私的憂国の書

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　昨日取り上げた、テレ朝報道ステーションによる世耕自民党参院幹事長の発言切り取りと悪意ある編集の事案。今回は、報道の当事者となった世耕氏自身が抗議の声を上げ、テレ朝の意図的な印象操作が周知されることとなった。しかし、そんな状況を迎えても、報ステの富川は「誤解を招く発言」「説明が丁寧ではなかった」という論点をずらした謝罪で逃げ、テレ朝自身が幕引きを図ろうとする。

　これは報道ではなく、犯罪である。これが芸能人や企業人のスキャンダルであれば、その渦中にある人物はあらゆる番組への出演を自粛し、放送局は、対象が芸能人であれば彼、彼女がテレビ画面に登場しないよう「編集」をする。スキャンダルが一過性の過ちであっても、その芸能人は一定期間、干されるのだ。しかし、報道番組でそういった倫理は求められないことになっている。報ステの捏造報道は、芸能人の一過性の過ち同様、またはそれ以上に罪は重い。それは、その編集が「偶発」ではなく、明らかに「故意」があった故のものだからだ。騒動はTwitterで起きたにもかかわらず、報ステの公式ツイッターは謝罪のひとことも述べていない。彼等にとっては、この捏造編集がなかったことになる日を待つだけなのだ。

　問題の根源は、放送局が負う罰則がないということではないだろうか。それはテレビだけでなく、新聞を含めたマスメディアという括りにしても同じだ。朝日新聞はいわゆる慰安婦報道で、日本軍の強制連行という報道を行い、恐らくそれが嘘だと知っていながら30年以上放置した。南朝鮮との関係悪化は他にも理由があるものの、日韓の関係を悪化させ、互いの国民を嘘で煽り、特に日本国に対して「戦争犯罪」を擦り付けた。この朝日の報道で被った国益の毀損は、新聞社ひとつ吹っ飛ばしても全く足りないのだ。しかし、朝日は今も新聞をすり、グループ企業が好き勝手な記事を量産し、国民を惑わし続ける。

　彼らが今も存続しているのは、こういう事案が発生すればお得意の「第三者委員会」を組織し、最小限に留められた批判を受け、そして幕引きするからだ。新聞やテレビ番組が、その社や局なりの意見を述べることは、報道の一部だろう。しかし、捏造は犯罪だ。国家レベルを動かすような捏造をしておいて、お手盛りの対応で幕引きを完了できるから、彼等にとっては痛くもかゆくもないのだ。BPOもいわば互助会組織のようなもので、明確な第三者ではない。

　言うまでも無く、言論の自由は無限の自由ではない。彼らメディアは権力の監視を標榜するが、監視したいなら勝手にやればいいが、出て来る記事が偏向や捏造なら、そんな監視など意味がなく、むしろ害悪だ。他人の責任は追及するが、自分の生業には無責任なのがいまのマスメディアだ。こういう構造を変えないと、捏造記事も偏向記事もなくならない。

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　保守派の間で常に話題に上るTV番組が、「サイテーモーニング」ことTBSのサンデーモーニングと、テレビ朝日の報道ステーションだ。久米宏のニュースステーションが1985年にはじまり、その後継として報ステがあるから、この22時の枠の報道番組（なんちゃって報道番組だが）は34年も続いていることになる。かなりの長寿番組だ。ちなみに、サイテーモーニングも1987年以来、32年続いている。よくもまぁ、こんな偏向番組が続いているものだ。

　サイテーモーニングや報ステが何故話題に上がるかというと、番組構成や編集のなかに偏向、印象操作がふんだんに盛り込まれているからだ。朝日新聞などと同様に、ある種の結論を予め決め、それに沿って番組が構成されるが、その結論とは、常に自民党政権、殊更安倍政権に批判的なものである。彼らは報道番組として、権力に抗っているわけではない。権力と言えども、保守の側には常に厳しく、リベラルやパヨクに対しては寛容だ。

　その報ステがまたやらかした。番組内で自民党参議院幹事長の会見を流したのだが、世耕氏の発言を切り取り、つなぎ合わせ、さも「桜を見る会」問題の幕引きを図ったかのように報じたのである。これに激怒した世耕氏は、その悪意のこもった編集をTwitter上で批判している。

　世耕氏が指摘する問題点は、同氏が定例記者会見終了後、その日の会見が今年最後になるかもしれないという意味で「良いお年を」と言った部分を切り取り、それを桜を見る会をと絡めて、問題を年越しさせようとしているかのように編集している点だ。また、「総理は十分説明した」という世耕氏のコメントと、会見終了後の「良いお年を」という発言を、「総理が説明したから、良いお年を」という風に繋げて編集したのである。事実を曲げ、テレビ朝日が批判すべきと思う側の不利益を生み出そうとする、非常に姑息であくどい手口だ。

　昨日の夕方、テレビ朝日報道局長が世耕氏の幹事長室を訪れ、謝罪があったそうだ。会見終了後の映像を使用したこと、文脈の異なる部分を繋いで編集したことの不適切を詫び、昨夜の番組内で対応するとの語ったという。さて、その対応とはなんだったのか。テレビ朝日は謝罪はしたが、本質的な偏向については謝罪していないのである。

報道ステーションが小さく謝罪。これじゃ一般の視聴者は何のことやら分からない。「説明が丁寧ではなかった」のではなく、悪意を持って切り貼り編集をしたのではないんですかね。 pic.twitter.com/4nV1SuEoje

— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) December 11, 2019

　キャスターの富川は、「よいお年を」という発言が「桜を見る会」とは関係のない会見後の発言だったことに関し、「放送ではその説明が丁寧ではありませんでした」とし、その編集を「誤解を招く表現」と言っている。これは謝罪にはなっていない。これは「誤解を招く」というような生易しい代物ではなく、視聴者が「誤解するように」切り貼りした編集なのだ。「誤解を招く」とすることで、番組は、その編集に悪意は無かったという立場を取ろうとしている。しかし、この編集が悪意なしで為し得るわけがないのだ。

　報ステが番組内で出した謝罪なるものは、謝罪ではなく、誤魔化しだ。テレビ朝日はこの謝罪をエクスキューズとし、問題を軽く流そうとしているのだろう。だが、発言の意図的な切り貼りは「捏造」と言えるもので、その悪質な編集に対し、責任者の処分等、明確な対応をすべきだ。

　その上で、国民の財産である電波を、既得権益化する放送局と放送業界に対し、抜本的な改革をすべきで、総務省はその改革をリードすべきだ。

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　9日、NHKの世論調査結果が発表されたが、安倍政権の支持率は前月調査から下げたものの、その下げ幅はたったの2ポイントだった。支持率は45%で、不支持率は37%である。政党支持率では自民党も下げたが、僅か0.7ポイント減の36.1%。特定野党に目を向ければ、立民は5.5%で下げ幅は0.8ポイントと、自民党よりも減少している。民民党もなけなしの支持率を下げ、再び1%を割り込んで0.9%だ。調査機関は12月6日から3日間で、特定野党の「桜を見る会騒ぎ」がほぼ全て反映された結果である。国民の目は、政策議論を避け、専らスキャンダル追及に明け暮れる野党に対して冷たいのだ。

　その野党の連中が合同で構成する「桜を見る会追及本部」が、昨日、有楽町で合同街頭演説会を行った。弁士は、立民の陳さん、同党からシュレッダー視察でおなじみの黒岩宇洋、共産の小池、社民の福島瑞穂、民民の奥野総一郎、沖縄の風の伊波洋一あたりで、高橋洋一氏を「ファシスト、レイシスト」と罵倒した石垣のりこ、立民所属詐欺ポスターの柚木らの顔も見える。

　一応、この演説会の動画をざっくりとチェックしてみたが、政策議論は全くない。彼らの主張は、「桜を見る会」問題の追及ほぼ一点に絞られる。陳さんは、「内閣不信任決議案を出して（数の力で）あっさり否決され、（政権側に）『信任された』とドヤ顔で言われるようなことはしたくない。桜を見る会の追及を途中で終わらせるわけにはいかない」と、この問題に粘着していくことを宣言。共産の小池は、「北斗の拳で言えば、『お前はすでに死んでいる』。明らかじゃないか」と雄叫びをあげ、総理を退陣に追い込む考えを披歴している。

　しかし、この街宣演説会は全く人をひきつけなかったらしい。朝日や毎日の報道はあえて触れていないが、産経新聞は、「平日のランチタイムと重なったためか、立ち止まる人は少なかった」と、聴衆の少なさを指摘している。聴衆を真正面から捉えた動画はないようだが、最前列に位置する「共産党のいつものご老人たち」以外は、ほぼ全てがカメラを設置した報道陣で、「サクラが見る会」にもなっていない。陳さんは、このバカバカしい問題について「国会閉会後も引き続き調査活動を続け、次の国会に向けて準備をしていくと約束した」そうだが、それを見る国民の冷たい目を感じないほど鈍感なのか、他にやることがないのか、彼らは政党支持率を下げることに余念がないようだ。

　「桜を見る会」問題の追及は、既存の反アベ派と、民意の一部の支持は得るだろう。マスコミの過剰報道に踊らされている新聞・テレビを重視する人々のなかに、マスコミの印象操作と刷り込みによって、安倍政権が「驕っている」「緩んでいる」と信じ込む人が一定程度いることは確かだ。しかし、世論調査の結果にあらわれている通り、野党やマスコミが騙せるその「一定程度」が「全体の一部」であることも間違いない。野党は何も得ていない。支持率45%の内閣を、全部合わせても自民党の支持率に遥かに及ばない野党が倒すことは、理論上無理なのだ。

　「桜を見る会」の追及をやりたければ、勝手にやればよろしい。しかし、国会運営を妨害し、議論を遠ざけ、結果として国民生活が二の次に回ることはあってはならない。もしそうなるなら、一部の政治家によって国民が犠牲になるということを意味する。それは、紛れもない国民への背信行為であって、そんな議員を税金で養うことのなど、迷惑なのだ。

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　ニューズウィーク日本版が、ロイターの企業調査について伝えている。

12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。（以下略）

　次期総理に望ましい人物として、前回10%だった石破への支持は17%となり、安倍総理の16%を上回ったと報じている。ちなみに小泉進次郎は、前回調査の7月から10ポイント落として11%だったそうだ。

　しかし、企業調査というものにいったい何の意味があるのか。有権者への調査ならまだしも、企業が次期総理を選ぶわけではない。自民党総裁は自民党員と国会議員が選ぶのであって、企業に尋ねたところで導き出される答えがあるとは思えない。記事を書いている記者は中川泉。ネット界隈では胡散臭いと噂の人物だ。

　その石破茂は、最近も極めて饒舌のようだ。安倍政権に批判的なことを方々で言っているが、その発言が守旧メディアに採り上げられ、露出が徐々に多くなってきている印象だ。石破派の会合での発言をふたつ拾ってみる。

「検証しないと、戦争また起こる危険性」　自民・石破氏 （朝日新聞）

　１１月２９日に中曽根康弘先生（元首相）が逝去された。「風見鶏」と言われたが軸はぶれない。そのときの権力を取るために色んな方向は向くが、憲法改正、日米同盟観は揺らぐことがなかった。くしくも田中角栄先生（元首相）と同じ年齢。角栄先生がご存命中に、「実際に戦争を知っているやつがいるうちは日本は安心だ。戦争を知らない世代がこの国の中核になったときが怖い。だからよく勉強してもらわないといけない」と（言った）。そういう時代に入ってきたんだと思う。なぜあんな戦争になったか。なぜあんな犠牲が出たのか。なぜ途中でやめることができなかったのか。きちんと検証しないと、もう一度同じことが起こる危険性が非常に高い。（５日、派閥例会のあいさつで）

　ネット界隈にも勇ましい発言をする人がいるし、拙ブログでもたまにそういう人がコメント欄に出没する。しかし、戦争を是とする人は、戦争を知らない世代であっても圧倒的に少ない。そもそも、戦争をする理由がない。中共はその野心を主に海であからさまに示しているが、日本に危機感は薄く、相変わらずの在日米軍頼みのままだ。北方領土を戦争で取り返すしかないと発言した元維新の丸山議員は、バッシングに遭い、党を追われた。竹島を戦争で奪い返せなどという人はほとんどいない。「同じこと（戦争）が起こる可能性が非常に高い」という発言に、根拠はない。

石破氏「コアな支持者は怒っている」安倍政権を間接的に批判 （産経）

　自民党の石破茂元幹事長は９日、石破派（水月会）の会合で、安倍晋三首相の政権運営に対する地元・鳥取の支持者の批判の声を紹介して「自民党のコアな支持者が怒っている。第１次安倍政権や麻生太郎政権の時と（世論の）感じがやや似ている」と語った。

　その後、記者団に「あの頃（＝第１次安倍政権や麻生政権）も閣僚がひと月ごとに辞めていくなど政策の中身以前の問題で、政権の光景がひどい感じだった」と振り返った。その上で「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と強調したが、自身の具体的な関与の仕方には言及しなかった。

　「党内で『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしいというのが世の中の声だ」と言うが、地元支持者の声をさも国民の総意のように言うのは、意図的なミスリードである。自民党も安倍総理も、完璧ではない。私もコメント欄で「安倍信者」などと罵倒されることがあるが、安倍総理にも批判すべき点はあり、消費増税や対中外交などについての批判は書いてきている。だが、もし「『自民党、これではダメじゃないか』という人が出てほしい」と有権者が思っているのであれば、安倍内閣の支持率は50%近くで推移することはない。「第１次安倍政権や麻生太郎政権の時と（世論の）感じがやや似ている」ならば、支持率は高くて30%台だろう。石破の言っていることは出鱈目に近い。

　むしろ、自民党のコアな支持層が怒っているのは、安倍総理ではなく石破に対してだろう。次期総理への意欲が強いあまり、支えるべき政権の足を引っ張る言動が目立ち、敵に塩を送り続ける様は、とても自民党支持者の共感を得るものではない。自民党支持者は、時の政権が弱体化するとき、政権を支えるのではなく「降ろす側」に向かう議員をよく記憶している。麻生総理の退陣のときなど、その醜態が最も際立った。そのとき、閣内に在りながら麻生降ろしに加担した石破の姿を、コアな支持層は忘れない。

　石破が次期総裁になりそうな形勢になったら、私は自民党に入党し、他のベターな候補に票を投じようと思う。

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　一昨日、ブログで取り上げた「悪夢の民主党」の復活事案。拙ブログでは、「民民は、今の政党支持率なら、まともに選挙を戦えないから、難航しても結局は合流」と指摘した。この既定路線に変更なしと思うものの、合流劇は想像以上に難航するかもしれない。立民が民民の足元をしっかり見ている。見透かしていると言った方がよいかもしれない。

政党合流「政策貫く」と枝野氏　立憲民主、国民民主と協議否定（共同）

　立憲民主党の枝野幸男代表は8日、国民民主党などに提案した政党合流を巡り、国民側が求めている政策協議に否定的な考えを示した。京都市での党会合で「これまで訴えてきた理念、政策を貫きながら、次の総選挙で政権を変える決意だ」と述べた。

　原発政策などに違いがあり、国民の玉木雄一郎代表は6日の党首会談で政策協議を求めた。枝野氏は会合後、記者団に「立民は立民として戦う。それと共に戦っていただきたいということだ」と強調した。

　7月の参院選で立民と戦った国民の参院側に合流への慎重論があることに関しては「国民内部の問題だ」として、国民の党内論議を見守る考えを示した。

　民民党の玉木は、基本原則を「対等な合併」で、合併以前に「政策協議を」と言っている。玉木は、立民の原発政策、憲法観がリベラル過ぎるとし、政策面の接点を見つけようとしている。これは合流の原則論としては当然の主張だ。しかし、まともなことよりも「力」が優先されるのが政界の常だ。枝野の頭の中には「対等合併」など欠片もないようで、「立民は立民として戦う」と言い、「それと共に戦っていただきたい」と言う。要するに、「立憲民主党の姿かたちは全く崩すつもりはない。他から合流したいのであれば、立民が決めたベースに従え」と言っているのと同じだ。

　民民党の幹事長、平野が5日、同党所属の中堅・若手の衆院議員17人と党本部で面会し、立民との合流について意見交換したが、中堅・若手からは「スピード感を持ってやってほしい」と年内合流を求める意見が相次ぎ、「大きな塊になるべきだ。合流後の党名や政策をどうするかがあるが、まずは立憲と協議のテーブルについてほしい」などという意見を聴取したという。民民の衆院議員は38人いるが、過半数の20人が年内合流を訴えたそうだ。拙ブログで指摘した通り、彼らは選挙を戦う自信がないのだ。民民党ではなく無所属だが、ポスターに立憲民主党と書き、その横に目立たないように「会派」と載せた詐欺師あたりも、この展開に期待しているだろう。

　かねてより拙ブログでも指摘しているが、旧民主党というのは選挙互助会組織のようなものだ。彼らにあるのは政治ではなく、いかにバッジを付けるか、バッジを守るかなのだ。選挙を戦えないとなれば、風見鶏のように、恥知らずの離合集散を是とする。今回も、その行動様式に変化はないだろう。支持率0.2%の政党より、3.1%の政党（時事通信、11月調査）に鞍替えしたほうが有利なのだ。すべて損得勘定である。

　合流後、民民党の連中には冷や飯が待っている。それでも立民に抱きつきたいのなら、勝手にするがよい。掃除するゴミがひと固まりになったほうが都合が良いかもしれない。

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