私的憂国の書

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　10月15日から新聞週間が始まっている。そもそも新聞週間というのは、GHQが指示して設立されたもので、日本人の思想改造に注力し、アチラ側の史観を刷り込むために、GHQが新聞を最大限に利用しようとした試みだ。今年の新聞週間標語は、「危機のとき　確かな情報　頼れる新聞」だそうだ。ちょっと吹き出しそうになる。

　危機の時であろうとなかろうと、情報の確かさ、情報の信頼性については、新聞の評価は下がる一方だ。新聞週間は、「新聞・放送に携わる者が「言論・報道の自由」を守り、いっそうの発展を期する覚悟を新たにすることを目標にしている」とされている（日本大百科全書）。だが、彼らにとっての「言論、報道の自由」は、我々一般国民のそれとは少々違う。朝日新聞の16日の社説に、それがよく表れている。

（社説）菅政権１カ月　強権的手法まで継承か （朝日）

　独立性・中立性が重んじられる組織が、法の趣旨を曲げた恣意（しい）的な人事によって脅かされる暴挙が繰り返された。日本学術会議が推薦した会員候補者６人の任命拒否である。

　菅首相は具体的な理由は一切語らず、「前例を踏襲してよいのか」「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と、説明にもならぬ説明を繰り返す。学術会議から提出された推薦者名簿を「見ていない」と言うなど、６人除外を決めた経緯も明らかではない。あげく組織や運営に問題があるとして、自民党は学術会議の見直し論議に着手した。

　納得のいく説明がない、意思決定のプロセスが不透明、論点のすり替えで批判をかわす――。まさに前政権下で繰り返された光景だ。首相は国民にわかりやすく利便性を訴えられる施策には熱心だが、健全な民主主義のためには、政治の公正さが担保されなければならないことに思いをはせるべきだ。

　
　朝日新聞は、菅総理による学術会議新会員6名が任命しなかったことを「暴挙」と表現している。暴挙とは、「乱暴な振る舞い。不法な行動。無謀な企て」（デジタル大辞泉）という意味だが、仮に朝日が「不法な行為」として暴挙ということばを使用しているのであれば、その不法の「根拠」を示さなければならない。学術会法を持ち出すのだろうが、憲法の公務員の選定、罷免の条項（憲法15条）を踏まえ、論破する自信があるのであれば、堂々と語るがいい。だが朝日は、憲法のことは一切書かない。護憲新聞のご都合主義の極みである。

　朝日はまた、「健全な民主主義のためには、政治の公正さが担保されなければならない」と書く。健全な民主主義に何ら役割を果たさず、それどころか健全な民主主義を阻害するような記事を発信する新聞のことばとしては、「一体どの口が言う」という言葉しか思い浮かばない。

　「政治の公正さ」が担保されていないのであれば、「政治の不正」を指摘すべきだ。そうすると、彼らの議論は、「学術会議側が推薦した学者をそのまま任命する責任」という展開になる。だがその場合、学術会議側の推薦人に公正さが如何に担保されているのかが問題になる。また、推薦された学者を公務員として採用し、彼らのために国民の税金を投入することに対し、国民も、国民の代理人である総理大臣も何も口を挟めないという「システム」が果たして「公正」と言えるのかどうか。朝日のような新聞は、絶対にその議論には踏み込まない。

　また朝日は、学界、映画監督や脚本家、自然保護団体の関係者などから批判の声が出ていることを引きながら、「意に沿わぬ国民は視野の外なのか」と批判している。だが、昨日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、番組が「軍事科学研究」について視聴者投票を実施したところ、「推進すべき」が88%と圧倒的多数であり、「現状のままでいい」が7%、「やめるべき」に至っては5%という数字が出た。朝日がいう「意に沿わぬ国民」というのは、この結果を参照しても、かなりの少数派だろう。安易に「国民の意思」を代弁しないでもらいたい。

　「危機のとき　確かな情報　頼れる新聞」という標語など、片腹痛い。少なくとも、朝日新聞や毎日新聞に「確かな情報　頼れる新聞」という標語は不適切だ。ガンバレ産経新聞！

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　私はかねてから新聞というメディアが斜陽産業だと書いてきた。ネット系のニュースサイトが充実する中で新聞購読者は減る一方である。新聞紙面で興味があるテーマの報道を探すより、ネットで検索した方が何倍も速い。昼夜問わず一次ソースを当たって記事を書く記者の努力にはもちろん敬意を表するが、産経新聞などの僅かな例外を除き、出て来る記事には極めて偏向した者が多く、かえって真実から遠ざかってしまう場合も多い。

　新聞は斜陽産業だが、スピードは違えど、放送業界も同じ傾向にある。若い世代にはテレビを購入しない人も増えているようで、メディアの多様化に伴い、人々がキー局に認める存在価値は、これから加速度的に下がっていくだろうと思う。「こういう時こそ電波オークション！」と思うのだが、既得権益まみれの業界に自主的な改革は不可能だ。

　その電波利権の筆頭格がNHKである。NHKは唯一、国民に食わせてもらっている放送局だ。局の経営には国費が投じられ、世帯からは受信料を取っている。一般社会ではダブルインカムのようなものだ。そういう恵まれた環境の元、勝手に番組を制作して放送するだけで、NHKを見ても見なくても、国民に受信料の支払いという義務を課すことができる。全くもって都合の良い仕組みで運営されている組織だ。

　16日の総務省のNHK受信料制度などの在り方を検討する総務省の有識者会議で、そのNHKがとんでもないことを言い出した。

NHK、テレビ設置の届け出義務化を要望　総務省会議に （朝日）

　NHKは16日、総務省の有識者会議で、テレビなどの受信機を設置した場合、同局への届け出を義務化するよう制度改正することを要望した。テレビがない場合の届け出や未契約者の氏名、転居先の住所を公的機関などに照会できる制度の導入も求めた。不払い対策などとみられ、有識者からは慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　NHKによると、全国の世帯の約2割は受信契約を結んでいない。受信者情報が把握できないことから、未契約世帯への訪問のための人件費などに年間約300億円がかかり、繰り返し訪問することでクレームやトラブルも発生しているという。NHKの松坂千尋専務理事は「人海戦術による極めて不本意な経費がかかっている」と述べた。

　一方、有識者からは「氏名照会は適切な方法なのか」「NHKに届けなければならないという心理的苦痛が生じる」などの慎重な対応を求める意見が相次いだ。（以下略）

　要するに、自分の会社の契約者を獲得するために家電量販店などに契約者情報を回収しろという要求、また、届け出たところで何のメリットもない契約者に対し、個人情報を常にNHKに申し出ろという要求なのだ。その理由が、「未契約者を契約させるためのコストがかかるから」というものだそうだ。この主張がどれだけ世間離れしているか、当のNHK経営者はわからないのだろうか。

　ネットを徘徊していると、「まずは受信料を下げたり、経営コストを削減する方が先だ」などという主張に行き当たる。もちろん、そういう意見も正しい。だが、受信料の値下げや企業としてのコスト削減以前に、企業経営のために個人のプライバシーの申告義務を課すという発想自体がどうかしている。

　「欲しいものを手に入れるために働き、金を払う」という通常の営みと同様に、放送にも「見たいものを見るために金を払う」という市場原理は必要だ。人々はAmazon Prime VideoやHulu、TVerやNetflixといったオンデマンド放送を契約する際、各社を比較検討し、最も自分に適したサービスに加入する。音楽配信でも同じだ。企業の切磋琢磨があり、契約者の厳しい眼と選択があるのだ。これがないのはNHKだけだ。

　私はNHKに個人情報を管理されるのは御免である。テレビ自体もあまり観ないし、ましてや、仮に自分が転居したときに、ほとんど観ないNHKに「お前、何月何日に転居したな？金払えよ」と言われると思うとぞっとする。

　NHK受信料の値下げや、企業努力としてのコスト削減は当たり前の話。しかしその前に、NHKのこういう思い上がった発想自体が批判されるべきだと考える。

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　野党や守旧メディアが「安倍総理および昭恵夫人の関与」「政権に忖度」など、失礼極まりない妄想で槍玉にあげ続ける森友学園問題については、安倍総理および周辺の関与は証明されなかったし、私は個人的にもう興味を失っているので、ブログにはほとんどエントリーを上げていない。ただ、自殺者まで出したこの事案が持つ深い闇については、明らかにされるべきと考える。

　14日、森友学園をめぐる一連の問題で文書の改竄に関与させられて自殺した赤木氏の上司が、国有地の値引き売却や文書改竄の経緯について赤木夫人に説明した録音データが公開された。赤木夫人が国などに対して起こしている裁判の審理で、証拠として提出されたものだという。この生々しい録音データの内容は、大まかに言って下記のようなものだ。

• 地中のごみの撤去費用としてて値引いた8億円は、大阪航空局が持ってきた額で、これをそのまま値引いて土地を売却することで、訴訟を回避した
• 安倍総理や鴻池氏から声がかかっていたら正直売るのはやめていた。あの人らに言われて減額するようなことは一切ない。
• 少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したいということでやった。追い詰められた状況の中で少しでも作業量を減らすためにやった。
• 忖度などと言われているが、それはない。忖度のようなことで消すのであれば絶対消さない
• 赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。本省に抵抗していたが、止めきれなかった

　ポイントは下線の部分だと思う。つまり、値引きは近畿財務局独自の判断であり、文書改竄は本省（財務省）の指示によるもので、安倍総理や昭恵夫人の関与は全くなく、しかも忖度などない、という証言だ。もうひとつ、赤木氏が自殺した理由は文書改竄のほか、野党の執拗なパワハラや人格攻撃だったという事実である。

　守旧メディアは森友学園問題を「安倍総理の関与、昭恵夫人の関与、政権に対する忖度が生んだ事件」というレッテル貼りで拡散し、特定野党の連中がそれに便乗し、大阪まで出かけて近畿財務局を急襲し、テレビカメラの前で局の現場職員を高圧的態度で糾弾するようなパフォーマンスを繰り返した。そしてメディアはそのパフォーマンスをカメラに収め、その映像を再び拡散するという悪魔的なコンビネーションを発揮し、安倍総理を攻撃し続けてきた。その報道や野党の主張や追及が、全く真実から遠いところで行われたいたこととともに、赤木氏の死の原因となったのだ。

　守旧メディアと野党のキャンペーンは無駄に終わっただけでなく、その主張やレッテル貼り、印象操作はことごとくデマであったと同時に、自死した職員の原因を作ったのだ。朝日新聞がこの森友問題を報じ、キャンペーンをスタートさせたのは2017年2月のことだ。以降4年に渡り、デマで安倍政権を攻撃し続けてきた責任を、彼らはどうとるのか。そして、現地や公開ヒアリング等で公務員相手にパワハラまがいの理不尽な糾弾を行った野党の責任も、厳しく追及されるべきだ。

　この報道にパワハラ野党の連中がどう反応しているのか確認してみたが、森ゆうこ、福島瑞穂、今井雅人ら糾弾の先頭に立っていた議員は見事にスルーで、その全員が「学術会議ガー」とやっている。彼らのスルーを許してはならない。今度は国民がこういう議員を糾弾する番だ。

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　海上自衛隊の最新鋭潜水艦の命名・進水式が14日、三菱重工業神戸造船所で行われた。最新鋭潜水艦の名前は「たいげい」。漢字では「大鯨」と書くが、1942年に空母「龍鳳（りゅうほう）」に改装された潜水母艦「大鯨」に由来するという。海自に引き渡されるのは2022年3月だが、就航すれば日本の潜水艦は22隻体制になる。

　この「たいげい」の進水式に脊髄反射を起こしたのが南朝鮮だ。焦点は潜水艦ではない。進水式用に「たいげい」に施された旭日旗柄の装飾なのだ。「何を考えているのか？」「怒りが込み上げてくる」「戦争の準備か」と物議を醸しているそうで、改めてまったく精神的成長のない国だと呆れが来る。

　精神的に成長しない南鮮民族は、対日ヘイトとその活動に関しては執拗だ。茂木外相が日独外相会談で要請し、日本外務省が働きかけて「14日までに撤去」が決まったはずのベルリンのビッチ像が、暫く温存される見通しだという。活動団体が地元裁判所に対し、撤去命令中断を求める仮処分申請を提出し、法的判断が下されるまで現状維持を当局が決めたという話だ。撤去の報が飛び込んだ時も、「このままでは終わるまい」と、拙ブログでは「南鮮の反日団体がこれで活動を止めるわけではない」と指摘していたが、案の定という受け止めしかできない。外務省はあらゆる手を使って、このビッチ像が既成事実化される事態を阻止しなければならない。

　言論NPOが昨日発表した日韓合同世論調査結果によれば、「この1年で日本への印象が悪くなった」と感じる南鮮人は昨年よりも4割以上増え、75.1%に達したという。日本に良くない印象を持つ南鮮人は71.6%。現在の日韓関係が悪いとみる人も約22ポイント増え、88.4%だそうだ。調査開始から8年間で最悪の結果だそうだが、反日全体主義がDNAに刻まれた国民の感情は、そう簡単には変わらない。数字の上下はあれど、今後も似たような結果が続くだろう。間違っていけないのが、こういう結果を受け、「それなら改善に向けて努力しよう」などと決して思わないことだ。そういう反応が、日本が間違ってきた道への逆戻りを招く。

ベルリンのビッチ像

　南鮮が年内にホスト開催を目指していた日中韓首脳会談に関し、日本政府が青瓦台に対し、いわゆる元徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決策が示されない限り、菅総理の訪韓とサミット出席はNGという立場を伝えたという。言うならば、安倍外交の継承だ。これは、評価に値する以前に、南鮮与党代表の李洛淵（イ・ナギョン）元首相は、「大変失望している」「日本は世界のリーダー国の一つだが、菅首相の態度はリーダー国にふさわしいのか疑問」と批判したが、南鮮によって永遠に失望させられる側である日本の立場で言えば、。「どの口が言う？」というところだろう。

　現在の日韓関係は最悪だと言われ、世論調査でもその見方を裏付けるような結果が出ている。だが、改善の材料を日本側から提供する義理もなければ理由もない。南鮮側が何らかの措置を取らなければ、首相の訪韓どころか、対韓制裁の色を帯びる外交姿勢は変わらない。「世界のリーダー国のひとつとして、ふさわしくない」と言うなら、言い続ければよい。日本は放置を続けるまでだ。そういう南鮮の態度は、彼らが世界の二流国である実態を世界に広める、良い材料になるかもしれない。

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　北朝鮮が平壌市内で行った大規模な軍事パレード翌日の新聞の社説は非常に分かり易かった。産経と読売がそれぞれ「北の脅威」を直視することを促したが、朝日と毎日は北朝鮮は完全にスルーだった。朝毎両紙が社説で取り上げたのが、日本学術会議の会員任命問題である。政府の攻めどころ（実際はそうでなくても）を一旦つかんだら、それ以外の大きな問題は完全に無視できるのが両紙の特徴である。

　その日本学術会議の会員任命問題に関し、、既得権益を守ろうとする団体、もともと反自民のパヨク団体らが次々と抗議声明を出している。昨日は「安保法制に反対する学者の会」、「憲法研究者の有志」が声明を発出したが、最も積極的に報じたのは朝日だ。パヨク団体が行動を起こし、朝日がスプリンクラーのようにその活動を拡散する両者の互助関係の構図は、昔も今も変わらない。

　昨日、「安保法制に反対する学者の会」が記者会見し、「6人が任命見送りになった経緯と理由を明らかにし、すみやかに任命すること」を求める抗議声明を発表した。抗議声明はこうだ。

　菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①６名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。

　「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
　私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。

　何度も読んで確認したが、新しいネタは何もない。日本学術会議法を取り上げて菅総理を批判するのが彼らのいつものセオリーだが、日本国憲法の第十五条にある「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条文はまるごと無視だ。「首相の任命権の制約」と盛んに叫んでいるのだが、「禁じる」とは言っていない。その「禁じていないこと」をやったら違法行為だと断定するのは、どう考えても乱暴すぎる。

　ちなみにこれを発表している学習院大特任教授の佐藤学は、元共産党員の保守論客、藤岡信勝氏をして「佐藤氏は、共産党（東大）教育学部支部の支部長である」と言わしめた人物だ。共産党が支配してきた学術会議を共産党シンパが擁護するという、何のヒネリもない陣容だ。

　それにしても、推薦された会員を任命しない行為が、「研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながる」というロジックは、どう考えても飛躍であり、ミスリードだ。彼らのミスリードには前科がある。安保法制でこの「反対する学者の会」が論じたのは、「アベが日本を戦争の出来る国にする」「アベが戦争を起こす」「テロの標的になる」といった荒唐無稽なものばかりだった。そんな連中が学者の看板を引っ提げて「学問の自由ガー」と叫んだところで、イタい過去が掘り起こされ、嘲笑されるだけだ。

　学者は専門分野には長けた人たちなのかもしれないが、政治を論じる有能さが伴うわけではないという、格好のサンプルが、この「安保法制に反対する学者の会」だ。完全無視で良い。

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