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 22日夜に発生した長野県北部を震源とする地震で、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。ご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。



 さて、昨日書いたメディアの諸問題については、何も主要紙に限ったことではない。北海道新聞の本日の社説は、「<2014衆院選>集団的自衛権の行使 戦争できる国にするのか」というタイトルで、集団的自衛権行使容認の閣議決定が、あたかも日本を世界中で戦争する国にするこような論説を掲げ、政権に対するネガティブ・キャンペーンを展開している。「戦争できる国にするのか」というレガシーな論法は、既に論破されているはずなのだが、サヨク系の言論人やメディアは、この論法以上に説得力あるものを見いだせていないらしい。

 その北海道新聞の社説は、野党第一党の民主党に対し、「立場を明確にせよ」と迫っている。社説は、平和の党である公明党も、集団的自衛権の行使容認に転じたことを挙げ、立ち位置が定まらない民主党に「きちんと見解を公約に掲げ、議論を戦わろ」と言っている。この問題に断固反対の立場を明確にする共産党や社民党の数では、自民党に太刀打ちできない。だったら、「安倍政権の暴走を止める」のは「民主党しなかい」という、守旧メディアの切実さが表れた主張なのだろう。

 今回の総選挙の争点は、安倍政権と安倍政治への審判といえる。アベノミクスへの評価は各論のひとつであり、総体としての安倍政治が問われるべきだ。しかし、もうひとつの隠れた重要な争点は、民主党の存在に対する審判である。政権与党を経験し、現在は野党第一党である民主党は、左派の希望だ。連合という集票マシーンを持つため、ある程度の議席確保の希望もある。ただ、ある程度の議席を取ったところで、党としての理念、政策の一致を見いだせない「烏合の衆」は、左派が切望する集団的自衛権行使容認等々の政策に対する抵抗勢力とはなり得ない。道新が、「行使容認派を党内に抱え、立ち位置が定まってい」と指摘するのは、まさにその通りなのである。

民主党 今こそ消滅すべき時。

 読売新聞が21~22日に実施した世論調査では、衆院比例選での投票先として、自民党が41%、民主党は14%だった。安倍政権の支持率は前月から9%も落としており、本来であれば野党第一党の民主党の支持率がもう少し伸びても良いなか、14%どまりという数字は民主党執行部には衝撃だろう。これだけ差を開けられれば、小選挙区では勝ち目がない。

 2009年夏、民主党には突風ともいうべき風が吹いた。その風に乗り、民主党は「一度やってみたかった」政権を奪取した。だが、拙ブログでも度々主張している通り、民主党の存在意義は、あの2009年夏の衆院選大勝の日をもって終わったのである。政権交代こそが民主党の政治目標であり、それを成就したときに、その政治的役割は終わったのだ。

 仮に民主党が大敗すれば、また党内で責任者探しが始まるだろう。だが、責任者を探して糾弾し、党の看板を掛け替えたところで、民主党への信頼は戻らない。3年余りのバカ高い授業料で、有権者の側はとっくに学習している。

 来る選挙の隠れた争点は、民主党殲滅だ。

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 自民党幹事長の谷垣氏は、一体何を考えているのだろう。そんなニュースが飛び込んできた。大事な選挙を前に、谷垣氏は少々信じ難い裁定を下した。カネの問題で経産大臣を辞任したばかりの小渕優子氏を、来る衆院選で公認するという。小渕氏自身も、自身の説明責任について「果たされていない」と認めるている中での公認だ。こういう道理は、自民党内は通じても、有権者に全く通じないどころか、自民党の選挙戦を不利にする作用しかない。額賀派の圧力があったのかもしれないが、全くもって理解不能である。

 メディアはこういうネタが大好きだ。特に、朝日、毎日、東京・中日など、左に極端に傾いたメディアにとって、打倒安倍政権は悲願である。そういうメディアにとって、このような攻撃対象は餌なのだ。少なくとも、第二次安倍政権は、政治とカネをはじめとする閣僚スキャンダルで評価を落とした。そういった意味においては、来る選挙戦は、出直しの意味も含んでいるのだ。左系メディアは、「政治とカネに甘い自民党」「責任感なき出馬」「国民の感覚とずれた政治家」という、大ネガティブキャンペーンを打つだろう。彼等の攻撃は、野党の無力さが露わになればなるほど、苛烈になる。

 左系メディアに属しながら、実は社是と真反対の主張を展開しているのが、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏だ。長谷川氏は、菅官房長官が会見の中で、「増税判断はGDPの速報値で判断する」と、それまでの「改定値で判断」から言葉を変えたことを捉え、早期解散説を誰よりも早く報じていたジャーナリストの一人だ。その長谷川氏が、現代ビジネスのコラムに大変読みごたえのある記事を書いているのだが、その中で自らも見を置くマスメディアを痛烈に批判している。

長谷川幸洋「ニュースの深層」 ― 増税派たちは「解散」で総崩れ 安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か (現代ビジネス)

増税派マスコミが「大義なき解散」と批判するのは、増税をめぐって大政局になり、安倍政権が崩壊するシナリオが消えてしまったのが悔しくてならない、という気分を反映している。彼らは安倍政権打倒が最終目的なのだ。ところが先手を打って解散を宣言され、安倍首相と戦うはずだった増税派議員たちは次々に膝を屈してしまった。それが腹立たしいのである。(中略)

増税と安倍政権打倒を目指すあまり、国民に選択を委ねる解散総選挙を批判するマスコミは、いまや国民の敵といってもいいくらいである。本末転倒もここに極まれり、という思いがする。(以上、抜粋)


 マスコミの安倍批判の最終目的は「安倍政権打倒」だと断言している。民主党をはじめとする野党の支持は伸びず、野党再編という内輪の問題で政局が激化し、とても巨大与党に立ち向かえる態勢はない。そこで出てくるのが、反安倍で社是を共有するメディアのスクラムなのだ。

安倍晋三総理

 こういう側面から考えると、「安倍政権対野党」という対立軸以上に、「安倍政権対マスメディア」という対立軸が明確になってくる。メディアは、「野党が頼りないなら俺たちが」と宣戦を布告し、社説のみならず、政治面、経済面、社会面を総動員する「安倍政権打倒」作戦で世論を誘導する。その闘争は、衆院解散報道が出た直後から、既に始まっているのだ。

 これは、ここ最近のサヨクメディアの社説タイトルだ。どれだけ必死に安倍政権を倒そうとしているかがわかる。
朝日新聞
  • 11/12 政治と増税 解散に大義はあるか
  • 11/16 消費増税の先送り 一体改革を漂流させるな
  • 11/19 衆院選 首相の増税先送り 「いきなり解散」の短絡
  • 11/20 衆院選 身を切る改革 あの約束はどこへ
  • 11/21 衆院選 政治とカネ 解散でリセットか
  • 11/22 衆院選 安倍政治への審判 有権者から立てる問い

毎日新聞
  • 11/12 早期解散論 その発想はあざとい
  • 11/14 増税先送り論 努力も議論も尽くさず
  • 11/18 景気とアベノミクス 首相戦略の誤算と限界
  • 11/19 首相 解散を表明 争点は「安倍政治」だ
  • 11/20 衆院解散 首相の説明 財政再建の覚悟見えず
  • 11/20 衆院解散 野党の役割 熱い戦いができるのか
  • 11/21 衆院解散・総選挙へ 定数大幅削減
  • 11/21 衆院解散・総選挙へ 政治とカネ
  • 11/22 安倍政治を問う アベノミクス

東京新聞
  • 11/13 衆院解散を検討 「安倍政治」こそ争点だ
  • 11/18 GDPマイナス アベノミクスの失敗だ
  • 11/19 衆院21日解散へ 「安倍政治」問う機会に
  • 11/21 消費増税先送り 景気条項削除で良しか
  • 11/22 衆院解散 12・14総選挙 争点決めるのは国民だ

 正直なところ、これだけメディアの支援を受ける野党というのは幸せ者だ。特に毎日など、2段ある社説の両方を使って、安倍政権を批判している。なりふり構わぬ論陣とはこのことだ。これにテレビや雑誌が加わるのだから、安倍自民には間違いなく厳しい選挙になる。

 守旧メディアの時代が終わりを迎えつつあるというのは、その通りだろう。だがそれは、守旧メディアが垂れ流す情報に依存せず、ネットをはじめ、あらゆる情報源から真実を見つけ出そうとする層には当たり前でも、相変わらず守旧メディアに頼る層は、メディアが仕掛ける反安倍論陣に流されると思われる。戦は既に、「安倍政権対野党」から「安倍政権対マスメディア」という構造になっている。メディアの偏向を国民にとって、周囲にいる「メディア依存型無党派層」を、メディアの洗脳から如何に解くかが鍵になる。

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 衆院選があと2週間ほどでスタートする。一強多弱と言われる今の政界を見渡すと、どの党もどの議員も、生き残りをかけて必死だ。自民党政権に殊更批判的な毎日新聞は、20日の社説で、そんな野党に発破をかけている。

 野党には新党による再編を模索する動きもある。現在の看板では不安なのかもしれないが、政策の軸があいまいな離合集散を繰り返しても有権者はうんざりしてしまう。
 安倍政権には満足しないが、野党にも受け皿としての魅力がない。こんな思いの人も少なくあるまい。選択に足る舌戦が展開されるかどうかは野党次第である。(以上、抜粋)


 いま展開されているのは、まさに「政策の軸が曖昧な離合集散」だ。その典型例が、選挙を前にして空中分解したみんなの党である。この解党劇は、党内政局だけで起こったもので、そのプロセスに政策論争など皆無だった。浅尾代表が主導した民主党への編入は、野党再編の名を借りた保身である。一時は第三局のなかで最も有望な政党とされたが、この政党には、いかんせん、「好き嫌い」という俗人的な要素が多すぎた。渡辺喜美前オーナーの失脚が、最後まで尾を引いた形となった。

 もうひとつ、「野党再編の名を借りた保身」を実践しようとしている党が、生活の党である。20日の産経新聞の報道によれば、生活の党の鈴木克昌、小宮山泰子の2名が、民主党から出馬するとのことだ。産経は一時、「小沢一郎代表以外の党所属議員が、民主党入りする方向」と報じたが、その後、記事を修正したようだ。

小沢一郎

 たまに見るブログランキングで、断末魔の様相を呈す小沢一郎のマンセーブロガーが上位を占めていることを、常々不思議に思っている。小沢応援ブログを上位にランクさせるほどの熱い支援者がいるのだろうが、その小沢も生活の党も、まったく支持が上がらない。最近は話題にもならない。日本のメディアは、政権批判が仕事だと勘違いしている節があり、政権批判には熱心だが、野党の話題はあまり取り上げない。そういう背景もあり、小沢一郎はもう過去の人となった感がある。

 生活の党に関しては、現在の党勢では、候補者を立てても全滅する可能性が高く、とても戦える状況にない。他党との協力が必要な状態だが、いくら選挙協力を模索する野党でも、「小沢と組む」ことが有権者に与える否定的印象を勘案しないわけにはいかない。小沢とて、実質的には自分を追い出した民主党に、いまさら頭を下げて入れてもらう訳にも行かないだろう。幹事長までも飲み込むという、民主党による生活の党の事実上の吸収合併も、結局、生活の党議員の保身でしかない。

 かつて、首相を凌ぐ権勢や集金力から「剛腕」と恐れられ、その後は政党を作っては壊し、「壊し屋」とも呼ばれた小沢一郎。自民党を離党して以来、政党を“作っては壊し”を繰り返し、生活の党は小沢にとって8つ目の党になる。その壊し屋も、もう店じまいの時だ。小沢一郎の終焉は、確実に秒読み段階に入った。

 一方で、みんなの党の離党組や生活の党の孤児を引き受ける民主党も、筋が通らないことをしている。鈴木克昌も小宮山泰子も、2012年、社会保障・税一体改革関連法案の採決で造反し、民主党を離党した。民主党執行部は、後に、この小沢一派を除籍処分としている。一度除籍という追い出し方をした議員を、選挙のためといって再び呼び戻すのは、なかなか奇妙な話だ。かつて第一次安倍内閣で、郵政民営化の造反議員を復党させ、内閣支持率が急降下したことがある。有権者は、筋が通らないことには敏感で、こういう離合集散には良い印象は持ち得ない筈だ。もっとも、造反によって民主党離党から国民の生活が第一に鞍替えした政治家個人を、有権者が覚えていればの話だが。

 毎日新聞が指摘する、「選択に足る舌戦」は、この総選挙では望むべくもない。いま盛んに動いている野党再編は、各党の都合と議員の保身から発生したもので、彼等は「憲法をどうするか」、「安全保障をどうするか」などの議論をした形跡が全くない。つまり、ほぼすべてが、野党再編とは名ばかりの保身なのだ。彼等は選択肢にはなり得ない。離合集散を繰り返す選挙互助会としての機能は、投票日の12月14日で終わる。そしてその翌日から、すりあわない政策や理念で、また離合集散の無限ループになるのである。

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 選挙というのは、時に頓珍漢な候補者を当選させるものだ。先日沖縄県知事選に当選した、グレーのベレー帽をかぶった翁長某だが、勝利宣言で「沖縄の民意を日本政府や米政府、国連まず最初に伝える」と語った。一体全体、沖縄の基地問題という国内および日米問題を国連に持って行ってどうするのだろう。国連に対する地道な日本毀損活動が、クラマスワミ報告等々の結果を生んだ、弁護士ら反日活動家の“成功体験”を参考にしているのだろうが、的外れも甚だしい。

 この翁長の発言は、今年8月、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」として、彼等の権利を保護するよう勧告する見解を発表したことに由来するものと思われる。恐らく、この見解にも反日活動家の煽りが影響しているものと思われるが、これは国連人権委員会による、日本の主権に侵す越権行為である。この越権行為に便乗しようとする知事のさもしさも嘆かわしい限りだ。

 さて、舞台は沖縄ローカルから国政へと移った。安倍首相が衆院解散を宣言した翌日の主要紙は、それぞれ社説でこの解散について論評を掲載している。読売新聞は、「長年のデフレからの脱却を最優先して、経済政策を総動員する。「積極的平和主義」を体現し、日米同盟や安保政策を実質的に強化する。こうした安倍政治の信任を得ることが解散の大義だろう」とかなりまともな論評を掲載している。反面、朝日、毎日の反安倍陣営は、批判一色。特に毎日の社説は感情をむき出しにし、お得意の特定秘密保護法、集団的自衛権のみならず、NHK会長人事、靖國参拝など、毎日新聞の社是と合わない首相の言動を“総動員”し、「最大の争点は、安倍政治である」と断言している。

安倍晋三総理
安倍晋三総理

 そう。今回の最も分かり易い争点は、安倍政治なのだ。産経は「内外の懸案に取り組み、日本を立て直すという安倍首相の基本路線を国民が支持し、政権継続を託すのか。これもまた衆院選の重要な意味合いといえる」と書いているが、読売、毎日、産経が賛否両面から書き、結果として一致している争点は、「安倍政権に対する信任」である。

 安倍政権は支持率が比較的高い。歴代政権と比べても、一定期間が経過すると支持率は落ちて行くものだが、安倍政権はその支持率低下曲線が非常に緩やかである。時事通信は直近の世論調査で、「内閣支持率は続落し、2カ月連続で5割を割り込んだ」と、読者に印象悪さを押し付けたが、「続落」と言っても、下げたのは前月比でたった2.4ポイントだ。

 メディアが散々ネガキャンをやった「特定秘密保護法」が成立したのは2013年12月6日だが、当時のNHKの調査結果を見てみると、内閣支持率は前月11月の60%から10ポイントも下げ、50%となっている。ちなみに、この時の不支持率は35%だ。1年後の今年11月の支持率は44%で、不支持率は38%だから、支持率も不支持率も劇的に変わっているわけではない。支持率と不支持率のギャップが6ポイントという近づき方をしているのは注意が必要だが、近年の政権はきまって、就任後4~5ヶ月後には不支持が支持を上回るようになっていたから、安倍政権はまだまだ強いのである。

 従って、安倍首相にとって、解散という「議席を減らすリスク」を冒す必要はなかった。現状を見ても、少なくともあと1年、自民党総裁選までに政権が崩れることは考えにくい。それでも首相が解散を断行し、国民の信任を得るという賭けに出たのは、更なる長期政権を睨んでのことだろう。長期政権でしか実現し得ないことは何か?それは、憲法改正である。

 恐らく安倍首相は、憲法改正という悲願成就まで視野に入れている。目下のところは経済に集中する。大阪の橋下氏が都構想を実現しなければ次のステップに進めないのと同様に、「まずは経済」と宣言した安倍首相は、アベノミクスを成功に導かなければ、憲法問題に着手すらできないだろう。

 「改正か破棄か」という、憲法問題における各論があるのは承知しているが、憲法を日本人に取り戻すと宣言してトップに立った宰相は、安倍首相が初めてだ。安倍首相は、日本国民が憲法を自分の手に取り戻す媒介となり得る。そのことの重要さに、国民は気付くべきだ。憲法問題においてもどっちつかずの民主党に、目をくれている暇などない。

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 安倍首相が遂に勝負に出た。首相は昨日夜の記者会見で、かねてから噂されていた通り、消費増税を延期し、同時に衆院を解散し、総選挙を実施する意向を表明した。

衆院解散を宣言する安倍首相
衆院解散を宣言する安倍首相

 思い起こせば、民主党の野田前首相が、安倍首相との党首討論において、衆院を解散すると大見得切ったのが2012年11月14日。その2日後の16日に、衆議院が解散した。当時のブログを読んでみると、やはりメディアは国民の「どうしてこの時期に解散するの?」という声を殊更取り上げて、まるで政治家が国民生活を見ていないような報道に終始していた。メディアもメディアなら、国民・有権者の意識も低い。「師走は忙しいから迷惑だ」などと行ったところで、投票所に行って帰ってくるだけなら、半日もかからない作業だ。こういった政治に対する“反感”は、メディアの愚民化政策とも思える長年の報道によって意識付けられた結果だと思うのだが、こういう無党派層を相手にする政治家も、なかなか辛いものだと思う。

 2年前のちょうどこの時期、3年にわたる悪政に業を煮やしていた国民にとって、投票できることの喜びはひとしおだった。今回の選挙は、当時の高揚感こそないものの、日本を取り戻す流れを止めてはならない重要なものになる。数多の国賊が集う政党に政権を握らせてしまった、あの2009年夏の選挙の反省は、常に心に刻んでおくべきだ。「一度やらせてみよう」と民主党に投票した人が、いま「もう一度やらせてみよう」と思っていることは、よもやないと思うが、守旧メディアの反安倍報道は時に度を越すので、油断は禁物だ。

衆院解散を宣言する安倍首相

 安倍首相は、昨夜の会見で、消費増税の18ヶ月延期とともに、アベノミクスに対する国民の信を問うと述べた。10%への消費増税は18ヶ月後に必ず実施するとコミットし、首相自身の退路も絶ったが、もしかするとこの条件は財務省とのバーターだった可能性もある。もしくは、自民党内の増税派を黙らせるためだったのかもしれない。或いは、国債の信用を担保するための策なのかもしれない。いずれにせよ、ここは議論の標的になるだろう。いずれにせよ、来る総選挙で政権が信任されれば、あらゆる政策を総動員してデフレ脱却と景気浮揚を図るものと思われる。

 ついでだが、野党の動きに着いてもひと言書いておこう。一時は第三局の最有力だったみんなの党が、選挙戦を前にして四分五裂状態となっている。野党再編を目論み、民主党への合流を画策する浅尾代表一派と、その動きに反発する議員一派が対立し、解党が現実味を帯びてくると新党立ち上げを主張する議員まで飛び出し、渡辺前オーナーとの確執に始まった党内抗争がいまだに継続中という有様だ。

 浅野代表の動きは、前オーナーのカネの問題で失ったいまの党勢では選挙を戦えないため、斜陽政党であってもある程度の支持層を持つ民主党に合流し、生き残りをかけようとするものだろう。だが、野党再編は、橋下徹氏が言う通り、元祖野合政党の民主党が割れなければ実現する見込みはないと、私は思う。野合に合流してもどこまでも野合。政策はもちろんのこと、理念を共有できない者が集まった結果、大事なところで党の方針が出せない民主党の様を見て入れば、説明の必要もないだろう。

 3年余りの執政で、およそ負の遺産しか残さなかった民主党政権と違い、安倍政権は僅か2年で、数々の実績を積み重ねている。政権批判だけで票が取れる時代はとっくに終わっており、野合の失敗も実証済みだ。次世代の党は応援するが、野党全般で言えば、勝ち目はない。

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