私的憂国の書

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　今年のG7のホスト国は米国だが、トランプ大統領は先日までリモート会議ではなくワシントンで開催する方向で調整してきた。だが昨日、トランプ氏はこのサミットを9月まで延期し、中共問題を議論するため、オーストラリア、インド、ロシア、南鮮の首脳も招待する考えを示した。トランプ氏は、「Ｇ7の国々は時代遅れのグループで、世界の情勢を適切に対処する国々だとは思わない」とまで言っている。

　豪州、インドはまだしも、ロシアと南鮮というのは「どういう風の吹き回しだろう」との印象を受けた。言うことを聞かないロシアと、どう考えても先進国という呼称が相応しくない南鮮。呼んだところで、話がまとまらない方向にしか作用しないように思われる。しかし、これはトランプ流の「中共包囲網」なのだ。ロシアにとっては「Gの枠組み」に復帰するチャンスだ。ロシアがG8の一角としての地位を失ったのは、2014年のクリミアの自国への編入のときだ。無駄に見栄をはりたい南鮮にとって、「G」の称号は天から降ってきたプレゼントになる。

　日本を含め、G7のメンバーにとってみれば、ステークホルダーが増えるだけで、あまりメリットがないように見える。だが、トランプのやっていることは、戦後秩序の破壊のひとつとして見れば、あながち悪い手でもないように思われる。そのひとつが、米国のWHOからの脱退表明だ。

　トランプ氏は29日の記者会見で「WHOとの関係を終わらせる」と述べたうえで、WHOに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにした。早くもWHOに代わる新組織を立ち上げるといううわさ話があるが、現時点では何も明らかにされていない。それでも台湾はこの判断に少なからず湧いており、陳時中・衛生福利部長（大臣）は30日の記者会見で、「米国が脱退し、新たに信頼できる（国際組織の）枠組みができるなら台湾も参加したい」と語っている。キンペーら中共指導者の連中の苦虫を噛み潰したような顔が思い浮かぶ。それでも恐らく、テドロスの首は飛ばない。中共がバックアップしているからだ。

　トランプ再選が絶対条件になるが、この動きはWHOのみならず、国連改革にまで波及する可能性もある。国連はいわゆる戦勝国とされる米、英、仏、露、それに中共が常任理事国という絶対的地位を占め、拒否権という特権を持ち、意思決定をコントロールしている。日本やドイツをターゲットにした敵国条項は、いまだ存在する。トランプ大統領が「G7は時代遅れ」というなら、国連もその例外ではない。

　拙ブログでは、4月23日のエントリーで、「日本としては、WHO改革の動きが国連にまで波及させられればベストである」と書いた。安倍総理が「戦後レジームからの脱却」をまだ忘れていないのであれば、このトランプ氏の動きを利用してみたらどうか。

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　私が初めて香港に渡航したのは1995年くらいだったと記憶している。まるで航空機がビル群の隙間を縫って着陸するようなカイタック空港滑走路へのアプローチもスリリングだったし、ビクトリアピークからの夜景の美しさ、女人街の賑わいが印象的だった。その香港から電車で移動した、中共の深センは、当時はまだハリボテの町。整備された道路の両側に新築と思しきビルが建ち並ぶが、ビルが、建築物が体を成しているのは道路から見える部分だけで、ビルの裏側は更地だった。道中、立ち寄ったトイレには、人と人とを遮る壁さえなかった。

　中共はその深センに莫大な金を投じ、中共シリコンバレーとして世界の先端技術企業を誘致。国際金融センターの機能も持たせ、深セン市のGDPはいまや香港を凌駕するという。中共が香港を取り込むプロセスを加速する中、「香港の金融センターとしての地位を無実化する行為。中共にとっては自殺行為」という声も飛ぶが、中共は深センに投資することによって、香港への相対的依存度を下げてきたのかもしれない。そうだとしたら、非常に狡猾なやり方だ。

　その香港に対し、一国二制度の破壊を目論む「国家安全法」を適用させるとの方針が、全人代で承認された。トランプ米大統領は「これは香港にとって悲劇だ。中国が香港の自由を抑え込んでいる」と語り、制裁措置を講じる方針だと述べている。香港に対する優遇措置を撤廃する方向で、制度の見直しは「犯罪人の引き渡しから輸出管理までアメリカと香港との取り決めの全般にわたる」そうだ。ジョンソン英国首相も、この「国家安全法」が一国二制度方式での香港返還を定めた中英共同宣言の義務に反し「香港の自治を弱体化させる」と批判している。G7開催の方法は定かではないが、話題が中共一色となる可能性は大いにある。

　日本政府の動きは鈍いが、自民党の外交部会・外交調査会が中共を非難する決議をまとめた。今般の事案について「由々しき事態で看過できない」、「自由と民主主義を尊重する観点から、重大で深刻な憂慮」を表明し、安倍総理自ら中共に対し、自由で開かれた香港の維持・継続などを働きかけるよう求めた。また、キンペーの国賓来日の再検討を政府に求めることも、決議文に盛り込まれている。

　キンペー国賓来日がもはや現実的にはあり得ないことを、安倍総理自身は理解してると思う。ただ、日本は招待した側だ。ここは、国民がキンペー来日に反対し、政府が民主主義を尊重する観点から「その状況にない」という断り方をするほうがベターなのかもしれない。

　朝日の記事に、外務省のコメントが載っている。

　中国への批判が強まるなか、習氏の訪日実現へのハードルはさらに高まった。菅官房長官は28日の会見で「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」と述べるにとどめた。外務省幹部は「こういう時こそ中国と意思疎通を図り、日本企業への影響を最小限に抑えなければならない」と話す。

　外務省の能天気ぶりを表す例だろう。意思疎通は図るべきだが、それ以前に国家のポリシーがなければならない。相手の立場や主張を尊重することばかりではなく、日本の意思を伝えることがあってこその「意思疎通」だ。中共にしろ南鮮にしろ、「意思疎通」で何度騙されてきたことか。中共は自分自身で種を蒔いたのだ。その面倒を日本が見る筋合いの話ではない。

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　昨日、武漢ウイルスに立ち向かう医療従事者への感謝を示すため、ブルーインパルスが東京都心上空を飛行した。哀れ埼玉県で勤務する私は、会社の屋上でこの飛行を観ようと思ったのだが、見えたのは遥か遠方のひこうき雲だけだった。ブルーインパルスが都心上空を飛行するのは、前回の東京オリンピック、国立競技場の解体前に行われた「さよなら国立」のイベント時に続き、3度目だそうだ。都民と都内で働く方々が、正直、羨ましかった。航空自衛隊には感謝しかない。

　都内の人々が一緒に空を見上げる素敵な時間だった。少なくとも、友人が発信するSNSの投稿や、他の方々の投稿を見ていると、自然にそう感じる。この感染症に対応する医療関係者の方々に敬意と感謝を示すこと自体、個人単位ではなかなか難しい。政府と自衛隊が、そういう国民の感情や声を、国民になり代わって示してくれたのだと、私は解釈している。

　だが、このイベントを批判する人々も存在する。

#医療従事者にエールを とか言ってブルーインパルス飛ばしてる場合じゃないぞ @AbeShinzo#AbeOut2020#0529国会前 pic.twitter.com/f4CxgSa6Tz

— ハグキ (@haguki81) May 29, 2020

　これは単なる一例だが、他にも「ブルーインパルスの私物化」、「安倍政権のパフォーマンス」など、アベガー連中の安倍政権がやることへの脊髄反射を見たような気がする。香山リカなど、東京の医療従事者です。「みんな昼ごはんもカンファルームでパン食べてすませるほど余裕ないんです。どうして前もって発表したり、せめて土日にやったりしてくれないのですか？」などと、航空自衛隊のアカウント宛に文句を言っている。すべての人々を満足させることなど、あり得ないのだが。

　アベガー連中は、政権批判には手段を択ばない。連中の八つ当たりは、マスク製造会社にも及んだ。高性能マスクを製造している株式会社くればぁが、自社のマスクへの誹謗中傷により、製品の製造をストップしているという。くればぁの製造するマスクは、日本を代表するアスリートを応援するため、マスクの端に日の丸とアルファベットで社名がつづられていたが、この日の丸がついたマスクを厚生労働省が都道府県や医療機関に配布するといったデマが流布され、同社には誹謗中傷が相次いだという。

SNSでの誹謗中傷について。弊社で作っていた日の丸マスクが政府批判のネタにちょうどよかったのか、ボロクソ言われました。政府と繋がりなんて一切ないのに…社名についても馬鹿にされ、ド阿保とまで言う人も…。我々は誠実に物作りしているだけなのに😭 pic.twitter.com/VR91NFrVAV

— くればぁ女社長の仕事。時々プライベート (@filtermask11) May 27, 2020

　同社の社長は、「日本メーカーが日の丸マークをつけて批判されるって。海外に住んでいたことがありますが、ここまで自国の国旗にアレルギー反応を起こす国って珍しいような…。」とも呟いている。

　企業にとって、批判はどこから、どんな形で飛んでくるかわからない。くればぁの場合は、日の丸マスクを製造していたという事実だけで、反日勢力と反アベ勢力が徒党を組んで誹謗中傷をぶつけたようだ。魚拓では室井佑月も参戦しているのがわかる。しかし、彼らの批判は、同社が政府御用達商品を納品していると勘違いしていると思しき背景があり、根拠なく一企業の商品、会社そのものを批判することは、名誉棄損というより営業妨害だろう。室井佑月は、旦那の米山に、対応方法を相談するそうだ。

　木村花さんが亡くなって以来、SNS上の誹謗中傷を問題視する声が多々上がり、政治の側も対策に入っている。しかし、ひとたび発言に制約がかかれば、こういう連中が「表現の自由ガー」と騒ぎ出すのがオチだ。彼らは自身の発言や発信によって迷惑を被る人が出ても、全く意に介さない。くればぁの事案は、反日に染まった無責任な人々の無責任な発言の典型例として、記憶すべきだ。批判と誹謗中傷は違う。そんなことぐらい知らないで、SNSなどやらないでもらいたい。

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　北京で開かれていた全人代（全国人民代表大会）が、閉幕直前、最後っ屁のように、国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に適用する「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択した。首相の李克強が会見し、この決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」と語ったが、この発言を真に受ける人は地球上にはほとんどいないだろう。これは香港への侵略である。

　産経新聞の取材に応じた香港親中派勢力の重鎮という人物が語っている内容が凄い。「立法会で民主派の思うようにはさせないとする中国政府の決意は固い」、「反対派を押さえ込むため、いかなる代価も惜しまないと中国政府は考えている」と北京の代弁をしつつ、選挙で民主派が過半数を制したとしても、「（民主派）議員が国家安全法違反などによって資格を停止される可能性もある」と、中共では当たり前に行われている抵抗者への政治的抹殺まで示唆した。香港民主派に向け、「もうお前らの自由にはさせない」と言っているようなものである。

　この決定は中共にとっては既定路線だ。だから、香港の警察は国家安全法に抗議するデモ隊を弾圧するばかりか、デモに参加もしていない一般庶民までしょっ引いた。その中には、学校が終わって帰宅途中の、制服を着た中学生も含まれていたという。「人権」という概念が既に香港から消えたかのようだ。

　いち早く反応したのは、やはり今回も米国だ。トランプ大統領は週末までに対中制裁措置を発表すると言われているが、ポンペオ国務長官も一昨日、香港にはもはや「高度の自治」が保障されていないとの認識を示し、米国が中共本土より香港を優遇する貿易面などの措置を停止することを示唆した。民主化された香港を中共本土より優遇している関税やビザ発給などが対象と言われるが、事態はそれでは収まらないだろう。米国連代表部はこれも一昨日、国連安全保障理事会に対し、「国家安全法制」導入の動きについて協議する会合の開催を要請した。常任理事国である中共は内政干渉と撥ね付けるだろうが、中共以外にこの会合開催に反対する国があるとしたら、その国は人権蹂躙国として記憶しておくべきだ。

　日本の動きは鈍く、そして甘い。菅官房長官は会見で「深い憂慮」を表明し、「引き続き状況を注視するとともに、関係国と連携しつつ適切に対応する」と述べている。キンペーの国賓来日に関しては「関連の状況全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けていきたい」という生ぬるさ。抗議の「こ」の字も出てこない。反面、自民党有志は26日から国家安全法への深刻な懸念を表明する共同声明への署名集めを開始し、昨日時点で58名が署名した。基本的人権の尊重など普遍的価値を共有する各国の国会議員と連帯するものだという。こういう意思表示はどんどん進めてもらいたい。

　中共の国家安全法に対しては、共産党の志位も反対を表明したそうだ。であるならば、国会は全会一致で、この中共の暴挙に対して非難決議をすべきだ。共産党まで反対している中共の香港侵略に、国会がまとまって意思表示をできないなら、国会の機能不全と言わざるを得ない。日本の国会議員は、今こそ立ち上がるべきではないか。

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　安倍総理が緊急事態宣言解除の記者会見を行った際、WSJの記者から「新型コロナウイルスをめぐり、米中が激しく対立しているが、日本はどちら側につくか」という二者択一の質問が飛んだ。ほとんど失笑しそうになったが、安倍総理ははっきりと「米国は日本にとって唯一の同盟国である」と基本姿勢を確認するように述べ、併せて日本の立場として、「この新型コロナウイルスについては中国から世界に広がったというのは事実であるというふうに考えている」と述べた。

　この発言に対し、中共は苛立ちを隠さない。中共の報道官は、「ウイルスの発生源について政治問題化することに断固として反対する」と述べ、「こうしたやり方は両国がともに感染防止に取り組むという努力や期待に反するものだ」と安倍総理の発言を批判した。米中経済戦争が勃発して以来、中共はあからさまに日本に対して宥和的な姿勢を見せてきた。国際社会で孤立することは避けたいし、そのための駒としては、ロシア、北朝鮮は役不足だ。良好な日米関係の切り崩しという面もあったのだろうが、底意は見え透いていた。

　そういう宥和的な姿勢を見せていた中共が頑なに継続するのが、尖閣諸島周辺海域での挑発行為だ。接続水域をウロウロしていた中共の公船が、今月に入って領海侵犯し、日本漁船を3日間も追い回すという異常事態が発生した。武漢ウイルスで万全の体制を組めない米国海軍の隙を突く意図があると思われるが、こうした挑発で日米の反応を観察し、レベルを徐々に上げていく魂胆があると思われる。この現状変更を目論む動きに関し、石垣市の中山市長はこう述べている。

「中国の圧力は年々強まっている。中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件（２０１０年９月）当時よりも、現地は緊迫化している。中国公船も大型化し、かつてないほど頻繁に来ている。海保は石垣海上保安部を拡充し、１６年からは『尖閣警備専従部隊』も置いている。彼らのおかげで、尖閣の島々は何とか維持できている」（出典：zakzak）

　海保の苦労はいかばかりかと拝察する。両国の衝突が起きれば、国際社会に「尖閣に存在する領土問題」という中共のプロパガンダが流布されることになるし、中共人民のナショナリズムに火が付き、一触即発の状況が生まれる。海保としては、領海を守りつつ、ヘタな衝突は起こさないという、非常にデリケートな対応が求められるのだ。

　そんななかで、産経以外のメディアは中共の挑発をベタ記事のアリバイで誤魔化し、テレビではほとんど放映されない。ワイドショー化、週刊誌化が止まらない新聞、テレビでは、日本の危機的状況は国民に提供されないのである。あたかも、中共に忖度し、日本国民のナショナリズムを抑制しようとする意図があるかのようだ。

　日本は一時的にではあれ、武漢ウイルスを退けた。だが、今の日本に突きつけられている喫緊の問題は、武漢ウイルスだけではない。無論、黒川某の退職金問題でもなければ、「マスク」でもない。いわんや「森友」や「桜」といった些末な週刊誌ネタでもないのだ。メディアも野党も、そういう「販売や視聴率、安倍政権批判に直結するネタ」を好んで取り上げる状況が続くが、そんな問題が仮に存在するとしても、領土、領海を脅かされることと比べれば、蚊に刺される程度のものだ。痒みはやがて引くが、奪われた領土、領海は戻らない。竹島や北方領土を見れば明らかだ。

　海保、自衛隊の予算は限られている。彼らの活動に不自由が生じないよう、せめて国民として、予算の増額を政府に求めたい。「ガンバレ」だけでは限界があるし、国民としても無責任だ。

　安倍総理は、来月ワシントン近郊で開催が検討されているG7サミットに、帰国後2週間の待機措置を取ってでも参加する意向だという。フェイストゥーフェイスの会合開催はトランプ大統領の選挙対策だろうが、もしそういう犠牲を払ってでも参加されるのであれば、G7一体となって中共のウイルス拡散の責任を追及し、同時に、彼らが目論む領土、領海における現状変更に断固反対する声明も出してもらいたい。

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