私的憂国の書

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　最近ではほとんど使われない言葉のなかに「選良」がある。「すぐれた人物を選び出すこと。また、その選ばれた人」という意味で、主に国会議員を指すが、メディアが、特に与党の政治家叩きばかりやっているこの世の中では、死語化するのは当然と言えば当然だろう。また、国家の破壊が目的なのではないかと疑わせる特定野党の連中を見るにつけ、間違っても使いたくない言葉になりつつあるのも確かだ。

　同時に、この言葉がまったく適用されない国がお隣に存在する。南朝鮮の場合、選挙によって選出された議員が、正々堂々と嘘をつき、その嘘を指摘されても開き直って、自らの瑕疵を絶対に認めないのだ。過去の歴史において、このメカニズムは幾度となく繰り返されてきたが、またひとつ、その凡例に加えるべき言説が、彼の国で展開されている。

　この地図は、昨年9月、南鮮与党の「共に民主党」の日本経済侵略対策特別委員会が公開した、福島第一原発事故による「日本放射能汚染地図」と銘打ったものだ。「宮城スタジアム」、「福島県営あづま球場」、「埼玉スタジアム2002」など、東京オリンピックの競技会場5つが放射能の汚染同心円に含まれているというものだ。そもそも、放射能性物質の飛散を表すのに同心円が無意味であることは、旧民主党政権が証明しているのだが、そんなこともどうでもいいらしい。

　データを悪用された「みんなのデータサイト」共同代表の阿部浩美氏は、憤りを隠さない。

「事前に、共に民主党からデータを使用するという連絡が何もなかったので、朝鮮日報の報道で初めて知ったのですが、ホットスポットでないとありえないような高い数値が出ていて驚きました。
　各競技場の位置に該当する測定地点があるのは福島あづま球場くらいですが、1平方メートル当たり205万7800ベクレルというとんでもない数値が出ている。原発事故直後の2011年のデータでもこんな数値はありません。

　地図を制作した南鮮与党は、日本の市民団体「みんなのデータサイト」（福島市）のデータを元にしたと主張するが、同団体が「合致する数値を見つけることはできなかった」と発表。与党に事実確認を求める申し入れ書を提出しているが、それにも無視を貫く。FNNが取材したところ、昨年9月に地図を公開した時点では「みんなのデータサイト」以外の引用元の言及はなかったにもかかわらず、「みんなのデータサイトだけでなく、色々なデータを引用して組み合わせたら、あのような地図になった」と主張したのだという。客観的な検証によって捏造が発覚しても、「嘘は貫き通すことで真実になる」という彼等にとっての法則は、南鮮民族のDNAに刻み込まれているのだ。

　この地図を公開したのは、南鮮共に民主党の崔宰誠（チェ・ジェソン）だが、崔は「日本経済侵略対策特別委員会」なる組織の委員長を務める人物だ。日本による南鮮への輸出管理強化を受け、「経済侵略」、「（日本は）経済戦犯国」との言葉を何度も口にして日本を非難し、「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」とまで言い切った。南鮮側の瑕疵が原因となった輸出管理強化の責任を日本に転嫁し、報復として東京五輪を妨害する意図がミエミエなのだ。

　この地図が公開された際、菅官房長官は「従来から我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している」と不快感を示した。しかし、不快感で終わらせるにはあまりに酷い捏造による誹謗中傷であり、彼らがこの地図を使って、国際社会にプロパガンダを拡散しようとするなら、日本政府は南鮮に対して制裁を含む強い態度で対応すべきだ。

　安倍総理は、今国会の施政方針演説で、南鮮を「元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した。が、「元来」を挿入することで、現時点ではそうなっていないことを示唆したのだろうが、南朝鮮という国は「元来、反日国」であって、価値観も利益も共有する相手ではない。

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　WHO（世界保健機関）が22日、支那で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、ジュネーブで緊急会合を開いた。各国の専門家を集めて「国際的に懸念される公衆衛生上の非常事態にあたるか」を議論したが、「判断するには更なる情報が必要だ」とし、判断を保留。結論は先延ばしされた。

　会合には、既に感染者が確認されている日本、タイ、南鮮、米国などが招かれたが、感染例があるにもかかわらず、台湾は排除された。中共がWHOに圧力をかけたのか、WHOが中共に忖度したのか、いずれかが理由だろう。結局、中共の政治力はWHOの判断も動かすということだ。これは、WHOの正式見解が発せられたとしても、その見解は中共の影響下にある可能性が高いことを、間接的に示すものだ。最早、WHOすら信用ならぬという状況なのかもしれない。

　フランスでは、新型肺炎のような症状が出たにもかかわらず、入国する直前に解熱剤を服用し、なんなくにフランスに入国できたことをSNSで自画自賛するし支那人女性が登場し、炎上した。この女性は「ずる賢い自慢」と臆面なくつぶやいたそうだが、駐仏中共大使館に多数の通報があり、大使館が当該女性と連絡を取ったという。しかし、「医療機関を受診するよう指示」したものの、身柄の確保はしていない。フランス人も気が気ではないだろう。海を渡った感染例は、既に米国で出ているのだ。

　銀座で仕事をしている妻の話によれば、銀座はいま、支那人を含む外国人観光客で溢れかえっているそうだ。そして、薬局では、彼等がマスクを買い漁り、品切れが続出しているそうだ。Twitterなどで確認すると、同じ状況は日本の主要空港でも起きている。日本人が予防手段として求めても、支那人の爆買いによって予防措置が取れない状況が目の前にあるのだ。

　中共の衛生当局者によれば、武漢に行ったことのない人の発症が増加しているという。現地調査に入った感染症の香港大専門家は、感染拡大の規模が少なくとも、17年前に大流行したSARSの10倍となる可能性があると指摘している。日本政府は、日本国民の生命を守る対策を講じる必要がある。昨日指摘した通り、「質問書」という自己申告制度では、心もとないどころか意味がないように思う。解熱剤を飲んでフランスに入国した支那人女性のような人を含む、大量の観光客が、もう日本に押し寄せている。彼らは既に招かれざる客なのだ。

　SARSの流行期間は、2002年11月から翌年7月までの9か月だった。アウトブレイクの規模が10倍に及ぶとすれば、東京オリンピック・パラリンピックの期間と重複する。国家の一大イベントが、大陸からウイルスを持ち込まれることで台無しになる可能性もあるのだ。講じる対策が少しぐらい強硬でも、国民は納得するだろう。動くなら今だ。

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　支那では今月25日に、春節（いわゆる旧正月）を迎える。2週間で30億人が動く、一年で最大の民族大移動の時期だ。その春節を間近に控えたいま、最も注目されているのが、新型肺炎の「コロナウイルス」だ。支那の保健当局によれば、患者の数はこれまでに440人、死者は9人に上っているという。加えて、「ウイルスは変異する可能性がある」とし、パンデミックの可能性を示唆している。

　ジャーナリストの近藤大介氏が、JBpressで、武漢市の医師の話を上梓している。

　私は現在、もう2週間も残業づけの日々を送っている。昨日からようやく、世論は少し緊張しだした。だがわれわれが了解している状況は、一般の人々が最悪の事態と考えているものよりも、さらに深刻なのだ。
　鐘南山院士はメディアで、比較的穏当に述べた（1月20日に、かつてSARSと戦った元広州病院長の国家衛生健康委員会・鐘南山院士、84歳が、中央広播電視総体のインタビューに答えた）。だが彼は、武漢に視察に来た後、『直ちに武漢全体を封鎖すべきだ』という意見を述べたのだ。この意見を国務院は否決してしまった。

　武漢の人口（約1100万人）や、交通の要衝であることを考慮すると、すでに中国全土の都市にあまねく、患者は広がっているはずだ。それを報道するかしないかという問題だ。
　私の個人的な感触では、実際の感染規模は、2003年のSARSをすでに超えている。致死率のデータも曖昧になってしまっているようだ。いまは病毒が、さらに突然変異しないことを願うばかりだ。

　中共はメンツを重んじると言われるが、その重んじるレベルは日本では考えられないものだ。まず、彼らは、メンツを保つためなら、人権や人命などを軽く扱う。国の考え方が「すべては共産党のために」だから、人権や人名のプライオリティが極めて低い。かつて鉄道事故があった際、原因を調査する前に、被害者ごと電車を埋めた事件があった。残念ながら、それが彼らのやり方であって、その基準が外国人に適用される可能性は極めて高い。

　米国でも21日、武漢を旅行して15日にシアトルの空港に到着し、体調不良を訴えていた男性が、このウイルスに感染していることが確認された。アジア以外では初だという。同じ日に、台湾でも感染者が出た。日本でも感染者が出たのは既に報道されているが、他にもタイ、南朝鮮でも感染者が発見され、オーストラリアでは一人が隔離中だという。米当局は、主要空港での検査強化を発表し、北朝鮮は外国人観光客の受け入れを一時的に停止している。台湾も、武漢との団体観光の往来禁止を決め、蔡英文総統は支那当局に対し、感染情報の完全な公開を要求している。

　さて、日本はどうか。774人が死亡したといわれるSARSを「すでに超えている」と言われるコロナウイルスへの対策は、極めて弱いと言わざるを得ない。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「決定した対応方針に基づき、中国・武漢から航空機で入国する人に、健康状態を確認するための質問書を新たに配布するなど、水際対策を強化することにしている」と述べました。

　水際対策が「質問書」だという、脱力させる対策なのだ。当然ながら、サーモグラフィー（体温センサー）など、科学的な対策も併行して進められていると思うが、まさか「質問書」で防げるとは思っていまい。観光客は、隔離され、最悪の場合は強制送還されることを嫌い、多少の体調不良なら申告しないだろう。そもそも、感染者である可能性の有無を「自己申告」に頼るのは対策とは言えない。

　春節の時期の銀座は、日本人が寄り付かなくなるほど、多くの支那人で溢れる。銀座だけでなく、最近の日本旅行ブームは、多くの支那人を日本全国に送り込む。最大の水際作戦は「入国拒否」だ。かなり難しい注文になるだろうが、少なくとも武漢からの流入は阻止すべきではないか。彼の地の医師が、「直ちに武漢全体を封鎖すべきだ」という意見を述べているほどだ。ことは安全保障の問題であり、パンデミックが起こってからでは遅い。

　安倍総理は、水際対策の強化とともに、習近平に対し、可能な限り高いハードルを設定した対応を要求すべきだ。

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　総務省が発表している「平成30年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によれば、主なメディアの平均利用時間は、テレビ（リアルタイム）視聴時間が156.7分、ネット利用が112.4分であるのに対し、新聞閲覧はたったの8.7分だった。この数字は、ラジオの13分より少ない。世代別に見れば、新聞閲覧は20代で1.2分、30代で3.0分、40代で4.8分、50代で12.9分、60代で23.1分という、惨憺たる結果だ。

　ちなみに、新聞閲覧に1.2分しかかけていない20代に関して言えば、ネット利用に149.8分費やしているという結果が出ている。若い世代の新聞離れは著しく、拙ブログでも新聞が斜陽産業であることをたびたび指摘してきた。

　こんな状況に危機感を持ったのか。総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク（偽）ニュースを防ぐ対策について、新聞協会が意見書を提出したのだという。恐らく、意見書の提出など頼まれてもいないのだろうが、斜陽産業であり、斜陽メディアでもある新聞が、ネットを潰そうと必死なようだ。

ネットの偽ニュース「事業者が責任自覚を」　新聞協会 （朝日新聞）

　有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PF（プラットフォーマー）が提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。
　その上で、対策はPFをはじめとする民間事業者が偽情報や偽アカウントの削除などに自主的に取り組むのが適当とし、表現の自由などの観点から「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした。
　これに対し、新聞協会は意見で、「PFは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」、「政府による安易な規制は表現の自由を侵害するおそれがあり、反対する」との立場を示した上で、これらの対策について「妥当」などと賛同した。
　一方、有識者会議の報告書は、民間の取り組みに効果がない場合、政府がPFに対して、対応状況の報告を求めるなど「一定の関与」をすることも考えられるとした。これについては、「表現の自由の萎縮につながらないよう、慎重な対応を求めたい」とした。
　また、報告書が偽ニュースについて「国際的に定まった定義はない」とした点について、「対策が過剰な表現規制に行き着かないよう、定義や分類を明らかにすべきだ」と指摘した。（抜粋）

　この記事（新聞協会の意見）のポイントは、「PFは責任を自覚し、問題の解決に向けて主体的に取り組む必要がある」という部分だ。PF（プラットフォーマー）とはGAFAに代表される、ネット上で大規模なサービス提供をしている企業のことを指す。早い話が、新聞協会はPFに対し、「取り締まれ」と主張しているのである。

　朝日新聞による慰安婦報道のように、新聞が報道したネタの中でも、フェイクと呼ばれるものは数多存在する。最近では、毎日新聞による国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、原英史氏に関する報道も、フェイクのひとつだろう。新聞は偉そうなことは言えないのだ。

　確かに彼らは一時情報を入手する立場にある。それを生業としているのだから、当然だ。しかし、彼らは入手した情報を恣意的に操作し、印象操作を頻繁に試みる。また、流す情報を勝手に選択し、いわゆる「報道しない自由」を権利よろしく行使する。ネットの普及もあるが、新聞が影響力を失ってきた背景には、そういう報道姿勢に嫌気がさした人々が、情報を自分で収集する道を選択した結果だという側面もある。

　そんな新聞が、他者に対して「責任」を要求すること自体が噴飯ものだ。昨日のエントリーでも指摘した通り、新聞の中にも「扇動紙」としか呼べない朝日新聞のようなものもある。そんな新聞を金を払って読むくらいなら、正しい情報をネットで調べるスキルを磨いた方が、よっぽど真実に近づくことができる。新聞は、他者に責任を求める前に、自分たちの報道姿勢を顧み、何故自分たちが影響力を失ったのかを自問すべきではないか。

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　昨日、通常国会が開幕し、安倍総理が施政方針演説を行ったが、その演説の中で画期的な出来事があった。東京オリ・パラに参加する選手団のホストタウンとなる自治体とその相手に関し、「岩手県野田村は台湾」と述べたのだ。日本と外交関係がない「台湾」が施政方針演説に登場するのは、平成18年１の小泉首相（当時）の演説以来だそうだ。春に国賓として来日する予定の習近平にどのようなメッセージとして伝わったのかを想像すると、なかなか面白い。

　ちなみに、読売新聞17～19日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率が前回調査から4ポイント上げ、52%となったそうだ。倒閣に勤しんでいた連中は、一体何をやっていたのだろうか。

　さて昨日、大手紙で唯一、朝日新聞が、14日から18日まで開かれていた第28回大会共産党大会を社説で取り上げた。

　共産党大会が３年ぶりに開かれ、２００４年以来となる綱領の一部改定や、安倍政権を打倒して「野党連合政権」の樹立をめざすとの決議を採択した。１６年参院選以来の野党共闘をさらに進め、自公政権に代わる選択肢を示す狙いは明らかだ。
　長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになるなか、政治に緊張感を取り戻すことは喫緊の課題である。先の臨時国会で共産党は「桜を見る会」の問題を掘り起こし、立憲民主党や国民民主党などによる統一会派と連携して存在感を示した。この勢いを次の衆院選につなげられるか、共闘の真価が問われる。

　社説全体のトーンは、「真価が問われる」などという生易しいものではない。社説の主題は、「野党は共闘し、憎き安倍政権を倒せ」というメッセージだ。先の臨時国会で、桜を見る会問題を取り上げた共産党を絶賛している。そして、立民、民民などと手を組み、「徹底的にやれ」とエールを送っているのだ。

　朝日は、「ジェンダー平等社会の実現」、「原発ゼロ」、「大国主義・覇権主義への批判」を綱領の改定に含んだことを評価しつつ、「日米安保条約の廃棄」、「自衛隊の将来的な解消」、「天皇制」についての、「民主主義や人間の平等と両立しない」など、国の根幹にかかわる基本政策で、野党共闘への課題になりそうな部分への憂慮を示す。「歩み寄れ」というメッセージだろう。

　社説の“核心”はこの部分だ。

　安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直すという大きな目標を見失ってはいけない。

　新聞に中立性など求めるのは野暮だが、ここまであからさまだに倒閣を推す論説は、果たして社説として許容範囲と言えるのだろうか。「安倍政権の暴走にブレーキをかけ、日本の民主主義を立て直す」というのは、朝日の読者全体の目標でもなければ、国民の目標でもない。それでも、感情的な部分を隠しもせず、あえてさらけ出し、「暴走する安倍政権を倒せ」と書ききる朝日。こうなれば、記事でもなければ論説でもない。ただの「扇動」だ。

　共産党は、他の野党とは異なる理念や政治的スタンスを持つ政党だ。彼らは立憲君主制を認めない。目指すものは社会主義革命であって、そのことは即ち、国体の破壊を意味する。この主義は、共産党の根本的なものであり、歩み寄りは不可能だ。そういった、政党の根源的な主義、主張をわきに置いた統一会派や野党共闘などは野合以外の何物でもないのだが、朝日は盛んに共闘を呼び掛ける。朝日にとっては、政策や主義などどうでもよく、ただ安倍政権を倒すことができればいいのだろう。

　こんなもの、新聞とすら呼べない。悪いことは言わないから、朝日の読者は、購読を考え直したほうがよい。こんな紙に金を払うバカバカしさを、そろそろ気付くべきである。

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