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 朝日新聞が、慰安婦捏造報道と吉田調書の歪曲で失墜した社会的地位からの再生を期し、立ち上げた第三者委員会。そこに参加している田原総一郎氏の話によると、朝日社内では社会部を中心に、いまだに徹底抗戦派が多数だという。「強制連行はなかった」という点を認めつつも、「強制性はあった」という。これは、田原氏が池田信夫氏との討論のなかで明かしたことだが、田原氏の話の信憑性については置くとしても、この状況は、カルト宗教にのめり込んだ信者の姿としか見られない。

 なんだか、成田空港のど真ん中で立退きを拒否し、ひたすら居座り続ける抵抗派のようである。大勢を見れば、既に勝負は決まっている。ところが、もう誰も見向きもしないイデオロギーにどっぷりと染まるあまり、自らの立場を転換できないのだ。これは、日本のいわゆる護憲派にも相通ずる様である。

 朝日新聞は、赤旗、東京・中日、毎日などとならぶ、護憲派新聞である。自称“普通の主婦”という活動家が起こした「憲法9条ノーベル賞」運動においても、その活動を紙面を割いてバックアップしたのが朝日だ。信頼が失墜しようとも、朝日の護憲スタンスは変わらない。そんな姿勢を証明するかのような社説が、今朝、掲載されている。朝日は、『「地方」や「女性」「政治とカネ」が焦点になっているいまの国会だが、もっと注目されていい論点がある。憲法だ。』と、珍しく正論を吐きながらも、結局は読者に護憲イデオロギーを押しつける。

いま国会で―論ずべきは憲法の価値 (朝日新聞社説 2014年10月26日)

 「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補になった。これをどう考えるべきか、先日の参院憲法審査会で議論になった。
 「哲学的には素晴らしいかもしれないが、賞をもらったからといって国は守れない」。自民党の丸山和也氏がこう指摘すると、民主党の有田芳生氏は次のように反論した。
 「特定秘密保護法や集団的自衛権で、日本は大丈夫かという海外からの厳しい目がある。そうした背景を考えないと」
 この日はここで時間切れになってしまったが、議論を深めるべきテーマである。(抜粋)


 “極左”有田芳生の発言を社説に引用するとは恐れ入ったが、朝日はこの議論における丸山氏の論点についてまったく触れていない。ヨシフは、自分が国連に行った時(国連といっても人権委員会だけだろう)の日本に対する見方を披歴し、「特定秘密保護法や集団的自衛権で、日本は大丈夫かという海外からの厳しい目がある」と発言した。言うまでもなく、これは海外の“一部”の日本観でしかない。丸山氏はこれに対し、「海外からの目云々以前に、先ず、日本・日本人としての主体性があるべき」と反論している。これは、「日本は日本人自身が守るべき」という主体性の発揮を促すものだ。

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、政権内の内輪の議論だけで憲法の平和主義を大きく方向転換させてしまった。
 基本的人権など意に介さない団体によるヘイトスピーチが横行する。その主張を明確には否定しない閣僚がいる。
 日本国憲法の基本的な価値が損なわれつつあるこうした現状こそ、国会がいま、正面から論じるべきテーマである。(同社説)


 朝日新聞の主張する憲法の基本的価値観とははなにか。極論すれば、カルト化した空想的平和主義である。自紙に都合のよい事柄のみを引き合いに、イデオロギーを散布するという朝日の姿勢は、慰安婦問題であろうと憲法問題であろうと大差ない。だが、自分たちには都合の悪い事実には決して言及しない。例えば拉致事件にしても、支那による尖閣諸島、小笠原諸島への領土・領海浸食にしても、取り上げ方の消極性もあるし、解決方法としては「外交という話し合い」以外、朝日の主張には何の具体性もない。

 朝日は、ヨシフの「日本は大丈夫かという海外からの厳しい目」は記事にするが、一方で、集団的自衛権の行使容認を含む安倍首相の積極的平和主義に対して、支那と南鮮を除くアジア諸国から積極的な評価があることを、朝日は報じない。いま、南鮮が支那の冊封体制に再編入しようという動きによって、東アジアの安全保障バランスは崩れようとしている。朝日は、そういう現実を直視した上で、憲法論を掲げてみよ。朝日がそんな議論をふっかける前に潰れるなら、それはそれで良しとしよう。



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 Record Chinaに面白い記事が掲載されており、読んで思わず笑ってしまった。「韓国に対する欧米人の“共通認識”=彼らが唯一、韓国を称賛したのは…―中国ネット」という記事で、支那人の友人で、南鮮で仕事をした経験のある複数の米国人、カナダ人が、南鮮に対する共通認識を語ったものだ。笑える記事なので、興味がある方はリンクを参照いただきたいのだが、北米出身の彼等の共通認識として、いの一番にあがるのが、「極端な民族主義」というものだ。

1.極端な民族主義
友人たちの描写によると、韓国人は全力で韓国の栄誉と利益を守ろうとする。自分たちに非があろうがなかろうが関係ない。韓国人にとっては、永遠に韓国人が正しいのだ。欧米人に対して敵意を示す一方で、英語学習の重要性を認識し、国家の発展には英語が不可欠だと考えている。スポーツの国際大会で敗れたときの韓国テレビ局の中継の解説を聞いても、民族主義がどれだけひどいかがわかる。


 日本が悩まされているのは、まさに彼等が持つこの「極端な民族主義」である。これを慰安婦問題に置き換えると良くわかる。

 つまり、彼等南鮮族は、「率先した慰安婦を徴用し、売春婦にした」という非があっても、永遠にその非を認めようとせず、永遠に日本が悪いと糾弾し続けるのだ。この共通認識を示したカナダ人、米国人の分析にひとつ足りないのが、「彼等は、民族の自尊心のためなら平気でうそをつく」ということだ。彼等は慰安婦問題では嘘をつき続けている。それに、それを語る前に、数々のウリジナルを見れば、説明する必要もないだろう。

 先日、中央日報に、こちらも笑える記事が載った。南鮮の会社が次期韓国大統領候補の世論調査を実施したところ、あの“国連のパンくん”こと潘基文が、大差をつけて1位になったという。獲得値は39.7ポイントと、2位の13.5を確かに圧倒している。この現象を称し、中央日報は、「有権者は潘総長に対して国際的なリーダーシップ、問題解決のための努力、合理的な世界観と言動に注目していると見られる」というのだから、笑いを通り越して溜息に変わる。

潘基文
潘基文

 シリア情勢に対して無能さを示し、事態の主役がISISに代わっても大差なし。エボラ対応でも何ら存在感を示していない。そして、この期に及んでは、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴されている問題で、南鮮出身の潘基文が沈黙を保っていると米国メディアが指摘していると、産経が報じている。南鮮のネットユーザーは、「潘総長が無能なことはみんなが知っている」とか、「セウォル号と一緒に韓国の品格まで沈んでいく」などと悲観的な意見も聞かれるようだが、次期大統領候補に関する世論調査で40%近くのポイントを与えたのは、他ならぬ南鮮族自身だ。

 加藤前支局長の在宅起訴は、報道の自由云々を語る前に、明らかな言論弾圧である。自分たちは絶対に正しいと考える民族の偏狭さが形になって出たのだ。南鮮に批判的なテキサス親父のYoutube韓国語チャンネルは、南鮮では「有害指定動画」として遮断されているらしい。多様な価値観という民主主義の大前提は、南鮮の「極端な民族主義」の前に無きものとされるのだ。

 南鮮は自滅し始めている。これは、極端な民族主義ゆえの自滅である。国思う日本人は、「そっと」ではなく、「力強く」その自滅の背中を押してやればよい。

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 改造内閣の女性閣僚ダブル辞任で打撃を受けた安倍政権が、次に送りだした宮沢洋一経済産業相にも、広島市の「SMバー」に交際費名目で政治活動費を支出していたことが判明。政治資金収支報告書によって改造内閣にケチが付いたところに、同じ政治資金収支報告書の記載内容でミスを犯したことには、安倍政権を支持する立場でも、「何を学習しているのか」と叱咤したくなる。これでは、事務所費でキャミソールを購入した荒井聡(民主党・元国家戦略担当相)と同じではないか。

 野党も野党である。このSMバー問題に関して、民主党幹事長の枝野が「国会で取り上げざるを得ないのは大変情けない」、維新国対委員長の松浪健太が「追及すべきは追及する」、江田憲司も「知らなかったでは済まない」と、一斉に批判し、政局化を明言している。最も恥ずべきは、「新しい大臣が所信表明を行うまでは審議拒否」と公言した民主党国対委員長の川端達夫だ。そして、こういう輩に塩を送るのは、守旧・反日メディアである。メディアは、民主党政権時の不祥事を、積極的に報道することが無かったが、自民党政権になったら掌を返した。このくだらない議論を「一大事だ」と煽っているのは、明らかに反日メディアである。

 一体いつまでこんなくだらない議論を引っ張るのか。国民は、うちわやSMバーの議論が聞きたくて、高い税金を払っているわけではない。過日書いた通り、国会運営には1日あたり4億円の費用がかかると言われる(諸説あるが)。国民が聞きたいのは、経済をどうするのか、安全保障はどうするのか等、目の前にある喫緊の課題に対する議論だ。うちわやSMバーの議論で億単位の税金を浪費されてはたまらない。Googleで「民主党審議拒否の歴史」と検索すると、民主党の無意味な抵抗の痕跡を、数多く確認することができる。所詮は抵抗野党だが、批判と抵抗だけに終始するなら、同じ手法を取ってきたことで絶滅種となった、旧社会党(現社民党)と同じ道を辿るだけだ。

 さて、冒頭で書いた通り、自民党も批判しなければらない。はっきり言って緩すぎる。しかし、自民党に対する最も強い批判の対象は、うちわでもなくSMバーでもない。河野洋平の国会招致に対する消極性にある。

 河野洋平の国会招致に最も意欲的に取り組んでいるのは、間違いなく、次世代の党の山田宏幹事長だ。その山田氏は、国対委員長として、河野洋平の予算委員会招致を継続的に働きかけている。昨日もこうツイートした。


 以前から指摘されている通り、河野洋平の招致を拒んでいるのは自民党である。その理由は、「犯罪でもないのに元国会議員を招致した前例はない」というもの。これは理由になっていない。前例がなければ何もできないのなら、国会議員なんて要らない。国会議員とは、国家国民のために何ができるかを考え、行動に移すために存在するのであって、その彼等が前例がないことを言い訳にしている態度といういのは、国民に対して甚だ失礼である。

 今、日本は、国際社会における情報戦を戦っている。その意味において、日本は既に戦時下にあるのだ。うちわやSMバーのことを呑気に議論している暇などあるわけがない。野党は、批判するだけしか能がないなら、議員などやめて、こぞって評論家にでもなればよい。自民党は、日本の名誉を保守する気がないなら、単なる既得権益政党と言われても反論できまい。朝日が捏造でコケ、ひと昔前は定説とされた「慰安婦強制連行」が覆ったいま、日本にとってパラダイム大転換の時期だ。それを好機ととらえず、相変わらず「何もしない事」を是とするような集団は、政権与党に相応しくない。

 政治家は政治をしろ。日本の政治家なら、日本の国益を第一に考えろ。その国益がうちわやSMバー、河野洋平招致拒否と考えるなら、最早救いようがない。早期に解散総選挙を実施し、こういう税金泥棒たちを一掃するだけだ。いまの自民党も野党も、国民を甘く見過ぎだ。

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 菅内閣で支那大使を務めた丹羽宇一郎が、ダイヤモンド・オンラインのインタビューで好き勝手なことを言っている。手っ取り早く言えば、尖閣問題は解決しないから「凍結」せよ、靖国参拝問題は日本の総理として戦没者の霊を弔うことは許されず、個人の参拝として行えという主張だ。何様のつもりか、こんな失礼な言葉も吐いている。

 安倍さんもこれまで参拝したり、いろいろな発言をされていますけど、それが両国民にとってプラスになっているならいいですよ。ならないから、国民は困っているんだよ。そろそろいい加減にしろと言わないと。


 いち民間人が、首相に対して「いい加減にしろ」である。この丹羽は、東京都が尖閣諸島購入計画を明らかにした際、「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」とし、更に、横路孝弘と習近平(当時、副主席)との会談に同席し、横から「日本の国民感情はおかしい、日本は変わった国なんですよ」と、国家と国民をバカにした人物だ。立場は変われど、国賊っぷりは相変わらずだ。

 こういう、国益の観点から日本の立場を広く主張する地位にありながら、実際は他国や問題・課題の相手国の国益に資する発言をする者がいるから、国民は困るのだ。その筆頭が河野洋平である。

 昨日のエントリーの続きになるが、菅官房長官は一昨日、河野談話を踏襲する立場で、河野洋平の「強制連行はあった」という発言を「大きな問題」と一刀両断した。南鮮では、政治家もメディアも、この発言を一斉に批判するという“お約束”ぶりだ。

 この菅長官のロジックを、勝手に整理してみよう。

  1. 河野談話は踏襲するという立場ながら、
  2. 強制連行は明確に否定し、
  3. 河野洋平の、談話発表における記者会見での「強制連行はあった」という発言が「大きな問題」であるとし、
  4. 従って、「強制連行」という河野洋平の発言は、日本政府として認めない

というのが菅長官の立場だと考えられる。

 つまり、安倍総理、菅官房長官は、既に河野洋平を見限っていると考えられる。この状況で、考え得る次の手はひとつしかない。それは、河野洋平の国会招致である。菅官房長官の「大きな問題」発言は、現内閣は河野洋平を庇わない立場だということを明言したものだと解釈して差し支えないと思う。

 丹羽のような人物は、慰安婦問題も「凍結」背よというだろう。しかし、仮にこちらが凍結したとしても、慰安婦問題は南鮮族にとっては酸素のようなもので、それなしでは息もできないのである。雑音は今後も絶えないのだから、日本は日本としての立場を主張であり、そういう主張が国際社会における情報戦、歴史戦、世論戦を戦う武器になるのだ。

 何度でも言おう。「河野洋平を国会に招致せよ!」

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 安倍首相のブレーンのひとりである谷内国家安全保障局長が、いま、南朝鮮を訪問している。表向きな訪問理由は、日本の集団的自衛権の行使容認化と、日米防衛ガイドラインの見直しについての説明と言われている。政府高官が青瓦台を訪問すれば、南鮮高官は決まって「歴史認識」だの「慰安婦問題への誠意」などと、自国民にアピールするための要望を突きつけるが、そんな話を聞きにわざわざ日本海を超えたのではないだろう。

谷内国家安全保障局長と別所大使(聯合)
谷内国家安全保障局長と別所大使(聯合)

 両国とも首脳会談への言及はなかったとしているが、全く話題にもならなかったはずはない。11月にはAPECがあり、日中首脳会談は実現するという見方がもっぱらだ。安倍・プーチン会談も既定路線とされている。そういう場で、朴槿恵が安倍首相にそっぽを向かれると、南鮮の反日派からは拍手喝采だろうが、南鮮経済界は失望する。従って、会談のアプローチは南鮮側からあるはずである。問題は朴槿恵が、首脳会談に「まず謝罪しろ」と前提を設けるからで、そういう会談になるなら、日本側には「無視」というオプションを行使すればよい。

 南鮮全般的には、日本に謝罪と賠償を求めるという反日路線が国是だ。案の定、谷内氏と“ヅラ外相”尹炳世との会談では、尹は『旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」について、「日本側が談話を継承するとの立場を複数にわたり言明したが、日本内でそれに逆行する流れが続いていることを憂慮している」(以上、聯合)』と釘を刺している。谷内氏は、尹炳世との会談の前に国家安保室長の金寛鎮と会談しているが、金も「旧日本軍による慰安婦問題の被害者の解決は最も重要な核心懸案」と強調している。いつまでたっても「バカの壁」を超えられないのが朝鮮族だ。

 尹炳世や金寛鎮が「慰安婦ガー」と火病を発している最中、日本ではその南鮮の国是を全面的に無視する発言が飛び出した。発言の主は菅官房長官だ。

「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判-慰安婦問題 (時事通信)

 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。
 河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。


 ちなみに、最後の「反発を強めそうだ」というのは、南鮮に向けた「反発してください」というのと同義語で、反日メディアが使う常套句である。

 既に周知の事実だが、河野談話の核心部分は、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」という表現だ。しかし、この表現は一般に「関与」と定義されるものの、「強制連行」ではない。「強制連行」が表だって表現されたのは、河野洋平が談話発表後の記者会見で、強制連行についての認識を会見で問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べたことに由来する。菅長官はこれを「大問題だ」と言っているのだ。

 稀代の詐欺師、吉田清治の創作した「強制連行」は、その最大の庇護者である朝日新聞によって否定された。ここで、朝日と南鮮のズレが生じる。朝日は、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質だ」と論点をすり替えたが、谷内氏と尹炳世の会談を伝える聯合ニュースでは、はっきりと、“旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」”と定義している。南鮮側としては、この「強制連行」にどうしても拘る必要があるのだ。

 何故か。答えは極めて簡単である。強制連行というパラメーターがなければ、南鮮女性が米国兵士相手に慰安サービスを行った「洋公主」との差別化ができないからだ。南鮮としては、“旧日本軍の慰安婦強制連行という悪”を絶対化しなければない。日本軍慰安婦と洋公主との相対化は、下手をすれば、対日カードの放棄に発展するからだ。

参考ブログ: ジープに乗った従軍慰安婦…洋公主30万人の進撃(東アジア黙示録さん)

洋公主
米兵と洋公主

 私は、「河野談話の見直しはしない」という現政権の方針を支持しない。だが、「見直しはしないが検証は行う」という方針が、朝日の謝罪と記事撤回という後押しを得たいま、この問題のイニシアチブを南鮮から日本側に移したと感じている。

 朴槿恵相手の首脳会談などどうでもよい。政府は、南鮮からアプローチがあっても、聞くふりをして放っておけばよろしい。

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