私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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対北朝鮮独自制裁に反対する山本太郎、注文をつける朝日新聞

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 北朝鮮の核開発および核実験に断固抗議する形で、日本政府は独自制裁を発動する。再入国禁止の対象を核・ミサイル技術者に拡大したほか、全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止などが柱となるが、北の出方を見て、さらなる制裁措置も検討するとのことだ。

 当然の措置だろう。そもそも、拉致事件の解決を促すために、何の結果も出ていない段階で制裁措置を緩和したこと自体、結果論としてだが間違っていたと言わざるを得ない。日本の独自制裁がどの程度のインパクトを持つかについては、「それほどの効果は期待できない」という悲観論を含め、諸説ある。だが、効果にかかわらず、日本として毅然とした態度を示すこと自体が重要で、曖昧な態度に終始すれば相手をつけあがらせるだけだ。

 先月の北による核実験を受け、国会では対北抗議決議を採択したが、この採択を棄権して話題を振りまいたのが山本太郎だ。「追加的制裁は相手の挑発に乗り、相手側の思惑にハマった事に等しい」というわけのわからない突飛な理由だったが、山本は、今回の独自制裁に関しても一貫して反意を示し、決議を棄権した。

世界と足並みを揃えて、制裁に踏み込む事は必要かも知れない。
が、衆議院の決議文にもない「我が国独自の制裁の徹底および強化」となれば、
国連安保理の制裁より、一歩も二歩も日本独自の制裁が前へ出る形になる。
挑発に対して、挑発で対抗すべきではない。
もし彼の国がこの先、暴発した場合、
まず標準を合わせる相手は制裁の先頭に立つ、日本になる可能性が高い。


舐められてたまるか!と言う感情も理解できない訳ではないが、
有事にターゲットとなり得る核施設(原発)が日本海側に沢山存在し、
再稼働まで行っている現実は無視できる話ではない。

どうしても勇ましい態度で臨む、と言うなら、
まず日本海側の原発の即時撤退を直ぐに始めなければならないのではないか?


 これが、山本がブログで明かした棄権の理由である。先月の棄権理由とほぼ同じ。要するに、日本が北朝鮮のターゲットになってしまうので、目立たないようにしておけということだ。ISILのテロのターゲットになる可能性があるため、IS包囲網に加わるなといった孤立主義を促す意見と、大差ない。

 北が暴発した際、真っ先にターゲットになるのは、南朝鮮だろう。それ以前に、北朝鮮は米国がわきに控える日本をターゲットにするような愚かな選択はしまい。ひとたび日本を攻撃すれば、待っているのは北朝鮮に対する殲滅だ。いくら愚かな指導者が軍を統帥していたとしても、このような自殺行為を行うとは思いづらい。

 棄権とまではいかないまでも、日本の対北独自制裁に注文を付けたのが朝日新聞だ。朝日は今朝の社説でこう説いている。

 ただ同時に留意すべきは、やみくもに圧力を加えるだけでは事態を改善できない現実だ。

 特に日韓は北朝鮮との間に個別の懸案を抱えているだけに、硬軟あわせた多様なカードを繰り出すことが求められる。(中略)

 一方、多くの在日朝鮮人には北朝鮮に暮らす家族や親類がいる。そうした人びとが苦痛を味わうだけの措置にならないよう慎重な考慮も要る。


 自らの意思で北に帰国せず、日本にとどまった在日朝鮮人の苦痛と、国家の安全保障や拉致事件は、同列で語るべきものではない。在日朝鮮人に配慮することで、国家としての抗議や制裁に加減を加えろという発想自体をみても、朝日のバランス感覚は理解不能だ。

 山本太郎にしろ、朝日新聞にしろ、平和ボケに脳を侵された者たちの発想とその流布は、平壌の思惑通りだろう。一体いつになったら現実を直視できるのか。


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[ 2016/02/11 08:32 ] 外交 | TB(0) | CM(6)

高市総務相の「電波停止発言」に脊髄反射する者たち

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 高市早苗総務相が、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことについて、野党が一斉に猛反発している。高市大臣は電波停止に関して、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」と語ったまでだが、法律が設定され、「政治的な公平性」が定められている以上、これは当たり前のことではないか。

高市早苗総務相


 この件について、左派メディアやブロガーたちがやいのやいのの大騒ぎだ。彼らの主張は、概ね、古館や岸井といった、安倍政権に批判的なキャスター・コメンテーターが相次いで降板することを、安倍政権による圧力と無理やり結び付けている。だが彼らは、その因果関係を示す明確な根拠を全く提示していない。要するに、彼らの勝手な妄想であり、現象をプロパガンダと結び付けたいだけなのだ。

 また、「放送法は倫理規定であり、努力目標であって義務ではない。だから公権力が介入するのは、表現の自由の侵害だ」という意見も散見される。私は法律に詳しいわけではないが、彼らのこの主張は、放送法第174条を読めば一目瞭然で誤りだということがわかる。

(業務の停止)
第174条 総務大臣は、放送事業者(特定地上基幹放送事業者を除く。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


 倫理規定なら、罰則を設ける必要はない。放送法が罰則規定を定め、その所管が総務相であるから、高市大臣はその法律に沿って、一般論を述べたに過ぎない。これが問題視されるのなら、「法治国家」の看板を返上しなければならないのではないか。「倫理規定」だの「表現の自由」など主張する輩には、「放送法第174条、読んだ?」と返せば事足りる。

 民主党の細野豪志は、高市発言に関し、「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と述べ、もはや第二民主党と定義すべき維新の党の幹事長、今井雅人は、「これまで安倍晋三政権はメディアに圧力をかけている。高市氏の発言は不適切だ。もう少し政府は謙虚にならないといけない」と批判している。

 いちいち反論する気にもならないが、所管大臣が放送法第174条の「業務の停止」について法律のままを述べたことが乱用にあたるなら、「総務相は仕事をするな」と言っているようなもので、法令遵守という大原則の無視だともいえる。今井の「安倍政権はメディアに圧力をかけている」という発言は、根拠を示さない以上、憶測の域を出ず、「政府の謙虚さ」と法の優先度が滅茶苦茶だ。

輿石東


 2012年、時の民主党幹事長だった輿石東は、番記者たちの前で「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と恫喝した。「気に入らない報道があると政治部長を呼びつけて恫喝することで有名(出典Wikipedia)」だった輿石は、度々この手の発言をし、逆に炎上している。

 輿石の例でもわかる通り、高市発言によってマスメディアが萎縮することはない。そもそも、法律にそって番組を構成していれば、怖いものはないのだ。放送法をチラつかされ、萎縮するようなら、彼らの今までの番組作りになんらかの瑕疵があったことの証左である。マスメディアは、「角度」をつけて大失敗した朝日新聞を反面教師とし、放送法の精神に立ち返るべきである。


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[ 2016/02/10 07:14 ] メディア | TB(0) | CM(5)

「安倍政権が学費値上げ」 ~ 巷のポスターに刷り込まれるデマとプロパガンダ

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 今や国民どころか、同僚の民主党議員にさえ相手にされない菅直人元首相だが、今夏の衆参ダブル選を睨み、新しいポスターを作製した。そのポスターがこれだ。

菅直人ポスター


 政治家のポスターとは、普通、「これをやるために私を当選させてください」と、政策の内容を訴えるもののはずだが、元首相にして既にネタが「STOP!安倍政権の暴走」しかないようだ。

 菅は、このポスターと時を同じくして「菅ナオトのトリセツ」というちらしを発表した。「首相経験者って、退任後はほとんど国会質問に立たないし、テレビなどマスコミへの露出も少なくなる…。いま、菅直人って、なにをしているの?」という疑問に答えるものだが、このちらしのできも酷い。素人がパワーポイントで作ったような手作り感満載で、かなりチープな印象を受ける。まぁこの人も、夏にダブル選をやれば、バッジを外して引退ということになるのではないか。

 菅直人のポスターも「安倍政権が暴走している」というプロパガンダをフル活用するものだが、共産党のポスターはもっと愚劣だ。安倍政権が国立大の学費を53万円から16年後に93万円にUPさせるというデマを掲載し、そこに私立大の学費も上がるというデマを上塗りし、学生らに配布しているという。

共産党 学費UPポスター


 このポスターは、共産党が昨年10月に制作したものだそうだ。この嘘を安倍総理に指摘され、普段は抵抗して大騒ぎする共産党議員が、珍しいことに大人しく聞いていたそうだ。安倍総理は、「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と訂正を求めた。共産党は「安倍政権が学費値上げ」の表記のうち、「安倍政権が」の部分を「安倍政権のもとで狙われる」に修正し、「試算」の文字を追加していた。直接的な表現を避けつつも、プロパガンダを残しつつ幕引きを図ろうというわけだ。

 共産党の山下芳生書記局長は、この修正に関し、「適切にバージョンアップした」と開き直ったようだが、こんな詭弁、共産党員以外いに信用する者はいないのではないか。嘘がバレたら、その嘘が意図したものを匂わせる程度に修正しただけである。共産党はこの4、5カ月間、この嘘をまき散らし、政治活動に利用してきた。今度は、嘘に誘導する作戦に切り替えただけの話であって、意図は替えていない。

 このように、街中のポスターには嘘やプロパガンダがふんだんに刷り込まれている。「戦争法」という呼称や「徴兵制」という扇動は、政治的意図を持ったデマであり、それに引っかかるのは普段政治に関心を持たず、勉強もしない一部の無党派層だけだろう。そういえば、ボロ負けした京都市長の選挙で、共産党の山下は「戦争法廃止の国民的共同が京都市長選を通じて、また一段と大きく発展した」と頓珍漢なコメントを出している。これもひとつのプロパガンダだろうが、嘘を虚言で繕うあたり、中共や南鮮と瓜二つではないか。


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[ 2016/02/09 07:15 ] 政治 | TB(0) | CM(16)

北ミサイル発射 ~ 社民党「北の脅威」を煽るな、でも安倍政権は脅威

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 北朝鮮が7日午前9時31分ごろ、約3年2カ月ぶりに長距離弾道ミサイルを発射した。国営朝鮮中央通信はこの弾道ミサイルを軌道に進入させることに完全に成功したと発表している。このならずもの国家には、国連安保理の決議など何の役にも立たない。その国連安保理は緊急会合を開催し、北朝鮮に対する非難声明を採択するとみられるが、声明だけで北を封じ込められるわけもない。

 安倍総理はぶら下がりで、「明白な国連決議違反であります。国際社会と連携をして毅然(きぜん)とした対応をして参ります」と当たり前のことを語り、北朝鮮に対する日本独自の制裁を速やかに決定できるよう準備するように指示した。独自の制裁に効き目があるのかは不明だが、強硬な抗議を具体的態度で示すことは必須である。

 野党も一斉に批判的な談話を出した。共産党の志位和夫は、「核兵器の開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為だ」とコメントを出し、北朝鮮のこの行為を「暴挙」と糾弾した。しかし、志位委員長は、昨日も書いた通りつい3か月前に、北朝鮮に関して「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言している。今回はさすがに「深刻な脅威」と発言を方向転換したが、二枚舌も甚だしい。ブレない共産党が聞いて呆れる。


 旧社会党の時代から北朝鮮にシンパシーを抱いている社民党はさらに酷い。社民党の又市征治幹事長は、この発射を受け、「国民に影響と不安を与えるものであり、北朝鮮政府に対し、強く抗議する」と当たり障りのない談話を発表したが、一方で、「この機会に乗じて、いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や、『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」と付け加えている。

 日本社会党は「朝鮮労働党唯一の友党」を標榜してきた。日本人拉致事件が明るみに出ても「拉致などない」と言っていたのも社会党だ。一貫して友好を唱え、現実的脅威を見て見ぬふりをしてきた彼らは、北朝鮮の脅威を否定することで、事実上、北を支援してきたといっていい。北の脅威を見ぬふりをするということは、その脅威や行動によって日本人が犠牲になっても構わないということと等しい。こんな政党、存在する価値は既にない。

 共産党や社民党は、北に脅威はないと言いつつ、「戦争法」「暴走」などといって安倍政権脅威論と喧伝している。こんな政党、とっとと消えてもらわないと、日本の安保政策が妨害されるだけだ。


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[ 2016/02/08 07:14 ] 政治 | TB(0) | CM(12)

野党は批判だけに留まらず、総理との憲法議論を堂々と受けて立て

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 自民党の高村副総裁が福岡市での講演で、民主党は「刹那戦術的空想的平和主義」だとあてこすったそうである。、昨年の衆院憲法審査会で安保法制について、憲法学者3人が「これは憲法違反だ」と言ったとたん、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思って、刹那戦術的空想的平和主義になった、というのがその内容だ。全く言い得て妙である。

 だが、そもそも民主党に“政策的な主義”があるかどうかといえば、ちょっと首を傾げたくなる。民主党には政策はなく、あるのは政局だけだ。安倍政権に何か不利な材料が発生すれば、それに飛びつく条件反射が彼らの修正で、安保法制だけでなく、甘利氏の政治とカネ問題でも、「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思ったに違いない。世論の反応はそう甘くはなかったが。

 安倍総理は3日、戦力の不保持を宣言した憲法9条2項について、「7割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」と、改正の必要性に言及した。これに対し、民主党代表の岡田は、「今まで議論を仕掛けても中身は言ってこなかったが、初めて中身の議論をされた。これから(議論が)できるんだと思う。楽しみにしている」と述べた。そもそも岡田は、昨年の同党代表選で、「安倍晋三政権である限りは憲法改正の議論をしないというのが民主党の考え方であるべきだ」と述べている。政局化できると考えれば、簡単に持論を覆す。

岡田克也


 共産党は民主党と違い、政治信条や理念は首尾一貫している。が、首尾一貫しているその中身がどうしようもないから困ったものだ。志位委員長はこの安倍総理の改正の必要性への言及に対し、「95%の憲法学者は安保法制に反対し、憲法違反だと言っている。憲法学者を持ち出すならば、まず安保法制を廃止すべきだ」、「憲法学者を持ち出して9条の改変につなげるのはとんでもない話だ。よくも恥ずかしくなく、こんなこと言えたもんだとあきれた」とこき下ろした。

 我が国の憲法は、いつから学者のためのものになったのか。学者が日本国民の生命と財産を守るわけではない。彼らは学問的に意見を述べているにすぎず、代案を出す義務もない。だが政治家は違う。我が国が現実的にどのような脅威にさらされ、将来的に起こる可能性のあることに対し、想定外を排除する立法をするのが彼らの役目だ。志位は以前、「北朝鮮にリアルな危険があるのではない」と発言しているが、その北はいま事実上の弾道ミサイルを撃つ準備を進めている。「想定外で済むか!」という原発事故の教訓から何も学んでいないのか。

 「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは、非常に危険だ」と発言した民主党の大串に対し、安倍総理は、「考えないと、新しい時代に対応できない。憲法に指一本触れてはならない、考えることもだめなら思考停止だ」とたしなめられ、自分たちの憲法草案を出していないことを「民主党が立党してからずいぶんたつが、成果はなにも出ていない」と酷評した。

 民主党は、安倍総理の9条改正への言及で「これで戦ったら自民党をやっつけられるかもしれない」と思ったなら、堂々と議論すべきである。ただし、批判に明け暮れ、民主党として国民の生命と財産を守るのかを示さなければ、相変わらず批判だけの万年野党としての座を確実にするだけに終わるだろう。


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[ 2016/02/07 07:46 ] 政治 | TB(0) | CM(7)
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