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 「反日マスコミの真実 2009」に収録されている、高山正之氏の「朝日新聞に「検証」は似合わない」というコラムは、かなり笑える文章から始まる。

朝日は振り込め詐欺師だ

 振り込め詐欺で電話をかける「オレ」は中学時代の成績はクラスでビリから四番目ぐらい。頭が悪い上に努力もしない。
 そういう落ちこぼれに警官の真似をさせたり弁護士を装わせたりしてお婆さんを騙す術を教え込むのがリーダーだ。
 彼も成績は悪いが悪知恵だけはあって世故にも長け、落ちこぼれでも使いこなす。騙しの口上も彼が考える。「目黒署刑事係です。あなたのご主人が痴漢をして中目黒駅で捕まりました」、「ただ被害者の女性は示談でもいいと言っています」とか。
 電話に出た妻は頭が真っ白になる。会社に知れたら夫はクビになる。こうなったらどんな不道徳な手段を使っても揉み消さねば。リーダーは何処を押せば被害者が震え、裏口に飛びつくかを知っている。妻が銀行で係員から警告を受けても、やましい裏口で済まそうとする引け目で耳にも入らない。そうさせるコツを知っている。
 かくしてリーダーは手を汚さず、ニヤニヤしながら見ているだけで何千万も稼ぐ。
 朝日新聞のイメージはまさにこの「リーダー」の姿だ。半端だが小賢しい。お人好しの日本人を躍らせ、まともな道を踏みはずすように仕向ける。朝日新聞は振り込め詐欺と同じことを紙面でやっている。

朝日式詐欺行為の手口

 振り込め詐欺が「あんたの夫は痴漢だ」という代わりに朝日新聞は「あんたの国は残忍で侵略国家だ」とやる。(以下、略)


 高山氏らしい、かなりスパイスの効いた文章だが、言い得て妙である。時はちょうど、朝日新聞が「こんなゆがんだ考えの持ち主が、自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である」という扇動的な社説で田母神論文をこき下ろし、田母神氏の人格をも否定し、「日本国民にもう一度自虐史観を刷り込もう」と躍起になっていた時期だ。その頃は既に、情報共有ツールとしてのネットが進化し、いままでの一方向メディアによる刷り込みが効かなくなっていた。ネジを巻こうとした朝日は、前述の社説によって袋叩きに遭うことになる。ただ、今回の慰安婦報道検証記事に対する反発は、言うまでもなく、その時の比ではない。

 私から見れば、今まで朝日の報道に疑問を抱かなかった定期読者の側にも問題があると思うのだが、それでも、今回の検証記事で朝日の本質を知る人が増えれば増えるだけ良い。手っ取り早く言えば朝日側の自滅なのだが、いつかばれる嘘を先送りにしてきたツケが来たのだから、情状酌量の余地はない。

 北朝鮮や支那に対して宥和的であり、反対に戦前、戦中の日本人、そして戦後保守に対しては冷血だったのが戦後の朝日新聞である。その冷血な報道姿勢は、拉致事件にも共通する。8月26日に書いた「朝日新聞 慰安婦報道検証 ~ 2002年の拉致報道検証との見事で邪悪な一致」でも書いたが、朝日は拉致事件という凶悪な国家犯罪に対しても穏便であった。

 平成14年9月、小泉首相(当時)が訪朝し、金正日と会談。金は拉致を認めたが、出した答えは「8人死亡、5人生存、1人未入国」という、日本国民に衝撃を与えるものだった。その時、朝日はどのような論説を掲載したか。翌日の社説で朝日は、「拉致問題が極めて重大なことは言うまでもないが、それを理由に対北朝鮮制裁などで、正常化交渉の窓口を閉ざすべきではない」とのたまわったのだ。「拉致問題はこれっきり言うな」ということだ。

 そして同日の一面には、今回の杉浦信之執行役員の「慰安婦問題の本質、直視を」と同じように、論説が掲載された。その論説で、「その本質は国家犯罪以外の何ものでもあるまい」と前置きをしつつ、このような文章を続けた。

 けれども、冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の35年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。


 国交が正常でないのは、日本側の責任とし、「だから拉致が起こったんだ」というストーリーだ。このトンデモ論説を書いたのが、現社長の木村伊量(当時政治部長)である。

 天声人語は、こう書いた。

 拉致は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の特殊機関つまり国家機関の仕業であることを金正日総書記は認めた。そうした特殊機関による「犯罪」は珍しいことではない。米国CIAに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙にいとまがないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない。


 これが日本の新聞だろうか?醜いまでの矮小化である。北朝鮮を「地上の楽園」と礼賛してきた朝日は、社論を曲げることができなかったのかもしれない。掌を返すには良い機会だったのだろうが、そのチャンスをみすみす逃した。今回の慰安婦検証報道とて、同じことだ。土下座したとしても明日は無かったかもしれないが、逆に開き直ることで、国民の怒りは沸点を超えた。同業他社も総攻撃だ。

 朝日は、日本人には冷血なのだ。知らないうちに詐欺の片棒を担がされてきた大量の子分(読者・国民)が、これを機にリーダー(朝日新聞)から離反するだろう。バカの壁を越えられない本物のバカは、壁の向こうに残る。だが、2014年8月5日に潮目が変わり、逆流を始めたことを、彼等は程なく知ることになるだろう。


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 ヘイトスピーチの被害を訴え、先日、在特会と保守速報さんを告訴した李信恵なる人物は、今年の4月、「拉致被害者全員奪還とは名ばかりのヘイトスピーチ活動だ」とツイートしている。前後の文脈が良くわからないものの、こういう言葉を吐く人の思想、信条を理解せよと言われても、私には不可能だ。拉致は、他国に潜入して何の罪もない人をさらい、その人の人生まで奪うという犯罪で、明らかにテロリズムだ。被害に遭った同胞を奪還することと、巷で取り沙汰されるヘイトスピーチなるもの(発言しゃの恣意的判断を含む)を一緒くたにされては困る。

 元民主党参議院議員で、先の選挙で落選し、引退した石井一。震災対策副本部長でありながら、マニラでこそこそゴルフをし、「国外であれば目につかないと思った」と言った一件が記憶に新しい。この石井元議員が、旭日大綬章という有難い勲章を得た記念パーティーで、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと騒いでいるが、もうとっくに亡くなっている」と発言した。

石井一と影の薄い党首
石井一のパーティにて。影の薄い民主党代表のFBより拝借

 まず、この発言を、横田めぐみさんと同じ拉致被害者の有本恵子さんの地元で言ってしまう無神経さ・・・。ひと言で言えば、救いようが無い。石井元議員の発言は、これだけではない。氏は、「まだ(交渉を)やっとるのは非常に違和感がある」と言い、後に産経新聞の取材に対し、「(被害者家族が)かわいそうだから返せ、と騒ぐこと自体がマイナスなことではないか」とまで語った。後者は、先日拙ブログで紹介した朝日の社説にあった、「日朝国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある」という言説と文脈は同じだ。

 北朝鮮は、この拉致事件に関しては明確な犯罪者、犯罪国会である。その犯罪国家が、「拉致被害者はみな死亡しました」と言ったからといって、「あぁ、そうですか」と引き下がるのは、証拠もないのに強制連行されたという自称慰安婦らに対し、ろくに調査もせずに謝罪し、金を払うのと同じほど、愚かな行為だ。北朝鮮という特殊な国家が相手といえど、この線は譲れない。これを簡単に譲ってしまえば、国家主権を放棄したのに等しい。

 我が国の憲法には、国家は国民の生命、財産、幸福追求権を守ると書かれている。いろいろ問題がある憲法だが、これらは国家の普遍的な価値観と言えるだろう。拉致被害者およびその家族は、外国に生殺与奪を握られ、幸福追求権など保障されない環境にある。同じ日本国民である拉致被害者とその家族に対してそれらを守る気概と行動がなければ、そんなものは国家とは言えない。

 石井一の発言は、国家主権の放棄である。それ以前に、石井には「心」がない。石井が受けた旭日大綬章とは、「社会の様々な分野における功績の内容に着目し、顕著な功績を挙げた者を表彰する場合に授与する」という定義がある。この議員の場合の“顕著な功績”が具体的に何を意味するのか不明だが、よもや「公明党はばい菌」だと発言したことではあるまい。河野洋平や土井たか子もそうだが、勲章授与の規定や審査基準は、そろそろ見直した方が良いのではないだろうか。

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 当然の成り行きと言えるが、朝日新聞が四面楚歌の状態だ。日本最多(世界最多でもある)の発行部数を誇る読売新聞が、慰安婦報道と吉田調書の報道で朝日への批判を強めているのは、捏造や歪曲に対する同業社としての批判はもとより、ここで一気呵成に朝日の読者を切り崩し、自社への取り込みを画策している2つの動機があるはずだ。ただ、産経、読売に続き、毎日までもが朝日批判を展開しており、日を追うごとに外堀が埋められていく状況には変わりない。

 防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛しにいわせると、朝日はメンツゆえに精神的便秘状態に陥ったのだという。あまりきれいな比喩ではないのだが、大腸から強制的に排泄するのは吉田清治氏の慰安婦強制連行説だけにして、女子挺身隊と慰安婦の混同は「御用」で済ませた。
 ただ、佐瀬氏は「世の中、そんな使い分け自在の浣腸があるのだろうか」と皮肉っている。(産経「正論」欄)。


 これは、WILL10月号の湯浅博氏(産経新聞特別記者)のコラムからの引用だが、事の次第をかなり上手く比喩したものだ。朝日は全面敗北を認めるのではなく、自社の論調に生き延びる隙間を見出そうと画策した。32年間に渡って隠し通して来た捏造、歪曲記事に怒った読者と国民は、日本人の潔さという価値観とは真逆の態度、言い換えるなら「往生際の悪さ」にも怒ったのだ。

 朝日新聞の終わりの始まりである。一方で、終わりの始まりを体現している者たちがもうひとつある。お隣の国、南朝鮮だ。ヘイトスピーチとヘイトクライムをお家芸とするこの国は、反日無罪が国是の国だ。自分たちが公衆の面前で日章旗や旭日旗を焼こうが、安倍首相や天皇陛下の顔写真を踏みつけようが、それは無罪放免。反面、日本からの南鮮批判には異常なまでに敏感だ。それを象徴する最近の出来事は、産経新聞ソウル支局に対する法的な圧力、干渉だ。

 中央日報によれば、ソウル検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めたという。南鮮には常に批判的な産経新聞を取り締まるという、象徴的な見せしめだ。政治家に対する誹謗中傷なら、南鮮メディアはいままで、数限りない日本の政治家への誹謗中傷を重ねてきたはずで、加えて、前述の安倍、小泉といった政治家の顔が入ったハリボテを踏みつけ、燃やすというヘイトクライムを、嬉々として報じてきたはずだ。

 こういうことが積み重なることにより、日本人の南鮮への感情は、悪化の一途を辿る。その種は、南鮮側が撒いているのだ。彼の国には国際的な常識は通用しない。政治も司法も、反日全体主義に支配されている。日本で起こった韓流ブームはとうの昔に終焉し、いま日本で起きているムーブメントは、「嫌韓」から「無韓」 ―― 要は無視にシフトしつつある。

 戦後レジームを語る時、朝日新聞の存在は、その代表的な象徴である。その朝日が擁護し、ときに煽ってきた戦後民主主義の恩恵を受けてきたのが南鮮である。自虐史観に支配され、「日本が悪い事をしたのだから、支那や南鮮に譲歩するのは当たり前」という戦後レジームの基本姿勢が、いま瓦解しつつある。朝日と南鮮に対する日本国民の否定的な態度は、ゆっくりではあるが、戦後レジームの一角を崩す道を日本国民が歩き出したということを意味する。

 戦後の膿を出し切るには、相当な時間がかかる。朝日の開き直りと南鮮への無視を、その確かな一歩としたいと強く思う。

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 安倍首相と石破幹事長が会談し、3日に予定される内閣改造における石破入閣が決まったらしい。そもそも、「幹事長やりたい。安全保障法制担当相はやりたくない」と公共に向かって発言すること自体がおかしい。一般社会では、部下が上司に対して人事であれこれ条件をつけるという発想自体がない。条件付きなら首脳会談に応じるとしている支那や南朝鮮の姿勢と、何か共通する点があるようにも思える。今回の言動で、石破氏はかなり評価を落としたのではないだろうか。

 まぁ、朝日新聞が5、6日の詐欺記事の検証を掲載したとき、政府与党のなかでいの一番に「朝日記事の検証を議会の場で行うことが必要」と発言した点については、石破氏は評価できる。一方、その朝日については、今までメディアの偏向や捏造に興味が無かった層にまで影響が波及し、日を追うごとに退路を断たれつつあるように思える。文春や新潮の広告を拒否したことで、逆風は一層強まった。

 先日少しふれた朝日のCSR関連の冊子に、広告審査というセクションがあった。そこにはこう書かれている。

 広告によって読者が不利益を受けないこと、新聞の信用を傷つけないことが広告審査の目的です。問題と思われる箇所は、広告主に指摘して改善を求めます。掲載を拒否する場合もあります。本社の「広告掲載基準」に照らし、業界の公正競争規約も参考にします。また、広告審査部は広告に関する読者の問い合わせや苦情の窓口でもあります。


 文春や新潮の広告は、新聞の信用は傷つけるが、読者が朝日の実態を知る利益となる。朝日は、読者の利益より、自社の信用を優先したということだ。

 過日の記事「便所の落書きに等しい朝日新聞のコンプライアンス」でも書いたが、このCSR報告書を読んでいると、朝日新聞の体質がよくよく理解できる。その体質とは、言っていることとやっていることが真逆だということだ。別のセクション「報道と人権委員会」には、こういう記述がある。

 朝日新聞社や朝日新聞出版が発行する新聞、雑誌などの取材・報道で人権を侵害されたという訴えに対応するため、社外の識者で構成する常設の第三者機関として「報道と人権委員会(PRC)」を設けています。審理結果は「見解」としてまとめ、訴えた人の了解を得て紙面や朝日新聞デジタルで公表しています。
 2012年には、橋下徹大阪市長の人物評伝を意図した週刊朝日の記事について審理し、「記事は誤った考えを基調としており、人間の主体的尊厳性を見失っている」などとする見解を公表しました。朝日新聞出版は見解を受け、橋下市長におわびしました。その時々の報道と人権、記者倫理にかかわるテーマについても論議し、提言しています。


 人権に敏感な朝日が、「敵対する勢力の人権は無視してよい」という思想を具体的に示したのが、週刊朝日の「ハシシタ 奴の本性」だった。ここで朝日は、「橋下市長におわびしました」と書き、自社のバランス感覚を自賛している。だが一方で、今月初めの検証記事においては、人権・名誉を傷つけた対象に謝罪していない。その対象とは、強姦魔とされた帝国軍人であり、読者であり、国民だ。謝った記事を出した場合、取るべき手順は、「訂正⇒謝罪⇒検証」であるべきだと思うのだが、朝日はこのプロセスの訂正と謝罪をすっ飛ばしている。

 さらに嗤えるのは、「賛否両論考える材料提供」というセクションだ。オピニオン面についての説明である。朝日は、「政治も経済も文化も、大きく変わる時代です。さまざまなテーマについて、新聞は多様な意見を発信していかなければなりません」とし、社論と異なる立場の意見を適切なバランスをもって紹介していくことを力説している。

 このような紙面は、欧米の多くの新聞では「オプ・エド」欄として定着しています。これは「Opposite the Editorial Page」の略で、「社説の反対側にあるページ」という意味です。そこから転じて、社説と異なる意見をきちんと取り上げて多様な意見を展開する紙面となりました。オピニオン面は日本の「オプ・エド」欄です。朝日新聞は、こうした論議の舞台を整えることで民主主義の成熟に貢献したいと考えています。


 よく言えたものだ。両論併記はメディアの基本姿勢であるが、それを無視してきたのは朝日新聞自身だ。私は朝日新聞を購読していないが、昨年末の「特定秘密保護法」に関する報道において朝日は、社説、声、天声人語、社会面など、紙面を総動員して反対の論陣を張った。少なくとも電子版を観察する限り、両論併記などという状態は一切なかった。朝日は民主主義の成熟に貢献したいのではなく、社論に沿う思想へ、読者を誘導したいだけなのだ。

 秋の臨時国会は9月末召集と噂される。国会で議論する課題は山積しているが、この朝日の捏造報道について、我々国民の代理人である国会議員は、徹底的に議論、検証すべきだ。戦後守旧メディアの膿を出すのは、この時をおいて他にない。

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 昨日、朝日新聞デジタルを散歩していたら、「論壇委員が選ぶ今月の3点」という記事にぶち当たった。どうやら、朝日の御用論者が選ぶ雑誌記事など3点ずつをピックアップして紹介する趣旨らしい。あの慰安婦検証記事に出てきて、「20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない」とまで言い切った小熊英二が筆頭に掲載されている。で、小熊が推奨するのが「和田春樹「慰安婦問題 現在の争点と打開への道」(世界9月号)だ。いかりや長介さんじゃないが、「ダメだこりゃ」である。和田春樹は朝鮮メディアには重宝される東大教授だが、拉致事件に関して「横田めぐみさんは行方不明者」と言ったり、ラングーン事件の時に北朝鮮を擁護し、「日本は大局的見地から北朝鮮を孤立させるな」と論陣を張った極左だ。朱に交われば赤くなるというが、読者は赤化されぬうちに購読を止めた方が良い。

 今月5日、6日以降、慰安婦問題に関して沈黙を貫いてきた朝日新聞が、昨日28日、久しぶりに記事を掲載した。記事タイトルは、「慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず」だ。記事を読んでみると、案の定、言い訳のオンパレードである。この記事の趣旨は、河野談話と吉田清治証言の間に因果関係はない開き直った上で、河野談話発出上には、吉田清治の作り話を16回に渡って掲載してきた朝日新聞自身の責任はないというものだ。朝日は、この期に及んでさえも、まだ読者・国民を誤魔化せると思っているのだろう。国民を見くびってもらっては困る。

 朝日新聞は、この32年間、読者と国民を騙し続けてきたのだ。朝日は故意ではないと主張しているが、「挺身隊と慰安婦を混同してしまった」という明らかな嘘をついた時点でアウトである。だから朝日は、その代償として、批判を浴びる立場にあるのだ。言論機関が言論によって批判されるなら、言論によって反論するのが基本だ。だが朝日新聞は、その批判を封殺しようとしている。既に広く知れ渡っている、週刊文春、新潮の広告掲載拒否の件だ。

朝日新聞 売国奴のDNA
一億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報!

 文春による「朝日新聞 売国奴のDNA」、新潮の「一億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報!」という文言は、中づり広告そのままに、新聞の広告欄に掲載される予定だった。だが、朝日がこれら広告の掲載を断った。この広告掲載拒否について、朝日新聞は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断した」との公式コメントを出した。

 朝日は、勇んでスクープとして出した吉田調書の歪曲記事を、産経新聞とジャーナリストの門田隆将氏に批判された時、“名誉と信用”を傷つけられたとして、産経の東京編集局長と門田氏あてに抗議書を送っている。「社会的評価」、「名誉」、「信用」という言葉が朝日新聞から出てくるとは思わなかった。「ブラックジョークか?」と問い質したくなるコメントだ。

 この広告、まさにデジャヴだ。今年3月、拙ブログでも取り上げたが、朝日新聞は文春と新潮の朝日批判記事のタイトルについて、広告面を黒塗りにし、朝日新聞への批判を隠蔽した。「慰安婦問題 A級戦犯 朝日新聞を断罪する」というタイトルを、「●●新聞を断罪する」にした一件だ。

 この新聞は、昨年の暮れにかけて、特定秘密保護法に関する大反対キャンペーンを展開していた。「表現の自由」「国民の知る権利」を声高に叫び、ジャーナリズムが否定されるという論調で批判を拡散した。だが、3月の墨塗り広告も、今回の広告拒否も、この秘密保護法反対キャンペーンで叫んでいた「表現の自由」「国民の知る権利」を棚上げした、手前勝手な対応である。「売国のDNA」という、朝日新聞にもあった特定秘密を暴かれ、うろたえる大新聞。無様にもほどがある。

 文春の抗議文にあるように、この新聞はもう、「言論の自由を標榜する社会の公器」とは言えない。心ある日本企業は、アパグループに倣い、この新聞への広告掲載を停止すべきだ。

 読売新聞が28日から、「検証 朝日『慰安婦』報道」という連載を開始した。噂によると、長期の連載になるようだ。発行部数約987万部の新聞も、朝日包囲網の形成に本腰を入れたということである。良識派が切望する朝日新聞の葬式は、案外早くやってくるかもしれない。勿論、その日が来るまで、批判と追及の手を緩めてはいけない。

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