私的憂国の書

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　安倍前総理が昨日、靖国神社を参拝した。参拝後、記者団に対し、「国のために戦い、尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表するために参拝した」と語った。安倍前総理の参拝に、心からの敬意と感謝を申し上げたい。安倍前総理は首相退任直後の昨年9月で、そして10月の秋季例大祭でも参拝しており、こういう参拝が日常のことになって欲しいと切に願う。

　菅総理は「内閣総理大臣　菅義偉」名で「真榊」を奉納した。これは日常の風景だ。日本の総理大臣が靖国に直接参拝すべきであることに変わりはないが、首相が参拝すれば日本の左派メディアが騒ぎ、海外メディアに焚き付け、中韓のみならず米国の反応ですら厳しいものになる可能性もある。理想と現実のギャップを埋め合わせるには、もう少し時間がかかるのだろう。

　南朝鮮は条件反射よろしく、反応した。南鮮外交部は、「韓国政府は日本の植民侵奪と侵略戦争を美化している靖国神社に日本政府と議会指導者が再び供え物を奉納し、参拝を繰り返したことに対し深い失望と遺憾を表わす」と、あらかじめ準備しておいたであろうコメントを発信した。加えて、「日本の指導級の人々が歴史を直視し、過去史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で見せることを促すし、日本はこれこそが未来指向的韓日関係発展の根幹であることを肝に銘じなければならないだろう」と、居丈高に指図している。体制は違えど、日本に対する言葉のトーンは北朝鮮のそれと同じだ。

　さて、その南鮮に激震が走っているようだ。国是である慰安婦日本糾弾に、「なんちゃって司法」が待ったをかけたのだ。

日本政府への損賠訴訟　慰安婦被害者の訴え却下＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２１日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は１月に日本政府に対し１２人の原告に１人当たり１億ウォン（約９７０万円）の賠償支払いを命じたが、異なる判断を出した。

　却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。

　今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。

　地裁は第２次世界大戦後、欧州の被害者らがドイツを相手取り訴訟を起こしたものの主権免除を理由に却下された事例などを取り上げ、「国家免除（主権免除）の例外を認めると、宣告と強制執行の過程で外交的衝突が不可避だ」と説明した。（以下略）

　ソウル地裁はグダグダと却下理由を述べているが、端的に言えば、裁判上の「主権免除」を認めざるを得なかったということだ。そのうえで、「国内の日本の資産に対する強制執行は国際法に違反する結果を招く可能性がある」と、政治的な配慮にまで踏み込んでいる。いわゆる徴用工訴訟とは真逆の司法判断で、一般に訴訟の過程で司法判断が分かれるケースがあるとは言っても、過去の慰安婦裁判と照らし合わせても、全く辻褄が合わない。彼の国に法治というスタンダードが存在しない以上、全く信用できない。原告は当然ながら次の手を考えるだろう。彼らにとっては、「日本糾弾」という根源を否定されると息ができなくなってしまう。

　この訴訟でもいわゆる徴用工訴訟でも、日本政府はつとめて冷静に対応した。端的に言えば「相手にしなかった」のだ。慰安婦合意を事実上破棄した文在寅政権に対しては、得意の遺憾砲で対応したものの、司法判断については「我関せず」を貫き、「でも、日本企業の資産を差し押さえるようなことがあれば、こっちも動くぞ」というモーションで対応した。結果、南鮮司法側が折れたのだ。いわゆる徴用工訴訟の“その後”にも、少なからず影響はあるだろう。

　文在寅政権にとっては痛手だろう。レームダック化が進む文在寅にとって、自らへの批判を悪者に仕立てあげた日本に向かわせるというのは常套手段だが、その手法の一つが脆くも崩れた。いわゆる慰安婦問題も、もちろん徴用工問題も、我が国にとっては解決済みのイシューである。あとは南鮮国内で始末をつけてもらうしかない。

　彼らに残るのは、福島第一原発の処理水問題くらいなものだが、IAEAが日本の判断にお墨付きを与えている状況を鑑みれば、彼らにオプションは多くない。まぁ「せいぜい頑張れ」と言っておこう。この裁判、本質的には一人相撲なのだ。

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　立憲民主党代表の枝野は、参院広島選挙区補欠選挙の応援に入った際のぶら下がりで、「やる気がないならば、1日も早く政権を渡していただきたい。こちらには準備があります」と吠えていた。威勢はいいが、支持率5%の政党が言うのは思い上がり以前に、勘違いというべきだろう。政権が欲しいなら政党として選挙で勝つか、連立を組む予定の野党とともに、現与党を議席で超えるしかないはずだが、そんなことが現実になる雰囲気は全くない。

　「準備ができている」という割には、昨日の参院外交防衛委員会で爆睡する陳さんの動画がネットで拡散される始末だ。まぁ、彼らの準備は「休養」であると理解すれば話は早いのだが、豪語する割には仕事は中途半端である。

熟睡する陳さん

　その立憲民主党は政府を追及したいがために、国会で様々なバカ発言を繰り返しているが、直近では代表例がふたつある。ひとつは、菅総理の訪米からの帰国で、緑川貴士という秋田の議員が総理に質した内容だ。

「日米首脳会談はアメリカの都合で先送りされ、今回の日程になった。そうであれば日本としても、コロナの影響が悪化している中、陣頭指揮を執るために日を改めたいとバイデン大統領に申し入れるのが適切ではなかったか。

　まるで子供の喧嘩における仕返しのような話だ。首脳外交は友人と約束したり、営業先のアポイントを取るのとはわけが違う。日米両首脳の仕事を、我々の生活と同じレベルで語る非常識には、心底呆れる。立憲民主党のサイトを確認すると、このくだりは都合よく短縮され、「日米首脳会談の延期やリモート参加を検討したか」という記述になっている。質問が余りに低俗過ぎて、テキストにするのがまずいと思ったのかもしれないが、発言そのものは消せない。立民党の認識、程度の低さが分かる質問だった。

　もうひとつは、クイズ王ことコニタンである。小西は岸防衛相が、菅・バイデン会談の当日に与那国島を訪れたことについて、「日米首脳会談のタイミングで防衛大臣が台湾とすぐ近くの与那国島に行くのは軽率と言われても仕方がない」と批判している。「軽率」とは注意深く物事を考えるず、安易に物事を決めたり、実行したりする態度のことを言う。言い換えれば「軽はずみ」だというのだ。しかし、岸防衛相のこの日の与那国訪問は、軽はずみどころか、熟慮されたタイミングで実行されたものだろう。外交とは、直接的な言葉のやり取りや交渉だけではない。メッセージの応酬も、れっきとした外交なのだ。

　メッセージと言えば、中共のキンペーも、国際社会に対してメッセージを発している。キンペーは自国で開かれている国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の開幕式でビデオ演説し、こう語っている。

「中国はどこまで発展しても、永遠に覇権を唱えず、拡張せず、勢力範囲を求めず、軍備競争をしない」

　軽はずみどころか失笑ものだ。これが全くの出鱈目であることは、地球上の誰でもわかる。彼らはウイグル、チベット、香港や台湾、そして尖閣までも「自国領」であると主張しているため、その地域への触手は「内政問題」であり、「拡張ではない」という建てつけなのだろう。が、その自国領の主張そのものが出鱈目である以上、この発言は全て嘘だと断定せざるを得ない。

　前述の立民・緑川は、質問でこう主張している。

「中国は日本の隣国であり、経済的相互依存も高く、日中関係を平和的に発展させていくことが、日本の国益にもっともかなう。対中関係において、日米で重要な基本認識は共有しながらも、それぞれの持つ関係性を活かして、その役割を果たしながら連携して外交を展開していくことも重要だ」

　もう、救いようがないとしか言いようがない。

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　福島第一原発の処理水海洋放出に関し、日本国内の反日勢力と中共、南鮮などのクレーマー国家がいまだに騒いでいる。国内に目を向ければ、この反対勢力は概ね2派に別れる。ひとつは、原発処理水の危険性には触れず、国民への説明不足、福島の漁業関連業者の納得が得られていないとクレームする勢力。もうひとつは、処理水の危険性をダイレクトに主張する勢力である。

　処理水の危険性を槍玉にあげる勢力が持ち出しているのが、国連人権理事会の特別報告者らが発出した、「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに影響を与えかねない」という遺憾のコメントだ。戦後の日本国民が国連という「御上」に弱い点を利用し、「国際問題になるぞ！」と脅しているのだ。だが、人権専門家らが情報源とすべきは、「科学」や「原子力」の専門家であるIAEAの見解だろう。IAEAは事務局長自ら、この日本政府の方針決定を受け、批判するどころか「歓迎する」との見解を公式にコメントしている。人権専門家らは、デマを利用し、風評被害を煽ることによって、福島の人々の人権を侵害している。やっていることが出鱈目すぎるのだ。

　海外に目を転ずれば、南朝鮮の反応が異常だ。南鮮のチョン外相は、南鮮を訪れた米のケリー大統領気候変動特使に対し、福島原発処理水海洋放出について「深刻な懸念」を伝え、協力を要請したが、ケリーに足蹴にされた。ケリーは、「日本はIAEAが定めた非常に厳格な手続きに全面的に協力してきたと確信している。今後も日本がIAEAと引き続き協力するかが鍵であり、そうすると信じている」と取り合わなかったという。南鮮お得意の告げ口外交は不発に終わった。

　ソウルでは、日本の決定に怒った市民活動家らが日本大使館前の路上を不法に占拠し、ウィーン条約違反の状態が続いているようだ。日本大使館が青瓦台にクレームし、警察が団体を排除しようとしたのだが、与党の国会議員3人が警察に抗議したために排除できなかったという。国際条約の違反行為を諫めることもせず、その違反行為を助長するのが反日南鮮議員の正義なのだろう。朝日や毎日が何と言おうと、こういう人々との対話など成り立つはずがない。

　原発処理水の問題などで判断を誤らせるのは、科学的根拠を無視した感情論だ。南鮮国民は日本政府を信用していないのだろうが、これは青瓦台やメディアが正しい情報を出すことにより、幾分かは抑えることが可能だ。南鮮政府は作業部会を組織し、昨年10月に「南鮮国民や環境に与える影響はない」との報告書をまとめている。これも科学的分析のひとつだが、青瓦台はそれを無視し、「憂慮」だの「懸念」だのと言っている。南鮮政府が国民感情に迎合する前科は、慰安婦問題を含めて様々あるが、これもその「いつもの光景」と言うべきものだろう。

　日本政府は一部のクレーマーを無視しつつ、IAEAの見解を積極的に内外に発信し、国際社会の信任を取り付ける必要がある。そのことが、いわれなき福島の人々に対する差別を解消する一助となる。

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　日米首脳会談を終え、菅総理が帰国した。晩餐会もなく派手のない訪米だったが、国際社会が注目するこの訪米で、一定の成果は得たと思う。

　全国紙が一斉に菅総理訪米と日米首脳会談について、社説で取り上げている。いつものことだが、産経・読売と、朝日・毎日ではトーンが全く異なる。

　読売は社説「日米首脳会談　強固な同盟で平和と繁栄導け」の冒頭でこう述べている。

　自由で開かれた国際秩序が中国の挑戦を受けている。日米同盟をより深化させ、民主主義の強靱さを示していきたい。

　この首脳会談の最大のポイントである。バイデン大統領は「中国の挑戦を受けて立つ」「21世紀においても民主主義国家が競争し、勝利することができることを証明するために、（日本と）ともに取り組んでいく」と力強く述べた。これは、世界の民主主義国家への呼びかけでもあっただろう。独裁・共産主義の挑戦を受けているすべての民主主義国家に対して、である。

　産経もトーンはほぼ同じである。

　両首脳は、中国による東・南シナ海での力による現状変更や威圧的な行動に反対することで一致した。対中国を念頭に「抑止の重要性」を確認し、同盟の一層の強化を約した。極めて妥当である。

　今回の最大のテーマは対中共だ。日米同盟の強化は、日本や台湾周辺の海域における中共の行動に対する抑止力だ。日本には同盟の強化があたかも「戦争の準備」であるかのように吹聴する馬鹿がまだ多いが、抑止こそ防御なのだ。沖縄の目と鼻の先である台湾にとっても、この日米同盟の強化は心強いはずだ。

　これが、朝日や毎日になるとトーンが変わってくる。

菅・バイデン会談　問われる日本の対中戦略 （毎日）

　中国の脅威に対し、米国の抑止力に頼る日本が歩調を合わせ、慎重な行動を促そうというのは、理解できる。
　ただし、米中間の対立が先鋭化することはだれも望んではいない。台湾周辺で不測の事態が起きて紛争になれば、最も影響を受けるのは、ほかならぬ日本だ。

日米首脳会談　対中、主体的な戦略を （朝日）

　台湾有事が仮に現実となれば、日本は人ごとではいられない。安保法が定める「重要影響事態」として米軍への後方支援を求められる可能性が高い。
　共同声明には「中国との率直な対話の重要性」が盛り込まれ、台湾をめぐっても「両岸問題の平和的解決を促す」と付記された。言葉だけに終わらせてはいけない。日本が果たすべき役割は、米中双方に自制を求め、武力紛争を回避するための外交努力にほかならない。

　朝日、毎日に共通するのは、「台湾有事という他人事」に日本が巻き込まれるという構図だ。平たく言うと、こういう能天気な主張になるだろう。

　台湾有事となれば、日本は巻き込まれれ、米国への協力を求められる。米中の衝突を回避させるため、日本は対話による解決のために外交努力せよ。

　なんのことはない。当たり前のことを書いているだけだ。米国や中共、そして日本も、武力衝突は望んでいない。周辺のアジア諸国とて同じだろう。だが、台湾有事が他人事というものの見方は甘い。仮に台湾陥落となれば、共産主義独裁国家の力による現状変更を既成事実化させることとなり、それは中共にとっては一種の成功体験になる。もし台湾をものにし、味をしめたなら、中共の次なる目標は、彼らが台湾と並んで「核心的利益」と位置付ける尖閣諸島だ。台湾は沖縄の目と鼻の先にある独立国家だ。対岸の火事にはなり得ないのである。

　中共は日米首脳共同声明に対し、強く反発している。その反発の強さが、日米首脳会談の成功を物語る。共産党の志位は、「日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出された。危険極まりない」と、極めて分かり易い反応を示した。ただ、今一番確かめたいのは、公明党の反応だ。

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　菅総理が訪米し、バイデン政権発足後初の対面での首脳会談を行った。米国が初の対面首脳会談に日本を選んだのは、日本が諸外国に比べ、武漢ウイルスを上手くコントロールしているという理由もあるだろう。何せ、バイデンは老齢だ。いまだウイルスが猛威を振るう国のトップを招きたくはないだろう。

　ただし、それはメインの理由ではないだろう。メインはもちろん、中共だ。中共への対抗姿勢を国際社会に見せるため、アジアにおける民主主義の盟主である日本を選んだのだ。首脳会談後に発表された共同声明に、その米国の意図が読み取れる。共同声明の趣旨はこうなる。

• 日本の防衛に対する米国の揺るぎない支持（日米同盟）
• 安保条約5条の尖閣諸島への適用（日米同盟）
• 東シナ海、南シナ海における中共による力による現状変更、不法な領有権主張などへ反対（対中）
• 自由で開かれた南シナ海における共通の利益の確認（対中）
• 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調（対中）
• 香港および新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念（対中）
• 北朝鮮の完全な非核化への深い関与（対北朝鮮）
  
• 米国の拉致問題の即時解決への深い関与（対北朝鮮）
• 米国は東京オリ・パラ開催への日本の努力を支持（五輪）

　6ページに渡る共同声明の長さは異例だといい、その中身は、対中共に関するトピックが多くを占めている。画期的なのは、52年ぶりに日米共同声明で台湾に言及したことだ。台湾ではなく「台湾海峡」と表現したことについては、踏み込み不足の感が否めないが、少なくとも日米が台湾海峡が防衛ラインであるという認識を声明に盛り込んだ意義は大きい。台湾ではこの言及を固唾をのんで待っており、声明発表後、外交部の声明で「心から歓迎し感謝する」とアナウンスした。このことだけを取っても、今回の日米首脳会談は価値があるものになった。

　菅政権の対中姿勢が曖昧だという批判は少なくない。実際のところ、「台湾海峡」の言及には少しがっかりもした。だが、今回の首脳会談に合わせ、対中姿勢、台湾への関与を、岸防衛相が行動でシンクロさせている。

岸防衛相、南西防衛強化に意欲　与那国視察「台湾近い」 （産経）

　岸信夫防衛相は１７日、沖縄県・与那国島（与那国町）を訪れ、日本最西端の岬・西崎を見て回った。陸上自衛隊与那国駐屯地の幹部から約１１０キロの距離にある台湾との位置関係について説明を受け、台湾のある方角を眺めた。視察後、記者団に「台湾の近さを再認識した。南西地域の防衛強化は極めて重要な課題であり、着実に進めたい」と意欲を示した。

　台湾からたった110kmしか離れていない与那国島を、日本の防衛大臣が訪問し、「台湾の近さを再認識した。南西地域の防衛強化は極めて重要だ」と発言することの意味を、中共は真剣さをもって聞いたはずだ。

　共同声明は、「台湾海峡」という表現、また、ウイグル問題に対する言及が「深刻な懸念」にとどまったことなど、やはり中共への配慮が滲む点は不満だ。だが、中共のダメージはそれなりに大きなものとなったはずだ。その意味において、この日米首脳会談は成功だったと言えるだろう。

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