私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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安倍総理訪米の「準国賓待遇」と、嫉妬する南鮮、求められる日本国民の自立意思

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26日(以下現地時間)から始まる日本の安倍晋三首相の米国訪問日程は、その形式と内容の面で米・日の新(新)蜜月関係を象徴している。

外交上の訪米の形態は、「公式訪問」(official visit)が、「国賓訪問」(state visit)と同じレベルの破格待遇が用意されている。何よりもボストン - ワシントンDC-サンフランシスコ - ロサンゼルスにつながる8日間の訪米期間自体が異例である。通常、米国を国賓訪問する上の滞在期間は、概ね4~5日にとどまっている。 1997年10月、クリントン政権時代中国の江沢民国家主席が9日間国賓訪問したことが外国首脳としては最も長かった。

儀典面でも▲空港出迎えイベント(Arrival Ceremony)▲ホワイトハウスの公式晩餐会(State Dinner)という国賓訪問の基本的な要件を備えている。

安倍首相のワシントンDC訪問日程は27日午後から始まる。まず、安倍首相が第一歩を踏み出すアンドリュース空軍基地では19発の礼砲が発射されることが分かった。国家元首ではなく、行政伴うのせいに国賓訪問(21フィート)より二足少ないが、米軍儀仗隊の査閲がある予定である。宿泊施設はホワイトハウスゲストハウスであるブレアハウスだ。

28日、ホワイトハウスの歓迎行事も外国首脳に施すことができる最高レベルの儀典と飾られる。安倍首相夫妻がホワイトハウス南の庭に到着すると、待っていたオバマ大統領内外からのおもてなしを受けて引き続きホワイトハウス北ノースポルティコに移動して、公式晩餐会のイベントに参加する予定である。

2009年オバマ大統領が就任した後、外国首脳のためのホワイトハウスの公式晩餐会は、2011年、李明博大統領の国賓訪問を含めて計7回に過ぎないことが分かった。特に大統領夫人のミシェル・オバマ夫人がデザインに参加して製作されたオバマ政権の公式食器が初めて使われる予定である。

両国関係の改善を決定的に示すことは29日に予定される安倍首相の上・下院合同演説である。
戦後70年間、日本の首相を冷遇してきた米国議会が初めて安倍首相に上・下院合同演説を許可してくれたからである。 40分間進行される今回の演説は、アメリカ人だけでなく、世界の耳目が集まるものと見られる。

日米新蜜月関係の「肌」を覗いて見ることができるもう一つのイベントは26日、米国に到着当日の夜に予定されてジョン・ケリー国務長官のボストン自宅晩餐である。ケリー長官が安倍首相と岸田文雄外相をプライベートな空間に招待したのは、両国関係の親密度を誇示しようとする意図で評価されている。翌日の27日、両国は「2 + 2」(外交・国防長官会談)会議を開き、日本の自衛隊の役割の地理的な制約を解く防衛協力指針改正に合意する予定である。



 安倍総理が昨日、米国に向けて羽田を飛び立った。安倍総理の米国での厚遇ぶりを事細かに伝えたのは、産経でも読売でもなく、ましてや朝日や毎日でもなく、南鮮の聯合ニュースだった。嫉妬が為せる業なのだろう。何事も上か下かでしか判断できない国民性は、国家元首でもない日本の総理がこれほどまでの厚遇を受けることを善しとしないようだ。

 日本の場合、外国の要人に対する接遇については、外務省がイニシアチブを取り、閣議で決定されるが、日本の場合の国賓とは国王、大統領などを対象にし、首相などは公賓に留まる。安倍総理は日本の国家元首ではないのだから、国賓という接遇はあり得ないのだ。そういう事情を勘案すれば、今回の接遇は南鮮が嫉妬するほど厚いものだ。

 29日、昭和の大帝ご誕生の日に、安倍総理は米上下両院で、日本の首相として初めて演説する。草稿は、首相のスピーチライターである谷口智彦内閣官房参与で、今井尚哉首相秘書官の意見を聞き、起草し、安倍総理が朱入れを行ったという。テーマは未来志向となるようだ。バンドン会議では、日本の歴代首相が時には安易に、そして時にはやむを得ず使用した「お詫び」という言葉は使われなかった。恐らく米議会でのスピーチも、同じ体になるだろう。70年談話のトーンはこの議会演説で方向づけられる。

 それでも、敵に囲まれている状況には変わりはない。ローズ米大統領副補佐官が、安倍総理の議会上下両院合同会議での演説に、「われわれは過去の(河野、村山)談話と合致するような建設的な取り組みを、首相に促している」と、注文を付けた。外国首脳の来訪を受け、議会で演説させておきながら、その内容を米国の指示通りにしろというのだ。オバマ政権のブレーンというのは、こうも腐っているものか。

 残念ながら、日本の総理とて、米国の圧力を全て跳ね返せる状況にはない。完全に自立できない、そして自立を許されない国家として、米国の意向を汲みつつ、その制限の中で国益を追求するということしかできないのだ。全てを安倍総理に背負わせるのは酷だろう。安倍総理が背負う圧力の、その半分以上は、国民が背負わなければならない。憲法を改めること、国軍を持つこと、核保有を議論することなどがまともに俎上にのぼり、国民自身が日本を取り戻す意思を示さなければ、特亜だけでなく米国にもナメられ続けることになる。

 とにかく、安倍総理の米国訪問、ことさら議会演説の成功を祈りたい。

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[ 2015/04/27 07:39 ] 外交 | TB(0) | CM(3)

「想定外を想定できない」岡田民主党代表と青瓦台

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 先週金曜日の夕方、政府の地震調査委員会が関東の活断層による地震の新評価を公表したが、こと「綾瀬川断層」は私の生活に直接的な影響を及ぼす可能性があり、最早地震が他人事ではなくなった。ネパールの大地震では、1500人以上が亡くなり、甚大な被害が生じている。現地の意日にも早い復旧・復興を祈るばかりだ。

 東日本大震災の教訓として存在するキーワードは「想定外」だ。あらゆるリスクを想定し、可能な限りそのリスクに対応することで、被害を最小限に食い止めるという発想である。「想定外をつくるな」という思想は、あの震災以来、理想ではなく「必要」になったのである。ところが、この思想に真っ向から反論した政治家がいる。民主党の岡田代表だ。

民主・岡田代表「集団的自衛権を認める必要ない」「あらゆる事態想定した法律は不要」 (産経新聞)

 民主党の岡田克也代表は24日の記者会見で、政府が進める安全保障法整備に関し「現時点で集団的自衛権の行使を認める必要はない」と明言した。同党は安倍晋三政権による集団的自衛権行使を「容認しない」との素案を基に、28日に見解をまとめる予定だ。

 岡田氏は、政府が集団的自衛権行使の具体例に挙げる戦時下のホルムズ海峡での機雷掃海について「経済的理由で武力行使するのは全くおかしい」と指摘。ただ「将来絶対ないとは断言しない」とも述べ、今後に含みも残した。

 岡田氏は「何が起こるか分からないとあらゆる事態を想定して法律をつくる考えはない」とも強調。「切れ目ない法整備」を目指す首相との違いが際立った。


岡田克也


 「何が起こるか分からないとあらゆる事態を想定して法律をつくる考えはない」という発想は、想定外を甘受するということだ。ところが、いざ「想定外」が起きた時、その被害を受けるのは国民である。政治家は責任を取って辞めればよいが、国民生活は、結果的に、その「想定外」の被害者となるのである。こういう発想は、民主党という政党の無責任さを明確に表わしたものとして、記憶すべきだ。

 「想定外」を予測できなかったのは、南朝鮮も同じだ。昨日も書いた、TBS山口記者のベトナム戦争下における南鮮国営慰安所の件だが、ハンギョレ新聞が敗北宣言ともとれる記事を掲載している。ハンギョレは、週刊文春を「日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌」とし、件の記事について「日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道」としつつも、めずらしく控えめな見解を示している。

 このような作業を通じて山口氏が到達した結論は「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題として考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に対しても)率先して調査するだろう。そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と釘を刺している。

 腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない。(以上、抜粋)


 朴槿恵はバンドン会議へ招待されず、この期間は外遊に転じたが、訪問国のブラジルで、相変わらずの告げ口外交を展開しているようだ。バンドンで日中首脳会談が行われたのも青瓦台の「想定外」だろうが、もっと無様な「想定外」は、彼等が対日批判のど真ん中に据えてきた「慰安婦問題」が、自分の身内にも存在したことであり、その事実が明るみに出た時、批判が自国に向かうことを想定できなかったことだろう。

 ベトナム戦争は、南鮮が対日批判に使う朝鮮人慰安婦の時代よりも、遥かに最近の出来事である。その時代の国営慰安所に関する記憶は、確実に存在するはずなのだ。身内の所業には少しも触れず、日本だけを非難することで発生する「リスク」を、南鮮情報当局が感知していなかった筈がない。文春の記事は、彼等に取って「想定すべきこと」だったのだ。

 岡田も青瓦台も、結局は自国の国益を守れていない。岡田代表は、イオンで売る食品に支那産・朝鮮産が含まれるリスクを、改めて想定するところから始められては如何だろうか。

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[ 2015/04/26 09:28 ] 政治 | TB(0) | CM(13)

マイク・ホンダのお粗末な認識と、対日抵抗勢力のリトマス紙

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 産経新聞が、特亜の金に染まり、彼らの代弁者となった米下院議員、マイク・ホンダの独占インタビューを掲載している。産経記者のツッコミに対し、ホンダの答えは稚拙極まりない。

 --日本に対して否定的な感情を持っているのか

 「私が否定的なのは安倍首相の政治姿勢に対してだ」

 「私たちは米国流のやり方、民主主義社会を信じる。そして自ら(の歴史)について教え、学んでゆく。安倍氏は日本の人々にそれを教えようとしない。日本では子供たちにアジアで何が起こったかを教えていない」

 --教えている

 「いや、教えていない。アジアで日本軍が何をしたのか教えているのか」

 --そうだ。南京事件についても教えられている

 「日本人は何人が殺されたと思っているのか。10万人、あるいは20万人以上だろうか。日本軍によって女性、子供、乳児まで多くの人々が殺された。慰安婦について教えているのか。彼女たちは拉致された。強制的にだ」

 --軍が強制連行したという証拠はない

 「だが、慰安所を設置したという軍の記録はある」

(以上、抜粋)


 「慰安婦は拉致された、強制的にだ」と言いながら、「軍が強制連行した証拠はない」という問いにまともに反論できていない。仮に慰安所を設置することが女性の連行を示すものなら、戦後GHQが日本に要求した「レクリエーション・センター」も女性の強制連行を示唆することになる。ホンダは、こんな馬鹿げた論拠で日本を非難しているのだ。

マイク・ホンダ
自称慰安婦と談笑するホンダ(21日)


 ホンダは、米国流の民主主義社会を信じると言うが、米国の教育では、日本に対する無差別殺戮は「やむを得なかった」という認識を抜け出せていない。米国は、「自らの歴史を教え」ていないのだ。そうやって、厳しい議論を回避するのが、米国の国是なのだろう。自分たちの国是は認め、他国の国是、もしくは国是を模索する議論を否定するのが米国流なのであれば、それは他国に対する不当な介入であり、少なくともフェアネスを欠くものだ。

 安倍総理の米上下両院での演説は、くしくも昭和天皇の誕生日である29日に行われる。南鮮の東亜日報が、「安倍、日王誕生日米議会演説とは…」 と、演説日の設定にイチャモンを付けており、在米朝鮮人の団体が抗議行動を起こすとも言われている。止めろと言ったって、やるのが彼等である。やらせておけばいい。慰安婦問題が殊更取り上げられれば、いずれ南鮮や米国の過去も露わになる。

 そういえば、週刊文春に、ベトナム戦争時にあった南鮮国営慰安所の存在を暴露した、TBSの山口記者が左遷されるという。J-CIAに掲載されていた。

【速報】TBSの反乱記者・ワシントン支局長の山口敬之が本日左遷更迭 (J-CIA

TBS記者にしては珍しく親安倍政権のスタンスを貫く山口記者。週刊文春で韓国軍専用慰安所の証拠となる米国公文書を発見した事実を伝える記事を発表したのはご承知の通り。勤務先であるTBS上層部の反対と妨害を振り切っての行動だったことも既にお伝えした通り。その裏にうごめくTBS内部の激しい派閥争いのことも、昨日の記事を御参照いただきたい。

山口記者の造反を重く見たTBS新体制上層部が、3月から秘密裏に検討を重ねた結果、本日4/23付で山口記者を左遷更迭し、懲戒処分する辞令がTBS局内で密かに発表されたという。当サイト独占スクープ速報だ。


 私はこのサイトのアカウントをもっていないので、この有料記事を読むことができないのだが、もしこれが事実なら、TBSの体質は改めて問われることになるだろう。TBSの社費を使った取材ネタを、TBS自身が放送できず、文春で発表せざるを得なかった事情については、様々な憶測を呼んだ。

 日本が誇りを取り戻す過程には、国内外に様々な抵抗勢力が存在する証左だろう。日本の首相として、初めて米上下両院で演説を行う安倍総理。その反応を見れば、一体誰が敵なのかがはっきりする。議会演説は、反日勢力のリトマス試験紙なのだ。その敵を露わにするためにも、安倍総理には、自分の信条と信念に基づき、自分の言葉で演説を行って欲しいものだ。

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[ 2015/04/25 11:13 ] 外交 | TB(0) | CM(9)

南朝鮮と朝日新聞の「バカの壁」

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 安倍総理が60周年を迎えたバンドン会議への参加を終え、帰国した。

 スピーチは素晴らしかった。「アジア・アフリカはもはや、日本にとって「援助」の対象ではありません。「成長のパートナー」であります」という表現には、経済力(もう落ち目という話もあるが)を武器にして国際社会への影響力を強める、支那への皮肉も込めていたのだろう。謙虚さを持ちつつも、日本のプレゼンスをアジアとアフリカに対して明確に示した。

バンドン会議で演説する安倍総理
バンドン会議で演説する安倍総理


 昨日書いた通り、ソウルはこのスピーチを、脊髄反射の如き素早さで批判した。「歴史を直視していない」「失望と慨嘆を禁じえない」という、マニュアルに沿ったような遺憾の意だったが、彼らおバカの壁は、「超高層ビル」レベルである。今さら驚くこともないし、スルーして構わないものだ。問題なのは、日本の守旧メディアである。

 毎日新聞は、23日の社説で、「日中が角を突き合わせていては地域の平和、繁栄にはつながらない」と書き、まるで日本が支那と同じ低レベルの外交戦を展開しているかの如く、問題を安易に相対化した。そして例の如く、朝日新聞はもっと低俗な社説を掲載している。

70年談話へ―未来への土台を崩すな (朝日新聞社説 2015年4月23日)

 アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議での安倍首相のきのうの演説は、肩すかしに終わった。

 首相は、60年前に採択された「平和10原則」の一つである「侵略行為の抑制」を引用し、「この原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べるにとどめた。

 10年前の会議では、小泉首相が戦後50年の村山談話を踏襲し、「わが国はかつて植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と表明。この表現はそのまま戦後60年談話に生かされた。

 きのうの首相演説は、歴史認識の表明に主眼があったわけではない。ただ、10年前の経緯もあり、安倍氏が日本のかつての過ちにどのように触れるのか、来週の米議会での演説とともに注目を集めていた。

 首相は会議に発つ前夜のテレビで、村山談話について「引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はないだろう」と述べ、戦後70年の安倍談話には「植民地支配と侵略」「おわび」などは盛り込まないことを示唆した。きのうの演説はこれに沿った内容だ。

 この考えには同意できない。

 「侵略の定義は定まっていない」といった言動から、首相は村山談話の歴史観を本心では否定したいのではと、アジアや欧米で疑念を持たれている。

 引き継いでいるからいいだろうとやり過ごせば、疑念は確信に変わるだろう。表立って批判されなくとも、国際社会における信頼や敬意は損なわれる。

 それがいったいだれの利益になるというのか。(以上、抜粋)


 朝日新聞は、安倍総理の演説に「肩すかし」を喰らったと表明している。「肩すかし」の意味は、「意気込んで向かってくる相手の勢いをうまくそらすこと」であるから、朝日新聞は相当意気込んでいたということである。朝日が何に対して意気込んでいたかというと、言うまでもなく「植民地支配と侵略」「おわび」の表明だ。朝日の軸足は、完全に反日国家と同じ側に置かれているのだ。決して珍しい状況ではないが、これぞ朝日新聞!とも言うべき報道姿勢として記憶しておきたい。

 村山談話による対アジア贖罪史観を永久に維持したい朝日にとって、首相談話からその色を少しでも薄めようとする動きが露呈すれば、条件反射的に反応するのだ。これは自虐史観というレベルではなく、朝日新聞というメディア内でイデオロギー化した思想といえる。「植民地支配と侵略」、「心からのお詫び」が、彼等にとっての最低条件であり、言論の自由を声高に主張するメディア側が、総理の表現の自由を拘束しようとしている。

 朝日は、「アジアや欧米で疑念」と言うが、私が報道で知る限り、参加国の中でこのスピーチに難癖を付けたのは支那と朝鮮だけだ。他の国は何ら批判していない。「表立って批判されなくとも」と苦しい表現をしているが、「批判していなくても心良く思っていないだろう」と忖度される支那、南鮮以外の国にとって、失礼極まりないものだ。

 朝日が「アジアや欧米の声」と言及する時、必ずしもその声がマジョリティーを形成しているとは限らない。国内では大手の朝日新聞によるオピニオンが多くの反発を買うように、New York Timesが書いたからと言って、それが米国の声とは限らないのだ。NYTは20日付で、「Shinzo Abe and Japan's History」という社説を上げたが、この社説を掲載したNYTのFacebookページには、特にアメリカ人から、非難の声が多数寄せられていたという。多くの人々が、歴史認識を取り巻くプロパガンダに気付いているということではないだろうか。

 南朝鮮にバカの壁あれば、朝日新聞にも高い高いバカの壁がある。南鮮が辿っている道を客観的に見て、自分たちにも同じ将来が訪れるのでは・・・という想像力は、朝日にはないのだろう。全くおめでたく、そして有害なメディアだ。

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[ 2015/04/24 07:18 ] メディア | TB(0) | CM(8)

安倍・習会談と、取り残される南鮮

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 仏頂面の握手から5カ月。バンドンで安倍総理と握手を交わした習近平は、満面の笑みを浮かべていた。昨年11月のAPECでは、“嫌々ながらの首脳会談”という一種の宣伝を実行した習近平だが、今回は真逆の態度で安倍総理と会談。コメントも「中日両国民の共同努力のもとで、ある程度中日関係は改善してきた」と、いやに前向きである。恐らく、AIIBへつれない態度を取り続ける日本へ銀行への参加を促そうとする営業スマイルであり、同時に、仏頂面で国際社会に恥を晒した自身のイメージ挽回を図ろうとしたスマイルではなかったか。

安倍・習首脳会談(バンドン)


 日本の守旧メディアから「首相就任以来、中韓との首脳会談が実現していない」と批判されていた状況も、すっかり変わった。しかも、安倍総理はこの会談の直前、靖國神社の春季例大祭に際し、真榊奉納を行っている。習近平はそれを承知で安倍総理と会った。たぶん、「真榊なら良いが、参拝はやめてくれ」という支那からの要請があったのだと思う。今例大祭に際しては、閣僚も参拝を見送っている。要請があったからと言って、首相や閣僚が参拝を見送ることに必ずしも賛成はしないけれど、そのくらいの条件なら飲めると、官邸が判断したのだろう。参拝は秋の例大祭にやればよいのだ。

 支那外交部は、安倍総理の真榊奉納や国会議員の集団参拝を声高に批判しているが、これはお約束であり、一種のエクスキューズである。中共のトップが真榊奉納の本人を目の前に批判を表明しないのであれば、外交部の批判はただの虚勢だということになる。

 さて、一連の動きを、朴槿恵は涙目で眺めているのだろう。安倍総理の靖國真榊奉納に対し、南鮮外交部は報道官名義の論評を出し、「歴史を直視していない」「失望と慨嘆を禁じえない」と発表した。バンドン会議での安倍総理のスピーチに関しては、青瓦台当局者が、第二次大戦に対する「反省」を表明したものの、「植民地支配と侵略」への「心からのおわび」などに言及しなかったと、深い遺憾の意を表明している。(南鮮では名前を出さなくても「表明」ということになるのだろうか…。意味不明である。)

 意固地を張りとおすことで、取り残された、外交姿勢がブレまくりの南朝鮮。AIIBにもいち早く参加を表明し、米国のヒンシュクを買ったことは想像に難くない。日本と支那が戦略的互恵関係を推進することで一致したのに対し、半島南部から聞こえてくるのは対日批判一色だ。日韓関係を著しく悪化させたのは李明博だが、朴槿恵はその悪化を是正するどころか逆に便乗し、南鮮外交を身動きできなくさせている。いわゆる「身から出た錆」というやつだ。

 21日、中央日報は韓国経済新聞の社説、「ワシントンで韓国排除論が広がっているという状況」を掲載した。元ネタは、一昨日の拙ブログで取り上げた「日米豪による東アジア安全保障の枠組み」だ。アテにならない南鮮との安保優先度を下げ、日米豪の三角協力体制を構築すべきだという主張だが、社説は「米国が今この構想に耳を傾けている」と、憂慮を表明している。

 歴史問題という外交カードを常にひけらかし、米国が要請する「日米韓の協力」を無視し続けてきた南鮮だが、対日批判のみならず、青瓦台は支那との外交関係強化に大きく踏み出している。米国の南鮮に対する見方に変化が見られてもおかしくない状況なのだ。

 社説は「北東アジアで危険な「いじめ」の境遇になるのではないのか」という、なんとも低俗な結論で締めくくられている。「いじめ」というのは自らが弱者であることを認めることに他ならない。弱者なら弱者なりの立場の認識と振る舞いが必要だ。この国は、いじめられたら、その責を丸ごと日本に転嫁するような国である。この内向き志向の国は、恐らく、痛い目に合わないと目を覚まさないのだろう。その目を覚ますのは、日本の役目ではない。日本政府の取るべき姿勢は、ひたすら放置を決め込むことだろう。

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[ 2015/04/23 07:12 ] 外交 | TB(0) | CM(10)
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