私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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絶対に嫌う理由がそこにはある ~ 止まぬ告げ口外交と反日妨害行為

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 日米の新たな防衛協力の指針、いわゆるガイドラインに対し、南鮮国内では、朝鮮半島有事の際に日本が集団的自衛権を理由に韓国に部隊を派遣し、そのままとどまろうとするという根も葉もない噂が、まことしやかに囁かれているようだ。こういう非文明的な迷信まがいの話がまともに語られる国の病は重篤だと思われるが、業を煮やしたケリー米国務長官が、尹炳世との会見の場で、「根も葉もない神話の犠牲になってはならない」と、苛立ちを隠そうともせぬ、強い口調で戒める場面があった。

 30日にシンガポールで、4年ぶりの日韓国防相会談が行われるようだが、これは米国の指導(=圧力)だろう。米国にいま、南鮮疲れという現象があるそうだが、余りに気付くのが遅すぎる。南鮮は、米国にとっての自国の存在は不可欠であると考え、その存在の価値を高く売ろうとしているのか。それとも単に莫迦なのか。いずれの理由であっても、症状の重篤さ加減は、日本の9条信者の思考停止と五十歩百歩である。

 朴槿恵は20日、南鮮を訪問中のボコバ・ユネスコ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることについて、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、産業革命遺産を世界遺産に登録するよう申請した」、「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べたそうである。ここでも反日原理主義が貫かれ、朴の告げ口外交に終わりがないことが証明された。

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 ユネスコの事務局長が、何故いま、南鮮に訪問しているのかは不明だが、このタイミングを青瓦台が反日に利用しないはずがない。一応、政治的にはニュートラルな立場であるユネスコの代表に対して、朴槿恵はありったけの対日ヘイトスピーチをぶつけた。朴は、日本がこれらの施設を世界遺産の登録に申請するのは、「世界遺産協約の精神から外れ、国家間の不必要な分裂を招くこと」と話したという。国家間の分裂を招く原因が日本にあるというい、論理の見え透いたすり替えだ。ボコバ事務局長は、訪韓を後悔しているだろうが、時既に遅し。南鮮の、何でも政治利用しようとする悪癖の、恰好の餌食となった。

 南鮮は、今日東京で開かれる日韓局長級の外交協議に、エース級を投入してくるそうだ。だが、南鮮側が歴史認識を持ちだした瞬間から、協議の落とし所は消えている。歴史認識というテーマが浮上した段階で、南鮮側の思考は停止し、原理主義のみが残る。協議は、南鮮側のアリバイ作りとも言える。何もしないまま、対象23施設が世界遺産に登録されてしまえば、国内の批判に耐えられないからだ。

 南鮮が嫌悪の対象となる理由は数多ある。竹島の不法占拠、捏造慰安婦を利用した対日批判は言わずもがなだが、日本大使館前や米国への慰安婦碑建立、窃盗を働いた仏像の未返却、加藤産経新聞前ソウル支局長の吊るし上げ裁判、日本大使館への糞尿入りペットボトル投げ入れ、稲田・新藤・佐藤議員の入国拒否、旭日旗への誹謗中傷・・・。拙ブログでもことあることに書いて来たが、ネタに困ることはない。NPTの合意文書で、「各国指導者達の被爆地訪問」という記述を、支那と結託して反対論陣に加わったのも記憶に新しい。

 先日書いたことだが、敢えて繰り返そう。仮に、「明治日本の産業革命遺産」の23施設のうち、世界遺産登録にひとつでも欠けたとすれば、日本世論の怒りの矛先は、当の世界遺産委員会ではなく、間違いないく南鮮に向かう。それは、日本外交の敗北を意味するだけではなく、嫌韓感情の火に油を注ぐ作用以外の何も生まない。私自身は、日本の嫌韓感情が特段盛り上がって欲しいなどと思ったことはなく、どちらかと言えば古田博司教授の非韓三原則に与する方だが、私のようなブロガー連中が焚きつけなくても、火は方々に回るだろう。

 世界遺産委員会の開催は、来週29日からだ。候補地以外の日本人も、委員会の決定を注視している。


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[ 2015/05/22 07:15 ] 外交 | TB(0) | CM(5)

被害者の条件闘争から絶対反対原理主義に変わる沖縄基地問題

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 世の中を騒がす暴力、暴行、障害、殺人などの事件には、概ね、ひとつの規則性がある。それは、危害を加える方向が、常に強者から弱者へということだ。少年が暴力団に危害を加えるという話は全く聞かれない。老女が若者を殴打するという話も聞かない。被害者は常に犯罪抵抗力において劣る側である。(毒を盛って人を殺めようとした女子大生の場合は、暴力ではないので、除く。)

 これは何も、一般社会の人間関係に限られたことではない。国と国との衝突や紛争は、強者が弱者を食うという傾向がパターン化している。ロシアとウクライナの関係、スプラトリー諸島における支那とフィリピンの関係は最たる例で、しかも現在進行形だ。そこに秩序など存在しない。現在進行形の問題であるから、安倍総理が度々「力による現状変更は認めない」と言及するのである。支那漁船による尖閣沖体当たり事件で分かる通り、これは他人事ではない。日本も「力による現状変更」の危機にある当事者なのだ。

 こういう文脈で考えれば、フィリピンのように、実力部隊によって領土・領海を奪われる以前に、そのような紛争を抑止することが重要であることは、小学生にも理解できる理論だろう。だが、この簡単な問題を理解できない、もしくは理解しようとしない人たちがいる。

翁長沖縄県知事


 翁長沖縄県知事が昨日、日本記者クラブと日本外国特派員協会で相次いで会見し、普天間の移設問題について「政府は工事を中断して沖縄と話し合いをしてほしい」と求めた。また、27日から予定している訪米について、「辺野古移設を確認した日米首脳会談などがあったさなかで大変厳しいと感じているが、『絶対に造らせない』と米国に伝えたい」と述べ、辺野古移設中止を米側に直接求める考えを示した。

 自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった翁長氏。また、那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していた翁長氏。この人物の豹変の背景については、中共の関与を含め、諸説あるようだが、氏の豹変は信義にもとる。そもそも、議員として以前に「人として」最低である。

 翁長は、17日の3万5千人集会で、「沖縄は自ら基地を提供したことはない。今ある基地は、戦争が終わった県民が収容所に入れられている強制接収された。土地を奪っておきながら「普天間が世界一、危険だから」「辺野古が唯一の解決策だ」。こんなことが許されるのか」と説いた。これが、辺野古移設の旗振り役だった人物の言葉であるとは、俄かに信じ難い。今まで、被害者意識に基く条件闘争だった沖縄基地問題は、絶対反対原理主義に変化した。その首謀者が、魂を売った翁長知事なのである。

 確かに沖縄には米軍基地が多く存在している。だが、沖縄の地政学的位置と、支那という国の存在およびその脅威を鑑みれば、安全保障上、基地の存在はやむを得ぬである。冒頭に書いた犯罪の規則性を適用するなら、脅威対防衛力の割合で考えたとき、周辺海域を除いては、沖縄という土地は日本で最も安全な場所なのだ。米軍基地の存在が疎ましければ、彼等は日米同盟を破棄して余りあるほどの国防力を求めるべきだ。九条がどうのこうのという、ファンタジー的平和主義は、防衛上、何の実効性もない。

 翁長知事の訪米は一週間後である。恐らく外務省も、知事訪米時の会見の調整には非協力的だろう。大した要人に会えるとは思えない。習近平に大歓迎された翁長氏だが、米国では冷遇される。翁長氏は、県民の意思は国家の意思にはるか及ばないということを実感して帰国すると思われる。そして帰国後、知事を冷遇した米国に対する反発を煽るという、サヨクお決まりのパターンが生まれるのだろう。

 尖閣諸島は沖縄県に属する。その島々が支那によって脅威に晒されている。知事の為すべきことは、訪米以前に、尖閣の保安を確実なものにすることだ。当然、米軍の協力が必要不可欠である。


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[ 2015/05/21 07:19 ] 政治 | TB(0) | CM(8)

日本人は大人しすぎる ~ 怒るべき時は怒れ、日本人!

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 支那を訪問したジョン・ケリー米国務長官が、南鮮に寄り道し、朴槿恵、尹炳世外相と相次いで会談した。ヅラ外相との会談後は、「米韓同盟はかつてないほど強力だ」と、リップサービスも忘れていない。ただ、ケリー訪韓のテーマのひとつが、来月予定される朴槿恵の訪米に関する地ならしと言われているが、いま米国が朴槿恵に言うことがあるとしたら、「歴史認識問題もいい加減にしろ」くらいしか考えられない。

 実際のところ、ケリーは会見の場で、日本と南鮮が「直接対話で、相互が受け入れられる解決策に達すること」への期待を示し、併せて、南鮮側がいわゆる従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒んでいることについて、「日本が謝罪を繰り返してきたことに留意している」と述べている。この言葉を解釈すると、「謝罪の受け入れを促し、歴史を乗り越えろ」という南鮮側への要求ということになるだろう。

 ところが、この発言は南鮮メディアには載らない。昨日の聯合ニュースの記事では、「ケリー氏の発言は、韓日の歴史問題について米政府が示してきた立場と大きく変わらないが、問題解決のためには日本の努力が必要であることをあらためて表明したと受け止められる」と通訳・報道されている。これは明らかに捏造だ。

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 南鮮メディアの特徴とは、反日記事を書いていれば南鮮人読者は満足するだろうという、読者を見下した姿勢である。一方で南鮮読者の特徴とは、原理主義的に日本批判を継続すれば、それだけで安心感を得る・気持ちが晴れるという病だ。このことから考えると、南鮮では、メディアと読者が反日という一本の軸を中心に相互依存することで、心理的均衡が保たれているのだろう。だから、情報を捏造しようと、嘘を書くメディアに対する読者の態度は寛容なのだ。こと日本に関しては。

 他国の皇室、王室に対する不敬は、その相手国全体を敵に回すことを意味する。日本では、英国で誕生した王女にちなんで大分市の高崎山自然動物園が赤ちゃんザルに「シャーロット」と名付けたことに関し、日本国内で批判が相次いだ。この場合、動物園側には「便乗して入場者を増やそう」という商魂はあっても、英国王室を侮辱する悪意はないだろうし、英国側も「名前の付け方は所有者の自由だ」とし、この件は沙汰やみとなった。

 一方、南鮮はどうか。何度も書いている通り、李明博が私達の天皇陛下に土下座しろとのたまった。幾度も「日本人全体に天罰を」と書き、ひたすら日本の滅亡を願うジョン・ジェハクという莫迦は、佳子内親王殿下を慰安婦にせよと書いた。当たり前だが、これは赤ちゃん猿とは次元が違う侮辱である。西村幸祐氏はTwitterで、「ただの皇室侮辱発言では済まない問題です。直ちに日本大使を召還するべき」と発信したが、これはまさしく、単に南鮮のいちネット新聞が書いた記事という次元では済まされない。

 南鮮人の、事あるごとに発症する火病は、間違っても見習うべきではないし、そもそも日本人のDNAには、同じような病もなければ、品性のない言動を呼ぶ血は流れていない。ただ、日本人は全体として大人しすぎるのではないか。世界で唯一、125代も連綿と続いて来た日本の皇室、そしてその王女の存在を、戦時売春婦と同レベルで語られたということを、もっと深く考えるべきではないのか。

 反対側から見れば、日本側がことを重大視せず、反応しないために、南鮮側が事の重大さを気付かないのではないのか。今年の3.1記念日、朴槿恵は「韓日は自由民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ」とスピーチした。その翌日、日本外務省のウエブサイトから、「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という文言が削除された。外務省としてはスーパーがつくGJである。こういう対応のひとつひとつを、南鮮への回答として行けば良いのだ。

 福沢諭吉は、「脱亜論」において、支那・朝鮮をして「その古風旧慣に恋々する情は百千年の昔と変わらず」(ただ過去だけに拘り続ける支那と朝鮮の精神は、千年前と変わっていない)、「支那、朝鮮は我日本のために一毫の援助と爲らざる」(支那、朝鮮はわが日本のために髪の毛一本の価値も、何の助けにもならない)と書いている。まさに今の日本とこれら隣国の現状を予言しているかのようだ。

 外務省の取った対応のような行動を後押しするのは、国民ひとりひとりの声である。今こそ、官邸、保守政党、外務省等への心ある国民の声を届けるべきだ。私の堪忍袋の緒は、とうの昔に切れている。

21世紀の「脱亜論」 中国・韓国との訣別(祥伝社新書)
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[ 2015/05/20 07:14 ] 外交 | TB(0) | CM(19)

「大阪都構想、住民投票結果」雑感

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 5.17大阪大決戦は、僅差で大阪都構想反対票が賛成票を上回り、橋下徹の夢はついえた。僅差であっても多数派に従うのが民主主義の要諦である。橋下氏は敗北を認め、政治家引退を表明した。

橋下徹大阪市長
橋下徹大阪市長


 もとより私は大阪都構想については不勉強で、よくわからない事は書かないという拙ブログの原則を守り、このイシューには触れてこなかった。触れてこなかったけれども注目はしていたし、同時に、直接民主主義の住民投票という機会を得られた大阪市民の方々が羨ましくも思えた。これはシングルイシューに対する決議であって、橋下推しとか反橋下とかの原理で決めるべきものではなかったのだろうと思う。

 橋下氏個人に関しては、2012年12月発売の新潮45に掲載されていた、青山繁晴氏の『深部に潜む次の危機 橋下、石原を繋いだ「脱天皇」』という論文を読んで以来、急激に興味を失ってしまった。彼の、敵を作って叩くことで求心力を高めるという政治手法も、小泉純一郎を見ているようで嫌いだ。かつては、日教組をはじめとする組合、日の丸、君が代に対する政治姿勢において、橋下氏を称賛した。一方で、外国人参政権に与する姿勢を見せたりと、保守とは真逆の方向性を示すことで、保守派の強い反発を招いた。橋下徹という人物については、私は今もわからないというのが正直なところだ。

 結果として、橋下氏は政治家引退を表明。時を同じくして、共同代表の江田憲司も辞意を表明した。当初、江田は都構想が潰え、橋下氏が引退することで維新を事実上我がものにできるために、密かにほくそ笑んでいるだろうと思った。しかし、江田も小賢しい。橋下無き維新は、気が抜けたコーラのようなもので、早くも見限る判断をしたのだろうと推察する。昨日のプライムニュースで、自民党の萩生田氏が江田の辞任表明を受け、「江田さんは大阪都構想で何か一生懸命されたんですかね?辞めるといわれてたけど意味がわからない」とこき下ろしていたが、まさに言い得て妙である。

都構想出口調査


 上記図は都構想住民投票の出口調査結果だ。70代男女と50代女性を除いては、全ての世代で、男女とも賛成を表明している。勿論、出口調査は選挙結果ではないから、いわゆる参考資料であるのだが、70代が都構想の雌雄を決するキャスティグヴォートを握ったかに見える。下の図は開票中にTVに出たものだが、同じく出口調査だ。

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 どの年代を見ても、賛成票の表明が上回っている。しかし、最終結果は僅差で反対票の勝利。もちろん、出口調査は期日前投票を含まないから、出口調査と投票結果の単純な比較は危険である。だが、こちらのブログでは、70代全員が反対票を投じても、反対票が賛成票を上回ることはないという実証結果を公表している。

 私が都構想推しではないことは繰り返すが、前の選挙で次世代の党の得票数が操作されたという疑いがあったこともあり、どうもきな臭さが漂うのだ。開票の再検証をやるかどうかは、大阪市民の方々がお考えになればよいと思う。

 今回の住民投票で分かったことは、争点がシングルイシュー化した投票では、両陣営がネガティブキャンペーンの応酬に終始し、逆に争点が不明瞭になること。これは、いずれ来るであろう憲法改正に対する国民投票では、大きな懸念材料となる。もうひとつが、組織票の強さが際立ち、政治を志す人たちが新風を巻き起こすのではなく、逆に守旧派・既成政党へ流れるだろうということだ。政界再編が叫ばれて久しいが、維新は看板を失い、衰退することは間違いない。

 私には、一番情けなく映ったのが、自民党大阪府県連の面々であった。


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[ 2015/05/19 07:16 ] 政治 | TB(0) | CM(33)

沖縄大集会と拉致問題 ~ 戦後日本の平和というまやかし

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 15日、沖縄本土復帰43年の日に合わせ、“市民団体”などが辺野古の周辺で「平和行進」なるものを行った。沖縄県内の米軍基地の閉鎖などを訴える運動らしい。加えて昨日、3万5千人(主催者発表)が集結し、辺野古への新基地反対を訴えた。15日のデモの画像を見ると、ノボリには全国の労組の名前が恥ずかしげもなく書かれていた。週末は勿論のこと、14日あたりの航空便の沖縄路線は、プロ市民と組合員で大混雑だっただろう。

 米軍基地反対・辺野古移設反対と叫ぶ人々は、「平和」を連呼する。基地が無ければ平和が来る、憲法9条があれば他国の侵略を受けないという空想的平和主義に基くものだが、そういった主義はどうでもよいのだが、彼等は、戦後の日本が本当に平和だったのかという検証を怠っている。空想的平和主義はほとんど宗教であるから、疑うことを知らないのだろうが、戦後の日本が平和だったとは思い難い。

 単に一発も銃弾を放たず、一発の銃弾も受けないことが平和だとしたら、それは銃撃戦が無かったという、一面的な事象に過ぎない。他方、日本の平和は、現実に壊されているのだ。拉致事件がその最たる例証だ。

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 拉致被害者にもご家族にも何の罪もない。しかし、彼等の「平和」は、北朝鮮と不逞朝鮮人とによって、何の前ぶれもなく破壊された。平和というものが、ひたすら願っていれば来るのなら、我々国民が一途に願い、祈れば、被害者は家族のもとに帰り、被害者を含めたご家族には、ふたたび平穏な日々が訪れるはずだ。しかし、現実は違う。平和というものは、願って手にするものではなく、自分たちで勝ち取るものなのだ。

 日本は、自衛を除けべ、国際紛争の解決手段としての軍事オプションは持たない。我々の世代も、それが平和を維持する仕組みだと教えられてきた。しかし、その仕組みを頑なに維持することにより、拉致被害者を取り戻しに行く実力行動は否定される。憲法9条、基地反対という、極めて宗教的な思考停止によって、拉致被害者とご家族のための問題解決の時間が、一日一日、遠のいていく。

 拉致被害者がご家族のもとに戻らない限り、日本に平和など訪れない。いま、あると思われている平和は、まやかしである。拉致事件は、憲法や基地問題などを忌避する、l空想的平和イデオロギーでは解決できないのだ。「いざとなったら実力を行使しても取り戻しに行くぞ」というオプションを持たなければ、ただでさえ困難な奪還は、よりその度合いを増す。救いを求める自国民がとわ割れていることを知りつつ、救助に行けない国家が、果たして国家であり得るのか。それでも日本は平和国家と言えるのか。

 沖縄に終結する活動家に理解せよと言っても無駄だろうが、少なくとも我が国で「平和」を語る時、拉致被害者とその家族の存在をひと時も忘れてはならない。

 私は残念ながら仕事で行けないのだけれど、5月21日には、沖縄の大集会よりもっと切実で喫緊な、救う会東京・救う会全国協議会主催の「北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと 東京連続集会85」がある。このような集会にも、是非目を留めていただきたい。

北朝鮮に未来を描かせないためにやるべきこと 東京連続集会85
日 時: 平成27年5月21日(木) 午後6時半~8時半 開場6時
場 所: 友愛会館9階ホール(03-3453-5381)
参加費: 1,000円(事前申込み不要)


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[ 2015/05/18 07:17 ] 社会問題 | TB(0) | CM(13)
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