私的憂国の書

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　Googleで「gsomia 鳩山由紀夫」と検索してみても、見つかるのはタブロイド紙とスポーツ紙ばかりだ。大手紙のサイトを同じキーワードで検索してみても、記事は出てこない。大手紙はこの御仁の発言を「記事にする価値なし」と判断しているのだろう。南鮮メディアに重宝がられるルーピーも、国内では朝日や毎日にすら相手にされなくなった。利用価値の烙印が押されたのだ。

　そのルーピー、南鮮が日本とのGSOMIAの破棄を発表したとき、Twitterでこのように発信していた。

日本が安全保障を理由に韓国をホワイト国から外したことに対抗して、韓国が日本との軍事協定を破棄することを決めた。徴用工に端を発した日韓の対立が最悪の展開となってきた。その原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある。原点に立ち返り、早く友愛精神で関係修復すべきだ。

— 鳩山由紀夫 (@hatoyamayukio) August 23, 2019

　ルーピーは友愛教という宗教でも開こうというのだろうか。このツイートでは、関係悪化の責任をすべて日本に擦り付けているのだが、その悪化した関係を修復をする手段として、ルーピーは友愛精神を挙げている。だが、実際のところ、友愛精神など、国家間の問題を解決する上で何の役にも立たない。だから、彼の主張は宗教的と言った方がいい。

　ツイートでルーピーは、関係悪化の原因を「日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたこと」と言っている。これは青瓦台及び南鮮世論の代弁でしかないのだが、この論とほぼ同じ主張をしているのが、次期総理候補といわれる石破茂である。

日韓GSOMIA、訪印など | 石破茂ブログ

　我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます（政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です）。

　石破の主張には、度し難く大きな間違いがある。彼は「戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」と言っているのだが、日本は朝鮮とは戦争していない。従って日本と朝鮮の間には戦争責任というものは発生し得ないのである。戦争を戦っているとき、朝鮮は日本だった。従って、日本に戦争責任があるというなら、朝鮮にもその一部を担う責任がある。

　石破は同時に、「ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」と主張する。ドイツはナチスを裁くことで、ナチスに全責任を負わせるかたちで戦後処理を行った。日本は、国会満場一致で「我が国には戦争犯罪人は存在しない」と決議した。確かに、アプローチとしては真逆だ。だが、戦争指導者に責任を負わせる形で、戦前、戦中と戦後を分断するというのは、GHQが日本国民に信じ込ませようとした史観であり、その流れを継ぐ戦後サヨク、およびいわゆる戦後民主主義者の主張と同じである。こんな人物がポスト安倍候補と称されること自体が恐怖だ。

　石破の主張が、心から出た言葉なのか、または安倍総理との「違い」を鮮明にしようとしているがために出たのかは不明だ。しかし、ひとつ確実なのは、こういう言葉が出た以上、自民党総裁の芽は、自民党員と支持者によって、完全に摘み取られるということだ。ルーピーに金を出してもらって、友愛党でも結成したらよい。

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　北朝鮮が昨日、日韓のGSOMIA決裂を嘲笑うかのように、ふたたびミサイル2発を発射した。米韓軍事演習中に、抗議の意味を含めて発射するならまだしも、今回は演習終了後の発射だ。北朝鮮としての、日韓の明確な決裂に対する祝砲だったのかもしれない。

　このミサイルに関する南鮮軍の発表は日本政府の発表から30分遅れだったという。そして、南鮮軍はミサイルの飛行距離を約380km、最高高度は約97kmと発表したが、日本の防衛省が発表した飛行距離（約400kmと350km）とは異なっている。どちらの分析の制度が高いかは推して知るべしだが、こういう事態が続けば、反日政策を国民の安全に優先させたことを南鮮国民が知る日も近くなる。まぁ、それを知っても反日から抜け出せないのが彼らだ、ということもできるが。

　さて、22日の青瓦台の発表を受け、産経と毎日は23日の社説でこの事案を採り上げたが、朝日と読売はスルーした。読売のスルーはこの際脇に置くが、朝日が採り上げなかったのはどういうわけだろう。日韓関係の悪化に最も敏感なのは朝日新聞である。それは、国家間関係の悪化を安倍政権の失政として利用したいためで、朝日は何かが起きるにつけ、一応の体裁上は南鮮を批判するものの、日本政府にも等しく対応を求めてきた。今回、朝日が脊髄反射できなかった理由は定かではないが、一日遅れで出てきた社説「日韓情報協定　対立拡大の連鎖を断て」は、相変わらずの論調だから笑えてしまう。

　脅威に立ち向かううえで最も肝要なのは、米韓日の結束であり、３国政府はそのための調整を長年重ねてきた。今回の日韓協定もその財産の一つであり、両国の防衛当局がこれまで双方に有益だと認めてきた。

　まず、日米韓の三国を「米韓日」と表記する意味が分からない。二国間は日米、日韓であり、それが三国となれば日独伊、日中韓、日米韓と表現するのが標準だ。この社説を書いた人物の国籍はどこだ？という疑問を持つ人は、私だけではないはずだ。

　安倍政権は輸出規制強化の理由に安全保障面の問題を掲げたが、今回の文政権はそれを逆手に協定破棄に踏み切った。歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の連鎖を断ち切らなくてはならない。

　この部分もある意味、独特だ。それは、「歴史問題から、経済、安保へと広がる対立の…」の部分に主語がないのだ。「南鮮は」というならわかる。しかし、朝日が経ち切れと主張しているのは、「対立の連鎖」だ。対立とは、二者の立場が異なることによって起こることだから、この文章を普通に読めば、朝日が対立を断ち切れと言っている相手は「日韓両国」と読む以外にない。つまり、朝日は日韓両国を等しく叱っているのだ。

　文大統領は今月、植民地支配からの解放を祝う日の演説で、厳しい日本批判を控えた。だが報復合戦の根本にあるのは徴用工問題であり、この懸案を少しずつでも進展させなければ関係改善は望めない。

　日本が輸出規制で韓国に対する優遇措置を外すのは、今月２８日。そして、日韓の情報協定が効力を失うのは１１月２３日。これらの日程もにらみつつ、両政府は徴用工問題への対応策を落ち着いて話しあうべきだ。

　社説の締めの部分である。朝日は日韓両国に対し、交渉のテーブルにつけと言っている。しかし、これも噴飯ものだ。問題の根源は、国際法違反の状態を続けている南鮮にある。しかも、「ホワイト国除外は、徴用工訴訟問題に対する日本の報復」という論が筋違いであることは、拙ブログでも他のサイトでも散々指摘されてきたことだ。結論から言えば、交渉も、話し合うべき対策もないのである。

　朝日の社説には、読者が流し読みすると騙されてしまいそうになる仕掛けが、このように埋め込まれているのだ。だから、朝日の社説は読み込んだ方がいい。朝日新聞嫌いの私が毎朝の日課にしている社説熟読は、敵を知る上では、苦痛は伴うけれども、あながち無駄な時間ではない。

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　南鮮が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことが、大きな話題を呼んでいる。青瓦台は、破棄決定について、米国が理解を示したと国民に説明したようだが、この説明に対して米国からクレームがついている。トランプ政権筋は、「我々は、特に、韓国政府が”米国が理解している”と述べたことについて不満を持っている」とし、「事実ではない」と述べた。青瓦台がこの決定にお墨付きを与えようとした画策は、米国によって瞬時に反論され、否定されたわけだ。この消息筋は南鮮に対して「抗議の意を伝えた」としており、米韓の距離が大きく開いたことを物語る。

　すぐバレる嘘をつく修正は相変わらずだが、それが彼らのDNAと解釈するしかない。しかし、このフェイクニュースの発信源が青瓦台だったという事実は深刻だ。協定の相手国である日本は、青瓦台の発表などプロパガンダに等しいと認識しているが、南鮮国民にとっては事情が異なる。自国の政府を信用できないとなれば、国内は混乱するだけだ。

　米国の怒りは、既に言葉によって示されている。米国務省は22日、「文在寅政権に対し、GSOMIAの破棄を決めれば、同盟国の安全保障上の利益に悪影響を及ぼし、北東アジアの安全保障問題で文政権の大いなる思い違いを知らしめることになると繰り返し伝えてきた」との声明を発表し、韓国政府を強く批判した。ここ最近、ボルトン国家安保補佐官、エスパー国防長官、ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が立て続けに訪韓し、青瓦台に対してGSOMIAの維持を要求した経緯がある。その要請を、青瓦台はことごとく無視し、米国の顔に泥を塗った。

　中央日報は、米国の反応をこう伝えている。

最近、米政府当局者に会ったワシントン消息筋は「韓国が先立ってＧＳＯＭＩＡ見直しの可能性を提起したことに対して『今は静かに非公式的に話しているが、ＧＳＯＭＩＡを本当に撤回するなら公開的に批判するほかない』というのが多くの政府関係者が口にした言葉だった」と伝えた。続いて「今回の韓国政府の決定を、米国は『日本に対する拒絶』ではなく『米国に対する拒絶』と受け取る可能性が高い」と懸念した。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「韓日米安保協力の基盤を韓国自ら崩壊させて外交的孤立につながる懸念が高まった。韓日関係の悪化を越えて米国が今後、防衛費の分担やホルムズ海峡派兵など懸案イシューを利用して韓国を激しく圧迫する可能性がある」と指摘した。

　「息を吐くように嘘をつく」というのは、南鮮に対する批判的比喩として、今までも頻繁に使われてきた言葉だ。彼らは、今回は米国も嘘に利用したのだ。そして、米国に対する嘘は、もうひとつ重大なものがあった。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、トランプ政権高官の話として、韓国政府は米政権に対し、協定破棄の意思はないとの態度を事前に示していたと伝えた。
　政権高官は「韓国のこうした行動は、文政権が米国などとの集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べ、韓国の同盟軽視の姿勢を痛烈に批判した。

　南鮮が米国に「破棄の意思なし」と伝えたタイミングは、「事前に」というだけで、この産経の記事からはわからない。しかし、同盟国に対して何らかの意思を伝えることには重みがある。外交関係に何らかの変化を生じさせる場合、外交上の根回しは必要だし、不可欠である。米国側の反応を見ると、文在寅はトランプ政権すらも欺いたということになる。

　文在寅のやろうとしていることは「革命」だろう。日本との関係悪化は、文在寅が目的を達成するために自ら取った手段であり、そのような背景を印象付けることによって、日米韓の枠組みからの離脱を正当化しているようにも映る。その過程において嘘をついてまで米国に歯向かった以上、彼は後戻りできない道を進み始めたのだ。文の造反は、米国のグリップの弱体化をも示す。日本は文在寅による革命に備えるべきだ。

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　南朝鮮が、日本とのGSOMIAを破棄すると、公式に表明した。

日本との軍事情報協定を破棄　「外交努力に応じず」＝韓国（聯合）

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。

　青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。

　その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。

　青瓦台はこの日午後３時から鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長（閣僚級）主宰で、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の会議を開き、同協定の延長可否を議論した。

　青瓦台関係者は「ＮＳＣ終了後、常任委員たちは文在寅（ムン・ジェイン）大統領に常任委の決定を報告した。李洛淵（イ・ナクヨン）首相も同席し、事実上のＮＳＣ安全保障関連の全体会議が開かれた」と説明。「文大統領は常任委から報告を受け、約１時間討論を行い、これを裁可した。政府は諸般を綿密に検討した末、ＧＳＯＭＩＡを延長しないことを決めた」と述べた。（以下略）

　いたるところで“史上最低”と定義される現在の日韓関係だが、個人的には、南鮮が日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を、その判断の是非はともかく、破棄してくるとは思わなかった。それは、この協定を破棄してしまった場合、損をするのがどう考えても南鮮側だからである。

　そもそも、南鮮にはロケット打ち上げ技術がない。かつてロシアと共同開発したロケット計画は頓挫した。朴槿恵は「2020年に月に太極旗を立てる」と豪語したが、開発中の国産ロケット「ヌリ号」はいまだ発射を見ていない。ロケット技術がないと言うことは、当然ながら衛星を打ち上げる技術もないから、彼らは自前の偵察衛星を持っていない。日本は7つの偵察衛星を持ち、情報収集能力は差は、まさに大人と子供のそれと同じだ。GSOMIAは、米国の仲介もあり、南鮮側からの要請があって締結された経緯がある。様々な要因を勘案すれば、この協定を破棄する文在寅は完全にイカれているということだ。

　南鮮は米国の睨みも無視した。米国は安全保障における日米韓のトライアングル重視を事あるごとに表明しているが、南鮮や日本に軍を駐留させる米国にとってみれば、日韓どちらか一方でも、勝手にこのトライアングルを離脱することを許さない。先般、エスパー国防長官がわざわざ南鮮を訪問し、GSOMIAの維持が日米韓安保協力に重要だと釘を刺した。それから2週間も経たない中での協定破棄だ。米国も怒り心頭ではないだろうか。

　GSOMIAは、朴槿恵政権時代に締結されたものだ。しかも、日本と初の防衛協力協定だったため、政権は交渉を隠した。いざ締結直前に協定の存在が明るみに出て、南鮮国民の間で強い反対運動が起きた経緯がある。そういう難産に付き合った日本も迷惑極まりないが、自国の安全保障環境を悪化させてもなお、反日政策を推し進める文在寅と、彼を支持する国民を見るにつけ、この国は感情が理性に優る、「正真正銘の情治国家」だということがわかる。

　GSOMIAの更新期限は24日だったが、南鮮はあえて22日に破棄の見解を表明した。この2日のバッファーは、恐らく、事を荒立てることによって米国が敏感に反応し、日本に対して「折れろ」と圧力をかけることを期待しての期間だろう。しかし、米国は日韓2国間には介入しないだろう。米国は既に文在寅の正体を見極めているはずだ。さしずめ「このバカには何を言っても無駄」と言う認識ではないだろうか。

　GSOMIAの破棄は何を意味するのか。当然、文在寅の平壌に対する忠誠心の表明でもある。ひいては、日米韓の枠組みから離脱し、中・露・北の枠組みへの転入という宣言とも取れる。東アジアの安全保障環境は、無能な文在寅によって、新たなステージに入ろうとしている。我が国は、この状況に対応し、防衛線の南下に備えるべきだ。

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　一時はまったく見もしなかった南朝鮮系メディアの日本語版を、またよくチェックするようになった今日このごろ。日本語に翻訳させる記事は全てではないだろうが、そんな中で、チェックする度に、ちょっと吹き出してしまうような記事に出会う。タイトルだけで吹き出してしまうのが、中央日報に掲載されている「朴元淳ソウル市長「不買運動のターゲットは日本ではなく安倍政権の軍国主義」」というものだ。記事にはこうある。

　韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が日本市民団体のメンバーと会い、不買運動のターゲットは日本ではなく安倍政権だと話した。

　朴市長は２１日、市長室を訪問した日本市民団体「希望連帯」のメンバーと会い、「韓国市民社会は強力な不買運動を行いながらも、それが日本そのものに対する敵対ではなく安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となっている軍国主義と一方主義がターゲットであることを明確にした」と話した。

　希望連帯とは、正式には「日韓市民交流を進める「希望連帯」」という団体で、代表は白石孝という人物だ。白石は過去に、「秘密保護法を廃止へ！実行委員会」の代表を務めたり、安倍政権が進める監視国家を許すな！と言って「共通番号いらないネット」などを立ち上げている、いわゆる活動家のリーダー格的存在である。あのレイバーネットにもコラムを寄稿しているような人物で、立ち位置は完全に「アチラ側」だ。

　恐らく、ソウルの朴市長も、そんな団体の背景や主張を下調べし、より強く連帯できそうなキーワードを出したつもりなのだろう。それが「ウリたちの不買運動のターゲットは、安倍政権の軍国主義だ」というものだ。南鮮の人々は、こういうステレオタイプのレッテル張りが大好きだが、己のボキャブラリー不足をそろそろ恥じた方がよいのではないか。日本に軍国主義の芽でもあるなら、憲法9条などとっくに改正されているだろうし、防衛費予算の増加などはニュースにすらならない。首都の市長の知性としては、低俗すぎて話にもならない。そういえばこの市長、レクサスはもう処分したのだろうか。

　一方で、南鮮メディアには全く登場しないのが、文在寅の退陣を要求するデモ活動だ。南鮮でも日本でも、ニュースといえば日韓の対立、関係の冷却化、日本製品の不買運動などがほとんどを占めるが、この文在寅退陣要求運動については、両国のメディアとも報道を控えている。だが、その規模は大きいようだ。

　8月15日は、彼の国では日本から独立したと吹聴される「なんちゃって独立記念日」だが、その光復節に、ソウル市の中心部では約30万から50万人の人々（警察推計10万人）が集結し、大規模な反文在寅集会およびデモが行われたという。拓殖大学主任研究員で、国防省専門委員も務めた高永喆氏が、アゴラに韓国で「テレビが報じない反文在寅集会」という記事を寄稿しているが、南鮮のメディアの無視について、こう指摘している。

15日の反文在寅集会についても、地上波放送局のニュースは文政権寄りの「安倍糾弾ろうそく集会」ばかりを取り上げ、ケーブル・衛星放送局でもYTNや聯合ニューステレビも国民️デモを報道しなかった。JTBC は縮小して取り上げたものの否定的な側面だけを強調。比較的公平に扱ったのは朝鮮テレビ（朝鮮日報系）くらいだった。

しかし、インターネットでは右派ユーチューバーたちが集会の様子を生中継などで伝えており、国民は文政権とマスコミの事実歪曲に惑わされず、彼らの誤魔化しを見抜いている。

　高氏は、デモの規模を「雨空にも関わらず、光化門広場の李舜臣将軍銅像辺りから市庁前広場を経て南大門辺りまで人波で埋まった」と書いておられる。これらの場所は、かつて朴槿恵の罷免を求める「ろうそく集会」の主会場だった場所だ。そういった要素や、動員数を考えても、立派なニュースになり得るネタだ。しかし、それが南鮮国民には伝えられない。

　これは、南鮮国民に対し、日本の経済協力があってはじめて「漢江の奇跡」が為された事実を知らされない構図と同じだ。日本のパヨクは、よく、「政権がメディアをコントロールしている」とか、「メディアの忖度報道によって政権批判が抑制されている」などと喚いているが、メディア統制を言うのなら、先ずは青瓦台を研究した方がよいだろう。

　いずれにしても、文在寅も安泰ではないということである。文在寅が青瓦台に居座ることによって、日本と南鮮との距離が遠くなる利点も大きいが、一方、条約すら守れない大統領には早々に退陣してもらった方が、日本にはメリットがある。ひとつ言えるのは、内輪の喧嘩は内輪で解決しろということで、日本を巻き込むことだけはやめて欲しいということだ。

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