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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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大村知事に「あいちトリカエナハーレ」を批判する資格なし

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 悪評のうちに終了した、なんちゃって芸術祭の「あいちトリエンナーレ」だが、終了後もその余波は多くの議論を呼んでいる。私は、あの醜悪な展示物を公金を使って掲出、展示したことについて、愛知県民は行政監査請求をすべきだと思うが、それは県民の判断なのでここでは置く。大村はあらゆる手を使って行事を正当化しようとしているが、発言のたびに墓穴を掘っているようにも思える。

 特に昭和天皇のご真影をバーナーで燃やし、その灰を踏みつけるといったトンデモ展示を「表現の自由」の範囲だと強弁しつつ、天皇の即位礼に出席する大村の厚顔無恥ぶりには呆れるばかりだ。国が補助金を停止したことに対して法的措置を示唆しているようだが、もし裁判に負ければ、その関連費用にも税金が投入される。それが税金の使途として適切であるのか、先の行政監査請求と併せ、県民は検討してはどうだろうか。

 さて、トリエンナーレの余波はもうひとつの物議を醸しだした。日本第一党党首の桜井誠氏らが、ウィルあいちという公共施設の一室を使って「芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」を展開している。

反移民の催し「明確にヘイト」 大村知事、法的措置も (朝日新聞)

 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」を務める政治団体が27日に開いたもの。
 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。(抜粋)


あいちトリカエナハーレ


 この催しでは、ベトナム戦争時の韓国軍兵士の蛮行を表現する「ライダイハン像」、不自由と大きく書かれたバッグ、「ルンルン楽しい日韓断交」「犯罪者はいつも朝鮮人」と書かれた「かるた100連発」などが展示されているそうだ。知事の大村がそれらを「ヘイト」と定義し、ウィルあいちが催しを中止させなかったことを問題視。「法的手段が講じられるのかも含めて検討するよう指示した」と、法的措置をも匂わせている。

大村愛知県知事知事


 ひとつ前提を言っておけば、私はこの「犯罪はいつも朝鮮人」かるたなどの展示物には賛同できない。桜井氏らは、「あいちトリエンナーレ2019でも議論となった表現の自由につきまして、改めて私共から問題提起を致し皆様に考えて頂きたいと思っております」との立場を表明していて、この立場表明には賛同する。しかし、展示物の内容に、賛同したくてもできないようなものがあれば、その主張が広く理解されることにはならないだろう。

 ただ一方で、このような展示を「ヘイトだ」とする大村知事のダブルスタンダードには、辟易とする。あの、昭和天皇のご真影を燃やし、その灰を踏みつける、明らかにヘイトな展示物を芸術というならば、大村に桜井氏らの展示物にものを言う資格があるのかを問いたい。大村は、「表現の自由」の範囲を、自ら恣意的に広げたのである。展示物に賛同できないものがあるものの、あいちトリカエナハーレの「表現の自由展」は、トリエンナーレの「表現の不自由展」へのアンチテーゼとして認識はできる。

 そういえば、ラサール石井は「やっていいことと悪いことがないのが表現の自由だ」とツイートし、批判されるとそのツイートを消して逃亡したが、そのロジックで言えばこの展示物も表現の自由の範囲内だということになる。石井は、小説家である中沢けいの「大村知事断固支持」というツイートをリツリートしているが、リツイートなどという中途半端なことをやっていないで、堂々と立場表明をしたらどうか。(私はツイッターで石井にブロックされているがwww)


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[ 2019/10/30 07:10 ] 社会問題 | TB(0) | CM(4)

応募工自体収拾の合意案検討? ~ 日本は安易な妥協案を飲んではならない

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 南鮮首相の李洛淵が「即位礼正殿の儀」にあわせて来日し、安倍総理と会談を持ったが、報道各社は「隔たり埋まらず」、「姿勢に温度差」など、会談が不発に終わったという見方が大勢を占める。

 しかし、財閥系企業の経営悪化に見られる通り、経済状況も悪く、北朝鮮からも米国からも敬遠され始めた南鮮としては、何とかして日本の態度を変えたいと考えているはずである。ただ、彼らの特性として、表立って日本に譲歩することは、政治生命の終わりを意味するだろうから、何らかの妥協案を示すとすれば、それは必ず水面下で行われる。彼等にとって大事なのはメンツであり、日本に対して膝を屈することは許されない。そんな事情、日本側が知ったことではないが、せっせと反日の国民を量産したツケが、今の南鮮に来ているということに他ならない。

 しかし昨夜、共同通信が一本の記事を配信した。「日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上」と銘打った記事だが、なにやら慰安婦問題の二の舞になりそうな事態が進行している可能性があるようだ。

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

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 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。


 これが事実だとすれば、由々しき問題だ。日本政府は、南鮮の戦時出稼ぎ労働者に対する補償については、既に1965年の請求権協定で解決済みという姿勢を堅持している。これは事実なので、曲げようがない。だから、青瓦台と南鮮企業が経済協力名目の基金を創設し、日本政府は一切タッチしないかたちで、日本企業が「任意」で参加する形式をとろうとしているのだと思われる。

 菅官房長官も、27日に京都で講演し、「韓国も『このままではダメだ。なんらかの話し合いをする』という雰囲気にはなっているのかなと思う」と語っている。これは、安倍総理と会談した李洛淵が、なんらかの策を持参したという憶測を持たせるような、思わせぶりな発言だ。現在の日韓の状況を見れば、どう見ても、追い詰められているのは南鮮の側だ。

 共同の報道が事実だとして、解決策がその線で探られているのであれば、日本政府は基金と直接的な関係を持たない。だが、南鮮国民が求めているのは国としての謝罪と賠償であり、基金を作ったところで彼らが収まるとは思えない。いわゆる慰安婦の基金がそうだったように、解決策として合意したものが、後々になって南鮮によって覆されるのが日韓の歴史だ。日本企業とて、みすみす自称徴用工に金が流されると分かっていて、基金に協力するなど、バカバカしくてやっていられないだろう。加えて、基金に金を出せば、日本国民の反発を受ける可能性だってあるのだ。

 日本政府は、日韓の負の歴史に、もうそろそろ学ばなければならない。安倍総理はこの処理を誤ると、かなり多くの支持者を失うことになる。


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[ 2019/10/29 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(14)

旭日旗をヘイト、差別と結びつける無知と差別

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 先週土曜日、横浜でラグビーワールドカップ準決勝、イングランド対ニュージーランドを観戦してきた。試合内容もさることながら、スタジアムのボルテージは終始高く、席も周りはほとんど外国人。新横浜からスタジアムの往復も外国人で溢れ、「ここは日本か?」と感じてしまうほどの雰囲気だった。

イングランド対ニュージーランドs
イングランド対ニュージーランド@横浜 by 管理人(クリックで拡大)


 この日本大会は、主催者であるラグビーユニオン、プレーした選手やチーム関係者、訪れた外国人観光客から、総じて高い評価を受けている。ラグビー本場でプレーする選手が、日本の観客のすばらしさを称賛し、日本代表チームの大躍進もあって、週末の3位決定戦と決勝で幕を閉じるこの大会は大成功を収めると思う。

 だが、そんな大会に水を差すメディアもある。ニューズウィーク日本版で「ラグビー場に旭日旗はいらない」と題する記事が配信された。ライターはノンフィクションライターを標榜する石戸諭。毎日新聞、BuzzFeed Japanを記者として渡り歩き、今はハフポストや週刊現代などに寄稿する人物だ。

成功と同時に、ラグビー憲章の精神に関わる課題が浮かび上がっていることも指摘しておく必要がある。複数の日本戦の観客席で目にした旭日旗だ。あらかじめ前提を整理しておくと、この大会で旭日旗の持ち込みは禁止されておらず、現状は試合会場で散見される程度で、大きく目立っても深刻な問題になってもいない。では、なぜ指摘するのか。それは、誤ったメッセージを発信しかねないと懸念するからだ。


 ライターは、「旭日旗が差別的メッセージに当たる」としたAFCの判断により、フロンターレ川崎が制裁を受けたことを指摘し、親南鮮の木村幹の「今の日本でどういうときに旭日旗が振られているかが重要だ」などと、旭日旗とヘイトスピーチをからめ、旭日旗はヘイトという文脈の中で使われると示唆している。

しかし、大事なのは文脈だ。今の日本でどういうときに旭日旗が振られているかが重要だと木村は言う。私も取材で目にしたことがあるが、大々的に振られているのは、ヘイトスピーチ団体の反韓・嫌韓デモの現場だ。「韓国は敵」「殺せ」というデモの中で、存在感を発揮してきたのが旭日旗である。「こうした事実は今では海外でもよく知られているので、たとえ、その意思がなくても、旭日旗を振ることで間違ったメッセージを送ってしまう可能性は常にあります」(前掲、木村インタビュー)


旭日旗


 その文脈という解釈のなかで、木村幹のコメントのみを引用するのは実にアンフェアである。この記事は、旭日旗=ヘイトというロジックを無理やり振り回し、旭日旗を貶めようとしている。しかし、旭日旗が問題視されたのはここ10年のことで、相手方は南鮮のみだ。しかもその発端は、あるバカな南鮮サッカー選手が、自分の差別的な行動を言い繕うために旭日旗を持ち出したという、単純なものだ。そこに、反日の材料を欲している反日活動家や、日本のパヨクらが飛びついただけの話。

 旭日旗は日本の準国旗であり、歴史も長い。意匠はハレを示し、本来はおめでたいものだ。旭日旗を、対南鮮批判の象徴として振る輩も、中にはいるだろう。しかし、どちらが本質であるかという点を踏まえることなく、旭日旗をただ「差別の象徴」として批判する文章は極めて意図的である。これは旭日旗差別であり、日本人に対する差別でもある。

 サッカークラブがサポーターに旭日旗自粛を要請しているのは、変に絡まれるとややこしいことになるからだろう。これこそ、問題の棚上げであって、私は日本サッカー協会がAFCに対してもっと政治力を付けるべきだと考える。一方、旭日旗を差別とかヘイトと直接的に結びつける言論には、民間ももっと対抗すべきだ。国の象徴である意匠に対し、「クレームを付けた者勝ち」の状態を野放しにしてはならない。


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[ 2019/10/28 07:08 ] メディア | TB(0) | CM(4)

森ゆうこ事案 ~ 加害者が被害者にすり替わる南鮮手法と群がるバカども

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 森ゆうこの官僚に対するパワハラ事案にまつわる動きが、日を追うごとに、野党やパヨクのバカさ加減を如実に表している。

 もともとこの事案は、森ゆうこの質問通告の遅れが、台風の直撃間近の霞が関官僚を現場に足止めし、帰宅困難者となった官僚が匿名であげた悲痛な叫びをあげたことによって発覚したものだ。森側は「質問権の侵害」と訴え、「情報漏洩」を御旗に官僚および質問を受ける側の関係者を糾弾しようと躍起になっている。

森ゆうこ


 もともと、霞が関官僚にパワハラを働いた森ゆうこが加害者なのだが、その加害者が周辺の情報を利用して「質問が侵害された」などと被害者にすり替わるのは、南朝鮮などがよく使う手段だ。質問の内容は森自身がツイッターに投稿しているため、公開情報である。つまり森は、自分が公開した情報を、いきなり秘密だとすり替えているわけで、その時点で議論にもならない。これを、民民党の原口などが調査チームなるものを編成し、「追及する」と息巻いており、野党はこぞってこの流れを受け、批判を強めている。はっきり言って、恥ずかしいと思わないのか、と思う。

 極め付きは、立憲会派の柚木道義だ。私はこの議員をクズ中のクズだと認識しているが、この柚木、槍玉にあげられている原英史が始めた「国会議員による不当な人権侵害を許さず、 森ゆうこ参議院議員の懲罰とさらなる対策の検討を求めます。」という署名活動を、「国家戦略特区ワーキンググループの座長代理が弾劾署名を集めるのは適切ではない」とし、署名活動を止めさせろと政府に迫った。言論弾圧であり、国会議員という立場を利用したパワハラの一種だ。

 国会議員には、議員内での発言は免責されるといいう特権がある。つまり、森ゆうこらの発言をネタに、裁判を起こすことは難しいのだ。司法に訴えることができない批判された側が、署名活動によって主張を展開し、賛同者を募ること自体、正当な権利だ。柚木はこれを「やめろ」と言っているのだ。

 ここに、かの山口センセーも参戦している。


 署名自体は森のパワハラ事案ではなく、原氏への名誉棄損をテーマにしたものだが、いま高まっている森ゆうこへの批判と同根にあるものだ。自民党の国体が弱いので、こういう勢力の援護になっているとも思われ、自民党をも批判したい。だが、「規制緩和を主張する連中は、既得権打破ではなく新たな権益を作ろうとしている」という陰謀論とも取れる主張で森を守ろうとする山口二郎の主張も笑止千万だ。

 いずれにせよ、問題山積の国会には議論すべきテーマは多く、こういう野党の「議論以前の妨害行為」ともいえる日程闘争に付き合っている暇はない。代表の玉木は、事態の収拾に汗をかくべきだろう。こんな問題で国会運営を妨害するなら、そういう連中を次期衆院選で一掃するしかない。


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[ 2019/10/27 10:58 ] 政治 | TB(0) | CM(5)

安倍・李洛淵会談にかこつけて日本を非難する朝日と毎日

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 このところ、メディアが伝える安倍総理の動静を見ると、そのスケジュールはすさまじいほどの過密さである。24日も、「即位礼正殿の儀」で来日した外国要人との会談ラッシュだったが、メディアは、文在寅の名代として来日した南鮮首相の李洛淵との会談を、殊更強調している。会談は、予定の10分をオーバーして21分だったというが、これは特異な例ではない。首相動静を見てみると、李洛淵の前後にあったアルメニアのサルキシャン大統領とは24分の会談、アイルランドのオドノバン上院議長とは21分、アルバニアのメタ大統領とも21分とあることから、分刻みのスケジュールに組み込まれた会談のひとつに過ぎないと分かる。

李洛淵と安倍総理


 それでも、冷え込みが真冬並みの日韓関係にあって、この会談が注目されたことは確かである。そして、注目された会談で、特定の人々が叫ぶ日韓関係の改善に1ミリも進展がなかったことも同じく注目だ。
 

 「国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」。会談で、安倍氏は日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をやり玉に挙げ、厳しい口調で韓国側を批判した
 元徴用工問題に関し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。これに対し、李氏は同協定を順守する立場を伝えたものの、具体的な解決策には踏み込まなかった。


 会談の模様を伝える、時事通信の記事だ。「槍玉にあげる」という表現は適切ではないと思うが、記者は会談に同席したわけではないので、これは会談後のブリーフィングで示唆された表現なのだろうと思う。李は請求権協定を遵守すると言っているが、或る政府関係者は、「韓国側が破った約束を守るところから始まるのに、今も順守しているという認識がそもそも間違っている」と一刀両断したそうだ。そしてこの認識は、100%正しい。

 この会談を受け、大手紙は社説で論評を展開しているが、産経は「書く価値なし」としたのかスルー。毎日は、論評にすらならない感想文的な文章を挟み込んでいる。

李氏が訪日したのは天皇陛下の即位に祝意を示すためだった。せっかく設けられた会談の機会に、物事を前進させる雰囲気を作り出そうという姿勢が日本側に見られなかったのは残念だった。


 天皇ご即位と、南鮮が守らない国家間の約束に、全く関係はない。物事を進展させる責任は日本にはなく、雰囲気をつくる義理もない。

 続いて朝日だが、毎度の朝日節である。

 李氏は会談で、1965年の日韓基本条約や請求権協定をこれまで尊重し守ってきており、今後もそうすると明言した。
 当時も歴史的な課題が積み残されたが、両国は五十余年間、知恵を出しあい補ってきた。徴用工問題はとりわけ難問ではあるが、互いの努力で克服しなければ前進できない


 この問題は、1965年に克服したのだ。それが国家間の約束であり、その約束事を結んだのが条約で、条約では「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。つまり、これが努力の結果だ。

 日本政府による輸出規制強化は、逆効果だった。強硬手段で韓国政府を動かそうという試みだったが、歴史に由来する懸案に経済問題を絡めたことで文政権と韓国世論を硬化させた。


 日本側に瑕疵があるような書きぶりだが、これも本質から逃げた論説である。歴史問題に経済問題を絡めたというのは、南鮮側のものの見方であって、輸出規制強化には、半導体素材の不適切な管理があり、日本側がそれを知りつつ放置することは、テロ国家への幇助に繋がるのだ。事実上、輸出規制強化には報復の意味が含まれるだろう。しかし、だからといって南鮮側の不手際をなかったことにしてはないらない。

 李洛淵は手ぶらで帰った。だが、手ぶらで来日したのもまた李洛淵である。今月にはASEAN、来月にはAPECの首脳会議があり、日韓首脳会談の可能性に言及するメディアもちらほら出てきている。首脳会談に関しては、外務省幹部が「会談で何も打開できなければ2国間関係は終わってしまう」と懸念を示し、別の政府関係者は「問題をつくった韓国が自ら片付けてほしい」と冷ややかに語ったそうだ。今こそ、ちらかしたオモチャを片付けろと子供をたしなめるように、南鮮に自主的な掃除を促すべきである。


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[ 2019/10/26 07:20 ] 外交 | TB(0) | CM(4)
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