私的憂国の書

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　産経新聞が世論調査結果を発表したが、支那を「信頼できない」と答えた人が79.8%と圧倒的だったのに対し、南朝鮮を信頼できないと答えた人が71.6%と、支那に肉薄しているという。無理もない。どこをどう解釈しても、南鮮に「信頼」ということばは成り立ちようがない。彼の国のやることなすことは、好んで日本に嫌われようとしているという意味しか持ちえない。国家間合意や条約の破棄にも等しい愚行を重ねれば、この71.6.%は増加の一途を辿るだけだ。

　ただ、調査結果にはもっと興味深いものがある。北方領土問題に関するもので、産経はこう報じている。

　今回の調査では、安倍内閣支持層で６０．１％、不支持層では６５．０％が「四島すべての返還を求めるべき」と答えた。「２島先行」や「２島プラスアルファ」の方向で交渉が進めば、世論の反発を招く可能性もある。

　「4島一括返還」という方向性は、安倍政権支持層よりも、不支持層による主張が強いのだ。この結果に関して、総理の外交アプローチを政権支持派が容認しているという安直な解釈でやり過ごすのは簡単だ。それより、内閣不支持層が意図的にハードルを上げていると見るべきではないのか。

　分かり易いのが、枝野幸男の主張である。

立憲・枝野氏「４島の主権、絶対に譲ってはいけない」（朝日）

■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）
（ロシアとの北方領土交渉について）大事なことは、これは国家主権の問題だ。４島が歴史的にも法的にも日本固有の領土であるという主張は、どういう取引がもちかけられても変えてはいけない基本だ。不当に占拠していても時間が経てば取引に応じて半分くらいよこすんだ、なんていう前例をつくってしまったらとんでもないことになる。国を売るような話だ。 （以下、略）

　枝野が遣えた菅政権においては、菅直人が北方領土返還集会で「昨年１１月のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問は、許し難い暴挙だ」と声高に非難し、ロシア側がヘソを曲げた過去がある。言っていることは間違っていないのだが、外交センスの欠片もない発言としか言いようがない。

　それにしても、国を売る政党の代表が売国を語るという、笑えないお話だ。過日、「日本で最も楽な職業は野党だ」と書いたが、そういう商売をしている人は、政権を批判していれば仕事になるのだから、気楽なものである。「まっとうな政治」というキャッチフレーズが聞いて呆れるほど、彼らにとって政権批判が仕事になってしまっているため、安倍総理が得意の外交分野で失敗することを望んでいるだけなのだろう。だから意図的にハードルを上げる。政権不支持層に四島絶対返還論が多いのは、そのような背景があると、私は見ている。

　安倍総理が北方四島の主権を放棄すると発言すれば、私も容赦なく安倍総理を批判する。しかしいまのところ、安倍総理が2島返還だけで、しかも主権、帰属問題を棚に上げて平和条約を結ぶと言った事実はない。現時点での情報は、報道が先走っている感が否めない。ロシア側は、「主権はロシアが留保する」などと強気な発言を繰り返しているが、これらは交渉を有利に進めるためのジャブではないか。この手の挑発による、日本国民の反応を見ているとさえ思われる。国民が四島一括返還を求める声を絶やしてはならないのは、こういう挑発に対抗するためでもある。

　ポスト安倍の人材不足を考慮すれば、現実的に見て、北方領土問題は安倍政権の下でしか進展または解決しえないだろう。問題はその解決の仕方で、四島の帰属という課題をクリアできれば、二島先行返還は飲みやすい。そのうえでロシアと平和条約を結べば、日本は防衛を支那と朝鮮半島に集中できる。ロシアとて、これ以上の国際社会からの孤立や制裁は耐えられないだろうから、日本に軍事的ちょっかいをかけることはないと思われる。

　二島返還のみで交渉が終決してしまった場合、安倍政権は批判にさらされるだろう。このシナリオはメディアが既に準備しているはずで、前述の枝野の発言の通り、メディアはスクラムを組んで、安倍政権を批判する。当然ながら、来る参院選で自民党は勝てず、憲法改正も夢のまた夢だ。北朝鮮もこのプロセスを注視しており、中途半端な妥協は、拉致問題の解決にも影響を及ぼす。「２、３人返しておけばいい」となれば、政権は将来に禍根を残すことにもなる。

　安倍官邸がそれらのリスクを考慮に入れていないはずはない。展開にはまだまだ先があると、私は見ている。

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　私はあまりテレビを観ない質なので、日本テレビ系の「世界の果てまでイッテQ！」という番組については断片的にしか知らない。妻がこの番組を観ながらけたたましく笑っている時間、私はPCに向かうことが多く、番組の絵面は知っていても、中身については詳しくない。この番組で、ヤラセが発覚し、番組が謝罪のテロップを流したのは見ていた。報道側に誇張はあるのだろうが、「猛省」という言葉を使っていたことからも、番組側は限りなくクロに近いのだろう。

　それでも、これが日本社会を揺るがすような事案だとは思えない。放送倫理に関して言えば、事実でないことをさも事実であるかのように報ずる番組は沢山あるし、イッテQのようなバラエティ番組が糾弾されるのであれば、偏向した報道番組はもっと責任が重いといえるだろう。視聴者の投票行動を左右させる力がある報道番組は、単に笑いを取ろうとするバラエティよりも高い倫理観が要求されるべきではないだろうか。

　さて、そのイッテQのやらせ疑惑について、一部の全国紙が社説で批判するという、なんともズレた展開がある。その一部が、捏造紙としての定評を得ている、朝日と毎日だから、どのツラ下げてという感もある。

　毎日は、社説を「「イッテＱ」にやらせ疑惑 うやむやでは済まされぬ」と題し、こう書く。

　インターネットに比べ、テレビは公共性が高い。たとえバラエティーであっても、面白ければ何をしてもいいというわけではないだろう。
　今回の件は、放送倫理検証委も日テレに報告書の提出を求めている。日テレも１１１本の過去放送分について調査している。
　徹底した事実の究明と、速やかな結果の公表が不可欠だ。

　この社説を書いた人物は、自社の過去を振り返ってみたことがあるのだろうか。公共性といえば、新聞はテレビと同等の公共性を持っている。毎日の「面白ければ何をしてもいいというわけではない」ということばは、「世論を誘導するためなら、何を書いてもいいというわけではない」ということばに置き換えが可能だ。


　お次は、捏造新聞として圧倒的地位を築く朝日新聞だ。朝日の社説も、その主張は毎日のそれと大差はない。大差ないというより、もっとひどい。

　娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテＱ！」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

　「ない」ものを「ある」とする行為を身をもって示してきたのが朝日新聞だ。慰安婦強制連行論しかり、支那における百人斬りや南京大虐殺しかり、沖縄サンゴしかり、最近は吉田調書という一件もある。どれをとっても、朝日はそれが「真実」であるかのように報じてきた。この社説の批判ロジックは、そのまま朝日新聞に適用できるものであり、また、適用すべきものだ。ひとつの番組の事案で日テレに「猛省」を促すのであれば、朝日新聞はとっくに社を畳むべきではないのか。

　フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

　テレビの公共性をあげるのなら、「社会の公器」を標榜する新聞も、真実や信頼に対して同等の使命、義務、倫理などが問われる。社史そのものがフェイクニュースである朝日が、「信頼」を言えた立場ではない。もし信頼を語るのであれば、朝日の誤報によって世界に伝播した誤解を、朝日自身が解く努力をしてから言うべきだ。目下のところ、「信頼」は、朝日が一番言ってはいけないセリフだ。

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　昨日のブログに、「今回の日露会談による北方領土2島返還に対する貴殿の意見を乗せるのが何より優先スべきこと」（ママ）というコメントをいただいた。よくコメント欄や拍手コメント、メール等で「〇〇のことを書いてください」などという要請をいただくことがあるのだが、私はそういうリクエスにはあまり乗らないタイプ。こればっかりは、「書きたいことを書くのが個人ブログ」というスタンスを貫く手前、今後も大筋は変わらないと思う。

　ただ、私も北海道出身者であり、北方領土は身近な存在である。ひとたび領土が返還されるとしたら、北海道に組み込まれることになるはずで、興味がないわけがなく、「興味ありあり」だ。今回ばかりは、リクエストにお答えし、本音を書いてみようと思う。

　私が現在まで、日露会談による領土交渉の経緯について書かなかった理由は大きく二つある。ひとつは、今回の交渉の詳細について、まだ書くほどの情報がないこと。もうひとつは、この交渉は日露だけで語るべき問題ではなく、米中などの第三国を含めた複合的な背景があると考え、その背景を自分なりに分析するのはあまりに難しすぎるからだ。

　まず、安倍総理とプーチンが、1956年の日ソ共同宣言を基礎とし、平和条約締結の交渉を加速させることで合意したという件。日ソ共同宣言は、サンフランシスコ講和条約にソ連が参加しなかったことで、日ソ間の終戦をどう扱うかを定めた条約である。戦争の終結と以後の相互不干渉、相互の請求権放棄を明記し、領土問題に関しては「平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡し（譲渡）する」と明記されている。

　その後、1993年に択捉、国後、色丹、歯舞の「四島の帰属」を「法と正義」の原則によって解決するとした東京宣言、2001年には「日ソ共同宣言が交渉の出発点を記した「基本的文書」としつつ、東京宣言に基づいて四島の帰属問題を解決する」としたイルクーツク声明が続き、複雑化している。掛け声だけが先行し、実態が伴っていないのだ。

　みっつの宣言、声明のうち、領土の返還を明記しているのは日ソ共同宣言のみで、東京宣言、イルクーツク声明は、ともに「帰属問題を解決する」という点に留まり、「返還」に踏み込んでいない。従って、日ソ共同宣言を基礎とすることが「後退」と断定するのは簡単だが、1965年の「返還」から1993年、2001年は「帰属」に格下げしたという見方も成り立たないわけではない。やはり、もう少し交渉の過程を見るべきではないかと思う。ただ、世論はあくまで4島返還を譲るべきではない。その路線の堅持が、日露両首脳に聞こえるよう、主張すべきであろうと思われる。

　もうひとつの理由は、外交は一対一で見るのではなく、俯瞰的に観察すべきということ。東アジア情勢には、複数のキープレーヤーが存在する。日本の他には支那、北朝鮮、そしてロシアと米国だ。現時点で南朝鮮だけが浮いている状態だが、特定の国との交渉は、その交渉が他のプレーヤーにいかなる影響を与えるかによって見るべきだ。

　日露が接近して、最も困るのはどの国か。間違いなく支那だ。支那はロシアにとって歴史的に、軍事、経済、領土の分野において脅威であり続け、両国の国力は既に大きく開いた状況だ。同じ共産主義で友人然としているものの、長すぎる国境線で紛争が起き、国力を削ぎたくないという背景があると見ている。安倍外交には、日本にとっての歴史的、また、地政学的に脅威である支那を、周辺国を巻き込むことによって封じ込めるという構図があり、ロシアと組むことはその概念から逸脱するものではない。

　北朝鮮にしても、ロシアが日本に接近すれば、後見人を一人失うことになりかねない。今回の領土交渉が、そういった周辺国との駆け引き、利害関係等を念頭に動いているのであれば、あながち間違った方向性ではないように思われる。しかし、そのロジックを解くのは、いち市井ブロガーには荷が重い。

　いずれにせよ、外交交渉を「押し切られる」と批判するのは簡単だが、それは侍に対して刀を持たずに戦ってこいというようなもので、日本の首相はスタート地点から分が悪いのだ。「領土は武力によって奪還するもの」で、その次のオプションが「武力を背景に交渉・奪還するもの」になる。

　長々と書いたが、「今回の日露会談による北方領土2島返還に対する貴殿の意見を乗せるべき」というご意見に関しては、「まだ書くほどの知識、知見がない」とお答えするしかない。

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　BTSの原爆Tシャツ事案がいまだ炎上を続けているが、BTSの事務所の代表者が南鮮人被爆者が多く住む慶尚南道陜川を訪れ、被爆者らに謝罪したそうだ。BTS側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べ、協会関係者は「Tシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、（日本人が）唯一の被爆者のように振る舞っている」「日本政府やメディアはBTSの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。

　シナリオもここまで上手く書ければ満点だ。BTSの愚行が、何故か日本がけしからんという話にすり替わっている。さすが、被害者意識で生きている国民だけある。南鮮被害者協会は、日本政府やメディアがBTSの純粋な活動を妨げていると言っているが、これも無知に等しいもの。メディアとは、BTSを紅白歌合戦出演リストから外したNHKなどのことを言うのだろうが、BTSへの批判は一般国民レベルが呈するもので、NHKはその世論に忖度しただけの話。むしろ、日頃から反核論陣をはる朝日新聞など、この問題を積極的にとりあげる機運すら感じられない。

　さて、被害者団体といえば、被爆国日本がお家元である。BTSの事務所関係者は、13日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を訪問し、状況説明と謝罪を行ったというが、被団協はいとも簡単に謝罪を受け入れた。そのコメントがこれだ。

「表現の自由などに関する問題があるので、この問題は私たちが怒るべきことではありません。我々は、原子爆弾について正しい教育を行い、一緒に議論を続けていくことに合意しました」

　被団協はの木戸季市事務局長は、「こうした表現を巡る問題では、対決や分断を煽るのではなく、対話を通じてお互いの理解を深める方が望ましい。核兵器とはどういうものなのか、何が問題なのかといった点を巡り、話し合いをしていきたい。BTS側にもそう説明し、一致した」とのコメントも出している。

　そもそも、原爆Tシャツの一件が物議を醸しだして以降、この問題に最も敏感だと目される被爆者団体から、なんらかの抗議や声明はまったくと言っていいほどなかった。被団協をはじめとする反核兵器団体は何も行動しない団体ではない。たとえば被団協の活動を見れば、自衛隊の憲法への明記に対して反対するという声明まで出している。

　被団協の基本文書には、原爆の悲惨さと被爆者がどんなに虐げられた存在なのかという視点が、連綿とつづられている。そういう観点からみれば、被爆者の尊厳を踏みにじる原爆Tシャツなど、決して許されるものではないだろうし、表現の自由から逸脱するものとして、糾弾の対象となるはずだ。それが、「私たちが怒るべきことではない」となる。自衛隊の存在を認めないという彼らの主張と並べてみると、これはダブルスタンダードではないのか。

　相手によって主張を変えるなら、主張そのものの本質はまがい物だと言わざるを得ない。

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　南朝鮮で、またまた反日を背景とする措置が決定した。2015年の年末に、日韓で締結された日韓合意の根幹のひとつである、「和解・癒やし財団」を解散するとの表明だ。南鮮の陳善美（チン・ソンミ）女性家族部長官が聯合ニュースとのインタビューで、財団の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、11月を過ぎないようにしたい」と述べた。日本が拠出した10億円に関しての取り扱いは、日本と協議するのだそうだ。もう無茶苦茶である。

　青瓦台は、先に、自称元慰安婦の女性たちに対するケアに関して、日本から拠出された10億円を、青瓦台の予算で肩代わりすると発表していた。このこと自体が日韓合意を根本的に無きものにする明確な意思表示なのだが、今回の財団解散の発表で、日韓合意は事実上、破綻する。日韓合意における南鮮側の発表は3つで、

• いわゆる慰安婦問題は、日本側の10億円拠出によって、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」
• ソウル日本大使館前のビッチ像について、適切な処置をとる
• 今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える

というもの。当時、外交部長だった尹炳世は、日韓合意の発表で「交渉妥結を宣言できることをうれしく思う」と語っていた。青瓦台は、ソウルの日本大使館前のビッチ像ひとつ動かせなかったわけだ。3の、「今後、この問題を国際社会に持ち出して避難しない」という項目は、文在寅が「この合意では慰安婦被害者問題の真の問題点を解決できない」と発表した時点で、一方的に無効化されている。財団解散によって、この３つの項目が全て骨抜きになったということだ。日韓の間に、またひとつの大きな溝が、南鮮によって掘られたのだ。

　朝鮮人出稼ぎ労働者に関する南鮮大法院の判決は、南鮮がふたたび「被害者ビジネス」を始めるという宣言である。この判決と、判決を追認する文在寅政権の非常識によって、日韓関係はかつてないほど悪化している。BTSの原爆Tシャツは、その悪化に更に拍車をかけた。国家間の条約の一方的破棄はもちろんのこと、日本と日本人を無差別殺戮というかたちで多大な被害をもたらした原爆への肯定は、日本国民の神経を逆なでする行為で、もはや彼の国との関係は、感情抜きでは語れないレベルにまで達している。そして、関係悪化の原因は、すべて南鮮が作っている。

　日本はこの国を、断交レベルで戦略的に放置し、その過程で何らかの制裁措置を実施すべきだ。。「今後一切、救いの手は差し伸べない」、「何の要求にも応じない」ことに加え、あらゆる制裁を俎上に載せるべきだ。少しくらい痛い目にあわせなければ、彼らの暴走は止まらない。

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