私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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嘘も水掛け論なら言った者勝ち ~ 籠池氏の嘘をちりばめた証言を信用しろというのは無理な要求だ

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 昨日、衆参両院の予算委員会で、籠池森友学園理事長の証人喚問が行われた。残業してからの帰宅後に、4時間半の質疑をすべて確認するのが不可能なので、仕事中から産経ニュースの文字起こしを確認しつつ、動向を見ていた。結果的に、籠池氏から新たな爆弾が投下されることはなかったと感じた。

 そもそも、証人喚問での嘘が偽証罪に問われるということと、証人が真実を述べることは、必ずしもイコールではないのだ。喚問で籠池氏が語ったことが、氏自身の口から出た嘘を確認すれば、すべてが真実だと信じろというほうが無理である。例えば、安倍首相が塚本幼稚園を訪問したことがあると籠池氏が語ったことが雑誌に記載されているが、氏は雑誌が嘘を書いたと証言した。昭和天皇が幼稚園を訪問したという嘘を「知らなかった」ということ自体も嘘だろう。これは、いわゆる「蓮舫戦術」だ。蓮舫は二重国籍の嘘を問われ、雑誌が嘘を書いたと強弁した。自分がついた嘘の責任を他者に転嫁するという、蓮舫の常套手段なのだ。籠池氏は、スキャンダルへの対処を蓮舫から学んだのではないか。

籠池、証人喚問


 「嘘は、嘘だと証明されなければついてよいもの」、というのが籠池氏のスタンスである。野党が涎を垂らして歓迎した、安倍総理の100万円寄付問題は、結局、記録動画や録音さえなければ水掛け論で終わる。いつまでたっても結論が出ないのだ。昭恵夫人の反論は後述するが、どちらの主張に説得力があるかで判断するしかない。左派メディアはバイアスをかけた報道をするだろうが、嘘をちりばめた籠池氏の側に説得力を見出すには、どう考えても無理がある。

 出てきた新ネタといえば、昭恵夫人付きの谷査恵子という人物のFAXだが、書面を見る限り、「ご期待に沿えない」という丁重な断りの文面になっている。これを、民進党の福山(陳さん)が「忖度が働いても仕方ない」と言っているのだが、これは民進党らが期待した口利きでもなんでもない。そもそもこれは、筋違いの陳情なのだ。自民党西田氏の「国有地売却に口利きはなかったのか」の問いに、籠池氏は「お金を呈しての口利きはなかったと思う」と答えている。これで終了だ。

 安倍総理夫人の昭恵氏は、Facebookでこのようにリアクションした。

 本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について
 私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
②携帯への電話について
 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
 以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日
 安倍 昭恵


 本日の集中審議で、自民党側は昭恵夫人と森友側のメールのやりとりを含む物証を提出するという。野党は「昭恵夫人の証人喚問」と、引き延ばし作戦を宣言したが、その要求をのめば「次はこいつ」、「その次はあいつ」が始まるだけだ。こんな大阪ローカルの問題など、早く片付けてもらいたい。

 それにしても、野党連中の籠池氏へのへつらいぶりに、かなり気持ち悪い印象を受けた。安倍政権への攻撃に、爆弾を供給してくれるのが籠池氏と見たのだろう。山本太郎は、はしごを外されたと思う政治家の名前を問い、籠池氏が大阪府知事と答えると、安倍総理の名前を引き出したかったのだろう、「他にはいませんか?」と畳みかけた。彼らの目的がひとつしかないことを印象付けたシーンだった。


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[ 2017/03/24 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(20)

2014.08朝日のデジャヴ ~ 「100万円寄付徹底追及」から逃亡する民進党

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 少し前に、民進党が「正規雇用が減り、非正規雇用が増えた!アベノミクスは失敗だ!」と声高に叫んでいた問題。これには、単に団塊の世代が多くリタイアしたために正規が減り、その方々が非正規で再雇用されたために非正規が増えたという現象を、民進党らが上辺の数字だけを拾って政府を責めたというからくりがあった。民進党時代の失政による凋落で、大量の落選議員を出した民進党は、リタイア議員の数だけは事欠かない。彼等はそんな党のOBやらOGを集めるという。

民進党、助言求めOB・OG会を設立へ (読売)

 民進党は今国会中に、前身の民主党時代を含めた元所属国会議員によるOB・OG会を設立する。
 次期衆院選に向け、引退した実力者の指導を仰ぐのが目的だが、党内からは「現役の力不足を証明するようなもの」と自嘲する声も出ている。
 民主党、民進党を最後に引退した衆院3期以上か、参院1期超の約140人に入会を呼びかける。役員には藤井裕久・元財務相や輿石東・前参院副議長、北沢俊美・元防衛相らが就任予定で、党執行部との意見交換会を定期的に開催することなどを予定している。
 設立の背景には、昨年9月の蓮舫代表就任後も伸び悩む苦しい党勢の現状がある。読売新聞社が3月18~19日に実施した世論調査では、民進党の支持率は7%で、自民党(40%)に大きく水をあけられている。当選回数を重ねた元議員は引退後も地元で大きな影響力を持つケースが多く、経験に基づくアドバイスを得るだけでなく、党勢回復でも直接的な支援に期待する。
 党内からは「応援団としてネットワークを作る意味は大きい」との声も上がるが、大物OBは「ワラにもすがりたい状況だということだろう」と嘆いた。


 一般論として、先輩にアドバイスを乞うのは悪いことではないが、党勢回復に「昔の顔」を使うということは、即ち自分たちでは力不足だと白状しているようなものだ。大物OBの「ワラにもすがりたい状況だということ」という嘆きはその通りだと思うが、いまの民進党にすがるワラがあるのだろうか。

 典型的なのは、森友問題である。籠池氏の「安倍総理からの100万円寄付」という見せかけの爆弾が公表されるまでは、彼らは「安倍総理の関与を暴く」と言わんばかりの強気だった。森友問題を、スキャンダルがなかった安倍政権に見えた綻びと捉え、一気呵成に攻める姿勢を露わにしていたのが民進党だ。

蓮舫


 ところが、ノイホイこと菅野経由で出てきた籠池氏の物証が、箸にも棒にも掛からぬものと判明し、鼻息が荒かった民進党は急に論点を変えにかかる。代表代行の細野は、昨日の会見で、「ポイントは国有地払下げ問題」と、それまで党是であった安倍総理の責任云々に触れなかった。つい数日前までは、安倍総理の献金を籠池氏の国会招致のど真ん中に位置づけていたのが民進党だ。蓮舫も「23日の証人喚問が終わりではなく、始まりだという思いで疑念を解明していく」と語っている。同じ蓮舫が、「首相は籠池氏のいる前で、自分は潔白だと説明する責任がある」とまくし立てていたのは、僅か一週間前のことだ。

 もっと情けないのは、福山哲郎(陳さん)である。福山は17日の会見で、森友問題からの逃亡を宣言している。

  • 「100万円寄付の件については、安倍総理と籠池の間で解決すべき問題である」
  • 「我が党は籠池を信じたわけではないので、100万円が嘘でも真実でも責任を負わない」
  • 「絶対にマスコミは間違えないでもらいたいが、100万円寄付の話は籠池が言い出したことで我が党の責任ではない」
  • 「大事な事なので繰り返すが、100万円寄付の件を我が党が信じたわけではない」

    •  民進党のサイトを見ればわかるが、彼らは来る日も来る日も「籠池氏の参考人招致」を繰り返して要求していた。福山が森友の現地視察をし、籠池氏と密談を交わしたのが16日だ。そして、上記の逃亡宣言が出たのが、大阪訪問の翌日の17日である。現地を視察し、籠池氏と直接会って話をし、勝算なしとみるや、それまでの安倍総理への追及姿勢などなかったかのような豹変ぶりだ。

       こういう論点のすり替えを、我々は目撃したことがある。2014年8月に、慰安婦報道に関する誤報を白状しつつ、問題を「女性の人権問題」すり替えた朝日新聞のやり口だ。このすり替え工作は、朝日新聞の慰安婦報道工作のデジャヴなのだ。

       OBやOGに指導を仰いだところで、本質的に反自民・反安部しかない民進党の正体は既に見破られており、上向かぬ党勢や低空飛行を続ける支持率は、彼らが自分たちの欠陥を自ら克服できないという世論の反映なのだ。籠池氏の証人喚問は、本日行われる。喚問後の民進党のリアクションも、また見ものである。


       朝鮮と日本を同じレベルで語る、哀れな活動家の姿だ。


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[ 2017/03/23 07:11 ] 政治 | TB(0) | CM(9)

テロ等準備罪、閣議決定 ~ ネガキャンに必死な連中と世論の乖離

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 昨日21日、テロ等準備罪が閣議決定された。過去に3度提出されて廃案となってきた、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を厳格にしたもので、今国会に提出される。森友のような些細な問題に早くケリをつけ、こういう国家として必要な法律に関する議論を期待したい。

 3度廃案に持ち込んだ野党や左派メディアは、この法案も葬り去れると高を括っていたのかもしれない。しかし、世論はこの法律の必要性を、徐々に理解し始めているようだ。最近の世論調査では、法律の必要性を支持する民意が、徐々に反対派を上回りつつあるのだ。

・テレ朝・朝日(2017年2月) 賛成 36% 反対 35%
・日本テレビ(2017年2月) 賛成 33.9% 反対 37.0%
・JNN/TBS(2017年2月) 賛成 53% 反対 27%
・FNN・産経(2017年3月) 賛成 57.6% 反対 31.2%
・NHK(2017年3月) 必要 46% 必要でない 14%

 直近の世論調査では、賛成派が反対派を上回っている。テレ朝・朝日と日本テレビでは僅差、もしくは反対派が優勢というところだが、日テレの場合は、わざわざ「人権侵害や、捜査機関による乱用の恐れがあるとの指摘もあります」と質問に加え、法案にネガティブな結果を導き出すために細工されており、参考になりにくい。法案に対する理解の変化は、日揮の社員がアルジェリアで人質にされて殺害された事件や、ISによる邦人ジャーナリストの殺害などを経験し、日本にとってテロが身近になるにつれ、脅威が肌感覚で感じられるようになってきたためと思われる。

共謀罪反対派


 反対派はネガティブキャンペーンに必死の形相だ。民進党や共産党は、「監視社会」というフレーズを前面に出し、この法案が一般市民の自由を奪うものであると訴えている。共産党副委員長の山下など、「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」と、知的レベルの低い例え話を持ち出しているようだ。彼等は全く学んでいない。平和安全法制の議論の中、「徴兵制」などというありもしない例を持ち出したことと、性質的には同じである。こういうまやかしがまだ通じると思っているのなら、国民をバカにしているということだ。

 2015年11月24日、朝日新聞は社説「テロと日本 人道支援でこそ連帯を」でこう書いている。

 大事なのは、日本外交が何を強みとし、国際社会の中でどんな役割を担うべきなのか、テロの時代に対応する日本外交のあり方を問い直すことである。
 その答えは、戦後日本の歩みから見えてくるのではないか。
 これまで日本は海外での武力行使に歯止めをかけてきた。その結果、中東などで根づく平和国家ブランドこそ、日本外交の貴重な資産である。


 まさに朝日である。テロを防ぐ術が、海外で武力行使をしない日本の「平和国家ブランド」にあるとし、外交力でテロを防止せよという。これは、「9条が象徴する平和憲法があれば、日本が戦争に巻き込まれない」、「戦争を防ぐのは外交力」という論法と、本質的には同じだ。こういうのを「ひとりよがり」という。金正恩のような暴君に外交力が通じると本気で思っているなら、朝日の主筆にでも外交をやってもらいたい。お仲間である米NYTでさえ、そんな空想的平和論など一笑に付すだろう。

 反対派サヨクや朝日のような左派メディアは、テロ等準備罪が自由を制限する民主主義の否定だと訴える。しかし、テロの温床を摘み取らず、一般国民の生命や財産が危険にさらされることこそ、民主主義を蔑ろにするものだ。テロを抑止するのは、そもそも、民主主義以前の問題ではないのか。彼等は、時が経つにつれ、世論調査で推し量ることができる一般の世論との乖離の幅が広がっていることに気づくべきだ。


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[ 2017/03/22 07:10 ] 政治 | TB(0) | CM(6)

森友報道と政権批判に世論踊らず ~ 籠池氏もろとも沈んでいく「倒閣野党」

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 森友学園、籠池氏の国会での証人喚問が近づくにつれ、へっぴり腰になっていくのが「倒閣野党」と「反日メディア」の面々だ。

 民進党は、偽メール事件のトラウマからか、籠池氏に託した爆弾発言を期待感を残しつつも、国会質疑での踏み込みを止めた感がある。メディアも同じだ。朝日新聞は18日の社説で「大切なのは23日の証人喚問が終わりではないということだ」と、「100万円寄付」で騒いだ後始末をし、毎日は19日の社説で、昭恵夫人まで証人喚問せよと、籠池氏から確証が出ないことを念頭に、朝日と同じ手法で問題の延命措置を図っている。

 籠池氏がノイホイこと菅野完を通して提示した証拠があまりにもお粗末すぎて、ネットでは失笑を買っている。18日に紹介した、手書きで安倍晋三と書いた振込用紙だが、この物証を皮肉ったパロディ画像()まで出回る始末で、この程度の「物証もどき」で胸を張った菅野の情報レベルの低さには呆れるばかりだ。

振込用紙


 寄付金と称する100万円については、池田信夫氏の整理が分かり易い。

「会計の人に止められた」というが、そもそも自分で自分に振り込むのがおかしい。郵便局に森友学園の口座があるのだから、そこに入金すればいい。修正テープの上に「淀川新北野郵便局長」という押印があるので、これは長女が「安倍晋三」名義で偽装入金しようとしたが郵便局が受け付けなかったものと思われる。事実は次のように推定するしかない。

  1. 籠池氏が昭恵さんの講演料として9月5日に100万円を持参した。
  2. 昭恵さんが講演料を辞退した(?)
  3. 籠池氏がこれを「安倍首相からの寄付」として7日に自分あてに振り込もうとした。
  4. 郵便局が受理しなかったので、自分の名義で振り込んだ。

このうち1と3・4は確認できるが、2は不明だ。入金は「森友学園から森友学園への寄付」として名簿に残されており、昭恵さんの名前は出ていない。彼女は「寄付した記憶は全くない」と話しており、講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。もし彼女が寄付したとしても、何の違法性もない。もちろん首相とは無関係である。

要するにこれは、籠池氏が入金記録をつくるために自分あてに100万円振り込んだという証拠でしかない。


 ジャーナリストの山口敬之氏は、「安倍さん、さっき言ってたけど、"証人喚問になってよかったよ"と。ここまで来たら公明正大に、お互い正直に言うからと。」と、AbemaPrimeで語っている。これが事実であるとの確証もないものの、籠池氏を参考人招致ではなく証人喚問としたこと、メールのやり取りを公表してもよいとしたことなどから考えると、安倍総理の自信は確かなものであるようだ。

 くしくも一昨日の日本テレビ「バンキシャ」では、籠池氏と倒閣野党議員の密談の内容が漏れて報道され、籠池氏自身の「私自身100パーセント清廉潔白とは言えません」という発言や、大阪府による森友学園運営の塚本幼稚園への立ち入り調査を恐れていることなどが紹介された。籠池氏の胡散臭さが日を追うごとに強まる一方、安倍総理への信任はほとんど変わっていない。

私自身100パーセント清廉潔白とは言えません


 FNN・産経の3月度の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は57.4%で、前月調査から僅か1.4ポイント減の横這いだ。自民党の支持率は1.1ポイント上げて38.0%であるにもかかわらず、民進党は8.4%と、2.4ポイント下げている。共産党たるや、2.3ポイント減の3.8%と、目も当てられない状況である。この数字は、100万円云々が報道された後の調査結果であり、森友報道と野党の政権批判に、世論が全く踊らされていないことを示すものだ。

 23日の証人喚問で、籠池氏が何らかの別な「爆弾」を用意していれば話は別だが、もし今まで以上のものが出ないと、倒閣野党は籠池氏もろとも沈んでいくだろう。それもまた、「身から出た錆」である。


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[ 2017/03/21 07:08 ] 政治 | TB(0) | CM(16)

森友問題という目くらまし ~ 野党やメディアが隠す米国の対北政策転換

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 日本、南鮮、支那を訪問した、米国の新国務長官、レックス・ティラーソンは、各国での会談の中で、いくつかの重要な言葉を残している。

「北朝鮮の非核化を実現しようとしたこの20年間の外交努力や、その他の努力は失敗したと認識するのは重要だ」
「脅威はエスカレートしている。異なるアプローチが必要なのは明らかだ」
「(オバマ前政権の)戦略的忍耐政策はもう終わった」


 米国が北朝鮮政策を大転換することを明示する言葉だ。さらにティラーソンは、板門店を訪問した際の記者のインタビューで、「日本や韓国など同盟国の核武装を含む軍備増強の可能性を排除しない」と語っている。米国が、北朝鮮へのアプローチを転換するという宣言だ。これらのことばが、米国の外務大臣から出てきているという大きさ、重さは、同盟国の日本にとって、外交・安全保障における一大事である。

ティラーソン


 ところがどうだ。日本のメディアは、東京ローカルの問題とも取れる豊洲問題や、大阪ローカルの問題である森友学園問題の報道に明け暮れている。国会議論の焦点は、倒閣しか頭にない野党が、森友学園の籠池氏と菅野完が仕掛けた疑似スキャンダルにハイエナのように群がり、「外交や国防など知ったことか」と三流タブロイド紙の記者のような姿勢を隠そうともしない。このような「不健全な野党」の存在は、国政にとって邪魔以外のなにものでもない。

 南朝鮮の朴槿恵弾劾による政治空白と、来る親北政権の発足は、中共や北朝鮮の手が入った工作と噂される。朴のスキャンダルは一般民間人が青瓦台の政策に影響を及ぼしたという事案だが、噂が本当であれば、中共や北の工作は大きな成果を生んだということだ。一方、構造的にみて、安倍政権と森友学園に政治的な関連性を持たせようとするメディアや左派政党の工作には、朴スキャンダルとかなりの共通点が見て取れる。安倍政権が弱体化した場合、「メリットを享受するのは民進党をはじめとする野党」という、国政の問題だけにとどまらない。日本国民が北の脅威を感じなければ、利するところが大きいのは平壌であり、北京である。

 国民は、北のミサイルがいつ飛来するかわからない状況下にあって、反国家の野党とメディアによって、いち私学の建設費、無理筋な政権との癒着というプロパガンダで目くらましをされている。劇場型の朴政権崩壊は、南鮮国民の政治的未熟度を示すだけでない。「外部の手」によるシナリオがあったとするなら、他山の石とすべき政権転覆劇である。日本国民は、南鮮に比べ、より政治的に成熟していると思われる。だが、マスメディアの扇動に煽られ、洗脳によって価値観をずらされてしまっては、ソウルと同じ運命をたどることになるとも限らない。

 森友学園にまつわる一連の問題は、極めて些細なもので、その些細な問題によって国益が著しく毀損されている。こんな問題は一分一秒でも早く片付け、「国家の懸案」に目を向けたい。それを阻害するのが、野党とメディアなのだ。


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[ 2017/03/20 07:26 ] 政治 | TB(0) | CM(10)
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