私的憂国の書

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　ルーピー鳩山が、また宇宙語で何かを語っている。支那の環球時報は、日本政府がファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を示したことに対し、「日本政府によるファーウェイ排除は米国に従属している現実を体現している」とし、「日本は中国と協力すべきで、協調によって共同して圧力に対処するのが正しい方法だ」と説いたという。

　哀れなことに、ルーピーの発言を拾ったのは環球時報のみで、日本の左派メディアですら、この発言を報道していない。メディアにとってルーピーとは、もう報道で取り上げるほどの存在ではないということなのだろう。いま、ルーピーを歓迎するのは、支那と朝鮮のメディアくらいだが、何故歓迎するかといえば、支那や朝鮮にとってオイシイ発言をするからでしかない。日本のメディアももっと報道して欲しいものだ。鳩山のバカさ加減と、彼の後を継いでいる立民、民民党などの印象も、少しは違ってくるはずだ。

　さて、鳩山の発言を採り上げるまでもなく、日本政府のファーウェイ、ZTE排除の方針を批判するのがテレ朝だ。保守派にとって要監視対象となっているモーニングショーで、ファーウェイ社を過度に持ち上げるような報道をした、と話題だ。カナダで逮捕された後、保釈されたファーウェイ社の孟晩舟副会長の件を報道していたが、孟がなぜ捕まったのかについては全く触れず、「技術が高い」「安くて良質」などと、ファーウェイ社を礼賛した。話題が終わってCMに移ったら、なんとファーウェイのCMが放送されたのだそうだ。数々の礼賛は、結局スポンサーへの忖度だったわけだ。真実よりもスポンサーなのだ。

　この番組は、そういうスポンサーの都合によって、コメンテーターの言及の内容が変わるのだ。同じ番組で数日前に、「世界各国でファーウェイ排除が進んでいる」と話題にした際、玉川徹が「中国がアジアの覇権国になったとき日本はどうするんだ」と発言し、炎上している。私もこの発言を聞いた時は唖然とし、この人物が正真正銘のバカだと確信した。

　支那がアジアの覇権国になろうがなるまいが、国民の生活や機密情報を守るのは日本政府にとって義務に等しく、認可事業者である携帯電話会社等を指導するのは当然だ。玉川の発言は、表現方法を変えれば、「中国様はいずれアジアの覇権国になるのだから、国家や国民の情報が洩れようとかまわない」ということになる。これがどんなにとんでもない発言か、よほどの御人好し出ない限り理解できるはずだ。もはや反日というレベルではなく、言葉通りの「売国」なのだ。

　ルーピーの話はもうどのメディアも扱わないから、国民への影響はまだ少ない。だが、玉川の発言は、公共の電波に乗って、毎日のように家庭に配信されるのだ。従って、玉川はルーピーよりも罪深い。玉川徹に対する監視は、今後、厳しさを増す一方だろう。

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　昨日14日、日韓・韓日議員連盟の合同総会が、ソウルで開かれた。日韓議員連盟は、冷戦下に米国の意向で発足したもので、総会は今年が41回目の開催だという。だが、この議連や総会が何かを成し遂げたという話は寡聞にして聞かない。総会の議事録や報道を細かく確認したわけではないが、出てくる結果は「村山、河野談話の継承を確認」ぐらいなもので、南朝鮮側の言い分をもっぱら日本側が受け入れているという感が否めない。

　案の定、今回の総会の声明には、日本側のニセ徴用工訴訟での不当な判決や、日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散に対する憂慮、青瓦台への適切な対応要請が盛り込まれた一方、南鮮側が日本に求める「侵略と植民地支配に対する反省と謝罪」をもとに、歴代政権の立場の継承を再確認したという。毎度おなじみの光景だが、進歩がないなら、この議員外交に意味を見出すことは難しい。

　最近の日韓間の問題に関しては、南鮮側は、もう後戻りできない状況に、自分自身を追い詰めている。南鮮の文喜相（ムンヒサン）という国会議長は、外国メディア向けの記者会見で、日韓合意について、「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった」とし、「（安倍総理の）誠意のある謝罪さえあれば、（日本が慰安婦財団に拠出した）１０億円は問題ではない。１円もなくても解決できる」とも語ったそうだ。この言葉を信じる日本人がいるとすれば、余程の御人好しか、情報弱者だろう。村山富市、河野洋平、菅直人という日本の3大国賊が謝罪をしてきても、首相が変わればまた謝罪を要求する。南鮮側の大統領が変わっても同じだ。このメカニズムは、未来永劫変わることがない。

　いわゆる、「謝罪のおかわり」というやつだ。彼らは誠意ある謝罪の「誠意」を定義しないため、謝罪をしても「誠意が足りない」と、繰り返し謝罪を求めるのだ。そして、自国の立場も簡単に変える。日韓議員総会の後、額賀が文在寅と会談したが、文は「個人請求権は消滅していない。いかに解決するか両政府で話し合っていきたい」と述べたそうだ。文は解決する役割を日本も担えと言っている。国家間でいったん「最終的かつ不可逆的に解決」した問題について、相手国に再交渉はしないとしながら、解決を求めるという全く筋が通らない論法だ。日本側は馬耳東風でよい。

　日韓議員連盟が訪韓する直前のタイミングに合わせたように、南鮮軍が竹島周辺で13日から2日間、軍事訓練を行うと発表した。南鮮軍は竹島周辺で年2回程度、同様の訓練を実施しており、「定例的な訓練」と説明しているようだ。しかし、河野外相と南の康京和外相の会談で、康京和は日本側に「慎重な対応を求めた」のは、軍事訓練発表の前日の12日である。毎日新聞の報道によれば、日本の政府関係者は「あきれるほど無神経だ。日韓関係が危機的状況にあることが分かっていない」と呆れかえっているという。要するに、「慎重な対応」は日本側のみに要求されるものであり、南鮮側は何ものにも拘束されないということなのだ。反日無罪のひとつの形だが、これこそが南朝鮮という国であり民族なのである。

　こういう連中が言う「未来志向」とは、実は過去によって永遠に拘束されるものを意味する。それは日本の志向とは真逆のことを意味するのだから、適切な制裁を加えた上で、戦略的に放置するしかない。

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　今年の漢字は「災」だそうである。西日本豪雨や大阪・北海道の大規模な地震・猛暑など、災害が相次いだことなどから採用されたようだが、「災」が年の漢字となるのは2度目だ。2004年にも自然災害が相次ぎ、イラクでの人質殺害事件などもあって「災」が選定された。

　我が国にとっての「災」は、自然災害だけではない。フェイクニュースを垂れ流すメディア、政府の批判しか能がない野党、戦後民主主義という価値観にすがりつく言論人など、日本のいたるところに「災」が存在する。安倍政権が、改正入管法に代表されるような、足元の支持層を失うような政策を推進しつつも、支持率を落とさず、逆に上げていることは、彼ら「災人」らの敗北を示している。だが、彼らは懲りない。相変わらず「モリカケ」など、賞味期限切れのネタをあげつらいながら、政権を声高に批判する。

　はっきり言って、国民はもうメディアが望むようには踊らないのだ。フジテレビ報道局解説委員室上席解説委員である平井文夫氏は、「多くのフェイクニュースにみなうんざりしている」とメディアの内側からメディア批判をしているが、こういう健全な言論はメディア業界では少数派である。若年層を中心として、きぞんメディアへの依存度は急激に下がっている。ネットの台頭に対応できていない既存メディア業界自体が、ガラパゴス化しているとしか思えない。

　メディアの報道が、改めて批判されている。英霊が眠る靖国神社で発生した支那人による不法侵入と放火事件。マスメディアは一応は伝えているが、その内容が酷い。この事件に関する各社の報道は「靖国神社で新聞紙が燃えた」というものだが、支那人が燃やしているのは新聞紙でもダンボールでもなく、東条英機の位牌に模したものだ。恐らく報道各社は警察の発表のみを基にして記事を配信したのだろうが、さすがに報ずる前に現場写真を見ているはずで、位牌にしか見えないものを新聞紙とする言い換えを訂正していない。犯罪者の行動を矮小化する気満々なのだ。

　この事件に関する朝日新聞の報道はこうだ。

靖国侵入容疑、２人を逮捕（朝日）

　東京都千代田区の靖国神社敷地内に正当な理由なく立ち入ったとして、警視庁は１２日、中国籍の自称公務員、郭紹傑容疑者（５５）＝住所不詳＝を建造物侵入容疑で現行犯逮捕し、発表した。一緒にいた中国籍の自称会社員、厳敏華容疑者（２６）＝同＝も同容疑で逮捕。敷地内で何かを燃やしていた郭容疑者は「南京事件に抗議するために火を放った」と供述しているという。

　これは、事件の翌日の朝5時に、朝日がデジタル版で配信したベタ記事レベルの報道だが、位牌でもなく新聞紙でもなく、「何かを燃やした」という記述だ。エクスキューズレベルの記事を書き、内容を矮小化した上で沙汰止みにする魂胆だろう。

　フェイクニュースは日本固有のものではない。米国メディアはFOX等を除き、こぞって反トランプのスタンスだが、そのメディアは今年7月、ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で、プーチンが暴露した「ロシアからヒラリー氏へ4億ドルの寄付」という爆弾発言をろくに報じていない。米国でも「報道しない自由」が謳歌されている。日本のメディアは、ダライラマ法王猊下の来日を、全く報じなかった。中共に忖度したとしか思えないこの姿勢は、「国民の知る権利を媒介」するメディアが恣意性を発揮し、実は知る権利など何も満たしていないことの証左と言えるだろう。

　ことほど左様に、日本のメディアは、国民にとっての「災」なのだ。その実態の核心をついているのが、石平氏のツイートだ。

中国人が靖国神社で火を起こすと日本のマスコミは「ぼや」と書き、韓国人が靖国で爆発を起こしたら日本のマスコミは「爆発音事件」と報じる。尖閣の領海に侵入してきた中国船が立派な機関砲を搭載しているのに、日本のマスコミは「機関砲らしいもの」と言う。真実から目をそらす姿勢は一貫である。

— 石平太郎 (@liyonyon) 2018年12月12日

　一言一句、石平氏の言う通りだ。真実を報じているふりをして、実は真実から国民の目を逸らすことを目的としているのがマスメディアなのでだ。という

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　戦後70年以上の時間が経過してもなお、戦争に負けるということの意味を改めて感じる場面が数多くある。沖縄の米軍基地問題もそうだし、取り戻しに行けない北朝鮮の拉致被害者のことも、長きに渡る国家的課題である。一文字も改正できていない憲法問題もそのひとつだ。領土問題でいえば、竹島は南鮮に不法占拠されたままだし、北方領土はロシアの強硬姿勢に何度も跳ね返されてきた。

　そのレジームを、再び登場した安倍晋三総理が破ろうとしている。ロシアとの交渉を、プーチンとの関係を強化することで動かそうとしている。首脳会談は通算で24回を数え、交渉の責任者に河野外相が任命された。カウンターパートはラブロフ外相。強硬な外交姿勢を取る人物として知られるベテランだ。今までの北方領土交渉では、「渡さない」「返さないし、（平和条約締結を）お願いすることもない」と、一貫して塩対応をしている難敵である。北方領土を自国領としている根拠が、国連憲章の「敵国条項」だと言い張ることからもわかる通り、常に上から目線の交渉を行う人物だ。

　交渉責任者としての河野外相の任務は、相当厳しいものとなる。河野外相は極めて慎重な姿勢で、交渉の中身は一切口外しないという、当たり前の対応を貫いている。しかし、メディアはそれでは仕事にならない。そんな状況下で起こったのが、河野外相の質問無視と「次の質問をどうぞ」の4連発だ。

　先日、ラブロフ外相が「（北方領土交渉は）日本が第2次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」というコメントを出した。ラブロフのコメントでは、北方領土はロシア（旧ソ連）が戦争に勝利したことによって手にしたものだというもので、それ故に合法だという建てつけになっている。そのことについて聞かれた河野外相は、会見で4回連続して「次の質問どうぞ」と返し、無視されたメディアがそれを批判した。批判に便乗するのが野党で、立民の辻元清美は「国民を無視している」と、我こそが国民の代弁者という体で河野氏を批判している。

　河野外相は、先週の国会で「手の内を明かさないよう発言を控える。国益を守るためだ」と、交渉内容への言及をしないと宣言している。記者への「次の質問どうぞ」という発言は、その文脈で解釈すべきだが、報道も辻元も、そんなことはお構いなしだ。彼らの頭の中に国益など無い。ただ、政府与党を批判することで、自らの支持を得たいだけなのである。

　これまでも、日本側のひとことでロシアがへそを曲げ、交渉がストップする事態があった。2011年、メドベージェフの北方領土上陸に対し、「北方領土返還要求全国大会」で菅直人が「ロシア大統領の北方領土訪問は許し難い暴挙」と声高に叫んだことで、ロシアの態度が硬化したことがある。これは、正しいかそうでないかの問題ではなく、取られた領土を軍事力を行使せずに取り返す交渉である。正しい言論が勝つ世界ではない。相手はありとあらゆることを交渉やその前提に利用する。一度でも政権に就いた経験があるなら、そんなことぐらい常識のはずだ。それを招致で批判するのだから、辻元のような者には国益という価値観がないのである。

　こういう批判は、北朝鮮との接触（当然あるだろう）情報や進捗を、必ずしもすべて知らされないまま、ただ待ち続けるしかない拉致被害者家族にも失礼な話だ。ロシアは旧ソ連時代から無法者だ。彼らの根拠には理がない。ただし、不法であれ、領土を実効支配されている現実は受け止めねばならず、交渉はスタートから日本にとって厳しいものであるという認識は共有すべきだ。ただ見守るということも、有権者の務めではないか。

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　南朝鮮が先月28日、自国製の宇宙ロケットとして開発中の「ヌリ」号に搭載するエンジン試験用ロケットを打ち上げ、成功したと伝えられているが、なんとこのロケットは、日本の排他的経済水域（EEZ）に落下したという。日頃南鮮には厳しい産経新聞は「済州島の南東沖の公海上に落下」と伝えており、日本のEEZへの落下情報を報じたのは週刊新潮くらいなものだそうだ。

韓国の打ち上げたロケットは韓国南部・済州島の南東沖に落下と報じられているが、長崎県五島列島沖で日本側の排他的経済水域。
日本が韓国側に落としたら大問題になるだろうが、なぜ沈黙なのか？
韓国側の謝罪もないのか？
特アとはこういう関係がデフォルトの日本のメディアと政治家に失望。

— KENJI WADA 脂肪遊戯 (@media_otb) 2018年12月11日

　このことを日本国民が知れば、怒りを示すだろうが、日本の守旧メディアは「報じない」ことで南鮮批判を未然に防ぐという手法を用いる。北朝鮮のミサイルなら大騒ぎするのだろうが、南朝鮮の場合は封印というわけだ。悪化する一方の日韓関係に、これ以上ネガティブな要素が知られては困るということなのだろうが、こういうことを許しているから舐められるのではないか。

　その南鮮では、日韓議員連盟がソウルを訪問し、14日に韓日議員連盟との合同総会を開くそうだ。昨年の総会では南鮮側議員が58人参加したが、今年の総会で南鮮を訪れる日本側の議員は30人ほどだという。もはや何の役にも立たない議連だが、対話のドアを買って出るつもりなのだろう。しかし、安倍総理は額賀氏に文在寅宛の親書も持たさず、合同総会への祝辞も見送るという。そもそも、日韓外交関係の破壊しか頭にない南鮮議員連中に「未来志向」を求めるなど、無理な注文なのだ。額賀は文在寅と会談するというのだが、大して意義のないものに終わると思われる。

　日韓議連の訪韓を前に、南鮮からは統一部の官僚が来日し、秋葉外務事務次官や若宮衆院外務委員長らと会談するそうだ。「青瓦台の対北朝鮮政策に対する理解を広げ、支持を取り付けるため」というのが表向きの目的だというが、宥和路線一筋の文在寅による対北政策に、制裁の継続を求める日本側の理解など不可能だ。あり得るとすれば、北との対話の準備がある日本政府に対し、「北との仲介役を南が買って出る」あたりだろうが、青瓦台ほど当てにならない政府機関はない。

　さて、その南鮮では省庁改革が進行しているようで、ここでも文在寅カラーが噴出している状況だ。南鮮外交部では、事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局のみだったが、来年新たに「中国局」が新設されるという。現在、東北アジア局で2つの課が担当していた業務を、局クラスに格上げするのだそうだ。その一方、北東ア1課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒くたにする。文在寅の明確なメッセージと見るべきだ。

　中央日報によれば、「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」、「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」などという懸念が示されているようだが、「中共優先」「青瓦台外交の重心の変化」は懸念ではなく実態として受け止められる。これこそが「外交の天才」といわれる文在寅の方針ということだ。

　もちろん、あちらの政府組織のことを言うと内政干渉になるから、日本側はその変化を受け止めるだけだ。しかし、日韓関係の悪化は、“順調に”進行しており、その方向性は大統領が文在寅であろうと、他の誰かがその椅子に座ろうと、さして変わりないものである続けるだろう。

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