私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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今からでも「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録申請を取り下げよ

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 なでしこジャパンの戦いは素晴らしかった。女子サッカーワールドカップの決勝戦で、米国に5-2と完敗したが、彼女らが下を向く必要はない。前回のワールドカップ、ロンドン五輪、今回と、3大会でファイナルに進出という快挙を、彼女たちは成し遂げた。頂点に立てなかったことは悔しいだろうが、前を向き、胸を張って帰ってきて欲しい。

 一方、「どの面下げて帰ってくるのか」と言うべき面々もいる。佐藤地ユネスコ全権大使ほか、「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録と引き換えに、「強制労役」という言葉を用いて南朝鮮への譲歩を示し、歴史に汚点を残した、ボン派遣組である。

佐藤地
佐藤地ユネスコ大使(外務報道官時)


 ボン派遣組は、南鮮との妥協のために、「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」)と、南鮮に全面降伏し、「情報センターの設置など、適切な措置を取る」と公言した。この中の「forced to work」については、岸田外相が「強制労働を意味するものではない」と釈明しているが、この取り繕いが万国に理解されるかどうかは苦しい。forceとは強制を意味する英語の中で、compelやobligeよりも強い意味を持つ。失礼ながら岸田外相はそれほど英語力を備えた人物ではないだろうから、外務省の書いたものだろう。将来、子の言質がどのように利用されるのか、外交のプロであるべき外務官僚が想定していなかった筈はない。

 日本側の苦しい釈明とは対照的に、南鮮側は勝利宣言一色だ。「韓国は日本が希望してきた遺産の登録に賛成する代わりに、日本から朝鮮人労働者の「強制動員」を事実上認める発言を引き出した」(ハンギョレ)に代表されるように、日本相手の条件闘争に勝利したことが喧伝される。青瓦台とて例外ではなく、「日本による植民地時代に本人の意思に反して労働させられたことを、日本政府が事実上初めて国際社会で公式に言及したことに大きな意味がある」と評価。それもそのはずだ。「強制労役」(もしくは労働)ということばは、あの河野談話にすら登場しない。このひとつをとっても、外務省は大失態のそしりを免れない。

 この世界遺産騒動をめぐっては、外務省の杉山審議官が直前にソウルを訪問し、南鮮側との調整を図っていた。南鮮側の要求に対して、日本側が調整し、最終的に妥協の産物を産み落とす・・・。まるで河野談話のシナリオ通りではないか。それどころか、河野談話と違って南鮮側と妥協したと思ったら最終局面ではしごを外され、更に妥協するという展開は、質は違えど河野談話以下である。

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「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録に湧く“ボン派遣組”


 南鮮民族の特殊性など、既に周知の事実なのだ。彼等の特殊性とは、反日全体主義のもと、与えられた言質に様々な脚色を施し、物語を新たに作り、民族の総体として日本を糾弾するということ。そして、日本人像を貶めることで、自民族の相対的価値・評判の向上を図るということである。慰安婦問題など、その典型だ。例えそれが嘘であろうと、捏造であろうと、彼等はそれを最大限に利用しようとするのである。

 産経新聞は、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという外務省筋の話を伝えている。岸田外相は、請求権問題とは別であると、ハイレベル(閣僚級)での合意があったと説明しているが、司法の領域の問題を行政のレベルで合意しても、大した意味はないのではないか。少なくとも、そんな合意が彼の民族の原理主義的反日を抑える力を持つと考えているなら、甘っちょろいにも程がある。

 地元の方々の切実な想いを無視しようとは思わないが、こんな条件を飲み、将来に禍根を残すくらいなら、「明治の産業革命遺産」の世界遺産登録は、今からでも取り下げてもらいたい。将来に渡って難癖をつけられる余地を与えず、日本人の誇りを維持することができれば、世界遺産登録を増やすことなど国益と呼べない。出直すことは恥ではない。それを証明したのが、安倍総理の再登板ではなかったのか。

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[ 2015/07/07 07:12 ] 外交 | TB(0) | CM(35)

徴兵制キャンペーン ~ 民主党は、国民がバカだから騙せると、いまだに思っているらしい

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 「机上の空論」とは、机の上で立てただけの空しい理論、実際には役に立たない実現性の薄い理論のことを言う。そこに絶対的に欠けているのはリアリズムだ。仮説ならいくらでも勝手に立てることができる。その数多ある仮説の中から、もっと実現性の高い事柄を抽出し、結果を予測すること、または対案を示すことで、理論は初めて説得性を持つ。その「実現性の高い事柄」の対極にあるのが、いわゆる「徴兵制」である。

 実現性が極めて低いこと、あり得ないことを持ち出し、世論の不安を煽るという手法を、我々国民は既に体験している。2013年12月に成立し、施行から半年が経過した「特定秘密保護法」だ。左派メディアが徒党を組んで反対の論陣を張ったこの法案(当時)では、「軍国主義の再来」「平成の治安維持法」「居酒屋で友人と秘密を話すだけで逮捕」などというデマが飛び交ったが、施行から半年が経過した今、そのような事例が出たとは寡聞にして知らない。

民主党「いつかは徴兵制?募る不安。」
いつかは徴兵制?募る不安。(クリックで拡大)


 左が、朝日新聞が電子版で2015年7月3日23時09分に打った報道に使用された画像で、朝日は「パンフレット」と書いている。右が民主党のウェブサイトに掲載されているPDFだ。左側の反日ビラで書かれたハングルのような文字が、公式サイトのPDFでは「○△君」と書き変わっている。時系列が判然としないが、民主党に近い記者が、議員からビラを受け取り、反政府という共闘の下、紙面に掲載したのだろう。

 集団的自衛権と徴兵制には、何の因果関係もない。護憲派は、「9条を変えたら戦争が起きる」「自衛隊が軍になったら戦争が起きる」と吹聴するが、9条と戦争、および、自衛隊/軍と戦争には、直接の因果関係はないのだ。沖縄では、基地反対派が「米軍がいると犯罪が起きる」と主張するが、米軍と犯罪はイコールではない。「オスプレイは必ず落ちる」という言説も一緒。つまり、根も葉もない因果関係を無理やりこじつけることによってのみ、戦後サヨクはプロパガンダを全国に散布しようとしているのだ。

 これらのデマは、ある種の前提を擁する。即ち、国民がバカであるということだ。今回の徴兵制のビラに描かれているのは、恐らく母と子だろう。従って、このビラは、子を持つ母親の心のすき間を狙った扇動であると言える。要するに民主党は、子を持つ母親は概ね騙せると思っているのだ。世の母親は怒りを持って当然である。

 今回の「徴兵制ビラ」は、実際に起こり得ないことをさも明日現実化するような論調で不安を煽り、その不安を集めて世論を形成するという、典型的な手法だ。民主党は、2009年に国民を騙した「民主党にとっての成功体験」を、いまだに捨てきれないのだろう。政府の安保法案に対案を出すこともできず、挙句の果てに出てきたのが「徴兵制キャンペーン」だ。もうこの政党は、このようなチープなキャンペーンを張るしか、政権への対抗策がないのだ。

 政党とは政策集団であるべきだ。民主党の場合、2009年の政権交代で、政党としての最大の目標を達成してしまった。だから、国会内での反政府運動以外に、もうやることがないのだ。このような議員に対して政党助成金という血税が払われていること自体、我慢がならない。

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[ 2015/07/06 07:15 ] 政治 | TB(0) | CM(19)

ユネスコ世界遺産委員会、土壇場で再び動いたゴールポスト

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 だから南朝鮮など信用できないのだ。

 ユネスコ世界遺産委員会で、南鮮が推薦していた「百済の歴史地区」は、日本代表が全面支持を表明したこともあり、世界遺産登録が決定した。しかし、日韓が登録に向けて相互協力するとされていた「明治日本の産業革命遺産」は、南鮮の反対によって工程が一日延期され、本日5日に再度審議されることとなった。日韓が合意できないのが、「戦時徴用」という表現だとされる。

 まさにムービング・ゴールポストだ。岸田外相と尹炳世との外相会談では、「ともに協力し、両案件が登録できるよう協力することで一致した」とされていた。南鮮側の「戦時徴用」という主張は、外相会談前から声高に叫ばれていたことだから、それが一転して相互協力に落ち着いたということは、南鮮側が折れたか、日本側が譲歩したかしかない。

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 一時、日本側による譲歩を憂慮した保守層からは、「南鮮に譲るな」との意見が飛び交ったが、今回の南鮮側の態度豹変から察するに、日本の当局は譲歩していなかったということだろう。理由はどうであれ、相互協力が出来ない約束なら、外相会談の成果として発表しなければいい。今回、南鮮は「お互いに協力する」といった態度を、反対に豹変させた。まさに「ゴールポストが動いた」ということだ。

 自分たちだけは「百済の歴史地区」世界遺産登録という果実を取り、その登録に協力した日本側の梯子を外すという、南鮮特有の行動様式だ。このような振る舞いは、過去の慰安婦問題と同じ。一度は「もう問題にしない」と約束しておきながら、世論の風向きが変わると、合意などなかったように、その合意を反故にする。

 青瓦台は、文化財庁と外交部次官を共同代表とする代表団を現地に派遣し、せっせとロビー活動を展開している。次官級を派遣するということは、委員会等に自国の主張をこれでもかと刷り込むためだろう。少しうがった見方かもしれないが、南鮮としては、この展開は計算ずくだったのではないか。即ち、歩み寄るふりをしておいて日本を油断させ、土壇場で態度を変える ―― 自分たちだけは実を取り、日本の「明治日本の産業革命遺産」の登録を阻止するというシナリオだ。

 いかなる理由があろうと、日本側は「強制徴用」の表現で南鮮に譲歩すべきではない。安易な譲歩をすれば、南鮮は間違いなく、それを未来永劫、政治利用するだろう。結果はどう出るか分からない。仮に「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が見送られれば、日本の嫌韓は火を吹く。それを受け止められるだけの国力があるなら、思う存分、反日活動をやればよい。その結果が南鮮側にもたらす弊害は、南鮮自身が全ての責任を負わなければならない。

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[ 2015/07/05 07:48 ] 外交 | TB(0) | CM(32)

サヨクが自衛官の身の安全を慮るという“偽善”

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 政治家やマスメディアら言論機関は、その職業柄、見解にある程度の一貫性を求められるものだ。政治家がコロコロと言うことを変えれば風見鶏扱いされ、信用されない。選挙で訴えたことは、有権者との約束であるから、簡単には反故にできないのだ。数年前、これで自爆した民主党という政党があったが、それ以来、彼等は何も学習していない。

 民主党は今国家において、安保法制に十分な議論を求めていたはずだ。ところが、政権側が95日間という、戦後最長の会期延長を決めた途端、国会を閉じろと言いだした。言っていることが真逆なのだ。よくもこのような変わり身を臆面なくできるなあと思うのだが、彼等がこれほどいとも簡単に方向転換できるのは、政権への抵抗こそが目的化しているからだと思われる。

 この安保法制の議論において、しばしば自衛官の安全が、左派メディアや野党から指摘されている。勿論、自衛官を守るための法整備は必要なのだが、言っているのが、野党や、今まで自衛隊そのものを苛めぬいてきた左派メディアだから、「一体どの口で言う?」と呆れてしまうのだ。

 朝日新聞を例に取ってみよう。このふたつは、同じ朝日新聞の見出しだ。

  • 裁判官 世間へ飛び出す 新聞社で中堅研修(1982年9月15日)
  • 自衛官、新聞社で記者実習 プレスの独立どうなる(1993年9月14日)

 これは、井沢元彦氏の著書「虚報の構造オオカミ少年の系譜―朝日ジャーナリズムに異議あり」に書かれたものだが、公務員の新聞記者体験という点では同じなはずなのに、何故か自衛官の実習だけが否定的にタイトルを付けられている。裁判官ならよいのに、自衛官の場合はダメというのは、明らかに自衛官に対する差別なのだ。朝日以外でも、中日新聞が、人命救助をした自衛官をわざわざ「会社員」と書き替えたこともある。左派メディアにとって、差別の対象である自衛官に“栄誉”など不要なのだ。戦後、朝日をはじめとする左派メディアは、こういう差別記事を垂れ流し続けてきたのである。

 そんな、自衛官への差別を社是としてきたような新聞に、「自衛官の安全はどうなるのか」と今さら言われても、朝日らの過去を知る者としてはまともに聞く気がしない。

 これと同じ構図が、政治にも当てはまる。辻元清美が、自衛官の身の安全を慮るような質疑をしているのを聞くと、蕁麻疹が出そうになる。共産党、民主党、社民党なども然りだ。彼等の場合、自衛官に身の安全など、政権に抗う道具に過ぎない。政権を揺さぶれるなら、自分たち信条的に否定してきた自衛官すら利用する。官邸や国会前でデモをするサヨクもこれらと同質であることは、改めて書くまでもない。

 もはや「ご都合主義」ということばひとつでは片付けられない。政治やジャーナリズムには、こういう「あからさまな偽善」がまかり通っているのだ。

虚報の構造オオカミ少年の系譜―朝日ジャーナリズムに異議あり (小学館文庫)
虚報の構造オオカミ少年の系譜
―朝日ジャーナリズムに異議あり


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[ 2015/07/04 07:51 ] 史観 | TB(0) | CM(14)

日本人への偏見と差別 ~ 瀬戸内寂聴氏と、百地教授に論破された仏人ジャーナリストの共通項

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 軍靴の足音が聞こえるというのだから、瀬戸内寂聴さんという方は、どうやらお耳がお悪いようだ。京都で療養生活中でありながら、6月18日、国会議事堂前で開かれた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動
実行委員会」というレフティたちのデモに車椅子で駆けつけ、「戦争にいい戦争っていうのは絶対ありません。戦争はすべて人殺しです」と叫んだ。こういう人たちに、国防の強化は戦争を起こさせないためのものと、いくら説いても無駄である。彼等にとって「9条」とは、最早信仰の対象であるからだ。

瀬戸内寂聴


 瀬戸内さんのような「9条真理教」の信者たちは、いくつかの極めて恣意的なテーゼの上でしか議論しない。ひとつは、軍隊が存在すれば必ず戦争になるという短絡的すぎるテーゼであり、特に日本には「軍が暴走」した過去があるのだから、9条を守り、平和国家として生きて行くべきだというテーゼ。

 これは、明らかに日本人による日本人差別である。およそ全ての国連加盟国は自国に軍隊を保持しているが、当然ながら、それら全ての国々が戦争をしているわけではない。では、何故日本が軍隊を持てば戦争に至るのかと問われた時、彼等が今まで、論理的な説明をしたことはない。つまり、この日本人観は「日本人は特殊だ」という差別であり、極めて悪質なレッテル貼りなのだ。

 先月末に、外国人記者クラブで極めてお粗末な質問をしたフランス人記者がおり、百地章日本大学法学部教授に見事に一刀両断された。フランス人記者は、「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか?」と問い、百地教授に「なぜ日本が権利を行使した場合だけ侵略に繋がるのでしょうか」と切り返された。百地教授は、「フランスは集団的自衛権を全面的に行使することが認められていますが、そのフランスが侵略しないけれども、日本は侵略する可能性があるのではないか。これは明らかに日本という国に対する不信感であって、私は到底受け入れられません」と繋ぐ。

 それでも馬鹿な記者は「私たちフランス人は、フランス憲法を尊重している(から侵略はしない)」とチープな論戦を挑むが、「もしそれでも(日本を)信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」 と論破され、会場には失笑と拍手が湧いた。

バカなフランス人記者と百地教授


 百地教授は、「不信感」という穏健な言葉を使っているが、これは日本人に対する陰湿な差別である(その後のやりとりでは「偏見」とも表現した)。このフランス人ジャーナリストの言葉の根底には、日本人だけが特殊で、他国と同じ軍事的条件に置かれたときに、「再び暴走し、侵略する」という決めつけがある。これもひとつの日本人差別だ。

 瀬戸内寂聴さんと愚かなフランス人ジャーナリストは、まさしくこの「日本人に対する偏見と差別意識」という点で思考が共通している。先の大戦後の戦勝国史観をいまだに正当と見做す国民と、GHQと東京裁判によって「日本悪玉史観」を植えつけられ、いまだに70年前の状態で思考停止する日本人の偏見である。

 仮に軍靴の足音が聞こえれば、「心強い」と思うのが普通だと思うのだが、それを嫌な音と感じるのは、戦後民主主義信望者の精神疾患ではないだろうか。

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[ 2015/07/03 07:14 ] 史観 | TB(0) | CM(17)
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