私的憂国の書

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　中共の香港や海洋を巡る横暴や米中対立、レバノンでの爆発事件、南鮮の意味不明な反日言動など、国際社会をめぐる情勢は急を告げているが、国内では極めて内向きな内輪もめの政局が展開されている。普段は与党対野党の構図のうえで展開される政局は、いま、旧民主党同士の合流問題で失笑を買う。

　支持率3.3%の立憲民主党と0.6%（時事通信、7月調査）の国民民主党の合流がまとまらない。この2党は、お互いの党が解散して新党を結成するという点では合意している。しかし、党名の決定プロセスで折り合わず、政策面でも隔たりを浮き彫りにしている。玉木率いる民民党は、合流には基本合意しつつ、党名を民主的なプロセスで決定することを提案したが、立民側はゼロ回答を貫いている。提案から一週間が経過したことで、玉木は「今傾注しなければいけないのは新型コロナウイルス対策だ。ある程度の区切りを持って、トップが判断するしかない」と党首会談を持ちかけたが、枝野はそれを「幹事長でまとまらないものを、それ以外のところで話してまとまるとは思っていない」と撥ね付けている。

　玉木は、両党に溝がある消費税減税や憲法改正も党首会談の議題とすることに言及したが、これは真っ当な主張である。税制や憲法観は政党の立場の基本であり、それを蔑ろにしたまま合流しても、合流してから揉めるだけだ。結局、「数合わせ」「野合」と批判を受けるだけで、その問題を予め解決しておくことには一定の理がある。

　しかし、枝野は頑なだ。「幹事長に全部任せている」と言い、党首会談は絶対に拒否するというのだ。会談をすればある程度の譲歩が求められ、合流が破断になれば党代表としての求心力を失いかねないという懸念があるのかもしれないが、対話すらできない政治家に、果たして国民は付いていくと思っているのか。

　先に述べた通り、両党の支持率を合わせても、たかが3.9%だ。自民党も支持率を落としているが、それでも26%と、立民・民民の合計値の6.7倍だ。しかも、立民も民民も、なけなしの支持率は、前回調査から半減している。そもそも両党とも、期待されていないのだ。

　武漢ウイルスの収束が見えないいま、政権が選挙に打って出るのは難しいだろう。だから旧民主の2党は、ある意味、救われている。どの道、彼らは合流するだろう。単独の政党としては頭打ちの状態が続き、彼らは現状を変えるしか道が残されていない。だが、合流してできるのは、税制でも憲法も統一見解を示せない、ただの旧民主党の再結成である。そして、対話すらできない代表が居座る限り、合流の成果など出せるわけがない。

　「ずっとやってろ」である。

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　我が国のマスコミは、総じて宗教的である。一部の保守、中道の会社を除き、マスメディアは憲法9条至上主義を貫く。その信仰が強いあまり、彼らは軍事的なものは一切合切否定し、話し合いを問題解決の唯一の手段であるかのように吹聴する。そういうメディアにとって、いま議論されている「敵基地攻撃能力」など、もってのほかなのだ。

　その宗教化した思想を最もよく表したのが、河野防衛相と東京新聞、上野実輝彦とのやり取りだ。そのやりとりを報じたフジテレビのテキストも、また奇妙だ。

河野防衛相 質問に反撃　ミサイル防衛 中国や韓国の了解は前提でない （FNN）

日本のミサイル防衛に中国や韓国の理解が必要かをめぐり、河野防衛相が気色ばんだ。

事実上の「敵基地攻撃能力」につながる「相手領域内での弾道ミサイル阻止能力」の保有を盛り込んだ自民党の提言について、会見で、河野太郎防衛相は次のように述べた。

河野防衛相「(周辺国からの理解が重要だと思っていますが?)すいません、周辺国ってどこのことですか。(主に中国や韓国については?)中国がミサイルを増強していくときに、なんでその了解がいるんですか。(韓国に関しては?)なんで韓国の了解が必要なんですか、わが国の領土を防衛するのに」

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。

また、自民党の提言を受けた安倍首相は、政府として議論を深めていく考えを示した。

　質問した東京新聞記者は、誰がどう見てもおかしい。そもそも、認識の基準がずれている。およそどの主権国家でも、自国の安全保障政策は自国の判断で決定している。敵基地攻撃能力は抑止力を担保する政策のひとつだが、それは能力の保持であっても、必ずしもその能力を実行に移することを意味しない。これは常識中の常識だ。

　大臣に質問した東京新聞の記者の頭の中には、ある前提が存在する。その前提とは、専守防衛という信仰だ。しかし、専守防衛という考え方自体、日本の安全保障を危うくする際たるものだ。専守防衛とは、自国に一定程度の被害、損害を許容することから始まる。専守防衛という政策は、敵に攻撃された際に我が国が迎撃するという建てつけだが、その際に出る我が国の被害の程度について、どのメディアも語ろうとしない。死者が出る可能性があるのに、まったくそこに触れようとしないのだ。これは明らかにおかしい。それほど死者が出ていない武漢ウイルスのことで大騒ぎをするなら、専守防衛のリスクは何故深掘りしないのだ。

　また、これを伝えたFNNの記事もおかしい。

中国や韓国の了解は前提ではないとの認識を示した。

　こんなことは当たり前で、わざわざ報道する意味すら見いだせない。ひとつの安全保障政策を決定することに、当然、賛否はある。メディアとして、賛成であれ否定であれ、意見表明をすることに何の問題もない。だが、このFNNの報道にも、「日本は中共や南朝鮮にお伺いを立てないと安保政策を決められない」という「暗黙の前提」が見え隠れする。新聞やテレビの影響力は、ネットの台頭によって比例的に落ちてきている。だがそれでも、こんな報道を連日にわたって垂れ流されれば、国民の認識に「偏った前提」を植え付けることになりかねない。

　東京新聞に記者は、自分の認識を恥ずべきだ。それと同じく、FNNの報道関係者にも猛省を求めたい。

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　実際のところ、日本はいまだ、習近平の国賓来日を中止していない。日程が決まっていないだけの話である。キンペーを招待したのは日本だが、招待したからといって、それを取り消すことが絶対にできないなどということはないだろう。すべては日本政府が腹を決めればよいことだ。しかし、このことに関する我が政府の姿勢には、なにか煮え切らない中途半端さが否めない。

　2日、産経新聞がスクープ記事を発信した。

＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告　「日本に止める資格ない」 （産経）

　中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久）

　大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。

　中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と述べた。

　日本政府高官はこの主張を「意趣返しの意思表示で休漁明けの挑発を正当化する布石だ」と指摘する。（抜粋）

　ブラフであればよいが、中共ならやりかねない。現実問題として、中共の尖閣への挑発行為はエスカレートし、日本漁船を追いまわす行為にまで及んでいる。中共政府はこのことについて、日本漁船が「『中国の領海』で違法操業している」とし、「法に基づき追尾・監視」したとの見解を公表している。法的根拠などあるわけはないが、こういう発言を報道に乗せて世界に拡散することで、尖閣の帰属問題を曖昧にしようとする魂胆だろう。尖閣諸島が日本固有の領土であることは、日本国民も、そして中共自身は良く知っているはずだが、日本と中共の区別すらつかない遠方の国の人々にとっては常識ではない。日中の戦いは、情報戦と宣伝戦が主戦場なのだ。

　尖閣諸島は紛れもない日本の領土である。しかしその領有権の主張は絶対ではない。「力」の行使によって現状変更が為されれば、状況は一変する。ロシアによるクリミア侵攻は、その是非は別として、国際社会はその「変更された現状」を元に戻すことができず、ロシアの変更は、変更のまま固定化されている。つまり、ひとたび領土を奪われるようなことがあれば、戦争をして取り戻すしかないのだ。

　中共は、度重なる領海侵犯と、それに対する日本政府の対応を観察し、、日本が事を荒立てることをしないと見ている可能性がある。かろうじて在日米軍のトップが「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べているが、彼らはあくまでも「助ける」立場なのであって、戦う主役ではない。すべて日本の対応にかかっているのだ。

　中共は、武漢ウイルスの隠蔽と、その隠蔽に起因する地球規模のウイルス蔓延によって、G7を中心に国際社会から敵視されるに至った。そういう状況の中で、自国民へ「強い中共」を見せる意味で、全方位に航行な姿勢を見せているとも思える。だが、これを姿勢だけだと捉えてはいけない。実際、尖閣への挑発は行動を伴っており、その挑発のすぐ後ろには実力行使が可能な艦船が控えている。

　日本も腹を決める時だ。弱腰も、1ミリの譲歩も許される状況ではない。尖閣に領土問題は存在しないという大原則は結構だが、領土問題が存在しないから奪取されることはないという9条のような信仰は捨てるべきだ。尖閣防衛には「力」が必要だ。

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　南鮮の中央日報に、「韓日を冷え込ませた９つの場面」という、日韓関係の悪化を振り返る記事が掲載されている。その9つとは、

　1. 李明博の竹島上陸（2012年）
　2. 米国に最初のビッチ像像建設（2013年）
　3. 安倍総理の靖国参拝（2013年）
　4. 南鮮の福島水産物輸入禁止措置を日本がWTOに提訴（2013年）
　5. 軍艦島、ユネスコ世界文化遺産登録（2015年）
　6. 日韓両政府による「慰安婦合意」（2015年）
　7. 釜山総領事館前の少女像奇襲設置（2016年）
　8. 日本輸出規制に対抗した「NO JAPAN」（2019年）
　9. 安倍謝罪像論争（2020年）

だそうだ。全く分かっていない。李明博の竹島上陸から始めるのであれば、李の「天皇謝罪要求」は日本国民の対韓感情を底まで落とした。慰安婦日韓合意という朴槿恵の遺産を引き合いに出すなら、2013年の「千年恨」発言が入るべきだ。文在寅時代には、日韓関係を冷凍保存するかのような負の連鎖しかない。いわゆる徴用工判決然り、レーダ照然り…。

　9つ目に出てきたのが、民間の植物園に設置された「永遠の贖罪像」をめぐる対立だ。植物園の園長は「安倍首相ではない」としつつ「重要なことは日本の真の謝罪」と論点をすり替えている。この像は安倍総理が土下座をしている像という触れ込みで公開された。それは南鮮メディアも報道している。都合が悪くなったら事実をすり替え、逆に相手を批判するという、何でもありの論法で、菅官房長官が「国際儀礼上、許されない」「仮に報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与える」と不快感をあらわにしたのは当然である。

　この植物園を訪れた観光客が、安倍総理を模した土下座する男性の頭を叩いている画像もネットで広まっている。

　さて、週に一度の反日番組「サンデーモーニング」では、この永遠の贖罪像がどのように扱われたか。

青木理氏、韓国の慰安婦土下座像問題で菅義偉官房長官の「決定的影響」発言に疑問…「あの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、政治対話をして、態勢を立て直してほしい」　（スポーツ報知）

　コメンテーターでジャーナリストの青木理氏は、今回の問題に「下品な物を作るなって思った方は多いとは思うんですけど」とした上で「ただ忘れちゃいけないのは民間の植物園なんです。なので菅さんが、決定的な影響って言うのもちょっと言葉が過ぎるというかね。日本だって、例えば文在寅大統領をかなり辛らつに批判する書籍が出ているわけじゃないですか。それを韓国政府がけしからんというのはおかしいわけで、もちろん不快に思うのは日本人として当然かもしれないけど、政権として決定的影響というのはどうなのか、と」と指摘した。（抜粋）

　この男は物事を立体的に考えられない、最たるサンプルである。菅長官が決定的と言ったのは、この問題だけでなく、繰り返される南鮮の反日行為が日本国民の対韓感情を悪化させる一方であり、その蓄積された感情に「決定的な影響を及ぼす」という意味だろう。民間での出来事と言うなら、日本大使館前の無礼の数々も民間の仕業だ。度重なる対日ヘイト行為が行われてきた歴史を、まさか元共同通信ソウル特派員の青木が知らないはずがないだろう。青木は、日本でも文在寅の批判書籍が出ていると物事を相対化しているが、「批判」と「侮辱」を混同している時点でアウトだ。

　さらに「北朝鮮との関係、拉致問題、あるいは北東アジアの平和と安定のために日本と韓国は体制を同じくするある種、兄弟みたいな国なので、ここできちんと態勢を立て直して、こんなあの程度の像で決定的な影響なんて言ってないで、もうちょっと政治対話をして、態勢を立て直してほしいなと僕は思います」とコメントしていた。

　確かに自由民主主義国家といいう建前は同じだが、南鮮は中共に対する事大主義、北朝鮮に対する融和政策の推進という点において、本質的に日本とは異なる国家だ。そして、問題の贖罪像を「あの程度の像」という時点で、侮辱やヘイトも許容せよと、日本政府に要求しているのだ。いったい誰に頼まれて、こういう発言を繰り返すのだろうか。

　「あの程度の像」が公共の場に設置されることを許容すれば、「日本は何も言わない」と取られ、世界各地に似たような像が建立されることになるだろう。物事を平面でしか捉えず、安倍政権の政府の批判ばかりしている青木理は、「日本人差別主義者」だ。

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　このところ、武漢ウイルスの感染者が急増し、「第二波」の襲来とも見えるような状況が起きている。問題なのは、その感染者の増加をあたかも「お祭り」のように報道するメディアだ。PCR検査を増やせば感染者が比例して増加するというのは当たり前の話。いわば算数問題だ。かつ、緊急事態宣言が解除されて以降、社会・経済活動が再開されているため、感染者数は自ずと増えるのである。だが、マスメディアは感染者数の増加のみを報じ、それより重要な陽性率や重症者数、死者数には詳しく言及しない。メディアにとって、感染者数が多ければ多いほど好都合なのだ。

　そういうマスメディアにとって、歓迎すべき存在なのが、「PCR検査の徹底を！」「検査数を増やせ」と主張する人たちだ。下記の蓮舫のツイートでもわかる通り、渋谷健司（英キングス・カレッジ・ロンドン教授）や上昌広（感染症は専門外の内科医）らだ。

検査と隔離の徹底を。

「無症状感染者の対策が、我が国の今後の感染コントロールのカギとなる」と言う渋谷先生、上先生の指摘。

特に東京はエピセンター(感染震源地)と参議院予算委員会で警告された児玉東大名誉教授も検査の徹底を主張。

国、自治体として新たな戦略を迅速に行わないといえない。 https://t.co/nLrdOwTgSy

— 蓮　舫　・　立　憲　民　主　党　( り　っ　け　ん　) (@renho_sha) July 31, 2020

　一方、独ベルンハルトノホト熱帯医学研究所の医師村中璃子氏は、そういう「PCR検査信仰」とも呼べる説に疑問を呈する。

　村中氏はこうした検査態勢に異論を唱える。「ＰＣＲ検査は、全数を見るためのものではなく、いわば定点観測だ。対象をやみくもに広げてしまうと、流行を正確に把握し、流行が拡大しているのか落ち着いているのか判断ができなくなる。欧米もロックダウン時と検査対象を変えていない」

　PCR検査数を増やせば感染者数が増えるというのは、前述の通り、算数として当然の結果だ。だが、村中医師が主張するように、PCR検査の拡大・拡充は、全体像の把握を阻害する原因にもなり得るのだ。

　こういう真っ当な意見は、多くのメディアによって黙殺されている。同じく村中医師のツイートだが、メディアがそういう慎重論に対して「報道しない自由」を行使し、PCR検査信仰の布教を阻害する意見を排除しているのだ。

以前PCRの検査キャパシティを上げることには賛成ですが、無症状にどんどんやって実施件数増やせとは言えませんと言ったら「じゃあ出演は結構です」といってきた番組が２つくらいありました。同じ局でした。結局その局の番組には出たことがありません。 https://t.co/giGWxXqEbh

— 村中璃子 RIKO MURANAKA (@rikomrnk) July 28, 2020

　武漢ウイルスを恐れるのは当然だ。しかし、マスメディアの報道姿勢には、国民に対して「正しく恐れる」ことをさせずに、ただ恐怖心を植え付ける目的があるとしか思えない。新聞、テレビ、雑誌はほぼすべて、「現状が悪ければ悪いほど良い」という、「偏向した前提」がある。そのために、不安を煽る大きな数字をひたすら羅列するのだ。その方が新聞や雑誌は売れ、テレビの視聴率も上がる。一方、同じ理由で重症者数や死亡者数という、殊更悪化していない数字は伏せるのだ。東京都のデータを見てみても、重症者数は増えていない。感染者数があれだけ増加していても、である。

　武漢ウイルスは日本の様々な問題を浮き彫りにしているが、その中でも最も深刻な部類に入るのが、マスメディアの報道姿勢と言えるだろう。改革すべきはマスメディアである。

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