私的憂国の書

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　旧民主党系議員についていろいろ観察していると、政治家の功罪をいう点で捉えれば、罪はあっても功はないとつくづく思わされる。

　例えば、旧民主党では、総理大臣になってはじめて自分が自衛隊の最高指揮官であることに気づいた、哀れな活動家がいた。総理大臣の立場にあって、自分が述べた政策について「方便だった」というバカもいた。首相まで上り詰める人物がそうなのだから、所属する議員や、旧民主党から派生してできた政党の議員のレベルも、推して知るべしである。

　彼らの「罪」は、一般の国民が政治家を見て、「なんだ、この程度なら俺だって国会議員務まるわ」と思わせてしまうくらいのレベルの低さを周知してしまった点だ。前述の首相ふたりは言うに及ばず、そんなのがうじゃうじゃいる。最近ネタを提供したのが、立憲民主党の山崎誠という人物だ。失笑を買ったネタは、これだ。

　ちなみに、猛批判を浴びた山崎は、当該ツイートを削除している。ツイートの削除に関し、本人は「自衛隊の活動を我がこととしてとらえることが求められると考えている。そうした思いをお伝えしたかった」とコメントしているが、後付けの理由もこれでは苦しい。政治家の知見として必須である「シビリアンコントロール」の意味を、彼は知らなかったのだ。この程度の知識、見識で、よくバッジを付けていられると、感心し、そして呆れる。こんな議員の相手をしなければならない自衛隊が気の毒だ。

　山崎は立民党では小者の部類に入るのだろうが、メジャーどころ（笑）の国対委員長も意気盛んである。辻元は、菅官房長官の「野党の内閣不信任案は解散の大義になり得る」という発言を受け、「解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ、と」と息巻いた。審議拒否とボイコットの常習犯である立民党が、「国会やれ」と言って、どこにどういう説得力を見出せというのだろうか。国会をサボって審議時間を短くし、採決になったら「議論が尽くされていない」「審議時間が短すぎ」と批判するのが彼らだ。憲法審査会など、開催させじと妨害するのも彼らの日常だ。恐らく、予算委員会にはテレビカメラが入り、政権批判を展開する自分たちが電波に乗るから、開催を求めているのだろうが、彼らにとっての政治の大義は「倒閣」という一点のみだ。そこに国民は不在である。

　小西洋之に至っては、もう支離滅裂を通り越して、亡命どころか宇宙レベルの妄言ラッシュだ。なかでも特筆すべき発言は、これである。

私が一般市民や自衛官を恫喝した事実はない。こうした事実に反するツイートやそのリツイートは私に対する名誉毀損に該当する。速やかに削除すべきだ。削除しないのであれば法的措置を取らざるを得ない。なお、高須氏の件のツイートも国会議員の職務遂行等を述べたものであり、「恫喝」ではない。 https://t.co/5kzbBHpob2

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年5月21日

　小西が「一般市民や自衛官を恫喝した事実はない」というのは嘘である。小西はかつて、一般のツイッターユーザーに対して「法的措置」を振りかざして恫喝し、そのユーザーが自主的アカウント削除せざるを得ない状況になるまで追い込んだ。その方にご迷惑がかかるとまずいので、具体的な内容までは言及しないが、どこかにアーカイブされているはずだ。

　そして、このツイートも高須氏への恫喝の疑いが強い。法律に門外漢の私でも、「害悪の告知」という法的概念は知っている。「害悪の告知」とは人を畏怖させるもので、脅迫罪の構成要素のひとつである。誰に対してでも「法的措置」ということばを用いる小西だが、自分の立場が最も理解できていないのが小西本人と言えるだろう。国会議員たるもの、自分にも権力があるという認識を忘れてもらっては困る。

　要するに、旧民主党およびその派生型野党というのは、こういうレベルの人々の集まりなのだ。ただ、仮に「なんだ、国会議員って俺でもできるじゃん」と思った方は、よくよく考えてみて欲しい。有権者のすべきこととは、「選良」という言葉でもわかる通り、よりよい人物、人材を国会に送ることであって、底辺に標準を合わせることではないのだ。

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　トランプ米大統領が現地時間の5月15日、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。大統領令には「外国の敵対者の管轄権または指示によって所有または支配される人が製造・提供する情報技術を米国内で無制限に使うことは、情報の脆弱性を作り出し、これを悪用する外国の敵対者の能力を増強する」とあるが、「外国の敵対者」というのはもちろん中共で、「管轄権または指示によって所有または支配される人」はファーウェイを指すのは明確だ。翌16日には、米商務省がファーウェイ（華為技術）への米国製品の輸出を事実上禁じる規制が、同日付で正式に発効したと発表している。

　規制は、ファーウェイ本社のみならず、支那国内で半導体や部品を手掛ける関連会社、日本や台湾などアジア、欧州、中東などに所在する各国・地域法人を含めるという徹底ぶりだ。これを受け、米グーグルがファーウェイに対し、スマートフォン向けソフトの提供を停止した。ファーウェイのユーザー離れは加速度的に起きるだろう。日本を含む友好国にも同調を求めると思われ、枠組みが構築されれば、先の大戦の前に米国などが主導したABCD包囲網を彷彿とさせるものになる。

　トランプ大統領に対しては賛否両論があるが、こういう荒っぽい手法は、トランプ氏以外のリーダーにはできなかっただろうと思う。半分は、貿易問題を超えた安全保障政策であり、もう半分はポピュリズムだ。劇場型ではあるが、そのポピュリズムであっても、その真ん中には国益という概念を見失ってはいない。高く上げたハードルを、いつか下ろす日は来るだろう。問題は、そのハードルが下がるまでに、中共がどれほどの妥協をするかだ。

　日本も、歩みは決して早くはないが、外交での妥協をしなくなりつつある。戦時労働者賠償問題という解決済みの案件を蒸し返した南朝鮮に対して、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を青瓦台に通告した。

１月９日に日韓請求権協定に基づく協議を要請してから４か月以上、韓国政府は協議に応じませんでした。このような事情を総合的に勘案し、本日（20日）午前、協定に基づく仲裁付託を韓国側に通告しました。韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求めます。

— 河野太郎 (@konotarogomame) 2019年5月20日

　この問題では、今年1月、南鮮司法が日本企業の資産差し押さえを決定した際、日本政府は青瓦台に協議を求めているが、それ以降、4か月以上に渡って青瓦台はなんのアクションもとらず、回答も無し。彼らは、他者に求めることは得意でも、他者から求められることには拒否反応を示す。彼らは、自分たちが永遠に「与えられる立場」だと思っているのだ。

　こと南鮮については、安倍政権にもっと強い態度で臨むことを求める声も少なくない。当然、私自身もその考えに近いのだが、事がこじれまくった後に、日本はできる限りのことはやったという証拠も必要なのだろう。そもそも、なぁなぁの関係だった二国間の距離を適切にとっていること自体、日本外交にとっては進歩である。その点で、官邸と外務省は同じ方向を向いている。

　ところが、全く違う方向を向いているのが、防衛相の岩屋氏である。岩屋氏は18日、大分県別府市で講演し、「いろいろ問題は起きたが、元の関係に戻したい。良好な関係をつくることが日本の安全保障のためになり、国と地域の安定につながる」と述べたそうだ。「元」とはいつの時点のことを言うのかは不明だが、歴史の何処を辿っても、日韓が友好的であった時代を探すのは難しい。

　岩屋氏の発言には、素人目から見ても、いくつかの間違いがある。「有効な関係を作ることが日本の安全保障のためになる」というのは、一見正しく思えるが、相手国によることも忘れてはならない。南鮮は北との統一を模索している。もし、核を持った北と南が統一されれば、朝鮮半島に核を持った敵性国家が誕生する。岩屋氏には、そういう想像力がないと思われる。

　最大の間違いは、防衛関係だけでも火器管制レーダー照射、旭日旗を掲げた艦船の入港拒否など、相手に謝罪と改善を求めるべき案件があるにもかかわらず、それらの問題についての相手のアクションがある前に「元の関係に戻したい」と言葉を発することだ。南鮮側がそれらの問題を「終わったこと」として勝手に棚に上げる理由になるのだ。防衛省は、来月初めにシンガポールで開かれるシャングリラ会合で、日韓防衛相会談を実施する方向で調整しているという。やっていることがデタラメすぎる。

　岩屋氏は、安倍政権最大の人事ミスだろう。夏にダブル選になるとすれば、改造人事が行われる。その場合、真っ先に更迭してもらいたいのが防衛相だ。

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　望月衣塑子原作の「新聞記者」が映画化され、6月に公開されるそうだ。興味本位でトレーラーを見てみたのだが、冒頭に田原総一朗のお墨付きコメントが出てきて、「国家権力による隠蔽が云々」という、ありふれた筋書きが出て来る。望月による書籍だから、内容は恐らくナルシズムに満ちたものになるのだろうが、読んでもいないので評価はしない。参考までに、Amazonの原作のページには、こういう文章で書籍が紹介されている。

官房長官会見に彗星のごとく現れ、次々と質問を繰り出す著者。脚光を浴び、声援を受ける一方で、心ないバッシングや脅迫、圧力を一身に受けてきた。演劇に夢中だった幼少期、矜持ある先輩記者の教え、スクープの連発、そして母との突然の別れ…。歩みをひもときながら、劇的に変わった日々、そして記者としての思いを明かす。

　私のブログにも「出版してみませんか？」とのご案内をいただく時代だから、選ばれたものしか世に出なかった時代と違い、いまや書籍の出版は自由である。まぁ、望月の場合は角川というスポンサーがついていることから、出版社として書籍がある程度の社会性があると踏んだのだろう。

　さて、その望月の持論は「記者は国民の代表である」というものだ。菅官房長官が「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と問うたら、東京新聞は「憲法21条に基づく国民の知る権利の負託を受けてる」と回答した。確かに、ジャーナリストが国民の代理人として取材を行い、それを記事にすることで「国民の知る権利の一部」を補完している事実はあるだろう。しかし、それは全権委任ではないと同時に、彼らが営利を目的とした民間企業の一員である以上、負託とは言えない。

　株式会社NEWSYが運営する「しらべぇ」というサイトが、このことについて調査を行い、その結果を記事で配信している。

■「記者は国民の代表」だと思う？
しらべぇ編集部では全国の10代～60代の男女1,755名に「新聞記者は国民の代表だと思うか」調査を実施。

結果「そう思う」と答えた人は4.0%。「理解はできる」は17.6%で、肯定的な考えを持つ人は21.7%と低い割合に。一方「違和感がある」は41.9%、「おかしいと思う」が36.5%で、否定的な人はじつに78.3%となった。やはり大多数の日本国民は、新聞記者が代表だとは思っていないのだ。

　NEWSYという会社は博報堂の社内ベンチャーということ以外、素性は良く分からない。調査と言ってもアンケートっぽいものとも取れ、これが国民の大多数の意見を代弁しているという前提は少々危険であるかもしれない。

　しかし、「記者は国民の代表だと思う？」という質問に対し、「違和感がある」「おかしいと思う」というネガティブな回答が、全体の8割近くを占めるという事実は看過できるものではないだろう。

　情報の流通が、記者から一般市民へという一方通行の時代では、答えは異なるものだっただろう。しかし、多くの国民は、既存メディア以外の情報ソースで、メディアが報じない情報を入手するすることが容易になった。彼らメディアが、知る権利の一部を満たす存在であるという認識は依然としてあるが、国民が知るべき情報を知らせないという逆の立場であることも、同時に露呈してきている。メディアによっては、ある一定の方向に読者を誘導する「プロパガンダ記事」が多いことも知れ渡りつつある。

　そういう状況下においてメディアや記者がすべきことは、「国民に選ばれるメディア」を目指すことであって、「国民の負託を受けた代表」を標榜する前に、為すべきことがあるのだ。そして、もしそれを為し、晴れて「選ばれるメディア」になったとしても、彼らは国民を代表する存在ではなく、単に読者の多い新聞社、そしてそこに所属する記者以上のものにはなり得ないのだ。

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　昨日、ネットを徘徊しながら、丸山穂高氏の発言について賛否両論に当たってみた。驚くのは、丸山氏の発言が「戦争を煽る」などという解釈で流布されていることだ。これはいくらなんでも曲解である。彼のことばは軽率ではあったかもしれないが、「戦争を煽る」というものではない。丸山氏の発言を批判するのは構わないと思うが、こういう軽率な解釈や伝聞で批判するのはフェアではないだろう。

　もっとも、軽率と言えば、日本維新の会まるごと軽率だ。同党共同代表の片山虎之助氏と馬場幹事長が昨日、ロシア大使館を訪れ、ガルージン駐日露大使に謝罪したという。片山氏は「丸山議員の言論についての事情の釈明と迷惑をかけたことのおわびを申し上げた」と語ったが、この対応には呆れた。「丸山を除名しました。すみませんでした」というのが話の内容だったのだろうが、これでは宗主国に出向いて報告をする属国の対処である。

　維新の側には、「官邸との関係を壊したくない」、「都構想の住民投票までは、世論を敵に回したくない」といった様々な思惑があるのだろうが、明らかにやり過ぎだ。大阪市長時代の橋下徹が、米軍相手に、「もっと風俗店を活用して」と提案した恥ずかしい所業があったが、橋下の「風俗店活用」と「戦争で奪われた領土は戦争で取り返すしかないのでは？」という丸山氏の話は、同じ現実論ではないのか。仮に維新が謝罪するなら、外交上で迷惑をかけた官邸と外務省が相手だろう。

　野党各党は、丸山議員の辞職勧告決議案の共同提出で結束し、鼻息が荒い。彼ら倒閣野党は、政策のことを語らせてもからっきしダメだが、政局のこととなると、とたんに元気になる。今回は維新自身が辞職勧告に前向きであるため、水を得た魚のような動きを見せている。辞職勧告とは、議員から職を取り上げるということだが、自分たちに対しては甘いが、他人に対してはサディスティックであるほどに厳しいというダブスタを、彼らは恥じない。

　さて、ここからはあくまで一般論である。極端な表現だが、「酒に酔って失言する、結構まともな政策も語る議員」と、「表向きは真面目で、頭もいいが、国や国民のことなど一切考えていないバカ」のどちらが、永田町に必要かということだ。答えは必然的に前者になるだろう。丸山氏の酒癖については前科もあり、若い彼には猛省と規律を今一度求めたいが、国会での質問などを見聞きする限り、政策面では自民党の左派よりもまともである。一方、後者は百害あって一利なし。特に、「報道のためなら米軍、自衛隊の基地上空のドローン飛行を許可する」という政策を出した政党の元代表など、真面目そうに見えても、やることは害でしかない。

　有権者は政治家を選択する権利がある。その権利を行使するとき、上記の二択が目の前にあったら、どちらを選ぶのか。有権者ひとりひとりに考えてもらいたい。

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　永田町の問題児、小西洋之がまたまた暴走している。戦争による北方領土返還を元島民に質問した丸山穂高議員の発言に対し、高須院長こと高須克弥氏が「北方四島は日本領なんだから『奪回防衛実効支配』と表現すべきですね。自説は、国会で堂々と発言してください。日本は民主主義国家です。丸山議員は憲法が守ってくれます」とのコメントをツイートしたが、これに反応したのが小西だ。

高須氏は丸山議員の「戦争」発言を「自説は国会で堂々と発言してください。」と述べている。「戦争」発言は「武力行使の放棄」を定めた９条違反であり、平和的解決を定めた日ソ共同宣言違反である。高須氏をＣＭに登場させることは法令尊重、国際親善等を定めた民放連放送基準に抵触するのではないか。 https://t.co/jG9JUNYgFg

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年5月14日

　何をどう勘違いすれば、高須氏が戦争を容認しているという解釈になるのか、頭のメカニズムがさっぱりわからない。小西のアプローチは、高須氏の発言が問題だという前提を勝手に決め込み、高須氏の営業を妨害する恫喝だ。高須氏が小西の恫喝に対し、刑事告発を示唆すると、この東大出の頭でっかちは、子供のようなツイートで対抗措置を宣言した。

高須氏が弁護士に相談すべきは、ホロコースト否定発言も含め、自身のＣＭ出演が民放連の放送基準に違反しないかである。高須氏が不当な行為に及ぶなら強力な法的措置で対抗する。同時に、放送倫理委員会（ＢＰＯ）に高須氏出演ＣＭが民放連基準に違反しないか審査申し立てを行い、国会でも取り上げる。 https://t.co/oHAEHWDEvv

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2019年5月16日

　毎度おなじみの「法的措置」である。小西は過去に、この「法的措置」という恫喝を一般のネットユーザーに執拗に繰り返し、そのユーザーをTwitterアカウントをクローズせざるを得ない状況にまで追い込んだことがあった。小西にとってこの「法的措置」というのはキラーワードなのかもしれないが、国会議員という立場で一般人までも恫喝するという小者ぶりは、いまはネットユーザーの嘲笑の的だ。

　そもそも、小西は国会議員という立場の意味を、根本的に理解していないと思われる。国会議員とは国民の投票によって選ばれた代理人であり、国民の想いを代弁し、国民のために働く立場の存在であるはずだ。その国会議員が、同じ議員という立場ではない一般人を相手に「法的措置」を示唆し、「国会でも取り上げる」などというのは低俗であるだけでなく、単に私怨を晴らす行為でしかない。まさに、国会の私物化である。国会が税金で運営されている以上、そんなことを議論されて迷惑を被るのは、国民の側なのだ。

　小西のやっていることは、国会の私物化、私怨晴らしだけではない。公人という立場で、私人の思想や発言を弾圧しようとしているのである。私人の思想までチェックし、国会議員の権限を使って異論を封じ込めようと恫喝するその所業は、まるで中共のレベルだ。小西自身は、自分のやっていることの恐ろしさには気づいていないようだが…。

　小西はこの夏までが任期だ。夏の参院千葉選挙区の動向に大注目だ。千葉県民の良識に期待したい。

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