってあり得ないことが起こっているのだ。

 日韓関係は、このようにして正常化されていくべきである。今までは友好を目的化することによって、その友好の内容やプロセスは無視されてきた。それが、日韓の間に偽善の友好を生んだ。河野外相の毅然とした態度は、安倍外交が健全に遂行されているひとつの例証だ。今までの政権には為し得なかった外交姿勢を、安倍内閣は身を以て示している。南鮮好きとアベガー連中に何を言っても糠に釘だろうが、参院選は自民一択の選挙であることを、この外交から学ぶべきだろう。


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[ 2019/07/20 07:22 ] 外交 | TB(0) | CM(14)

妄想癖に言葉は通じない ~ 「安倍の狙いは経済侵略 ― 経済を媒介とした南鮮における親日政権樹立」(呆…)

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 南朝鮮では度々奇怪なことが起きる。7月15日から3日間行われた同国の世論調査において、文在寅政権の支持率がアップしたというのだ。彼の国では、日本に対して強硬な姿勢を示すだけで、支持率を上げることができるのだ。歴代政権が反日を利用して政権を維持してきた理由が良く分かる。ただ、自国内の経済をズタズタにし、失業者を増やし、外国との経済でも外交でも失点ばかり撮り続ける文政権が支持率を上げる(しかも50%超)というから、彼の民族の思考メカニズムは我々の想像を遥かに超えるものだ。

 思考メカニズムはもちろんだが、彼らの妄想癖も理解するのは不可能である。南鮮与党の共に民主党は、日本の輸出管理強化への対策に当たっている党内委員会「日本経済報復対策特別委員会」を立ち上げていたが、この委員会の名称を「日本経済侵略対策特別委員会」に変更した。「報復」ということばは、「そのきっかけを南鮮が作ったような印象を与えかねないから」という配慮かららしいが、この言葉の選択も異常だ。

南鮮のアベガー
安倍総理に模した人物にキムチをぶつけて喜ぶ反文化的民族


 我が国は彼らが他国へ横流ししていると思しき半導体素材の輸出を厳格に管理するとしているだけで、彼らがそういう不法行為を行っていないのであれば、それを証明すればよいだけの話である。また、ホワイト国除外は「世界の一般的な国と同じ手続きをふんでくださいね」という、いわば、南鮮を標準的なポジションに位置付けるものであって、これを「侵略」と言うなら、彼らのいう「侵略」はかなり安っぽいものだということだ。日本を侵略国家として世界に喧伝したいのだろうが、その企みの勝算は彼らの頭の中にはないだろう。とにかく叫べばよいのだ。反日でストレスを発散する習性である。

 先に述べたナントカ侵略対策特別委の委員長を務める崔宰誠(チェ・ジェソン)とかいう人物のコメントが、また突き抜けている。

「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」

「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」 

「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した。これは半導体の3部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」

「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として(韓国に)コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」


 既に何を言っているのかわからない。複数のメディアを確認してもほぼ同じセリフを掲載しているから、これは誤訳ではないのだろう。ただ、「戦犯」もさることながら、「征韓論」だとか「宣戦布告」だとか、「アベの狙いは経済を媒介にした親日政権の樹立」などという、頭の中にチューリップだのひまわりだのが満開状態の妄想を披歴されても、我々にとっては「言葉が通じない人々」以外の位置づけが無理だという結論しか導き出すことができない。日本を声高に批判することで、南鮮国内の求心力を高め、同時に日本に屈服を迫る手垢の付いた手法だが、そんな戦術、いまだに通用すると思ったら大間違いだ。何故なら、日本国民の南朝鮮民族の本質に対する理解度は、近年、飛躍的に高まっているからだ。

 日本は南鮮に対するカードは持っているが、南鮮にはそれが乏しい。材料がない青瓦台は、高官に、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「状況によっては再検討する可能性がある」と述べさせ、日本に揺さぶりをかける。しかし、軍事先端物質を北や他の国家に横流ししていた疑いがある国と共有する情報が、健全に保全されるのかは全く疑わしい。恐らくこれは、米国を引きずり込む一手だろうと推察する。米国が今の南鮮につくか、日本につくかは、語るまでも無い。日本は南鮮に対する制裁措置を、粛々と進めるだけである。


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[ 2019/07/19 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(9)
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