私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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中共のAPAホテル批判 ~ 問題の深刻化は、朝日の嘘を白日の下に晒す呼び水となる

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 これまで力と情報力で押してきた支那の外交が、いま、急激な曲がり角に来ている。ドナルド・トランプが20日に大統領就任式を迎えるが、台湾が代表団の出席を発表した。勝手に出席できるわけではないから、米国政府が堂々と台湾を招待したのである。中共の外務省は、「出席を認めないようにアメリカ側に求めた」と発表したが、これは米国にとっては内政干渉であり、中共の狼狽ぶりを露呈するだけの結果となるはずだ。

 このトランプ路線が未来永劫続くとは思えないが、支那からある程度の経済・貿易面での譲歩がない限り、このチキンゲームは続くだろう。トランプ新政権の通商代表部の代表、レーガン政権で次席代表をつとめたロバート・ライトハイザーが就く。この人物は対中強硬派として知られており、貿易に関する司令塔にも中国と対峙する人物を据えたのだ。米国の側も、着々と臨戦態勢を整えつつある。米中の緊張が高まりつつあるこの状況下で、日韓合意を破棄せよという言説が人気を博す南朝鮮という国は、本当におめでたいとしか言いようがない。救いようがないから、放っておくに限る。

 さて、中共は、官製メディアである新華社をAPAホテルに派遣し、“潜入取材”を実施。元谷CEOが書いた本を「右翼思想の宣伝本」とこき下ろす「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信させたそうだ。無許可で取材したことは間違いなく、何が何でも南京大虐殺なる創作を事実と固定化する策に出ている。

新華社、APAホテルを取材
右翼書籍(笑)を取材する新華社


 もっとも、この一連の抗議や批判報道は、自国民に向けた反日の扇動であるとともに、日本国民への洗脳の継続を意図したものだろう。中共は、南京事件が否定され、日本人が間違えた贖罪意識から覚醒することを恐れているはずである。ただ、中共が強硬な手段に出れば出るほど、日本人の支那人嫌いには拍車がかかる。どうせならもっと青筋立てて「日本政府と日本人は反省しろ」と、叫び続けてほしい気もする。

 私は、朝日新聞がこの事案に対してどういう報道をするのか、興味を持って観察しているのだが、いまのところ他社と変わらぬ淡々とした報道に終始しており、記事に思想やイデオロギーを注入するまでには至っていない。中共が金科玉条のごとく扱う「南京大虐殺」は、もともと1971年、朝日新聞に連載された、本多勝一の「中国の旅」が、中共のプロパガンダをそのまま垂れ流したもので、南京問題はその時以降、対日批判の巨大な外交カードとなったのである。朝日は、慰安婦報道の誤りを認めたが、南京に関してはいまだにだんまりを続ける。報道を否定しないなら、堂々と社説で書くべきではないか。私はそれを待っている。

 安倍総理が、一時帰国として呼び戻している長嶺駐韓大使らの帰任について、今週内は見送る方針を固めたとの報道がある。関係者のリークによって、安倍総理と岸田外相が、「韓国側の姿勢に変化はなく、日本側から先に動く必然性はない」という意見で一致したとされる。一刻も早く帰任させたい外務省を尻目に、こちらも首相官邸と青瓦台のチキンゲームの展開だ。中共のアパ批判を、政府はまったく取り合っていない。これでよいのである。

 この問題を支那が更に外交問題化すれば、朝日新聞も報道せざるを得ず、社論を述べる必要に迫られるだろう。沈黙でやり過ごそうとする朝日の嘘を炙り出すのは、実は中共なのかもしれない。


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[ 2017/01/20 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(4)

アパグループの大英断 ~ 中共を敵に回し、「反論があるなら証拠を出せ」

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 APAホテルといえば、ふたつの強い印象がある。ひとつは、あの特徴的な女性社長を前面に押し出した宣伝手法だ。APAホテルは、都市開発や建設業を中心としたアパグループの傘下の会社だが、テレビCMや広告看板など、とにかくあの特徴的な女性社長、元谷芙美子氏を前面に押し出す手法を取っている。

 もうひとつは、『「真の近現代史観」懸賞論文』の主催である。2008年に第一回が行われ、最優秀藤誠志賞を田母神俊雄元航空幕僚長が受賞したこと、というより、田母神氏がメディアで袋叩きにあったことで話題になった。アパグループ創始者の元谷外志雄氏は国士であり、自身の執筆活動も含め、言葉通り「真の近現代史」を広めることに尽力している。

元谷外志雄・芙美子夫妻
元谷外志雄・芙美子夫妻


 さて、既に話題になっているように、APAホテルに設置されている、南京大虐殺や慰安婦の強制連行等々を否定した書籍が、支那のSNSで大炎上しているという。批判の対象は、元谷外志雄氏が執筆した「理論近現代史学」というシリーズ本で、「南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らか」といった主張が綴られているそうだ。APAホテルに宿泊した支那人男性と米国人女性のカップルが、1月15日に支那のSNS「微博(ウェイボー)」へネタを投稿。狂信的な支那人が呼応し、一気に炎上したという。ちなみに昨夜10時ごろにAPAホテルの公式サイトを訪れても、サイトに接続できない。海の向こうからの攻撃の可能性があるのでは、と心配だ。

 この一連の出来事に、よりにもよって中共の外務省が反応した。華春瑩報道官が17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と、民間の言論空間に土足で踏み込む異例の反応だ。

華春瑩
華春瑩報道官


 アパグループ側は、「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とした上で、「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」と、撤去を拒否した。本事案にコメントを求められた菅官房長官も、「過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両国が国際社会が直面する共通の課題、そして未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を示すことが重要だ」と、中共外務報道官の発言をまともに取り合わなかった。コメントする価値もない、ということだろう。

 元谷氏は、先のコメントにもうひとつ付け加えた。それは、「事実に基づいて内容の誤りを指摘するのであれば参考にしたい」というものだ。「反論があるなら証拠を出せ」という、捏造派への挑発とも受け取れるこのコメントは、書籍の内容への自信を裏付けることばであり、真実を俎上に乗せて戦う意欲を示したものとも言える。「歴史的事実」とオウム返しに言うしかない中共だが、相手は国家である。その中共に戦いを仕掛けるところなど、並大抵の度胸ではない。

 一方、中共はかなり追い詰められているものとみられる。もともと、彼らの批判の対象は日本国政府であり、その材料が南京であり、靖國神社参拝問題などだ。安倍総理がアジア歴訪で着実に成果を上げ、間もなく就任するトランプ米新大統領は、「ひとつの中国」という原理原則を踏襲しない言動を繰り返し、中共内部にも焦りがあるのだろう。政府ではなく、民間の言論にまで反応するのは極めて異例で、それだけ安倍外交に付け入る隙が無く、彼等を取り巻く環境が厳しさを極めているという見方が成り立つのではないだろうか。

 アパグループを断固支持する。宿泊客に特亜人が占める割合が比較的多いそうだが、彼らが宿泊をしなくなっても、意気に感じた日本人客は増加するだろう。一つ心配なのは、暴力的な支那人の実力行為で、アパホテル等の従業員に危害が及ばないか、ということである。


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[ 2017/01/19 07:09 ] 外交 | TB(1) | CM(18)

慰安婦問題は、戦後日本人を覚醒させる

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 TBSによると、安倍内閣の支持率が前月から6ポイントも上昇し、67%となったという。同社の調査では、2013年11月以来の高い水準だそうだ。不支持率は31.5%で、支持率とのギャップが35ポイントもある。個人的に信頼度が高いと思っている時事通信社の調査でも、支持率が51.2%、不支持率が26.5%で、今のところ安倍内閣に敵なしという状況である。

安倍内閣支持率


 TBSは、同調査で南鮮の慰安婦像に関する質問も実施している。釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに抗議し、内閣が駐南鮮大使を一時帰国させたことに対し、実に76%が「評価する」と答え、「評価しない」の14%を圧倒した。考えてみれば当たり前の結果であるが、同時に、ひと昔前ではあり得なかった数字でもある。

 日本の教育もメディアも、日本が悪玉であったという歴史観をベースにした自虐史観の刷り込みを、絶え間なく実践してきた。彼等のその「努力」によって形成された世論は、「日本が迷惑をかけたアジア諸国」という虚構の存在を意識の中に植え付け、とりわけ要求の強い支那や南朝鮮に対しては「譲る」という自動的かつ反射的な反応を国民の中に形成した。その世論に迎合した政治家もあえて戦うことをせず、絵に描いたような「押せば引く日本」を標準化してしまった。

 南朝鮮民族は、この「押せば引く日本」をいまだに信じているのか、または反日が宗教化したのか、日本の対抗措置に憤慨し、慰安婦像を増設し続けると息巻いている。特に、反日の象徴である竹島にも慰安婦像を設置するなどと、政治家が運動家に変身し、「我こそは反日(≒愛国者)」のアピールに余念がない。彼等は日本の「変化」に気づいていないのだ。

 南朝鮮の正体に、多くの日本人が気づいているのだ。朝日新聞が吉田証言関連の記事を削除した際、自らの過ちを「女性の人権問題」にすり替えようとし、国民の猛烈な批判を浴びた。ひと昔前までは、日本人の自虐史観、日本悪玉史観の重要な要素であった慰安婦問題が、虚偽の証言によって成り立っていたことを知り、南鮮民族の高圧的な要求に嫌悪感を感じ始めた。李明博の「天皇謝罪要求」発言の非礼も、日本人の反韓感情に火をつけた。安倍総理はおろか、今上陛下の顔写真を、破り、踏みつける「反日無罪」も、日本人にとっては侮辱である。

 安倍総理は、長嶺安政駐韓大使の帰任時期について、周辺に、「外務省は大使たちを早く韓国に帰したがっているが、早く帰す必要はない。国民も納得しないし、それはさせない」と語ったという。「国民は納得しない」という言葉に表される通り、今までは「仕方がない」と思われていた南鮮の高慢な要求は、既に通用しなくなっているのだ。

 いわゆる慰安婦問題は、日本国民にとって、煩く飛び交うハエのようなものである。一刻も早く消えてもらいたい。しかし同時に、この問題は、戦後日本人を刷り込まれた歴史観から覚醒させる、恰好の材料になるかもしれない。


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[ 2017/01/18 07:08 ] 史観 | TB(0) | CM(15)

慰安婦問題の元凶、植村隆、「私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える」と妄言を吐く

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 日韓の間に横たわる最大の問題は、いわゆる「慰安婦問題」だ。そして、その問題を放火した元凶は朝日新聞であり、その中心にいたのが元朝日新聞記者の植村隆である。朝日を二年前にお払い箱となり、日本の大学等で教鞭をとるものの、有志の抗議もあってその職も辞し、いまは心の故郷、南朝鮮のカトリック大で招聘教授として「東アジアの平和と文化」を教えているそうだ。

 手っ取り早く言ってしまえば、ただでさえ反日感情が強い南鮮民族に更なる「恨」の根拠を与えたのが、植村が書き、朝日が世に広めた慰安婦捏造記事である。従って、現下の両国の対立構造の責任の多くは植村と朝日にあるはずなのだが、南鮮に渡った植村は、ヒーローとしての扱いを受けている。冬休みで札幌に戻った植村に、わざわざ南鮮メディアがインタビューに来るほど、「ご意見番」的な存在であるらしい。

植村隆


 南鮮の中央日報が、植村へのインタビュー記事「韓日国民の不信感解消がカギ、日本政府は韓国市民団体と対話を」を掲載している。無駄に長いので、要点だけを引っ張り出し、反論してみよう。

--安倍首相と日本政府が少女像に特に敏感に反応する理由は何か。

「少女像は2015年に締結された日韓慰安婦合意に対する韓国国民の反感を象徴していると考える。日本政府は慰安婦問題が『最終的かつ不可逆的に解決された』という立場だ。釜山総領事館前の少女像設置はこうした合意の精神に背くと判断しているようだ。しかしこの論理は間違っている。少女像は韓国政府が設置したのではなく、市民が自発的に設置したものであるからだ。合意文には、韓国政府は(少女像を)撤去するとなっていない」


 バカも休み休みに言えというものだ。市民団体が設置したために青瓦台に何ら責任が及ばないなら、日韓合意の発表で「像の撤去」に触れることはなかったはずである。努力目標であれ、像の撤去が合意の内容に含まれているのであれば、南鮮政府がまったく関与しないという公式は成り立たない。

--少女像の解決法は何か。

「日本政府が韓国の市民団体と議論して妥協点を見いだすのが一つの方法だ。安倍首相の(慰安婦)謝罪は外相が代読する形で行われた。こうした形式で謝罪が行われた経緯と日本と韓国が突然合意に至ることになった経緯をもう少し丁寧に説明しなければいけない」


 これも愚の骨頂である。過日書いた通り、外交というものは国家の代表同士が行うもので、誰の代表であるかもわからないいち市民団体と、国家の代表が対話し、何らかの妥協点を見出すなどありえない。元新聞記者であれば、どんな莫迦でもそのくらい理解しているはずだ。ただ、南鮮国民に喜んでもらうための発言だとしか思えない。

--果たして日本政府が韓国の市民団体と対話をするだろうか。

「難しいとは思うが、試みなければいけない。少女像の問題で(日本政府が)韓国政府と議論をしても問題は解決しないだろう。慰安婦被害者の意見を聞く形で行われなければいけない」


 日本政府と南鮮政府が議論して解決しないのであれば、外交は終わりだ。日本政府が南鮮の市民団体と対話することに何らかの可能性を感じているなら、南鮮も植村も、国家を否定していると言わざるを得ない。

 こんな低俗な妄想じみた願望を真面目な顔をして語っているなら、相手をする必要がないということだ。こういう南鮮の立場にたった日本人によって語られる「反日」は、南鮮の自己満足に過ぎないのだ。外国政府に妄想の相手をしろということの現実離れすら認識できない低俗さを、我が国に押し付けないでほしいものだ。

--ソウルに続いて釜山少女像が韓日関係の大きな問題になっている。

 植村は、インタビューの冒頭でこう語っている。

「問題は日本だ。私は日本人の胸中に少女像を作らなければいけないと考える


 日本人の心の中に慰安婦像を作るというのは、日本人に南鮮に対する贖罪意識を一生背負わせることに他ならない。このことを語った時点で、インタビューは読む価値がない。嘘を仕立て上げたのは植村隆という作家である。我々日本人は、その創作に対して一切の贖罪や懺悔、謝罪をする必要はない。むしろ、捏造で国家を貶めた植村という男に、日本国と日本国民に対する謝罪を求めたい。


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[ 2017/01/17 07:09 ] メディア | TB(0) | CM(10)

蓮舫、大使帰国は「仕方ない」 ~ 政府の発表から9日目にはじめて言及

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 沖縄の反基地運動とその延長線上にある独立運動を支援しているのが中共であることは、既に周知の事実である。公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」にも、各種反政府運動の影に中共が隠れていることを示唆している。米国のフリー・ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏によると、南朝鮮の日韓合意破棄論の背後にも中共が存在するという。氏のブログ「日本: エキサイティングな一日 2017/1/13」には、「慰安婦問題は中国が韓国の後ろで糸を引いていて、韓国はそれに踊らされているということを多くの日本人は知りません」と記載されている。

 「さもありなん」だ。元来、情報戦や心理戦は中共の得意とするところで、彼らは日本の政治家や官僚組織、ジャーナリズムにまで触手を伸ばし、支那の意図する方向へ民意を誘導しようとする。米国では、南鮮活動家の慰安婦像の建立を支那が支援しており、挺対協のバックにも彼らがいることは、想像に難くない。

 南鮮の約束不履行と、約束などなかったかのような釜山の慰安婦像設置に抗議する形で、安倍政権は大使の一時帰国とスワップ協定の協議中止など、毅然とした対抗策を示したのが今月の6日。それ以来、野党第一党の民進党は、この措置に対して何らコメントを発してこなかった。12日には蓮舫の会見があったが、蓮舫が語ったのは長時間労働の是正、男女共同参画推進法案、共謀罪、野党共闘、トランプ、皇位継承問題、小池知事との連携等々で、国民の関心が高い対南鮮問題には言及がなかった。

蓮舫


 政権の対応を支持したくはないが、批判すると国民の反発を買うため、何も言わないでおく、というのが蓮舫の対応策だったのではないだろうか。これほど連日大きくメディアで扱われる問題に対し、野党第一党が何のコメントも出さないというのは、いかにも不自然だ。

 そういう批判が民進党にも届いたのだろう。蓮舫は昨日15日、訪問先の九州で記者団の質問に対し、大使らの一時帰国とう措置について「仕方なかった」と、一定の理解を示した。

民進・蓮舫代表、駐韓大使の一時帰国措置「仕方がなかった」 (産経)

 民進党の蓮舫代表は15日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、日本政府が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなどの対抗措置を取ったことについて理解を示した。

 「日韓合意の約束事が一方的に守られなかったことがあった。私たちが取り得る手段は限られており、仕方がなかった」と述べた。訪問先の北九州市で記者団に語った。

 その上で蓮舫氏は「日韓両国政府、国民は冷静に対応し、両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と指摘した。


 今更、という気がする。6日の菅長官の発表から9日目にようやく「しょうがなく追認」という形をとったわけだが、提案型の政党を標榜するなら、この大きな外交問題を避けてきた態度は姑息だ。

 しょうがなく認めた蓮舫だが、やはりひとつ大きな認識違いをしているようだ。蓮舫は、「両国政府が正式に約束したことをとにかく履行することに尽きる」と言っているが、日本は履行の義務を既に果たしている。問題とすべきは日本大使館前の慰安婦像撤去であり、それをせずして慰安婦像を増設した南鮮の対応が問題なのだ。蓮舫のコメントは、あたかも日本が南鮮と同じ履行義務を残しているかのように聞こえるが、もしそう認識しているなら、「一体どんな情報源を頼っているのか」と問い質したくもなる。

 二重国籍問題を抱え、日本国民への忠誠義務すら疑問視されている立場を自覚しているなら、早々に「大使帰国支持」を打ち出し、疑惑の払拭に努めるべきだっただろう。もしくは、国籍問題をあやふやにして時間稼ぎをする態度を含め、やはり日本以外の国の利益を勘案しての対応なのだろうか。


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[ 2017/01/16 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(5)
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