私的憂国の書

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　ラグビー日本代表“ブレイブ・ブロッサムズ”が、昨夜、東京スタジアムで終戦を迎えた。3対26で、残念ながら完敗だ。これが力の差というものだと、まざまざと見せつけられた気分だ。しかし、我らが代表は、胸を張るべきだ。2015年大会からの通算成績は、7勝2敗だ。前回大会まであげた勝利はたった1勝だったのだ。アジアから初のベスト8に駒を進め、勇敢に戦った。

　我が代表が胸にする桜のエンブレムが、日本代表がスタートした当初、つぼみだったことはあまり知られていない。1930年代、エンブレムはつぼみ、半開き、満開の3種だった。ラグビー発祥の地、イングランドと戦えるようになったら、全て満開にしようという思いが込められていた。いま、ジャパンの胸に割く桜は満開だ。今大会を通じ、ブロッサムズの戦いは世界から注目され、賞賛されたが、それは彼らが自分たちの努力で勝ち取ったものだ。おもてなしを含む、日本の運営やサポーターも、この大会が終わる前から大成功として称賛されている。国際社会からの信頼を、チームとサポーター、国民が勝ち取ったのだ。

昔はつぼみ、半開き、満開だった桜のエンブレム

　その「国際社会の信頼」という言葉を、上辺だけでもてあそんではいけない。この「国際社会の信頼」を悪用する例としての挙げられるのが、安倍総理の靖國神社真榊奉納を批判した南朝鮮である。安倍総理は靖國神社の例大祭に、真榊を奉納したが、南鮮外務省がこれに反応し、「侵略戦争の歴史を美化している靖国神社に、日本政府と議会の指導者が再び（真榊を）奉納し、参拝を強行した」と批判し、「深い遺憾」を表明。「日本の指導者が歴史への反省を行動で示すことが、未来志向の韓日関係発展に寄与し、国際社会の信頼を得られるという点を改めて指摘する」とした。

　ここで言う国際社会とは、靖國神社にイチャモンを付け続ける中共と南朝鮮を指す。首相や閣僚が靖國神社を参拝したとしても、この2カ国、あえて付け加えるなら北朝鮮くらいしか、ノイズを発する国はない。それを、さも地球規模での批判が出るような表現をするのは、ミスリートを起こそうとするプロパガンダなのだ。極めて朝日新聞的発想なのだが、南鮮はこの工作が日本国内で成功した経験から、繰り返しこういう工作を仕掛けて来るのだ。

　この秋季例大祭は、首相の靖國神社参拝の好機だと思っていた。米国と対立する中共は、明らかに意図をもって日本に接近している。文字通り、国際社会を敵に回すわけにはいかないから、彼らは日本と対立することを是としていない。南鮮との関係は最悪と言われ、これ以上の底はないと言われるまでになっている。「首相は胸を張って靖国を参拝する。それでも来るなら来い」くらいの姿勢が欲しかった。

　少し話はそれたが、国際社会の信頼などという大それたことを、いまだに途上国のふりをして、WTOルールという恩恵にただ乗りしようとする“南朝鮮レベルの国”が公言するのは、●●年早い。

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　アジアでは2022FIFAワールドカップカタールの2次予選が始まっているが、北朝鮮と同じプールになった南朝鮮が、平壌で試合をしたそうだ。金日成競技場で行われたこの試合は、南鮮メディアやファンの訪朝を却下し、入国した選手団にも携帯電話やタブレットの持ち込みを制限し、TV中継すらなく、無観客で行われたという。こういう試合運営をどんな理由でAFCが許可したのかは不明だが、試合そのものは肘打ちや危険なタックル、暴言などが繰り返され、南鮮チームは「ケガをせず戻って来られたことだけでも収穫」というコメントを発表した。

　試合の映像は、南鮮のKBSが北朝鮮から受け取ったDVDは存在するが、画質が悪すぎて放送はできないという。もし画質が悪くても、興味がもたれる試合であれば画質のことを断ったうえで放送するはずだ。KBSは公共放送であり、少なからず青瓦台を忖度するだろうから、親北派の文在寅サイドから何らかの働きかけがあったのかもしれない。

　青瓦台の親北政策の裏返しが反日である。北にアプローチすればするほど、彼らは敵を必要とする。そんなとき、彼等にとって好都合なのが日本の存在だ。反日は彼の国の国是であり、新しい敵を作ることなく、従来の路線を強化すればよいのだ。日本にとっては迷惑極まりないが、そういう大統領を選んでしまった南鮮国民の愚かさも批判されるべきだろう。

　来週22日に行われる即位礼正殿の儀には、文在寅はさすがにさげるツラがないようで、南鮮首相の李洛淵が来るそうだ。特に日本の左派メディアが知日派として持ち上げる李洛淵だが、彼に政策の決定権はなく、文在寅の意を受けて来る以上は、文在寅の代理人である。もともと様々な反日政策を繰り出し、日韓関係を冷凍化させた文在寅に、「あとはよろしく」と関係修復を丸投げされる李洛淵は、かなり損な役回りだ。

　その来日が迫る中、南鮮メディアでは11月下旬に失効が来る日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を撤回する代わりに、日本側に対韓輸出管理の厳格化を撤回するよう求める見通しだとの情報が流れている。南鮮の国防部長官も、「まだ機会は残っていると思われる」と発言し、虚勢を張って破棄したGSOMIAへの未練を滲ませる有様だ。米国が南鮮に圧力をかけているとみてよいだろうが、その圧力は日本に向けられているだろう。

　しかし、GSOMIAの破棄撤回と対韓輸出管理の厳格化撤回は、まるでディールになっていない。GSOMIAは南鮮が勝手に破棄したのであって、日本側から破棄しろと迫ったわけではない。日本側はむしろ、思いとどまれと発言している。もともと輸出管理規制は、南鮮が自国の信用を失墜させるような管理をしたことから始まっているわけで、これとGSOMIAは全く関係ないのだ。

　これほどむしの良い条件はない。安倍総理は李洛淵と会談するとのことだが、ヘタな対応をすれば、納得しない日本国民が黙ってはいない。ディールにならないディールを持ち掛けて来るほど、南鮮にはカードがないのだ。皇室への謝罪もまだだし、レーダー照射の謝罪もまだだ。仏像はまだ帰ってきていない。李洛淵の提案は「聞き置く」で良い。

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　民民党の国対委員長を務める原口一博は、森ゆうこの質問通告が深夜にずれ込み、台風を目前に霞が関で帰宅困難者（帰宅不能者）が続出し、匿名の国家公務員が抗議を挙げたことで世の中に露呈した問題について、「質問通告漏洩問題調査チーム」を組織し、追及する構えを見せている。「なんとかチーム」なるものは、旧民主党議員がよく作る“広告・宣伝チーム”であり、「私たち、疑惑の追及やってます！」をアピールするものでしかない。しかも、こんなものを深堀りすると、国民の民民党への「呆れ」が増幅されるだろう。そんなことを分からないでやっているから、救いようがないのだ。

　この問題の発端は、森ゆうこの質問通告が遅れ、霞が関に大量の待機者が出たことに憤慨した職員が、匿名のツイッターアカウントで発信したことで広く知られるようになった。森ゆうこには、霞が関は公僕であり、反抗できない存在だという前提があったのだろう。2者間で暫し応酬があったが、匿名の職員の背後には数多の帰宅困難者がいたという背景を考えると、まさに多勢に無勢。職員に虚偽のツイートをする動機がない以上、勝負あったという感がある。

　それでも、抵抗することが仕事になっている万年野党の志の低さ。彼等の姿勢が、この「質問通告漏洩問題調査チーム」なるものに象徴されている。森本人や原口らは「質問妨害だ」「質問権の侵害であり、憲法51条に保障された国会議員の発言の自由、民主主義に対する挑戦だ」とまくし立てている。論点ずらしも甚だしい。

森ゆうこ参議院予算委員会質問
10/15(火)　NHK放映　9時～（90分）

障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等
応援よろしくお願い致します。https://t.co/IV0sbuWPH2
staff

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 11, 2019

　質問の内容は、森自身がツイートしており、この時点で公開情報である。しかも、質問自体が秘匿すべき情報なのであれば、霞が関職員はその内容を外部の人間に確認することすらできない。憲法51条まで持ち出して「民主主義への挑戦だ」などと息巻いているが、同条は「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」と定めたものであって、国会議員の院内での発言等に法的責任を求めないというものだ。霞が関の官僚は、森ゆうこに法的責任を求めているわけではなく、単に「人として」批判しているだけだ。つまり、ここにも論点ずらしがある。批判に対して法律論で応酬する、いわゆる「小西洋之」的アプローチなのだ。個人の批判という表現の自由を侵害するのであれば、森ゆうこ自身が民主主義への挑戦をしているということになる。

　民民党の玉木代表は、「事実であればお詫びする」とツイートしながら、その後は尻すぼみ。16日の記者会見でも、玉虫色の答弁を続けるが、話を聞いていると、実は何も語っていない。「なんとかチーム」編成や「民主主義への挑戦」などと気勢を上げる党議員の暴走を止められない代表は、代表失格だ。

　事実を認めて平謝りすれば、こういう炎上は防げただろう。しかし、森ゆうこは民民党は自ら傷口を広げた。主張や政策以前の問題で国会議員としての資質を問われる連中は、「民主主義の力」で、永田町から排除すべきだ。

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　ユニクロの柳井正といえば、かつて文春に、旧民主党のフランケン岡田、ソフトバンクの孫正義とともに「媚中派」として認定された人物だ。尖閣を巡って先鋭化した日中関係について、「日本の外交は幼稚。情けない」と発言し、加えて「偏狭な愛国心の間に挟まれて企業が困っている」、「日本の政治家の感覚がずれている」と、言いたい放題だった。ひと言でいえば、「政治が商売の邪魔をするんじゃねーよ」ということなのだろうが、この人物にかかると、批判の矛先は何故か日本ばかりに向けられる。

　その柳井のインタビュー記事が現代ビジネスに掲載されている。「柳井正氏の怒り　「このままでは日本は滅びる」」と題したこの記事は、約3500文字程度のロングインタビューだが、「最悪ですから、日本は」から始まる記事を読むにつけ、日本と日本人に対する批判が凄まじい。いくつか抜粋してみよう。

　この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

　いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。

　民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。

　企業経営者としてのものの見方を、私は知らないけれど、商売のことと民意や民度をごちゃ混ぜにしているように思える。日中関係が尖閣で険悪になり、ユニクロも少なからず影響を受けた際、柳井は前述のとおり、「偏狭な愛国心」に挟まれて「企業が困っている」と批判した。支那へ進出する企業として計算しておくべきカントリーリスクを、日本国民の愛国心のせいだと責任を転嫁したのだ。

　柳井の発言は政治にも及ぶ。

　僕は自民党のファンですが、今の自民党議員は本当に情けない。誰も安倍晋三首相に文句を言う人がいませんよね。安倍さんを本当に大総裁にしようと思ったら、文句を言う人がいないとだめでしょう。みんなが賛成というのはだめな現象ですよ。

　それと今、憲法改正よりも米国の属国にならないことの方が重要ではないかと思います。日米地位協定の改正の方が、将来よほど必要ではないでしょうか。完全に米軍の指揮下になっています。

　日米地位協定を改正しなければならないのはその通りだが、だからといって憲法改正を二の次にしてよいということでも、柳井は二つのイシューを混同している。日米地位協定と、例えば憲法9条の問題は、全く別の議論だ。地位協定を改正したところで、外国の侵略は防げない。地位協定と憲法は、それぞれ目的が違うのだ。政治的なプライオリティの問題はあるものの、日本を守るために何が必要かという視点が肝要で、その視点を持てば憲法議論を先送りしてよいという結論にはならない。

　韓国にみんながけんか腰なのも異常ですよね。韓国の人が反日なのは分かりますよ。でも日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている。これではやっぱり日本人も劣化したと思います。

　この部分は中央日報あたりが嬉々として詳細に記事にしている。彼等にとって、日本や安倍政権を批判する人物は“おいしい”存在なのだ。

　日本人は全部ヒステリーだというが、ヒステリーなのはアチラの方だろう。ネットでは原理主義的、かつ感情的な言論も散見されるが、それは決して「日本人の全部」ではない。「けんか腰」というのも言い過ぎである。日本国民はただ、彼らに対して「約束を守れ」と言っているにすぎず、彼らの無法な要求に対して反対しているのである。加えて言えば、彼らが米国や支那に対する態度と、日本に対する態度を使い分けていることに対しても批判的なだけだ。その批判は喧嘩を意味しない。

　こじつけだらけの主張には、到底賛同することはできない。そもそも柳井は、先に触れた尖閣問題の際、「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場もとるべきではない」と公言している。この言動不一致、柳井はどう説明するのだろうか。

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　「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げ、忌み嫌う公共事業への投資を縮小した旧民主党政権。八ッ場ダムが利根川水系の下流地域の水害を救ったという話で持ち切りだが、この八ッ場ダムの計画をご破算にしようとしたのが、誰あろう、民主党政権である。都合の悪いことは忘れようとする習性があるのだろうが、「悪夢のような民主党政権」はその事例を踏まえ、「悪夢でしかなかった民主党政権」という表現に変えた方がよさそうである。

　その民主党で、「コンクリートから人へ」を掲げて政権を担ったのは鳩山由紀夫である。鳩山といえば、つい先日、南鮮の釜山大学に招かれ、講演で「暴力を行使した人は忘れても、被害者はその痛みを決して忘れることができない」、「戦争被害者がもう謝罪しなくてもいいと言う時まで加害者は謝罪する心を持たなければいけない」と、余計なことを喋ってきたそうだ。「国賊」という呼称がこれほど相応しい人物も稀だが、日韓関係の過去には執着する癖に、自身が担った政権の汚点はきれいに忘れることができるようだ。

台風で亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますと共に被災された方々にお見舞い申し上げます。気候変動で益々災害は大型化してきます。必ず想定以上の災害が襲ってくるのです。老朽化した橋梁、道路、河川の堤防などの総点検を東京五輪などより最優先すべきです。想定外と言う言い訳は成り立ちません。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) October 15, 2019

　Twitter上では、「お前が言うな」的なツッコミの嵐だ。個人的には「お前が言うな」以上に「お前だけには言われたくない」というツッコミが相応しいと思うが、そんな言葉は彼には響かないのだろう。自然災害に「想定外と言う言い訳は成り立ちません」というものの、存在自体が想定外と言えるこの元首相には、早々に海を超えて移住してもらいたい。

　イデオロギーだけで政治が成り立つと思っていたのが旧民主党だが、イデオロギーに毒された人に正しい判断は不可能だ。朝日新聞を見ていると分かるが、彼らは内心では自分たちが間違っているとわかっていても、一度掲げたイデオロギーや社論、社是を覆すことができないから、その自分たちの間違いには目をつぶろうとする。一種のタコツボ状態だが、イデオロギーは宗教なようなもので、棄教は悪なのだ。そんな宗教が、神奈川県庁にもあったようだ。

台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った” （日刊ゲンダイ）

　首都圏を直撃した台風１９号。断水が発生した神奈川県山北町で、到着した自衛隊の給水車に、県が「待った」をかけ、水が捨てられるという信じがたい事態が起きた。

　人口約１万人の山北町は県の最西端に位置する。丹沢湖があり、夏はバーベキュー客で賑わう。　１２日夜、台風１９号は神奈川県を直撃し、山北町で断水が起きた。町は、約２０キロ離れた駒門駐屯地（静岡県御殿場市）の陸上自衛隊に「翌日（１３日）、給水車を要請するかもしれない」旨連絡していた。１３日朝４時に、自衛隊から「県知事から防衛相に自衛隊の派遣要請をする必要があります。町は県に依頼してほしい。自衛隊としては、給水車３台を午前６時に出発させます」と連絡があった。
　早速、町の防災課が県に依頼すると、マニュアルを盾に難色を示した。県のマニュアルによれば、自衛隊の派遣要請は、どうしようもなくなった時の最終手段だが、山北町の状況は該当しないというのだ。
　給水車３台は午前７時少し前に町に到着。県と町で押し問答が続いたが、県は最後まで首をタテに振らず、給水車３台の貴重な水は捨てられた。結局、県が別途手配した給水車は２台で、到着も１３日の午後と遅れた。（以下略）

　神奈川県の黒岩知事は、「町民の皆さんのお怒りは至極当然。心からおわび申し上げたい」と平謝りをしているが、声明を繋ぐ水を、県庁のメンツで捨てられた山北町の住民はたまったものではない。言うまでもなく、県は県民の暮らしを守るのが仕事であり、その暮らしが破壊され、ライフラインが絶たれたとき、県に手を差し伸べることを期待するのは当然だ。だがその県は、手を差し伸べるどころか、県民が負う傷口をあけたまま、手当すらしようとしなかったのだ。

　私には公務員の知り合いが何人もいるが、彼等は良くも悪くも、マニュアルを重視し、前例主義を貫く。それが悪いことばかりではないのだが、そちらのバランスが過ぎて、最も重視すべき点を見失うこともある。今回の台風の災害規模は甚大で、自衛隊の出動と水が無駄になったということは、即ち、他の救助や支援、水を欲している人たちに手を差し伸べられなかったことを意味する。これこそ、県が最も反省しなければならないことではないか。

　一連の騒動は、なにも山北町のみのことではない。黒岩知事は、県民に対して十分な説明と謝罪を行うべきである。

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