← 応援クリック、ありがとうございます。

 秋の臨時国会の所信表明演説で、安倍首相が、支那との関係改善と首脳会談の必要性を強調しながら、南鮮との首脳会談には一切触れなかったことに、南鮮民族が火病を発しているようだ。彼等はいつまで経っても自分たちのポジションを理解できないらしい。

 御嶽山の噴火で犠牲者が出ていることで、南鮮のネット掲示板は“祝賀ムード”で盛り上がっているようだ。2014年版の「大震災をお祝い(し)ます」である。彼等が何を言おうと自由だが、彼等は、今の日本が、在特会会長の桜井誠氏の新著「大嫌韓時代」がアマゾンのベストセラーランキングで1位になるような国であることを理解した方が良いだろう。(まぁ、無理だろうが)。

 南鮮のことなど、どうでもよい。今、アジアのホットスポットは香港である。香港で、一党独裁体制と民主化運動が、一触即発の様相を呈している。「雨傘革命」というネーミングが付いた、民主派デモだ。

hong-kong-tear-gas-night.jpg

 香港はいま、1997年の返還以来、最悪の混乱状態にある。政府庁舎と金融機関が密集する都心のセントラル(中環)、湾仔、 旺角など主要地域はマヒし、香港上海銀行(HSBC)、スタンダードチャーター銀行など香港の大型銀行17行が、デモ隊が占拠した都心の29支店を暫定閉鎖した。アジアの金融センターと呼ばれる香港が、機能を停止したということだ。学校は軒並み休校している。デモ隊は10万人規模とも言われるが、暴徒化はしていない。そのデモ隊に対し、香港警察は催涙弾を放ち、一部にはゴム弾を使用したとの噂も囁かれる。

hong-kong-pepper-spray-protests.jpg

 香港デモ隊を支持する見解を表明したホワイトハウスに続き、旧統治国である英国は外務省を通じて公式コメントを発した。

英、香港でのデモの自由尊重を呼びかけ (ロイター)

[ロンドン 29日 ロイター] - 英外務省は29日、香港での民主派デモを受けて声明を発表し、香港で抗議活動を行う自由が尊重されることが重要だとの見解を示した。
 声明で英政府は「香港での状況を懸念しており、動向を注視している」と表明。
 香港が中国に返還された1997年以降の香港の地位に関する中英共同声明に言及し、香港の「繁栄と安全」はデモを行う権利を含む基本的権利に基づくと指摘。
 「香港がこれらの権利を維持し、香港の人々が法律の範囲内でこれらの権利を行使することが重要だ」とし、「こうした自由は、普通選挙への移行によって最大限保証される」と強調した。


 あまり知られていないようだが、1984年に英支間で合意・発表された中英共同声明では、1997年に主権が支那に移ることは明記されているが、同時に、香港の高度な自治権を確約している。声明は、鄧小平が提唱した一国一制を断念することとともに、社会主義政策を将来50年(~2047年)にわたって香港で実施しないことが明記されている。社会主義政策の範囲が厳密にどこからどこまでを指すかは定かではないが、香港は今も特区扱いなのだ。そんななかで、中共が民主的な直接選挙に介入したために、香港の民主派が行動を起こした。

 またとないタイミングである。11月に北京で開かれるAPECを控え、中共はウイグル人による反政府行動などを警戒し、厳戒態勢を敷いている。国際首脳会議のホスト国、そのお膝元で、国(中共)の威信を損なうような事態は悪夢である。習近平にとって、人権・民主化など、話題にされることすら避けたいはずだ。

 香港に住む民主派は、ある種の成功体験を目撃している。今年3月18日に起きた、台湾の学生やと市民らによる立法院占拠の抗議運動だ。台湾立法院において審議されていた、支那・台湾間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の批准に向けた審議を阻止するため、学生等が議場に侵入し、無期限の立法院占拠を宣言した。ニコニコ生放送などを経由して、日本にもその模様が配信され、日本から多くの支持や激励が寄せられた。結果として学生等は大幅な情報を勝ち取り、協定批准を後退させることに成功した。馬英九総統の支持率は、この後、10%前後にまで低下したという。香港市民が台湾の民主派に刺激されたとしても、なんら不思議ではない。

 もちろん、習近平には支持率などは関係ない。支持率の測定など、支那にはないのだ。だから中共は、情報を遮断し、不満分子を次々に拘束して口を封じ、民衆の運動には暴力を行使することさえいとわない。だが、例えばウイグルで情報を隠蔽できても、香港ではそうはいかない。各国メディアが待ち伏せする香港で何かを起こすのは、銀座4丁目の交差点で窃盗を働くようなものだ。

 「第二の天安門になる」という扇動的な意見もあるようだが、そのよう強硬手段には、中共が失うものが大きすぎる。第二の天安門にはならないと思う。だが、香港市民の行動が中共独裁体制に対する楔になることは確かだ。日本政府も積極的に香港市民への支持を明確に示すべきだ。

関連記事


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
よろしければ、バナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

(※記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただく場合があります。)
政治 | コメント(5) | トラックバック(0)
← 応援クリック、ありがとうございます。

 土井たか子が死去した。政界を引退してかなりの時間が経過するため、若い方にはその存在を知らない人もいるのだろう。メディア等では、「社会党および社民党の党首として一時代を築いた政治家で、女性で初めて衆議院議長を務めた」という“綺麗事”で紹介されている。日本では、鬼籍に入った人は、とかく実態以上に美化されるものだ。日本の文化と言えばそれまでだし、私個人にとっても、亡くなった人のことを悪く言うのは主義に反する。しかし、この人物については、生死を問わず、徹底的に批判しなければならないと思っている。

朝日は土井たか子の死去に際し、号外まで出す厚遇ぶり
朝日は土井たか子の死去に際し、号外まで出す厚遇ぶり

 2002年10月15日、北朝鮮拉致被害者の5名の方が帰国した。その約1ヶ月後の11月18日、TVタックルが、社民党から阿部智子、植田至紀という、いわゆる“土井チルドレン”議員を迎え、社民党を総括したことがある。迎え撃つのは、平沢勝栄自民党衆議院議員、西村真悟自由党衆議院議員、浜田幸一元衆議院議員、そして元内閣安全保障室長の佐々淳行氏だ。(肩書き、所属等はいずれも当時のもの)

 佐々淳行氏と西村眞悟氏の、土井たか子および社民党のぶった斬り方が尋常ではない。良く知られている、石岡亨さんの、ご両親に宛てた手紙の件が取り上げられた。北朝鮮から「拉致被害者8名が死亡」と伝えられたのは、その直後だ。有本恵子さんの母親、嘉代子さんは、この手紙のことを北朝鮮にリークしたのは、間違いなく社会党だと断言する。

西村眞悟 真実ね、社会党に渡し、有本さんは土井たか子さんのところに持っていき、それが北朝鮮に筒抜けになって、このままおいておけば日本国内で(拉致事件が)広がるかもわからない。広がる前に証拠は始末しておかなければならない。したがって始末したと。
 拉致された被害者を消したということになれば、重大問題ですね。
 しかし僕は8人はまだ生きていると。横田めぐみちゃん生きてるという前提で言ってます。

有本嘉代子さん 社民党ですか? 私、あれ日本の政治家と思ってませんよ。あれは北朝鮮の政治家です。

(中略)
佐々淳行 確かに、おっしゃるようにあなたがた(阿部、植田)に責任はないんです。社民党になってからの方ですからね。この問題についての責任は土井たか子さんにあります
 土井たか子さんは謝ったとおっしゃいますけどね、土井さんも不承不承謝ったけどね、私はやっぱり議員辞職なさるべきだと思ってます。
 田嶋陽子さんが拉致問題での意見の違いでもって離党なさった。その時に土井たか子さんは『その議席は比例代表制のもので、社民党のものだから返しなさい。議員辞職なさい』とテレビで言ったんだよ?
 それからね、拉致問題はないとは言ってないと言いますけどね、私は土井たか子さんの(発言を)鮮明に覚えてます。
 土井たか子さんはね、『拉致問題拉致問題って言うけど、先方が拉致なんかないって言ってるんだからないんです』とTVで言った。これは鮮明に覚えています。

 そんなことよりも罪が重い、辞めるべきだと思うのは、有本嘉代子さんが恵子さんから手紙が来たよということを自民党に言っても門前払いされて、外務省もダメ、官邸もダメで、最後の頼みだと思って土井たか子さんのとこに持っていった。それを冷たくあしらった上に、朝鮮総連に手紙の話を通報した。
 皆さんね、朝鮮総連ってのをどう思ってるか知らないけど、私は火炎瓶闘争の頃から警察にいるんだから。こういうところに手紙が来たという事実を通告したら、どういう結果を招くか、社会人ならわかるはずだ。


 要するに、これが政治家、土井たか子の実像である。

 自分のイデオロギーのために事実を見てみないふりをする、または無視する、曲げるという人たちが存在する。いま、吉田証言と吉田調書の“ダブル吉田ショック”にあえぐ朝日新聞はその典型だが、社会党や社民党、その代表的キャラクターであった土井たか子も例外ではなく、むしろそのど真ん中に位置した人物と言えるだろう。

 土井たか子がスカウトした福島瑞穂や辻元清美は、いまも国会に議席を有し、血税を使い、日本を貶める政治をせっせと進めている。それだけでも、土井の責任は重い。

関連記事


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
よろしければ、バナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

(※記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただく場合があります。)
政治 | コメント(18) | トラックバック(0)
← 応援クリック、ありがとうございます。

 先週末、朝まで生テレビが慰安婦問題をやるというので、かなり久しぶりにこの番組を観た。結果としては、「うーん、なんだかなぁ」という感じ。下村満子、早野透、山田厚史という3人の元朝日新聞編集委員が並び、その元朝日軍団を、元共同通信ソウル特派員の青木理が支えるという構図。一方、捏造糾弾派は、この慰安婦問題の研究に関しては誰もが一目置く秦郁彦氏に、元産経新聞の山際澄夫氏、元NHKの池田信夫氏、東京・中日新聞の長谷川幸洋氏、作家の吉木誉絵氏が陣取る。今回は津田大介氏は添え物のようで、ほとんど存在感はなかった。

元朝日の3バカトリオ
元朝日の3バカトリオ

 冒頭、山田厚史が過去の産経新聞の記事を持ち出し、山際氏に「お前のところだって吉田清治の話をやってたじゃないか」とやり出したのを見て、「ああ、朝日の“血”だな」と思ってしまった。8月の慰安婦検証記事で、朝日は、他の新聞が慰安婦問題をどう扱っていたかに、わざわざひと枠割いて論じた。朝日はその「他紙の報道は」で他の新聞を引き合いに出し、自分の会社の責任を相対化しようと試みたが、結果としてヒンシュクを買うだけに終わった。いまだにそんな論法で勝負しようと言うのだから、何をかいわんやだ。

 パネリストのひとりであった池田信夫氏がまとめたポイントは、下記の4点である。
  • 朝日の検証記事は、吉田清治の話が嘘だということは認めたが、「強制連行」がなかったとは明確に認めていない。しかし9月11日の記者会見で、杉浦編集担当は「強制連行はなかった」と認めた。この点について、朝日は改めて訂正し、謝罪すべきだ。

  • 1991年8月の植村記者の記事には、もとの金学順の話に含まれていない「連行された」という言葉があり、これは誤報ではなく捏造としか考えられない。ソウル支局長が大阪社会部にスクープを提供することもありえない。この点を朝日は説明すべきだ。

  • 捏造以上に罪が重いのは、隠蔽である。特に1982年の吉田証言の誤報を書いた清田記者が、1997年の特集記事のとき外報部長として、自分の誤報を握りつぶした(当時の若宮政治部長が文藝春秋で書いている)。

  • 今や問題は「強制連行があったかなかったか」ではない。それがなかったことは朝日も認めたが、国際的にはむしろ人身売買が「性奴隷」として問題になっている。この世界の誤解をどう解くかが問題だ。

 概ね主要な部分は押さえていると思う。4番目の論点には賛同しないが。

 議論で腹に落ちなかったのは、2点ある。ひとつは、池田氏が4点目に述べている、「今や問題は「強制連行があったかなかったか」ではないと言う点だ。池田氏は昨日のブログエントリーで、「性奴隷=人身売買は絶対悪だ」というのが欧米メディアの立場だから、日本を道徳的に非難することで大衆の共感を得られる以上、批判は止まないという趣旨のことを書いている。確かにこれは、現実として我々日本人が、否応なしに直面する問題だろう。

 ただ、この議論は、いわゆる「国際社会の常識」のもとに、過去に日本と日本人に着せられた汚名など、もう問題ではないと言っているように感じる。日本と日本人の名誉回復など二の次だと言われても、名誉を剥奪された根拠が事実と違うのだから、やはりその名誉を回復することは必要だと思うのだ。

 もう一点は、長谷川幸洋氏が主張し、司会の田原氏を含む概ねほとんどのパネリストが賛意を示した、「メディアの問題はメディア内で解決すべき」という筋論である。これは、「政治はメディアの領分に介入するな」という牽制だろう。さすが、第四の権力と呼ばれるメディアだけあって、既得権益への侵入は避けたいと見られる。

 私は「メディアの問題は、“まず”メディア内で解決すべき」だとは思うけれど、こと朝日の捏造によって国際的問題となった慰安婦については、そんな次元は遥かに超えていると思っている。つまり、この問題は「メディアの問題」から、「政治の問題」、「外交の問題」、「国際社会における日本のポジションの問題」に変異しているのだ。だから、朝日が国内のみで「私らが悪うございました」と言ったところで、何の解決にもならないのだ。

 朝日新聞が慰安婦に関する捏造報道を放置・隠蔽し続けたことにより、日本がいわれなき批判を受けているのだから、いくら購読者が減ろうと、広告出稿が減ろうと、朝日は「その批判に根拠なし」ということを、手持ちの不動産を売却してでも国際広報すべきなのだ。「慰安婦問題の本質を直視しよう」などと責任逃れをせず、朝日はまず、そのことに汗をかけ。

 禊とは、自分の過ちを正すためにおこなう行いを言う。過ちを正し切れていない朝日新聞にとって、使ってはいけない言葉である。

関連記事


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
よろしければ、バナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

(※記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただく場合があります。)
メディア | コメント(16) | トラックバック(0)
← 応援クリック、ありがとうございます。

 秋は外交の季節である。国連総会が開かれ、各国首脳クラスが活発な外交を展開した。岸田外相は南鮮の横分けカツラ外相と会談したそうだが、ヅラ外相が「過去の問題による傷を癒やすための誠意ある取り組み」を日本に求めるなど、彼等の姿勢は全く変わらない事を示したのみで終了した。仕事とはいえ、岸田外相には対南鮮外交はかなりの重荷だろう。ご苦労様なことである。

 そんな国連総会に合わせ、ニューヨークタイムズに全面意見広告が掲載された。今回は、お約束の「歴史を直視せよ」ではなく、セウォル号事故を引き摺る青瓦台への批判が盛り込まれている。主張のひとつには、セウォル号事故当日の朴槿恵の行跡に対する指摘だ。これを報じた産経新聞のソウル支局長はいまだ軟禁を解かれていない。

The Collapse of Truth and Justice in South Korea?
The Collapse of Truth and Justice in South Korea?

 しかしまあ、対日慰安婦問題批判も然りなのだが、こういう広告を見せられる米国の読者も迷惑な話ではないか。セウォル号事故は、基本的には、南鮮の国内問題である。自国で展開すればよい広告を、わざわざ米国メジャー紙に掲載することに、重要な意味はあるのだろうか。広告主は、在米南鮮女性団体ということだが、これでは南鮮という国が、国内問題を自分で解決できないという事実を自ら公表しているようなものだ。

 実は、朴槿恵は米国で大失態をやらかしている。朴槿恵が24日、米ニューヨークの外交シンクタンク代表懇談会で演説したが、青瓦台が懇談会参加者に事前に配布した大統領演説文の一部を事後に取り消したという事故が起きた。首脳の演説文が作成される工程はどこも同じで、首脳が趣旨を伝え、補佐官や役人が原稿を書き、幾度か修正されたうえで首脳が決裁するというプロセスだ。南鮮の場合も変わりなく、この日も完成した演説全文が参加者に事前に配布されている。

 実は、演説文の中にあって、朴槿恵が実際の演説で省略した部分が重要だ。演説には、「一部で韓国が中国に傾倒しているという見方があることを承知しているが、これは韓米同盟の性格をよく理解していない誤解だ。この席が一部のそのような見解を払拭する機会になることを望む」とあったが、朴槿恵はこれを実際の演説から削除した。東亜日報はその部分は「演説文の核心に近かった」と書いているが、外交のプロたちを前にした演説でこの部分を演説から削除した朴に、意図が無かったとは言えない筈だ。

 支那へ擦り寄る朴槿恵外交は、米国でも日本でも指摘され続けている。特に、同盟国である米国において、両国関係の重要性をアピールするのはイロハのイと言えるだろう。朴は、米国の外交識者の前で、支那への傾斜を否定しなかった。朴槿恵は、反米で知られた盧武鉉以降、米国の頭を最も悩ませる南鮮大統領になるかもしれない。ホワイトハウスの朴槿恵に対する不信感に益々拍車がかかることは自明である。

  仁川で開かれているアジア大会は、ホスト国の国民から「仁川アジア運動会」と揶揄されているらしい。やることがバラバラなのは、政治もスポーツ・イベント運営も大差ない。

関連記事


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
よろしければ、バナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

(※記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただく場合があります。)
外交 | コメント(4) | トラックバック(0)
← 応援クリック、ありがとうございます。

 日を追うごとに無様な醜態が報道される仁川アジア大会だが、南鮮ではなく、支那のほうから、看過ならぬ発言が飛び出した。

「正直に言うと、日本の国歌は耳障りだ」


 いま、この発言が物議を醸している。

 支那の競泳選手、孫楊が、男子400メートルリレーで日本を破って支那に金をもたらした後、メディアの取材で支那人記者に語った言葉だ。この孫楊の発言は、各国のメディアによって表現が異なっている。比較的早い段階で報じた時事通信は、「日本の国歌は不快」と報じ、共同通信は「耳障り」、AFPも「「耳障り」、レコードチャイナは「聞きにくい」である。いずれにしても、他国の国歌を侮辱した常識外れの発言として、非難されて当然である。

萩の選手と今回のお莫迦さん(左)
萩野選手と今回のお莫迦さん(左)

 1972年、ミュンヘン五輪で、パレスチナの武装組織“ブラック・フライデー”がテロを起こし、イスラエル選手11名が犠牲となった。このブラック・フライデーの暴挙を政治犯とするには賛否があるが、1980年、日本を含む西側諸国がモスクワ五輪をボイコットし、スポーツと政治の一体化が確定した。ただし、それ以前もそれ以後も、競技者は純粋に高みを目指し、政治とはほぼ無縁である。その一線を超えたのが、ロンドン五輪で「独島は我が領土」というプラカードを掲げてピッチを走った、南鮮の朴鍾佑という阿呆であるし、今回の孫楊も同類である。

 日本語の表現が曖昧なので、海外のニュースサイトを調べてみた。それでわかったのは、米NBCをはじめ、インドなどのメディアは、孫楊が君が代をUGLYと表現したとしている。元の発言が支那言語であるから、英語にどう翻訳されるかという問題はあるものの、君が代に対する最大級の侮辱である。

 支那や南鮮のような反日国では、日本を侮蔑する発言をすれば国民感情が溜飲をさげ、その選手が評価を得る。今回、支那の掲示板ではこの阿呆に否定的な意見も散見されるようだが、スポーツだけできて、人間・アスリートとしての素養・品格教育を怠るから、こういう発言が出てしまうのだろう。

 安心したのは、この発言についての日本人アスリートのコメントだ。萩野選手は、「彼が何を言ったのかはっきりしないが、ただ、自分はアスリートである前に素晴らしい人間であるべきだと考えている。僕は一人のアスリートであり、アスリートと呼ばれたことを大事にしたい」と語った。インタビューなどを見ていると、彼は弱冠20歳にして、非常にしっかりとした受け答えができる若者であることがわかる。入江選手は、「直接聞いていないのでどういう意図かは分からない。意味の取り違えがあるのではないか。個人的には友達だし、今後も同じ。そうした発言があっても、彼が優秀なアスリートであることに変わりはない」と語っている。彼が置かれたシチュエーションを考えれば、政治家にしたいほどの100点満点の答えだ。

 もっとも、我々日本人も、見直さなければならない過去がある。菅直人が首相に就任し、過去に国旗国歌基本法に反対したことを問われたとき、「個人的にはもっと元気な歌がいい」と答えた一件である。実は、この発言は、孫楊のそれと大差がない。孫楊には、「アスリートとしての在り方を一から学んで出直せ」だが、我々も菅のような市民運動家を、一時でも我が国の首相に戴いたことを、戒めとすべきである。

関連記事


最後までお読みいただき、ありがとうございます。
よろしければ、バナーのクリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへにほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

(※記事の内容に直接関係ないコメント、トラックバックはご遠慮させていただく場合があります。)
外交 | コメント(10) | トラックバック(0)
 | HOME | Next »