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 都政よりも外交に余念がない舛添東京都知事は、先の南鮮訪問後、ソウルのITインフラをベタ褒めしていた。ソウルのWi-Fi環境を採り上げ、「東京よりも発展している」と大マンセー。崩れた南鮮との関係を、“自分の力”で修復しようと試みたようだが、反応は都に送られた数百にのぼるクレームだった。そして、舛添が褒め称えた南鮮のITインフラは、仁川アジア大会においては惨状として伝えられる。レコードチャイナによれば、大会の記者会見の会場には机も椅子も十分に用意されておらず、ノートPCの電源やネットの回線もない。舛添がマンセーしたWi-Fiは通っているが、そのパスワードは公開されておらず、記者たちは携帯電話で記事を送ることしかできないという。

 舛添都知事には低頭平身という言葉が良く似合うが、一方、自民党の平沢勝栄氏は、国家間関係は対等であるという基本的な立場を示した。平沢氏は、日韓議員連盟の幹事を務めていることや、パチンコマネーの支援を論う人々からの芳しくない評判がある一方、下記の記事では、国民の代理人として「言うべきは言う」という態度をきちんと示している。

朝日は全社挙げて海外の日本に対する誤解を解け (JBPress)

 先日、民団(在日本大韓民国民団)の団長らが私のところに陳情に来ました。ヘイトスピーチの問題に関してです。私が言ったのは、いろいろ頼むのなら、まずはソウルの日本大使館の前にある慰安婦の像を撤去すること。米国の慰安婦の像も全部撤去するように韓国に言いなさいと

 そうしたら自分たちもソウルの日本大使館の前にある像はおかしい、撤去したほうがいいと思うと言うわけです。ところが、韓国の一部の人たちがものすごく騒ぐからなかなか動きが取れないと。

 また、いまのソウル市長は左翼だそうで、本当ならソウル市長が撤去する権限があるけれど、それを言い出せないと。つまり韓国系の人たちも、あの像はおかしいと思っているわけです。

 もう一つ私が言ったのは、日本から盗まれた仏像を返しなさいと。彼らは、それもその通りだと思うけれども、返すとまた大変だという。要するに韓国の世論がそうなってしまっていると。朴槿恵大統領が「1000年恨む」と言っているのは、国民にそれが受けると思っているからです。


 民団のヘタレっぷりも苦笑いを禁じえないが、反日全体主義の国との和解や相互理解が不可能だという現状を示す、良いサンプルと言えるだろう。

mori_park_201409.jpg

 官邸は、南鮮を訪問している森元首相に安倍首相の親書を託し、朴槿恵に日韓首脳会談の必要性を説いたと言われる。私は安倍外交を称賛する立場だが、これはいただけない。よもや、将来的に実現するであろう首脳会談において、安倍首相が南鮮の国民感情を慮って、なんらかの譲歩をするとは思えない。だが、アプローチの段階で下手に出るのは南鮮世論をつけ上がらせるだけだろう。日本と南鮮の関係改善は米国の要請であることを考えれば、このアプローチは、日本が寛容さを示し、南鮮の頑なさを米国と世界に示すパフォーマンスであるとも取れる。だが、南鮮本国や世界で反日活動を繰り返す直線的な莫迦どもにとって、これはエネルギーとなり得るのではないかと危惧する。そういう状況を増幅させる可能性がある以上、これは国益とは言えないのではないだろうか。

 「反日が国民にウケる」と思っている青瓦台の指導者は、対日強硬姿勢をひと時緩めることはあっても、その姿勢を止めることはあり得ない。南鮮との首脳会談が実現するかしないかなど、どうでもよいことだが、将来的に実現した暁には、安倍首相には、舛添都知事を反面教師とし、我が国民感情の代弁者に徹して欲しいものだ。

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 昨日のエントリーでは、我が国が南鮮との和解を図ることが如何に無意味かということを書いたが、今日はもっと根源的な問題、即ち、彼の民族に対する我が方の嫌悪感について書いてみたいと思う。最初に結論から言ってしまえば、日本人の南鮮民族に対する感情は悪化することはあっても改善することはないということだ。そしてその感情の源は、ほとんど全て南鮮側に責任があるということだ。

 ひとつのニュースを取って考えてみよう。

「過去の歴史謝罪」メルケル首相、ソウル平和賞 (中央日報)

 ナチスドイツのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)など過去の歴史について謝罪してきたドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)が、第12回ソウル平和賞の受賞者に17日選ばれた。現職の国家元首としては初の受賞だ。
 ソウル平和賞審査委員会(イ・チョルスン委員長)は「メルケル首相は過去の歴史謝罪を通した人間の尊厳性と人権問題を国際社会において明らかに覚醒させながら、これを通じて戦争の弊害を伝えて国際平和の重要性を浮上させた」と評価した。
 1998年にソウルオリンピック開催を記念して制定されたソウル平和賞は、コフィー・アナン元国連事務総長や国境なき医師団、グラミン銀行のムハマド・ユヌス創設者らノーベル平和賞受賞者も輩出してきた。韓国人では潘基文(バン・ギムン)国連事務総長(第11回)が受賞した。
 受賞式はソウルで開催される予定(時期未定)であり、賞金は20万ドルだ。


 このソウル平和賞なるものの受賞に、メルケルが喜ぶかどうかは別問題だ。何故なら、ドイツという国としての建前上の立場はあろうが、ドイツにとってナチスは、あまり表だって触れてほしくない過去だからである。謝罪したことを評価してこの賞が贈られるということになれば、触れてほしくない過去を改めてあぶり出されることを意味する。本当は「そっとしておいてくれ」という心境ではなかろうか。

メルケル

 このソウル平和賞なるものが如何なる権威を持つものかは知らないが、メルケルへの同賞授与というのは、間違いなく、日本への“当て付け”である。彼等は、戦時に非人道的な行為を犯した国家として、日本とドイツを相対化する。そして、ドイツは謝罪しているにもかかわらず、日本は反省の色が見られないと非難する。ドイツを持ちあげ、日本を叩くという、いかにも解り易いやり方で、日本の国際的地位を貶めようとする。

 そもそもだが、ナチスのホロコーストと日本の慰安婦問題を同列に論ずること自体、非常識極まりない。ナチスのホロコーストとは、国家戦略として、いち民族に対し、血の根絶による殲滅を計画したものである。これに準ずる戦争犯罪は、大東亜戦争当時およびそれ以前にも例がない。敢えて挙げるなら、米国による原爆投下だろう。そういう意味において、ドイツと日本を比較する意味はないばかりか、比較自体が無理筋なのだ。

 1984年から10年間ほどドイツの首相を務めたワイツゼッカーは、敗戦40周年に当たって連邦議会で行った演説の中で、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」と語っている。南鮮サイドが好んで引用する言葉であり、後に「歴史を忘れた民族に未来はない」という常套句に変換されていくものだ。だが、同時にワイツゼッカーは、「一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはない。罪といい、無実といい、集団的ではなく個人的なものである」などと述べてもいる。つまりこれは、ドイツにとって戦争犯罪はナチスの犯した罪であり、ナチスに罪を被せることによって、現在のドイツ国民が免罪されるという方程式なのだ。西尾幹二氏はこれを、「とかげのしっぽ切り」と呼んだ。ナチスの罪を徹底的に追求されれば話は国家全体に及ぶが、そこをしっぽ切りで済ませて、国家とナチス以外の国民を守るという策謀なのだ。

 日本人が歴史を語る時、それは事実に対する探求を意味するが、南鮮の場合の歴史は、物語の創造と脚色を意味する。南鮮が日本を糾弾するのは、この捏造された物語の上での話であって、彼等には日本非難の口実に使えさえすれば、事実などどうでもよい。こういう態度が、日本の南鮮嫌いを喚起したのだ。ネットでは南鮮嫌いは以前からあったが、今はそこに、普段は国家間関係など考えもしなかった市井の民も加わっている。メルケルへのソウル平和賞授与は、一部の頭がおかしいサヨクを除き、一般の日本人に反発を与えるだけだろう。南鮮がそういう態度を続ける限り、和解や友好など、1000年経っても実現しない。

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 元外交官の東郷和彦氏が、「慰安婦問題の現状と安倍新内閣におけるこれからの対応」という提言をBLOGOSに寄稿している。東郷茂徳のお孫さんであるという血筋は差し引いても、元外務官僚として第一線で活躍された方に対し、私のような市井のど真ん中にいる人間から反論するのもおこがましいが、寄稿文に違和感があるので、少々反論させていただく。

 東郷氏の寄稿文は、8月5日、6日の朝日新聞による慰安婦報道検証の前後の状況を踏まえつつ、安倍政権の次の手を提案したものだ。甚だ乱暴な要約だが、提言はこのような内容だ。

 日本政府は、今南鮮で生きている約50名の慰安婦と和解せよ。慰安婦らの心に沁みとおる気持ちを表明せよ。アジア女性基金で民間からの拠出によってまかなった償い金を、政府予算で拠出することを核とするスキームで考えよ。以上の事柄を、朴南鮮政権との全面的な共同行動をもって実現せよ。

 慰安婦らとの間で和解が成立しなかった場合には、南鮮においてこの問題で「代表権」を持つのは、韓国挺身隊問題対策協議会(挺隊協)である。この組織と対峙する場合、慰安婦問題はほぼ永遠に解決しない。

 米国をはじめ世界各地で作られている慰安婦像は、極めて複雑な問題である。世界で慰安婦像問題を推進している中心勢力は在外韓国人勢力であり、現在彼らと在外中国人勢力との連携が強化されている。在外韓国人勢力が沈静化しない限り問題は解決しない。それにはソウルと東京との和解しかない。

(全文はこちら「【特別寄稿】慰安婦問題の現状と安倍新内閣におけるこれからの対応 - 元外交官・東郷和彦」)


 南鮮との和解が可能かどうかというところから議論を始めると元も子もないので、東郷氏の提言を拾いながら考察してみよう。

 東郷氏の提言の根幹は、元慰安婦と称する女性たちが尊厳を奪われた被害者であるという前提に成り立っている。もし、慰安婦と称する女性たちが被害者であるなら、加害者は誰かということになる。東郷氏は、世界的な世論を背景に、加害者は日本だという前提で文章を寄稿しているが、そもそもこの土台について、日本国民の理解は得られないと思われる。

 そもそも偽証罪でこちらが告訴したくなるような“自称”慰安婦女性たちが、何を以って和解するかという問題もある。彼女等は「日本の謝罪と賠償」を求めているが、落とし所は示さない。つまり、和解する意思があるかないかが曖昧なのだ。日本政府が、民間の金ではなく、政府の予算を組むと言うことなれば、それは自称慰安婦にとってはひとつの勝利だろう。だが、これは日韓基本条約への明白な違反行為であり、日本国民が納得するわけがない。

 挺隊協については、この団体は反日をスローガンとする団体であり、日本政府と和解すれば、団体の活動根拠を失うことになる。つまり、最初から和解するつもりなどないのだから、合意点を見出すのは不可能である。米国などで建てられる慰安婦像が、日本政府と青瓦台の間で和解が成立すれば無くなるというのは、かなり楽観的な見方であろうと思う。東郷氏が指摘する通り、在外南鮮人勢力のバックには在外支那人勢力が存在し、連携を強めている。在外南鮮人が矛を収めようとしても、在外支那人勢力が活動をやめるという保証はない。

 東郷氏の主張は、理解できなくもないが、反面、“日本が譲歩し、相手国に更なる要求を突き付ける隙を与える”という、戦後日本の外務省の失策を踏襲する意見陳述に思えるのである。

 私は、日本と南鮮の関係修復に対するスタンス ―― 仮に日本が和解を求めても、南鮮側がそれを同じく求めるのか ―― という問題に帰結すると思うのだ。「それを言っちゃお終い」なのだけれど、これはかなり重要な基本的問題であると思う。つまり、私は、南鮮が日本との関係修復を望んでいるとは思えないのだ。

 米国の顔色をうかがいつつ、二国間関係を上辺だけは正常に持って行くという思惑は、恐らく両国とも持っているはずだ。だが、「日本に追いつけ」がやがて「日本憎し」になり、「日本という悪者と韓国という誇り高き民族」という相対的価値観を前提として国家を運営してきた南鮮にとって、日本との和解は目標の喪失を意味する。よしんば慰安婦問題で和解が成立したとしても、「日帝三六年」からはじまり、「徴用工」、「文化財強奪」といった、彼等の日本叩きのネタは次々と出てくる。慰安婦問題で譲歩すれば、反日活動における成功体験と、「まだまだむしり取れる」という前例を、彼等に与えるだけなのだ。

 寧ろ、外務省を中心としてやるべきことは、歴史を捏造し、いわれなき罪状を日本に突きつける南鮮こそが「歴史修正主義者である」という広報だろう。東郷氏の提言は、将来に更なる禍根を残すものとしか思えない。

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朝日新聞の誤算

2014/09/16 Tue 07:42

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 一昨日から、故郷の北海道に帰ってきています。土曜日に汗だくで仕事をしていたと思ったら、こちらは夜には12度ほどまで気温が下がり、昨日訪れた旭岳ではダウンを着ていました。日本で一番早く紅葉が訪れる旭岳では、吐く息は既に白くなります。

 

旭岳

 ということで、ブログはしばし休みます…多分(笑) 気か向いたら書きます。

 休みも間でも政治関連のニュースは気になるものですが、注目したのは日テレの世論調査。9月12日から14日までの調査で、サンプル数は1000ほどのものですが、安倍政権の支持率は前月から6ポイントほど上げて50%台を回復、政党支持率では自民党が2位の民主党に約35ポイントの差をつけて圧倒。政治は安定期に入ったということでしょう。「あなたは、いつ衆議院選挙を行うべきだと思いますか?」という問いに対しては、「およそ2年後の衆議院の任期満了でよい」が最も多く、46.%に達しています。野党が全く存在感を示せないこともありますが、世論は安倍首相の長期政権を容認しているということです。それにしても、支持率が低すぎるとは思いますが。

 もうひとつ象徴的な結果が、以下の2つです。

 朝日新聞社は、記者会見を開いて、福島の原子力発電所が事故を起こした当時の吉田所長の証言を扱った記事内容に誤りがあったとして、記事を取り消し、謝罪しました。また、「慰安婦を強制連行した」とする嘘の証言をもとにした記事を、先月に取り消したことについても謝罪しました。あなたは、朝日新聞社の対応を、どう思いますか?

(1) 評価する 6.4%
(2) 訂正・謝罪は評価するが遅すぎる 63.6%
(3) 評価しない 23.3%
(4) わからない、答えない 6.8%

 朝日新聞社は、「慰安婦を強制連行した」とする嘘の証言をもとにした記事と、今回の吉田所長の証言をめぐる記事を取り消したうえ、社長が謝罪しました。あなたは、朝日新聞社は、信頼を回復することができると思いますか、思いませんか?

(1) 思う 21.5%
(2) 思わない 60.4%
(3) わからない、答えない 18.1%


 吉田証言報道と慰安婦関連報道に関し、朝日新聞の対応を遅すぎ、または評価しないと答えたのが87%、また、朝日新聞が信頼を回復できないと思うのが60%。第一の設問では、朝日の謝罪は評価するとする人が70%ほどいるにもかかわらず、60%が朝日の信頼回復が無理としている。人々の大部分は、朝日の謝罪が当然だと思っているのです。しかし、その謝罪が信頼回復には直結していない。ここが、朝日の誤算なのです。

 朝日は、謝罪会見を実施した上で、それをひとつの区切りとして、再び朝日なりの主張を展開しようとしていた。このスタンスは、8月5日の杉浦某の記事に直接的に反映されています。反転攻勢をかけられるとすら思っていたかもしれない。しかし、蓋を開けてみたら、状況はそれほど甘くない。甘くないどころか、誰も再び朝日の論調に耳を傾けようとしない現実にぶち当たっている。これが、32年間の重みであることを、朝日は今初めて知ったのです。

 彼らにもし信頼回復の手段があるとしたら、それは、今回認めた誤報によって巻き起こした歴史認識の訂正を目指し、積極的な広報を展開することです。ただ、長年朝日を観察してきた人ほど、それが不可能な要求であることを知っているはずです。

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 9月11日の2チャンネルで、九州の有力企業が一斉に朝日新聞/九州朝日放送のスポンサーから撤退する(した?)という書き込みがあったようだ。列記された企業は、九州電力、西部ガス、九電工、福岡銀行、西日本シティ銀行、西鉄、JR九州。新聞だけではなく、

514:本当にあった怖い名無し@\(^o^)/:2014/09/11(木)

九州では、九州電力、西部ガス、九電工、福岡銀行、西日本シティ銀行、西鉄、JR九州が朝日新聞と九州朝日放送のスポンサー撤退だそうです。


 朝日新聞のスポンサーから撤退というのは、恐らく、広告出稿を停止したという意味なのだろう。この書き込みの真偽は定かではないが、「私たちは嘘を書きました」という懺悔があって以来、巷で大量の読者離れが囁かれる現状を見れば、広告主が朝日新聞から離れて行くのは必然とも思える。

 そのような流れのなか、13日の朝日新聞に載った広告に思わずのけぞった。13日の朝日朝刊7ページに載った全面広告である。

朝日新聞 広告ページ 9月13日

 都合の悪い広告を拒否したり、黒塗りしたり、挙句には文言を変えてしまうという朝日のやり口は、池上コラムの掲載拒否(朝日側は見合わせと主張)とともに、日本中に知れ渡ることとなった。

 実は朝日の広告拒否は今回が初めてではない。NHK番組改編問題スキャンダルの渦中、週刊新潮が「朝日『極左記者』とNHK『偏向プロデューサー』が仕組んだ『魔女狩り』大誤報」という特集を組んだのだが、朝日新聞はこの新潮の広告掲載を拒否している。昨日、拙ブログで書いたように、「吉田証言報道」と「慰安婦虚報問題」は、この点を見ても、まさにNHK番組改編問題のデジャヴなのだ。

 世のお父さんだけでなく家族全員に読む機会がある土曜日の新聞に、一般企業の広告が集まらないという現実は、尋常ではない。私は、慰安婦検証報道後や木村社長の会見以降、企業の広告出稿が減り、代わりに朝日のグループ企業や朝日系メディアなどの広告が増えたら“しめたもの”と思っていたが、反応がこれほど早い段階で表れるとは思っていなかった。これは、朝日新聞が干上がる前兆だ。

 朝日新聞社員は、いま、自社が犯した犯罪的報道に対する読者、国民、企業からの報復措置に晒され、自社の罪を身にしみて感じているだろう。だが、朝日新聞の禊は国民の赦しを意味しない。彼等にはまだいくつも、撤回しなければならない過去の報道がある。慰安婦問題の虚報に関し、国際的な撤回と謝罪もまだ行われていない。彼等が今後も反日報道を続ける限り、朝日報道への批判が止むことはない。


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