私的憂国の書

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　大分教職員組合が、親子に自虐史観を刷り込もうと企画・募集していた旅行について、旅行業法に違反していることが発覚。産経新聞が採り上げ、話題となっている。私は以前旅行業界に居たので、こういう旅行募集広告に関し、直観的に香ばしいものを感じてしまう。この旅行の主催は大分航空トラベルとなっているが、お問い合わせ・お申込みは大分県教職員組合へとなっている。これは完全にアウトだ。


　産経の報道によれば、大分航空トラベルは「２年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と言っているが、これは間違いなく、その場しのぎの言い訳である。旅行業界に籍を置く（もしくは置いたことがある）者にとって、主催者の表記、問い合わせ先、オーガナイザー（今回の場合は教職員組合）のすみ分けは、募集広告制作における基本中の基本であり、絶対に間違えることはない。新聞での募集ならば、上長も目を通した上で掲載するだろう。2年前の担当者から上長までが全てアホで、3年に渡り、事の重大さに気付かなかったということは、素直に考えられない。旅行業は認可事業である。業法違反で認可が取り消されれば、その日から食い扶持がなくなるのだ。

　もしくは、この企画旅行の主体が全面的に大分県教職員組合であり、大分航空トラベルが旅行手配を下請けし、募集広告に単に名前を貸しただけというなら、話は別である。その場合も同様に、大分航空トラベルは極めて無責任だということになる。これでJATA（日本旅行業協会）からの注意だけで済めば、極めて穏当な処分といえる。

　旅行業法違反は脇に置いても、このツアーの内容そのものがおぞましい。募集内容には、「韓国の中学校での交流や韓国の日本軍『慰安婦』歴史館・反日運動家の監獄として使用された『西大門刑務所跡』などを見学」とある。ご丁寧に、旅行の２ヶ月ほど前には２回の事前学習会が予定されている。つまり、南鮮に渡る前に「学習会」と称した集会で、南鮮で捏造された歴史認識を徹底的に刷り込み、叩き込み、その上で現地に連れて行き、旅行者の洗脳を完了しようという算段だ。さながら、カルト宗教団体の洗脳企画である。その誘い水となるのが、大分教職員組合が助成金まで出して実現した格安価格。周到すぎるシナリオだ。

　大分県は、とりわけ、教職員組合への加入率が高いことで知られている。


　上記は池上彰氏の番組で使用されたグラフだが、大分県の教組加入率は、三重、福井、神奈川、新潟、山梨についで全国6位。昨年のデータでは、日教組組織率は26%を切るところにまで落ち込んでいるが、大分では60%に迫る。大分は教職員の組合運動が殊更お盛んな土地なのだ。同組合の書記長とやらが、「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と述べたそうだが、「日本の加害行為」と述べている時点で、企画の前提となっている歴史観は明らかだ。報道では、カルト宗教団体代表の閣僚が「ルールに則れ」とコメントを出しているが、最も発言すべき象徴は文科省の筈である。

　教職員組合とは、教育に名を借りたサヨク闘争の団体だ。教職員組合の親玉である、日教組のHPを見てみると、ニュース欄はこのような記事で埋め尽くされている。

• 安倍政権の憲法破壊を許すな！「戦争をさせない１０００人委員会」７．３集会・官邸前抗議行動　 2014年7月9日
• ６・３０、７・１「戦争をさせない１０００人委員会」官邸前緊急抗議行動　 2014年7月2日
• 「戦争をさせない1000人委員会」6.26院内集会・官邸前抗議行動閣議決定阻止！6.27官邸前緊急行動　 2014年6月30日
• 「戦争をさせない1000人委員会」6.19院内集会・官邸前抗議行動、6.20官邸前行動　 2014年6月20日
• 6.17「戦争をさせない」官邸前緊急行動　 2014年6月17日
• 6.13閣議決定阻止！国会前緊急行動　 2014年6月15日

　つまり、教育なんて二の次、三の次。専ら政治闘争を組織するための団体でしかないのだ。これら団体が、教育にとって害以外、何も生まないことは明らかだ。批判しているだけではなく、影響力を持つ行政側に対し、抗議の声を届けるべきだ。

・大分県教育委員会
http://kyouiku.oita-ed.jp/kikaku/2010/11/mail.html

・文部科学省
http://www.mext.go.jp/mail/index.html

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　世のメディアは、「安倍政権の支持率が落ちた」と、まるで鬼の首を取ったように喧伝しているが、集団的自衛権問題についてあれだけあることないこと書き立てられ、扇動され、それでもまだ5割近い支持率を維持していること自体が奇跡である。国民がある程度の冷静さを保っているとも言えるけれど、それでも日々溢れる報道に政権に否定的なものが圧倒的に多い現状からすれば、よく持ち堪えていると言えるはずだ。

　過去の世論調査結果をつまびらかに掲載しているのはNHKぐらいしかないが、そのNHKの世論調査を見る限り、民主党歴代政権の状況とは質が異なる。支持率低下を甘く見ない方が良いのは間違いないが、安倍政権は、メディアが騒ぐほど不安定化しているわけではない。

　NHKの調査において、鳩山政権の支持率を不支持率上回ったのは就任から7ヶ月目、菅政権の場合は6ヶ月目、野田政権にいたって就任後たった4ヶ月目で、不支持が支持を上回った。ご存知の通り、安倍政権に関しては、まだ不支持が支持を上回る気配はない。安倍政権を歴代民主党政権と比較するのはあまりに失礼だが、支持率には一喜一憂しないと首相本人が述べていることもあり、ひとつの指標ではあるものの、民意というものは移り気なのだ。

　たとえ、メディアの思惑通りに支持率が落ちたとしても、今の日本には、挿げ替える首が無いのが現状だ。自民党にはある程度素材は揃っているように見えるけれども、自民党の場合は誰がなっても足を引っ張る輩が党内から出てくる。かたや、野党を見渡しても、有資格者はまったく見当たらない。さしあたって、野党第一党の民主党が第一の候補になるのだろうが、あいも変わらず内輪もめだ。

　フランケンくんこと岡田克也が、昨日の党常任幹事会で、党代表選の前倒しを主張した。事実上の海江田おろし宣言である。


　海江田おろしの機運は以前からあったけれど、誰かが花火を打ち上げてもすぐに萎むというサイクルを繰り返して来た。今月13日の読売報道では、中堅議員に「海江田氏が辞めずに済んでいるのは、６人衆がふがいないからだ」と揶揄されたばかり。その6人衆とは、岡田克也、玄葉光一郎、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳の6人を指す。いずれも今まで失敗してきた人物ばかりだ。

　くだんの中堅議員は「お前ら6人が仕切らないと、何も始まらないだろう！」と言いたいのだろうが、これは、「このままだと俺（俺たち）、次の選挙で落ちちゃうじゃないか」と同義語なのだろう。そんな心配をしなくても、民主党議員の次の選挙は見通しはほぼ真っ暗。失政続きの後に「次の選挙でも！」と訴えたところで、「ムシが良すぎる」と言われるのがオチだ。

　もともと民主党という政党は烏合の衆だから、誰が代表になっても、政策・理念に反目する不満分子が必ず生まれるという体質があり、そういう政党の代表を選ぶのは容易なことではない。政策・理念の反目は、「政権交代」というプロパガンダに有権者がうつつを抜かしている頃はさして問題にもならなかったが、党の再生（本当に出来ると思っているならば）がかかるとき、また、自民党に対抗する政党として再スタートを切ろうとするとき、必ず顕在化する問題だ。「一度やらせてみてください」という謳い文句がもう通用しないからである。

　改めて6人衆の顔を見ていると、たとえ自民党支持者ではなくても、この6人、もしくはこの6人が推す代表に期待する有権者がいるとは、とても思えない。直近のNHK調査では、自民党の支持率が34.3%であるのに対し、民主党の支持率はたった4.8%。しかも、党支持率は下降線を描いている。

　海江田代表の首を挿げ替えたところで、民主党に明日はない。党の再生などという目標は潔く諦め、党を分かち、保守っぽいのと極左が共存する不健全な政党に見切りをつけたらどうだろう。

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　この時期にというか、わざわざというか、野田聖子をはじめとする日韓議連の女性議員が関係改善を目指し、南鮮へ飛んだ。外遊自体を否定するつもりはないが、一緒に飛んだ議員には、“工作員”辻元清美なども同行しており、議論がどのような展開を見せるのかは不透明だ。「女性、次世代を考える一人として、未来志向の共通課題とか、ともに何か手を携えてできることがないか、そういう前向きな議論」を希望していると述べているが、全ての議論の前に、フランスの「アングレーム国際漫画祭」で、慰安婦関連のマンガを現地入りまでしてアピールした趙允旋という女性家族相に対し、文句のひとつでも言って欲しいものである。


　野田聖子が言う、南鮮と「共に手を携える」という姿勢は、日本のメディア、政界に広く蔓延する考え方だが、これは事実上、不可能な要求だ。関係改善というのは、関係を壊した側が歩み寄らなければ成り立たないシナリオだが、南鮮側が日本に歩み寄る唯一のタイミングは、日本に金を無心するときだけだ。結局、南鮮は、返済義務が無い融資を日本から得るために反日を是とし、それを実行し、威圧的な外交を行っているとしか思えない。

　日曜日、田原総一郎氏が「たかじんのそこまで言って委員会」に出演。話が河野談話検証に及ぶと、「日本の方がキャリアが長い先進国なんだから大人になってリードすべき」と持論を展開した。そして、言うに事欠いて、「朴槿恵ってのは、実は本音は親日なんですよ。だけどね、親日って言ったら大統領維持できないんだ」と解説し、日本が南鮮に対して配慮すべきとのご高説を電波に乗せた。


　また、田原氏は、彼の国の憲法裁判所が「慰安婦らの対日個人請求権を放置しているのは違憲だ」との見解を示した李明博の末期が様々な反日行為の始まりだという意味とも取れる発言をしている。だが、この認識は明らかに間違いだ。捏造慰安婦に留まらず、今まで南鮮は異常なまでの反日敵対行為を繰り返してきている。中でも、盧武鉉時代に制定された「親日法」が最も顕著な例だ。それ以前に、子供たちに「日本を憎め」という刷り込み教育を実践しており、反日という思想、観念に関して言えば、彼等は明らかに全体主義国家なのである。

　田原氏は、訪韓時に韓国の議員から、「実は日本を手本にしている」「親日と言うと人気が落ちるから言えない。ごめんね」と言われたエピソードを紹介し、彼の民族は本当は親日であるかのように表現した。だが、親日であるならば、サッカーの試合の際に「東日本大震災をお祝いします」「歴史を忘れた民族に未来はない」というような横断幕を掲げるとは思えない。大震災が起きた際には、「日本沈没」と、ネットでは大盛り上がりだったそうである。その他、我々日本人にとって忌まわしいとしか言えない数々の反日言動を見聞きしていれば、「南鮮人は実は反日ではなく、マスコミと司法が悪い」と言われたところで、何ら説得力を持ち得ない。

　田原氏は朴槿恵に関し、「親日って言ったら大統領維持できないんだよ」と言うが、これは明らかに論理矛盾だ。南鮮民族が反日でないなら、盛んに反日告げ口外交を展開して、国民のご機嫌を取る必要すらない。田原氏の議論は、根本的に辻褄があわず、結局委員会のパネリストに論破されて終了した。一体このひとは何が言いたくてこの番組に出演したのだろうか。まったく意味不明な「委員会」であった。

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　江藤淳が自刀し命を絶ってから15年。今日は江藤氏の命日である。文藝評論家ながら保守の論客として活躍し、戦後左翼思想家の代表格のひとりである吉本隆明をして、「小林秀雄同様、江藤さんの文章自体が文学になっている」と言わしめた人物だ。私が最近購入した、小川榮太郎氏の「最後の勝機」、山村義明氏の「GHQの日本洗脳」などでも、巻末の参考文献のなかに記載されるほど、江藤の功績はいまだに大きく、影響力を持つ。

　その江藤淳が、1960年という、私も産まれていないころに書いた論文「“戦後”知識人の破産」のなかで、戦後の進歩的文化人の「平和主義」、「民主主義」、「国際主義」という絵空事を採り上げ、こう批判している。

　「平和主義」についていえば、それは武力のかわりに「絶対平和」という点で万邦に冠絶しようという急進的な心情のあらわれであり、「中立主義」とは、結局世界支配のかわりに国際的な権力関係から離脱したいという願望の政治的表明にすぎない。

　しかし、実際には、「平和」とは戦争を回避する努力の継続ということにほかならず、この努力が生かされているのは相対的な国際関係のなかにおいてである。万邦にさきがけて、などということが可能なわけではない。また、「中立」とは、おそらく東西二大勢力のいずれにも荷担せず、恒に紛争のらち外にいるという特権的な位置のことではなく、問題に応じてどちらかを支持するという判断を留保する努力のことであろう。

　平和を唱えれば平和が実現し、憲法9条の無抵抗平和主義を世界に広めようなどという言説、もしくは行動が、国際社会において何ら意味を持たないことを明確に指摘したものだ。江藤の存命だったとしたら、「憲法9条を世界遺産に」などという不見識な運動については容赦なく批判しただろう。

　さて、この「平和とは戦争を回避する努力の継続ということ」ということを理解できないのが、朝日新聞をはじめとしたサヨクメディアである。最近のテレビ・新聞報道などを見ていると、「オスプレイ 東京上空を初めて飛行（NHK）」、「オスプレイが東日本に初飛来　地元自治体は反発（朝日新聞）」、「オスプレイ　危険の拡散は許されぬ（東京新聞）」、「オスプレイ丘珠到着　道内初飛来　きょう駐屯地で公開（北海道新聞）」など、まるで悪魔が日本全土に押し寄せるような報道が目につく。


　このオスプレイ関連報道が、必ず報道しなければならない件であるとは、どうしても思えない。他に報道すべき事案は山ほどあるにもかかわらず、このことが優先される謂れはない。政府は、戦争を回避するための継続的努力の最も重要なものとして日米同盟を位置づけ、オスプレイ配備という課題はその一環であるにすぎない。

　「オスプレイが飛んできたら、それは必ず墜落して人が死ぬ」という言説には何ら根拠が無く、「集団的自衛権の行使を容認すれば、必ず戦争に巻き込まれ、人が死ぬ」、「原発があれば必ず事故が起きて人が死ぬ」、「特定秘密保護法が制定されれば、政府は情報を隠匿し、国民の知る権利が侵される」という情緒的、扇動的なプロパガンダと同類だ。それは、日本というコップのなかで、無知蒙昧な“ある程度の層”には響いたとしても、国際世論およびその情勢には何ら影響力を持たない。

　朝日新聞や進歩的文化人が主張する「護憲」や「憲法9条を世界へ」というのは、単に「ウチには鍵をかけないけど、泥棒は入ってくれるな」という紙を、進んで玄関に貼りだすような愚劣な行為である。それで家を泥棒から守れるのならよいが、公正や信義を持つ“信頼できる泥棒”がいるなら、それこそお目にかかりたい。

　そんなプロパガンダ散布役を買って出ている一人が、かつて江藤淳の論敵と言われた大江健三郎だ。反原発運動は、っ過去に、吉本隆明にも批判された。江藤や吉本は、天国で、「大江はやっぱり変わらないな」とため息を漏らしているのではないだろうか。

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　社民党が集団的自衛権、憲法をテーマとしたポスターを制作した。ネットでやたらバッシングを受けているコピーはこのようなものだ。

「あの日から、パパは帰って来なかった」
こんな未来はあまりにも悲しい

今、集団的自衛権にNOを。

　ポスターは、社民党の若手地方議会議員のグループが制作し、デザインや撮影、コピーの考案まで若手グループで行ったという。ご苦労様なことだ。

　今まで社民党は、自衛隊に関して極めて曖昧な立場を取ってきた。「自衛隊は違憲であり、日本は非武装中立体制を」というのがもともとのスローガンであったが、自民党に魂を売った村山富市が「自衛隊合憲」をコミットし、その後の路線も曖昧なまま。PKO法では、「自衛隊は丸腰で現地に赴け」と頑なに主張した社民党こそ、自衛隊員の命は危険に晒されてもOKと言ってきた政党なのだが、急に自衛隊員の命が大事だと方向転換した。この変わり身の早さ、身勝手さをどう説明するのだろう。

　安倍政権の支持率低下が取り沙汰される昨今の世論調査であるが、他方、社民党の政党支持率は0.5%しかない（時事通信7月度）。つまり200人に支持政党を聞いて、ようやく支持者が1人見つかる程度の政党なのだ。こういうのを泡沫政党というのだろうが、党の主張と絶滅危惧種と言える存在の折り合いをどうつけるのか、社民党は見いだせていないようである。社民党の支持率がこれだけ低空飛行を続けているということは、支那・朝鮮の工作が社民党を見限り、他の政党に鞍替えしたことを意味している。支援者はもういないのだ。

　社民党は党の理念をこう掲げている。

明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指します

　支持されようがされまいが、非武装中立という理念を変えないことについては立派なものだ。そこをずっと貫いていただきたい。ただ、非武装が何をもたらすかというリアリズムが決定的に欠けているのが社民党なのだ。自衛隊が他国の国軍と同じ地位を与えられ、任務を全うする環境を与えられていさえすれば、少なくとも拉致被害者はここまで多くならなかったはずだ。憲法9条真理教の信者は、9条を世界に広めようと息巻くが、その理念をイスラエルとガザに是非持ち込んでほしい。今すぐウクライナに飛び、東西の緊張状態を9条で解消していただきたい。9条がそのような地域で何の力も持たないことは、社民党議員が誰よりも知っているはずだ。

　社民党が支持されないのは、リアリズムではなく妄想で政策を語るからだ。「パパが帰ってこない」という妄想を、一体どれだけの人が評価するかはわからないが、200人に1人程度の支持者が倍増し、2人程度に増えたところで、日本には何ら影響しない。放っておけばこの政党は消滅する。自然に淘汰される日は、それほど遠くない。