私的憂国の書

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　昨日の終戦の日、安倍内閣閣僚は全員、靖国神社の参拝を見送った。全閣僚が参拝を見送るのは、靖国が外交問題化した1985年以来はじめてだそうだ。恐らく閣僚全員に、一種の示し合わせがあったのだろうが、実に残念なことだ。北朝鮮情勢が緊迫する中、靖国参拝をすることで、中共や南鮮の外交に関するエネルギーが、集中すべき一点から外れぬよう、配慮したものと思われる。

　ただし、そういう反日国家と一体化した国内の反日メディアが、中韓が言いたいことをそのまま報ずるから始末が悪い。昨日8月15日の社説は、新聞各社がいま一度、国民に東京裁判史観を確認させ、その史観（戦後レジーム）を打ち破ろうとする安倍総理への憎悪をむき出しにした。

７２年目の８月１５日　色あせぬ歴史の教訓 （朝日新聞）

　それでも近年、そうした歴史に通じた人々から「戦前と似た空気」を指摘する声が相次ぐ。

　安保法制や「共謀罪」法が象徴のように言われるが、それだけでない。もっと奥底にあるもの、いきすぎた自国第一主義、他国や他民族を蔑視する言動、「個」よりも「公の秩序」を優先すべきだという考え、権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮など、危うさが社会を覆う。（中略）

　７２年前に破局を迎えた日本と地続きの社会に生きている己を自覚し、再び破局をもたらさぬよう足元を点検し、おかしな動きがあれば声を上げ、ただす。

　それが、いまを生きる市民に、そしてメディアに課せられた未来への責務だと考える。

　朝日新聞は、東京裁判史観、自虐史観を読者に確認させ、また刷り込むために、戦争を利用する。仮に「戦前と似た空気」があるとするなら、それは中共や北朝鮮などによる領土、領海への剥き出しの野心や、独裁者による核兵器の開発と保有等が原因であって、そんな状況がありながらなんら危機感を持たずに生活していることが異常なのだ。

　「権力が設定した国益や価値観に異を唱えることを許さない風潮」など、意味が不明だ。そんな風潮など、私は微塵も感じていないし、そういう根も葉もないことを朝日が書けるほど、言論の自由は担保されている。最近のメディアの森友・加計などの報道を見る限り、言論の自由の拡大解釈と乱用が酷い。「物言えぬ風潮」という嘘を、メディア自身が証明しているのだ。

　「おかしな動きがあれば声を上げ、ただす」については、朝日新聞自体が毎日経験しているだろう。朝日の歪曲、偏向への「声」は、ネット上に溢れている。一般国民は朝日のそういう報道に対して声を上げる「責務」を果たしている。「責務」を忘れているのは朝日自身だ。

　毎日新聞は、昨日、靖国神社攻撃の社説をあげた。

きょう終戦の日　目指すべき追悼の姿とは （毎日新聞）

　アジアから見れば日本は加害者である。同じ敗戦国のドイツは統一後の９３年に中央追悼施設を内外すべての戦争犠牲者向けに改装した。

　追悼式の首相式辞で「アジア」に初めて触れたのは９３年の細川護熙首相だ。以来アジアへの加害責任が踏襲されてきたが、安倍晋三首相は１３年から一貫して言及を避けている。

　国家は国民の共同体として存在する。国家意思は変わっても国民への責任は負い続ける。その国家が進めた戦争による犠牲者の追悼をめぐって、戦後日本は異なる流れをまとめられずに今日まできた。

　靖国神社を問題化したのは、中韓より先に日本国内のメディアであり、中韓はその“美味しいネタ”を外交カード化し、現在まで利用しているに過ぎない。毎日新聞は、「アジアから見れば」と、大雑把にアジアをひとくくりにする意図的な印象操作を試みているが、靖国に批判的なのは世界広しといえども2国しかない。
　

安倍晋三首相は不戦の決意を表明する一方、アジア諸国への加害と反省に５年連続で言及しなかった。

　朝日は安倍総理の式辞に文句を付けた。10年経っても20年経っても、廃刊に追い込まれない限り、朝日は同じことを書いているだろう。それが、北京とソウルの出先機関である朝日新聞の使命だからだ。

　安倍総理には、トランプを日本に呼び、靖国神社に一緒に参拝してもらいたい。かつて、ブッシュジュニアが靖国神社参拝を申し出た時、外務省がそれを阻止する暴挙に出た。が、米大統領が広島を訪問し、そして靖国を訪問すれば、戦後レジームの一片は崩れる。

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　「安倍の葬式はうちで出す」という朝日新聞幹部のことばは、いまや保守派なら誰でも知るところとなった。安倍総理のことを悪く書くことが「社是」であり、アベの葬式を出すことを目的とした記事を、毎日せっせと書き、紙面に載せ、Webで配信しているのが朝日新聞である。

　ただ、朝日新聞が左に傾斜しすぎて、判断基準を真ん中よりも左に寄せてはならない。朝日以外に、主筆がこういうことを公言する新聞社もあるのだ。

　今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。
　安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。
　もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
　さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。

　最後の一文で答えが出てしまったが、これは、株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆である渡邉恒雄のセリフである。2007年8月、第一次安倍政権末期に、「北京週報」というメディアの<インタビューで明らかにした見解だ。魚拓を探すまでもなく、まだここに残っている。

　ナベツネは同じインタビューで、こうも語っている。

　与党の自民党内で参拝を固持している政治家は数十人はおり、私はこの人たちの行為に対し怒りを覚えている。この人たちは若い政治家であり、これまでの戦争のことをほとんど知らず、もしこの人たちが戦争のことを知っているならば、こうしたでたらめな事をすることはありえない。

　靖国神社の中にある遊就館に展示されている資料はあの戦争が「自存自衛」の戦争としており、それは彼らの史観である。日本の小学生がそれを見た後の感じは、日本はあの戦争の勝利者であり、日本が敗戦国であることを知っていない。遊就館には真珠湾奇襲などの日本が勝利をかち取った写真が展示されており、歴史を知らない人は日本があの戦争に勝ったと思うこともあり得る。遊就館は非常に有害な場所であり、あれは閉鎖しなければならない。

　私は「（村山）談話」に積極的な評価を与えるものである。「談話」の表現は比較的にソフトなものであり、過去の一時期と言っているが、実はあの時期は別に短くはなく、10数年も続いた。あのような戦争を起こしたのは、国と政府として、謝罪するのは当然のことである。

　「安倍の葬式はうちで出す」という朝日幹部のことばと、「靖国神社を参拝する首相は、読売が総力をかけて倒す」という読売グループの独裁者のことばには、たいした違いはない。読売新聞とて、渡邉恒雄史観にとらわれたメディアであり、靖国問題では保守派の敵なのだ。読売新聞を保守だと捉えているなら、大間違いである。

　日本に戦争犯罪人は存在しないというのは、国会で満場一致で決議された見解であり、立場だ。ナベツネはインタビューで、「日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。すべての日本人はいずれも戦犯がどのような戦争の罪を犯したのかを知るべきである」と語っているが、ならば国会決議に文句を言えばいい。東京裁判で戦犯として裁かれた人々を、ふたたび戦争犯罪人として糾弾したいのであれば、そう社説で書き、国会決議の破棄を訴えればよい。国会決議で戦犯ではないと定義された人々が祀られる靖国神社を、首相が参拝することは、間違いなく正当なのだ。

　映画「硫黄島からの手紙」の主人公である栗林忠道大将は、妻にあてた戦地からの手紙で、「墓地はどこでもよい。遺骨は帰らぬだろうから、墓地についての問題はほんとの後回しでよい。それに靖国神社もあるのだから」と書いている。

　「靖国に祀られる」、「靖国で会える」というのが、将来世代のために命をささげた先人たちの想いであるのなら、将来を託された私たちはそれにこたえる義務がある。

　そんな想いを胸に、今年も靖国神社を参拝いたします。

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　Youtubeに、サンデーモーニングの動画がUPされていたので、精神衛生上はよろしくないが、一応観てみた。番組中、弁護士の亀石倫子という人物が、北のミサイルと日本の安全保障、集団的自衛権について、能天気な意見を述べていた。

この存立危機事態については、安保法案が国会で議論されていた時から、どのような事態がこれに当たるのかが曖昧だという指摘がありまして、時の政府によって恣意的に解釈される恐れがあるという批判がされていたんですよね。
そういう懸念がまさにいま現実になったという風に思うんですよね。

で、今の状態というのが何故日本の存立が脅かされるのか、それから国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるのかということについて、国民がきちんと納得した上でなければ、集団的自衛権を行使するということは、私は憲法違反だと思いますし、絶対に許されないというふうに思います。

　さすが、サンモニのキャスティングだけはある。北が放ったミサイルが日本の上空を通過する以上、平壌が意図するかしないかにかかわらず、その弾頭が日本に落ちる可能性は皆無ではない。当然ながら、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される事態が起こりうるのだが、この弁護士はそれを許さないという。

　日本の民主主義は、他国と同じように、国民が選んだ政治家が構成する政府に、国家、国民の安寧維持を委託するシステムの上に成り立っている。その、国民が選択した政府が必要な措置を講ずる上で、今一度「納得」というコンセンサスを取るという仕組みはない。納得していなければ、次の選挙で選択されないだけのことである。そもそも、弁護士という職業でありながら、一般国民が被るかもしれない災難にその程度の認識しかないのであれば、この人物は職業の選択を間違ったとしか言いようがない。

　これは、サンモニという番組が画策する、一種の世論誘導だろう。弁護士先生が憲法違反だと言い、その他のコメンテーターどもがそれを黙認し、また支持するという構成で、視聴者に刷り込みを行うのだ。

　世論誘導という意味では、下記の毎日新聞も酷い。

ＰＡＣ３配備　「その時、対応どうする」　住民ら不安の声 （毎日新聞）

　航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）が配備された中四国４県。地元の住民からは「どう対応すればいいのか」という不安や配備を疑問視する声が聞かれた。

　配備先の海田市（かいたいち）駐屯地がある広島県海田町は広島市に隣接する。広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７２）は「軍事的な挑発に対し、日本が行動を取ることが、北朝鮮に刺激を与え、核戦争へとつながるかもしれない」と危惧。「政府には国民の心配をあおらず、冷静になれと言いたい。話し合いで、北朝鮮に『このような行為はやめろ』と伝えてほしい」と訴えた。

　出雲駐屯地の地元、出雲市の郷土史家、卜部（うらべ）忠治さん（９４）は「北朝鮮は本当に撃ってくるだろう。島根にミサイルが落ちてくることはないと思うが、もし迎撃ミサイルを撃てば破片が落ちてくるのではないか」と話した。

　高知駐屯地への配備について高知市の会社員、光山博子さん（６１）は「ＰＡＣ３を配備すれば、逆に北朝鮮から狙われるのではないか。戦争になってほしくない」と話す。ミサイルが高知上空を通過する可能性があることについても「通過せずに落ちたらおしまいで怖い。でも、ミサイルを防ぐためと言って戦争になるのはいやだ」。

　松山駐屯地がある松山市の主婦、鎌田やよいさん（４１）は「小中学校に通う２人の子がいるが、子どもしかいない時にミサイルが落ちたらと思うと怖い。地震に対する知識や訓練の経験はあるが、ミサイルにはどう対応すればいいのか」と不安げな様子だった。【竹下理子、根岸愛実、松原由佳、花澤葵】

　この毎日の記事は、実は非常に単純で分かり易い部類に入るものだ。

　一般市民の声として出てきたコメントを箇条書きすると、こうなる。

・日本の脅威への対応は北朝鮮を刺激する
・話し合いで解決すべき
・北のミサイルを迎撃すれば、日本に被害が及ぶ
・日本の防衛プレゼンスは、戦争の引き金になる
・政府はミサイル防衛を戦争する理由にする

　これらのコメントの共通することはなにか。これらは、実は、毎日新聞の社論なのである。これはメディアが良く使う手法だが、社論を読者、視聴者の共通認識にするために、読者、視聴者と同じ立場のひとを使って、喋らせるのだ。大上段から社論をぶつと押し付けになりがちだが、社論に客観性を偽装するのである。

　この記事は4人の記者の連名による署名記事だが、記者4人が取材し、こういう一辺倒なこたえが返ってくるのは不自然だ。毎日は、社論に沿う記事のみを摘出し、記事に散りばめたのだ。一種の印象操作である。

　一般国民に危険が及ぶ可能性があることに対し、国が対応を取ることは当然であり、また、取らなければ怠慢である。反日メディアは、こういう対応に批判的な反応だけを抽出し、それを記事として掲載・配信するのだ。朝日新聞は言うまでもなく、毎日新聞も、ひとつの工作機関として定義すべきだ。

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　8月2日、福島県文化センターというところで、前川助平の講演会「前川さん大いにかたる 加計・憲法・夜間中学などなど」が開かれたそうだ。主催は「前川さんの話をきく会」で、実行委員会の連絡先電話番号から探ると、仕掛け人は菅野家弘という人物らしい。毎日新聞の「みんなの広場」にも投稿の履歴がある。朝日新聞がこの講演会を取材し、記事にしているが、記事の内容は、いわゆる「いいとこ取り」だ。

　朝日の記事の中にはないが、前川助平は事務次官になる直前、SEALDsが実施した国会前デモに参加し、平和安全法制への反対を叫んでいたそうだ。サヨクメディアのIWJが記事にしている。

「この日を逃したら、もう機会はない」 安保法制に反対する国会前デモへ参加！

　前述した「面従腹背」に関連して、前川氏は、「実は2年前の9月18日、私は国会正門前にいた。SEALDsの若者たちの、安保法制に反対するラップのようなシュプレヒコールを感心しながら聞いていた」と明かした。そして、個人的な考え方だと断った上で、国会前に足を運んだ理由を以下のように語った。

　「国民が国を縛るという立憲主義の前提が、解釈改憲で踏みにじられてしまう。平和憲法の下、個別的自衛権と専守防衛なら認めてもいい、という国民のコンセンサスを、解釈改憲は崩すものでもある。よって、集団的自衛権を認めることは憲法違反である」

　9月18日の夜、1回きりだが、反対の声を上げに行ったのは、「もう、他に機会がないと考えたからだ」と前川氏は言う（安保関連法案は9月19日未明に成立）。皮肉にもこの日は、1931年に満州事変が起きた日と重なる。それは、日本が軍国主義へと突っ走っていくひとつの転換点であった。「そうした過去の過ちに対する痛切な反省の下に平和憲法が成り立っているのだから、それを土足で踏みにじる行為は問題だと思った」と付け加えた。（以上、抜粋）

　前川は、自分の過去のインタビューがいまだに放送されていないことを明かしたうえで、そのインタビュー未放送を暗に官邸の圧力と印象付け、「第四の権力といわれるマスコミまでが“一強”に支配されているとうことがあるとすれば、非常に危ないなと。政府がやっていることを国民に伝えるのがメディア。そのメディアが情報を伝えなくなり、政府はいいことばかりやっているというメディアばかりになったら、民主主義は機能しない」などとご高説をぶっている。もちろん、何の根拠もなく、ただの憶測に基づいた見解でいかない。

　果たして、日本のメディアは安倍政権の批判をすることにエネルギーのすべてを注いでいる現在、このご高説はアイロニーでしかない。メディアは、それとはまったく逆の面から機能不全に陥っているのだ。はからずも、「民主主義が機能しない」ということを、前川ははからずも反対側から証明してしまったのだ。

　それはそうと、高級官僚が出会い系バーに入り浸り、いまや「ビーチ前川」という呼称まで付けられることだけでも驚きなのに、SEALDsに混じって国会前で「安保法制要らない」とシュプレヒコールを上げていたとは、恐れ入る。国家公務員にも人権も思想・信条の自由はあるが、共産党の匂いがプンプンする団体のデモに参加し、雄叫びを上げるなど、この人物の末路はそのデモのときにすでに用意されていたようにも思える。

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　私の朝は、コーヒーとともに、朝日新聞の社説をチェックすることから始まる。もう何年も続けているが、精神衛生上、あまり良いことではない。しかし、「敵」の主張や論点を知ることは重要で、守旧左派メディアの代表格である朝日の社説は、サヨクサイドの行動指針にもなっていることもあって、彼らの「いかがわしい論点」を知ることは重要だと思う。

　ただ、朝日の「社説余滴」という連載コラムはあまりマークしてこなかった。東京新聞の「本音のコラム」は、山口二郎のようなバカがしょっちゅう顔を出すので確認しているが、「社説余滴」は存在としては地味である。だが、そこに書かれていることはやっぱり朝日的で、大上段に構える社説とは異なり、朝日的論点を平易な表現で読者に刷り込む機能を有している。

　いま、ネットでも話題になっているのが、この「社説余滴」に掲載された、「北朝鮮化する日本？」だ。2チャンネル等では冒頭の段落しか確認できないが、全文を引用してみる。

（社説余滴）北朝鮮化する日本？　箱田哲也

　軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で３０年になる。

　そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

　ソウルであった３０周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

　権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したという点では日韓とも似ているが、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

　状況が違うしなあ、と答えを考えていると、日本留学の経験がある学者が割り込み、「国民性の違い。日本は選挙で意思を示す」と解説した。

　韓国には市民が立ち上がって圧政を覆した成功体験がある。今回の大統領弾劾（だんがい）もそうだが、独裁復活のにおいが漂う不当な権力行使には極めて敏感なだけに「日本は自由社会なのになぜ」と考えるのも無理からぬことか。

　また、日本の一連の騒動は妙に韓国側を納得させていることも知った。「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度（そんたく）という概念は、日本にも根付いてたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

　確かに日本の民主主義のイメージは傷ついたかもしれないが、日本留学経験者の指摘通り、東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

　それに今は勢いづく韓国だって、いずれ民意と現実のはざまで苦悩の時を迎えよう。最高権力者の首はすげ替えたが、感情に流されず法理に基づき前大統領を裁けるのか、民主主義の真価が問われる。

　そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

　かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

　ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。

　「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日（キムジョンイル）同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」

　……。

　（はこだてつや　国際社説担当）

　日本の民主主義のイメージは、本当に傷ついたのか。むしろ、朝日のようなメディアが、事実報道よりも政権批判を目的化し、それを「運動化」して大キャンペーンをはったことによる反安倍の印象操作が一定の成果を示しただけではないか。「権力者の公私混同にまつわる疑惑」が、森友・加計のふたつであることは明確だが、少なくともそれらの疑惑は朝日のようなメディアが仕掛けたプロパガンダであり、彼らは何ら法的根拠も示さず、安倍批判を継続している。事実報道よりも安倍政権打倒を目的化し、大キャンペーンを張ったことによって政権支持率は低下し、彼らは一定の成果を得た。だが、政治リーダーを徹敵的に貶め、そのことによって民衆の反安倍機運を盛り上げようとしている彼らこそ、「日本左派メディアの南鮮化」を体現しているものではないか。

　「独裁復活のにおいが漂う不当な権力行使」という表現も、実に悪意に満ちている。日本に独裁政治が成立するメカニズムなど存在しない。日本国総理大臣の権力など、大統領制に比べると極めて弱い。「不当」ということばを使うのであれば、その不当の根拠を示すべきだが、朝日はいまだその根拠を示さず、「忖度」はさせる側が悪いという論点ひとつで政権批判を展開する。特的秘密保護法では安倍総理をヒトラーになぞらえ、「独裁政治」の印象操作に走ったが、日本に独裁政治が成立するなら、朝日などとっくに廃刊である。日本で唯一独裁政治が成立したのは、戦後のGHQの統治時代しかない。

　「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日（キムジョンイル）同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」

　……。

　最後の「……。」というのは、黙認か、それとも返す言葉がないという意味か。少なくとも、この箱田哲也という記者は、沈黙を利用して「日本の北朝鮮化」を否定していない。過去にヒトラーになぞらえた安倍総理が、今度は金正日だという。その比喩に反論できないことを文字にしたのが、箱田哲也という記者がこの記事を書いた目的だろう。

　「南朝鮮に見習い、民衆は蜂起し、革命を起こし、安倍政権を引きずり下ろせ」というメッセージ記事だ、というまとめが適当だと思われる。記者の箱田は、「北朝鮮化する日本？」と最後にクエスチョンマークを付け、メッセージとは裏腹に、逃げを打った。卑劣である。

　こんな新聞、金を払って購読している人の神経を疑ってしまう。

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