私的憂国の書

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　後藤健二さんがISILによって殺害された。安倍総理は「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるため、国際社会と連携していく」と語り、ISを強く非難した。この言葉が「ISILを更に刺激する」と批判する莫迦も多いようだが、無実の自国民が公開処刑という手法で殺害された直後に、相手を語気強く批判しない国家のリーダーが何処にいるだろうか。米、英、仏などの首脳が一斉にテロリストを非難し、日本への連帯を表明している。そんな中で、日本のリーダーが控え目なコメントで「怯え」を見せれば、それこそテロリストの思う壺である。

　実際、日本政府はよく我慢したと、私は考える。この湯川氏、後藤氏の拉致と脅迫、惨殺という負の連鎖から、唯一の救いを見出すとすれば、日本が今回の事案を通して示した続けた態度によって、ダッカ日航機ハイジャック事件で見せた「テロに屈する国」というイメージを、国際社会から払拭したことだろう。「テロリストも輸出するのか」という国際社会からの軽蔑を、38年かかってようやく取り払った。世論の批判に晒されようと、ここは安倍総理が絶対に譲れなかった線なのだろうと思う。


　国民の命が海外で危険に晒されるという事態は、ダッカも在ペルー日本大使公邸占拠事件も同じだ。1996年のペルー事件の時、時の総理は橋本龍太郎。橋本総理は、外務省に設けられたオペレーションルームを1日3回訪問することを日課とし、ある日には銀座の木村屋に行ってアンパンなど130個を買い、段ボール2箱に詰めさせ、外務省に戻ってオペレーションルームで配り、世間の笑いものになった。ペルーは長期戦で、湯川氏、後藤氏の場合は短期戦という差異を考慮したとしても、対処の質は歴然としている。そもそも、対応に瑕疵があったかなかったかなど、いち国民に解る筈がない。「安倍総理が後藤氏を殺した」と、ISILのプロパガンダの伝言係になっている輩も多数いるようだが、噴飯ものである。

　日本が取るべき方向性ははっきりしている。自国民の生命と財産を守る義務を負う国家は、こういった事案が発生した場合は国内外に関わらず、自国民の生命を守るために行動しなければならないこと、そして、その行動を法的に担保する環境を整えることである。その傍証となるのが、支那の新華社の論説である。

「自国の公民が海外で危機に遭遇しているのに、自衛隊は能力を十分に発揮する方法がないという安倍首相の理論は、まさに安保法制改革が切実で必要と訴えているのだ」
「今回の人質危機は明らかに、安倍首相が求めている自衛隊の海外派遣問題の突破口を得る口実になった」

　事件を安倍政権批判に利用した新華社が、いみじくも日本が取るべき態度を明示しているのである。護憲派が、後生大事にしてきた憲法を、そのままの形で残したいという気持ちを通すには、現実から目を背けなければならない。中にはこういう莫迦もいるが、今回の事案で、憲法な何の役にも立たなかったのは事実なのだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義」がISILにも当てはまるのか。護憲派は胸に手を当ててよく考えるべきだ。

　空想的平和論の終焉。それを証明しているのが、ISILなのだ。

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　昨日から書きかけていたエントリーを仕上げようとしていたら、後藤健二さんがISILによって殺害されたという訃報に触れた。後藤さんのご冥福をお祈りします。

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　数行の文章で簡単に片づけてはいけない事件ではあるが、今回の非道、残忍な行いについては、すべてISILに責任がある。日本政府はよく耐えたと思う。安倍総理は記者団に対し、テロリストを強く非難すると同時に、「日本に対して強い連帯を表明し、協力していただいた世界の指導者、日本の友人たちに心から感謝したい」と語り、特にヨルダンに対しては、「アブドラ国王には惜しみない支援をいただいた。国民を代表して御礼を申し上げる」と語った。この発言は世界に発信されることになるが、私はこの発言に花マルをつけたい。メディアの視点に欠けるのは、今回の事件で日本が、ヨルダンに相当な迷惑をかけたという点だ。総理はきっちりけじめをつけたのである。


　日本および日本人は、既にテロリストの標的として組み込まれたのである。一昨年のアルジェリア人質事件で、在外邦人が狙われるケースが発生した。その時の標的はビジネスマンで、今度はジャーナリストである。標的になった以上、日本人ひとりひとりに慎重な行動が求められるのは言うまでもない。一旦捉えられたら、いくら「自己責任」といっても、日本政府はもとより、諸外国の政府まで巻き込んでしまうのが今の人質ビジネスである。

　そんな状況で、朝日新聞のイスタンブール支局長をはじめとする複数の記者が、外務省が「退避」を勧告しているシリア国内に入ったという。外務省は、1月21日の時点で、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」というのが外務省幹部のコメントだが、朝日の広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答した。お上の言いなりにはならぬとでも言いたいのか。呆れたものだ。

　朝日は26日の素粒子で、かなりスパイスの効いた政権批判を掲載した。

　１人殺害の報まで何をしたのか、しなかったか。何が秘密か秘密の政府。「テロに屈しない」の言葉だけ勇ましく。
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　植民地支配も侵略も「こまごました」歴史だということか。「全体」は受け継ぎ、言葉は受け継がぬ戦後７０年談話。
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　「Ｉ　ＡＭ　ＫＥＮＪＩ」は誰に向けられているか。中東の疑似国家へ。極東で「積極的平和主義」を売り出す国へ。

　素粒子というコラムは、実際のところ、風刺というより自己陶酔に近く、文章には情念が込められる。その情念とは、ありったけの安倍政権批判だ。政権批判のための3行広告といっても過言ではない。植民地支配も侵略と同列に、「従軍慰安婦」を入れることは、さすがに出来なくなったのだろう。総理に「反省」を促すのと同様に、たまには自社の反省でも書いたらどうか。国民全体に迷惑をかけたのだから、反省は一時的なものであってはならないだろう。

　この記者連中がテロリストに囚われたとしても、一応は「自己責任」である。しかし、事態は既に「自己責任」のレベルを超え、囚われた者は人質ビジネスの材料として、そして中東諸国と日本の分断に利用されることになる。政治は新たな課題を負い、膨大なエネルギーを費やすことになる。また、今回の件で言えば、ヨルダンのような国との連帯にも支障をきたす火種を生む。もし、後藤さんや湯川さんと類似の事案が発生したなら、もはや「自己責任」では済まされないのだ。

　紙面で政権批判を繰り返しながら、テロリストに人質を献上し、政権に迷惑をかけるという事態が起これば、朝日新聞にとっては悪夢となるだろう。朝日記者は、シリアから即刻撤退すべきだ。

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　自民党政調会長の稲田朋美氏が、29日の衆院予算委員会で、米国の歴史教科書に記述される捏造を問題として取り上げ、安倍総理の見解を質した。産経は記事の中で「歪曲」と書いているが、これらは全て捏造である。

• 「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」
• 「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」
• 「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」
• 「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」
• 「日本軍は南京事件で40万人を虐殺した」

　中でも、「日本軍は天皇からの賜物（たまもの）であるとして、女性を提供した」という記述は度を超えている。これは、日本の国柄を全否定する嘘の記述であり、断じて容認できない。総理は、「国際社会では、つつましくしていることで評価されることはない。主張すべき点はしっかりと主張していくべきだ」、「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と答えたが、まさしく「即時、有言実行」が求められる問題だ。

　昨年の夏から年末にかけて、朝日新聞が「慰安婦強制連行」を広めた吉田清治の証言を否定し、記事を取り消し、謝罪した。朝日新聞は、「問題は強制連行ではなく女性の人権問題だ」と論点のすり替えを試みたが、それが功を奏した気配は今のところない。総じて言えば、ケリはついたのだ。朝日は1月22日、教科書会社の数研出版が、高校の公民の教科書3点から「従軍慰安婦」の言葉を削除することに対し、「「慰安婦」記述　事実をなぜ削るのか」との社説で批判している。どうしても慰安婦問題を「日本国民の自虐の種」として残したいらしいが、慰安婦の記述を削る教科書会社を悪者というなら、強制連行を世界に定着させる種をまいて来た朝日は、悪党そのものだ。

　慰安婦関連記述に感ずる朝鮮族の影響と同様に、南京事件の記述を見れば、米教科書会社の背後に支那の影響があることを疑わざるを得ない。ただ、もとはと言えば日本の教科書がダメなのである。慰安婦問題において、海外から「強制連行がないと言っても、官房長官が認めているだろう。日本の新聞だって書いているだろう」と言われるのと同様に、南京事件も日本の教科書の記述をもとにされると、反論・切り返しが極めて難しくなる。

　自由社の歴史教科書のエピソードである。自由社はもともと、脚注で「日本軍による南京占領の際に、中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに「南京事件」として宣伝されることになったと記述していたというのに、教科書調査官によって、「南京占領の際に、日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た（南京事件）」と書きなおされてしまったという。（出典： 西村幸祐著 「教科書は「天皇」と「自衛隊」をどう教えているか」）

　慰安婦と朝日新聞の関係と同じように、悪玉日本の「発信源」の多くは日本の教科書にある。教科書編集や検定の側の問題は大きく、責任も重いが、その責任の重さを我が事と感じるべきは、文科省、外務省、そして自民党だ。

　下記は、佐藤正久氏がブログで記載したものだ。自民党本部内で開かれた、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」での模様である。

　更に、この会議の中で、我々自民党国会議員が重く受け止めなければならない発言が、出席議員からあった。

　現在、米国で史実に反する内容の歴史教科書が出されて騒いでいるが、ほんの数年前までそれらは日本の教科書に記載されていた事柄であり、戦後７０年間の大半を政権与党として過ごしながら、無為無策に放置し続けてきたのは自民党自身である、教科書問題を取り上げると「保守系自民党議員は…。」などと報道されていたが、国の名誉や尊厳にかかわる事柄について、本来なら何々系もなく、一本化された確たる党の考えがなければならない、という意見だった。（元記事）

　責任を自覚するにはあまりに遅い気がするが、「日本の名誉と信頼を回復するための・・・」という呼称を用いている以上、先人に対する汚名を雪ぎ、次世代を生きる日本人のために汗を流して欲しいと願う。

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　産経新聞が「河野談話　日韓で「合作」　要求受け入れ修正、関係者が証言」という大スクープを掲載したのが、2014年の元旦である。産経はその前年の2013年秋あたりから、慰安婦問題の虚構を暴くスクープを掲載していたが、河野談話が事実上、南鮮との談合であったことが明かされたことで、政府による河野談話作成過程に関する検証作業が行われ、雪崩を打つように事が動いた。その帰結が、昨年8月の朝日訂正記事、年末の社長謝罪に繋がったのは周知の事実である。

　野田佳彦の首相在任期間は、2011年9月2日から2012年12月26日までだった。野田政権が2012年の年末に官邸を去ったことは、当時も今も、考えると必然と思えるが、当時野田のカウンターパートであった李明博が発表する回顧録の内容を知り、野田退陣は必然であっても、確実に現実となって良かったと感ずる。あくまで李の一方的な回顧によれば、野田と李は、自称慰安婦らに対する公式な謝罪と、日本政府の予算で彼女らに補償することで最終合意する予定だったという。



＜韓国＞李前大統領回顧録「慰安婦問題解決は９合目越え…」 （毎日新聞）

◇「最終的解決前に野田首相が衆院解散で合意できず」記述

　【ソウル大貫智子】韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が２月に出版する予定の回顧録で、従軍慰安婦問題について、２０１２年１１月の日韓首脳会談で最終的に解決することで合意していたが、会談数日前に野田佳彦首相（当時）が衆院を解散したため合意できなかったと明らかにしていることが分かった。水面下の協議は李前大統領の側近と、斎藤勁官房副長官（同）が行い、「慰安婦問題の解決は９合目を越えていた」という。合意事項は、（１）野田首相が元慰安婦に謝罪の手紙を送る（２）日本政府の予算で元慰安婦に補償をする－－との内容だったとしている。（以上、抜粋）

　中華圏の場合、歴史は王朝の都合のいいように歪曲されることが多いので、この李明博のことば100%鵜呑みにするのは危険である。ただ、野田がレガシーづくりとして慰安婦問題の軟着陸を画策していたのはよくしばしば聴く話で、一時、北と拉致被害者の帰国を交渉して頓挫した野田にとって、南鮮との関係修復を最後の材料だったのかもしれない。李の話は、信憑性に疑問符はつくものの、もし野田・李間で実際に、前述のような安直な解決を図っていたとすると、日本国民にとっては屈辱である。

　李明博は、政権末期、レガシーづくりと退任後の身の安全をはかるため、竹島に不法上陸し、天皇陛下に対する侮辱発言を行った。李は、陛下侮辱発言は日韓のメディアが李の意図を曲解して報道したと批判している。そして、天皇陛下が2012年12月、別所駐韓大使を通じ、「日韓相互の友好関係が深まることを望む」との立場を李に伝達してきており、天皇陛下との間では誤解はない、と受け止めたと主張している。

　「日本と南鮮の関係を壊したのは、自分ではない」とでも言いたげだ。天皇陛下に政治的な発言はないという大前提を、一国の元首なら理解していなければならない。元日本人、月山明博は、当然そのことは知っているはずだ。知っていて、陛下のお言葉を政治利用し、「誤解がない」と言っている。

　李明博も野田佳彦も、個人的なレガシーづくりのために、一国の政治リーダーという立場を利用しようとしただけなのだ。南鮮族の李に対する評価などどうでもよいが、野田に関しては日本人として「迷惑きわまりない」と言っておきたい。

　そういえば、支持率が30%台に落ちたことがニュースになった朴槿恵だが、ある調査では29.7%という数字まで記録したという。任期があと3年もあるというのに、早くもレームダック化する朴。一層反日色を濃くしてくるのは必然だが、日本を材料としたレガシーづくりだけは止めてもらいたい。せいぜい、「首脳会談には日本側の変化が必要」と、オウム返しのように言い続けてもらいたい。そう言っている限り、お近づきになることもないのだから。

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　もう5年も前のことになるが、鳩山由紀夫が平成22年の通常国会で施政方針演説に立ち、「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」と、声をひっくり返して絶叫した時、私は「命の価値とはこんなに薄っぺらいものになったか」と愕然とした。鳩山は異次元の人間だから、彼の口から何が発せられても驚かないのだが、さすがにこの演説には辟易とした。

　官邸前では、「平和！平和！」と連呼する暇人たちがたむろしているようだ。彼らが平和の対極として存在する戦争を忌避し、命を大切にしろと主張するのは勝手である。だが、こういう人たちは、自衛隊の武器使用を極端に制限することにもご執心で、そのために自衛隊員の命が危険に晒されることには全く関心を持たない。彼等にとって、戦争で失われるであろう命と、国と国民を守ろうとして危険に晒される命の重さは違うらしい。主張も勝手なら、価値判断も随分と勝手なものだ。

　命を守れという主張は正しい。だが、ISILに拉致された日本人の一人が殺害され、もう一人が命の危険に晒されていることにいま抱く怒りや危機感を、拉致被害者とその人たちを拉致した北朝鮮に対して抱いたことがある人は、一体どのくらいいるのだろうか。同胞ということには変わらないのに、拉致被害者の命には無頓着であり続け、自主的に危険区域に渡航した人の命に対して熱くなるダブルスタンダードを、一体どのくらいの人たちが感じているのか。

　かつて社会党は、拉致などないと言っていた。イデオロギーまみれのこの政党は、北朝鮮を礼賛し、日本を貶めることを生業としてきた。その本質は、社民党になったいまも変わらない。彼等にとって、拉致被害者の命などどうでもよかったのである。その政党が、囚われの後藤氏の命を案じ、後藤氏の母親の石堂順子氏に散々世話を焼く。福島瑞穂の天秤にかかえれば、命の重みに差異がでるということだ。

　ISILに代表されるイスラム過激派こそ、その命の価値を蔑ろにしてきた者たちである。彼等はムスリムにイスラム原理主義を強い、異教徒の命など虫けらのそれ同然に扱う。日本国内には、中東への2億ドル支援を表明した安倍総理の演説がテロを誘発したと、政権批判する人たちがいる。中には、首相退任を以って捕虜の命を救えというバカな元官僚やエセジャーナリストもいる。彼等にとって、人の命など政争の具に過ぎないのである。

　ネットでは後藤氏に元朝鮮人疑惑が浮上し、中には「元朝鮮人の命を何故日本が救わなければならないのか」という過激な意見も出ているようだ。私はこの意見はナンセンスだと思う。後藤氏が日本国のパスポートを所持している以上、日本国は等しく保護する責任があるのだ。これを否定すれば、日本国は日本国たり得ない。

　人命は尊い。だが、批判を承知で書くが、敢えてひとりの命の価値に優先するものがあるとすれば、この国を引き継ぐ次世代の命に価値を見出すことである。戦争で命を賭した先人たちは、将来日本を担う世代のために戦い、命を落とした。それと同じく、その次世代の命がテロの脅威にさらされる危険があるとすれば、ひとりの命に代え難い価値があるのだと考える。